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静岡県 掛川市

平成20年第 5回定例会( 9月)−09月10日-02号




平成20年第 5回定例会( 9月)

              平成20年第5回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成20年9月10日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・12番    河住光重君
           ・26番    鷲山喜久君
           ・28番    水野 薫君
           ・19番    桑原百合子君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり


                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。お手元に配付した発言順序表により順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも議席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
               12番 河住光重君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) それでは、まず12番、河住光重君、御登壇ください。
               〔12番 河住光重君 登壇〕
◆12番(河住光重君) おはようございます。
  9月定例議会の一般質問に当たり、幸いにもトップバッターとなり、通告に従いまして、大きく 3点の質問をさせていただきます。
 まず、第 1点目は、身の丈にあった掛川市財政について、第 2点目、22世紀の丘公園「たまり〜な」の管理運営について、第 3点目、建築確認審査に関連し、農地転用と埋蔵文化財の確認作業について、順次質問をさせていただきます。
 第 1点目、身の丈にあった掛川市財政についてお伺いいたします。
 平成14年、15年のころの合併に向けた議論の中では、財政保証のない地方分権はあり得なく、国から地方への税源移譲も含めて自活できるという自治体をつくることであった。しかし、極めて厳しい財政状況の中で、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応するには、市町村が行財政基盤の強化、人材育成・確保等の体制整備、行財政の効率化を図ることが重要であるとし、 1市 2町が合併をし今ここに新掛川市として 4年目になります。
 また、合併特例法による交付税の算定がえや合併特例債の活用等で財政面における恩恵が出てくると期待していました合併特例債では、最大約 340億円の事業が可能との話もありました。しかし、近い将来に不交付団体になれば、その恩恵も難しい判断材料もあり、約 110億円の新市建設計画が描かれました。 4年目に入り、残り 6年の中でどのようになっていくのか、現時点、市の財政はどのようなことがいえるかを見据えていくために次の点について伺うものであります。
 まず、 (1)南北幹線道路や市民活動支援センターの地域公共施設間ネットワークの整備などへの合併特例債活用状況と今後の活用計画についてであります。
 まず、合併協議会等で議論されておりました合併特例債の元利償還金に対する交付税措置について、元利償還金の70%とうたわれていました。旧掛川が不交付団体となり、今では実質的には約30%しか基準財政需要額に算入されなくなりました。このような厳しい状況下ではありますが、何としても南北融和が図られるよう、新市建設計画の着実な執行が望まれます。
 総合計画のビジョンとして「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」と将来像を描き、副題に「健康・安全・安心、幸せ感じるまち掛川」とあります。
 次に、すべての市民が健康で安全な社会の中で安心して暮らすことができ、市民が幸せを実感できるまちの実現に向けて推進されたのか、南北軸と東西軸の交通体系の連携を重点プロジェクトの 1に挙げています。この重点プロジェクトの 1、いわゆる新市融合に向けた南北幹線道路と交通システムの整備について、新市の一体化を促すとともに、新市の南北間の円滑な往来を実現するために、新市の背骨となる早期に合併効果を発揮させる道路などに特例債がどのように活用されたのか、
 また、市民活動支援体制と支援基盤となる地域公共施設間ネットワークの整備という項目があります。具体的には、大須賀支所、大東支所に設置されました。また、すべての地域情報の基盤として学校、図書館、市民活動支援センターなど主な公共施設を結ぶ地域公共施設間ネットワークの拡大ではどのように特例債が活用されたのかであります。
 昨年作成しました公債費負担適正化計画では、平成24年度に12億円ほどの繰上償還を実施することとしていますが、以上のことから、 1つ目に合併特例債の活用状況について、 2つ目、財政上の課題について伺います。
 次に、 (2)実質公債費比率の計算方法変更による影響について伺います。
 掛川市は周知のとおり広い市域に集落や公共施設が点在し、海と山と田園に囲まれた自然環境豊かで、日本の大動脈、新幹線、JR鉄道や東名高速道路もあります。積極的に地方債を活用して、道路・河川・学校等の社会資本の整備を実施してまいりました。これは言うまでもなく必要な計画的インフラ整備であり、地域間の競争も視野に入れた施策実行であります。静岡・浜松間の中に取り残されないように、住みやすい環境整備のための区画整理事業や下水道事業の推進、介護施設整備、働く場の確保のための工場誘致、新幹線駅・東名IC設置などビックプロジェクトを手がけてきました。資産価値は上がりましたが、当然このための起債も大きなウエートを占めております。
 財政状況は厳しい中ではありますが、 1つ目として、実質公債費比率の算定方法変更によりどのようなことが言われるか、 2つ目、県内自治体の実質公債費比率の状況はどうか、掛川市はどのような位置にあるのかお伺いいたします。
 次に、 (3)職員数の削減について伺います。
  7月臨時会において市議会議員の定数を 6名削減しました。この 1つの目的として、市財政の厳しい中、市当局でも行政改革を進め、市職員の数も10年で 128名もの削減に取り組んでいることを取り上げ、当局だけではなく議会としてもその範を示すものと考えております。このことにより節減額は 1年間おおよそ 5,000万円であります。
 さて、 1つ目についてでありますが、職員の10年間 128名の削減計画において、 3年間の実績として70名が削減されるということであります。 3年間で10年間の半分の職員が削減され、このような急激な変革により支所や各課において市民サービスが低下していないであろうか、行政改革の目標は行政のスリム化ではなく、効率的な行政運営による市民サービスの向上であります。効率的とは最小限の行政資源で最大限の市民サービスを実現することであります。
 このことから、どこの自治体でも進められているのが職員削減です。しかし、現実的には個々の事務事業の遂行はそんなに単純なものではありません。
 旧掛川、大東、大須賀町は県内でも少ない職員数で頑張っていた自治体であります。その経緯を考慮しないで将来ビジョンと今後の行政需要を見据えないまま削減をするということは、心配があります。
 また、事務事業の見直しはどのようになっているでしょうか。職員削減には、事務事業の見直しが必要不可欠であります。市民福祉の向上に効率的な事業は残し、無理、無駄、ムラを省くということをしなければ職員の負担は大きくなるだけで、それは結局市民サービスの低下につながります。
 さらに、最近における国の行政改革指針では、職員削減とともに市民サービスの維持・向上のため、市民活動の活性化や民間委託の推進を指針としています。これは、拡大した行政の守備範囲を見直し、民間でできることは民間にという観点から、市民や企業の活動を活発化し、ともに地域を支えようというものであります。職員削減に伴う弊害を減らす手法ともいえます。
 今後ますます必要とされる福祉部門や環境部門等へ配置したり、専門化することにより高度なサービスの提供、多用な個性ある行政施策の展開を描いております。
 そこで、質問をします。職員の削減に当たって市では事務事業の見直し、市民協働の取り組みなど、市民サービスを維持向上させるため、どのようなことに取り組んでいるかお伺いいたします。
 次に、 2つ目、掛川市職員のラスパイレス指数について伺いします。
 各地方公共団体の平均給与額は、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値は国の平均給与額を 100として算出した指数がラスパイレス指数です。
 総務省は、毎年地方公務員の給与水準をこのラスパイレス指数を用いて発表していますが、地方公務員の給与は国家公務員並みであるべきだとしており、指数の高い自治体に対し、起債の制限や行政指導を行っていると聞いております。
 このことから、掛川市職員は、どのようなことがいえるのか、また県内自治体などではどのような位置にあるかお伺いいたします。
 第 2点目、「たまり〜な」の管理運営について伺います。
 「ゆっくり、じっくり、みんながあつまる手づくりの公園」、目的は22世紀の丘という名前にふさわしい「みんなでつくり、守り、育てていく公園」、公園の活動を通してスローライフを楽しむことができる場を提供し、将来長く残せる掛川らしい風景づくりを公園のグランドデザインとして、また少子化高齢化を循環型社会のモデルになる公園として、子供から大人までの健康づくり、環境づくりの世代間交流・融合の場を提供する新しい公園の管理手法を先駆けて取り入れ、市民が主体的に自然・福祉・リサイクルなどの活動にじっくり取り組めるような場を提供するということでございます。
 公園の概要は、総事業費35億 2,200万円、コミュニティセンターの施設内容は温水プール、温浴施設、大小研修室や芝生広場としてグラウンドゴルフほか、遊具、大型総合・健康増進のため、利用型健康運動施設及び体験学習施設で、延べ床面積 3,182平米、工事費13億 9,944万円であります。
 さて、このような22世紀の丘公園内にあります「たまり〜な」は、昨年の 4月27日に落成式があり、 5月から供用を開始し、その後 1年半が経過し、さらに芝生広場も最近供用ができるようになりました。
 コミュニティセンター「たまり〜な」は、広く一般市民に利用され、利用者の健康増進と体験学習の促進を図ることを目的として開設され、陣馬峠にあった老人福祉センター機能も考えられています。
 このような中、利用者の声として自然に大変恵まれ、緑にあふれ、トイレなどの施設がきれいで、涼しいところと好評であります。また、歩くプールについては、高齢者の歩行運動には水面の高さ等はよいが、異年齢の方からは、幅が狭い、距離が短い、また水温が高過ぎはしないか等の声を聞きます。「たまり〜な」内で提供している生きがいデイサービスセンターは、会議室を利用している関係で極めて狭く、使い勝手が悪いと聞いています。生きがいデイサービスの利用者のために充実した施設を整備していく必要があるではないかと考えます。現状を見ますと、会議室を使っていることにより、「たまり〜な」でも不便をきたしているように感じますが、どうでしょうか。
 このようなことから、「たまり〜な」の管理運営について、 1つ目、「たまり〜な」の年間利用状況はどうか、 2つ目、管理運営上の問題点、課題はないか、 3つ目、生きがいデイサービスセンターとしての施設整備が考えられないか、以上、 3点についてお伺いします。
 第3点目として、建築確認審査に関連し、農地転用と埋蔵文化財の確認作業について伺います。
 このことは平成17年12月市議会定例会で建築確認審査における農地転用と埋蔵文化財の確認作業について質問いたしましたが、再度質問します。
 その後約 2年 9カ月経過し、改めて建築確認審査に関連し、農地転用と埋蔵文化財の確認作業について伺いいたします。
 平成12年の建築基準法改正により、民間機関でも建築確認審査ができるようになりました。従前と比べて審査に要する時間が大幅に短縮され、利用者の評判はよいものが多いと聞いています。現在県内では、申請の約90%が財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターにより行われているということでございます。
 審査は、大きく区分すると、 2つのルートで実施されています。 1つは、従前と同じ市役所ルート、その中特に 1、行政が特定行政庁を設置し、すべての建築の確認をおろすことのできるルート、 2、行政が限定特定行政庁として小規模建築物確認をおろすルートです。
  2つ目は、民間審査機関ルートです。許可を得た民間機関が消防の同意を得た後、審査をし、申請者に確認済みが発行となります。このルートにおける行政のチェック機能としては、確認済証を発行した旨を市役所経由で県に報告することが義務づけられています。もし建築基準関係法令に適合していなければその旨を通知し、発行されていた確認書はその効力を失うことになります。
 さて、ここで問題になるのは、建築基準関係法令以外の農地法、文化財保護法など審査対象外となり、個別の対応となっているということです。この点に疑問を抱くわけです。確認済証の発行、報告書のコピーが関係各課へ渡り、この時点においてチェックがなされるという仕組みになっていますが、あくまでも報告であるため、問題があります。平成17年12月の定例会一般質問で実際いろいろ心配な答弁もいただきました。
 そこで、 (1)民間審査機関と農業委員会・教育委員会との連携はどうか。問題はないか。 (2)平成20年度より限定行政庁となったが、そのメリットはどうか、お伺いいたします。
 以上で、私の第 1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 冒頭河住議員にお断り申し上げたいと思うのでありますが、大きな 1点目は、市の財政とか、あるいはまた職員の問題など非常に根幹に触れる重要な点であります。私の答弁だけではあるいは十分でない数字の問題とか、実際実務者がやっていることでなければわからないという点もありますので、私の補足を総務部長にしていただきますが、これを御了承いただきたいと思います。
 大きな 1の身の丈にあった掛川市財政という見地でございますが、私も議員のお話と大変同感であります。余りこれが行き過ぎたことをすると財政の破綻になり、あるいは縮こまり過ぎるとこれは市民の幸せにつながりません。その辺を現行の法律の中で最大限に工夫して考えていかなければならぬのが財政ではないかと私はこのように考えている次第であります。同時に私として市政の中の非常に大きなポイントとして、行政改革も含めて財政の健全化をすることがイの一番であるというのが私の考え方でございまして、今開かれております総代会でも数字をお持ちしてそのことをお話ししている次第であります。
 私が 1市 2町から市政をおあずかりさせていただきました当時、一般会計のいわゆる借入金、これが 519億円でございました。それがこの20年度が終わったという場合では、予測といたしまして 479億円、この40億円減ったということが多いか少ないかという問題はあるわけでありますが、ともかくこの 4年間の間に一生懸命に減らすことを努力したと、こういうことがその結果になってあらわれていると思いますが、私は市政の遂行上、どんなことがあっても公債費よりも新規の借り入れをふやさない、これを鉄則にしてやってまいりました。これからも私が市政をおあずかりする場合は、そういう気持ちでやってまいりたいと思います。
 理由は、後世の若い人たちにつけを残したくない、後世の人たちが本当に自分たちの新しいまちをつくっていくために出していただく税金を思い切って使えるという形をつくっていくのが私は市長の責任だとこのように考えておりますので、そんなことでどうするかとか、どうしてこれができないかというお小言はたくさんあるかもしれませんけれども、私はそれを基本としてやっていきたいと考えている次第であります。
 なお、そういう見地から考えまして、先ほど来、不交付団体というお話が再々出てきているわけでありますが、確かに掛川市は企業も多く、そうした面で不交付団体になっているという事実はありますが、だからといってこれだけの借財を抱えて 1年間のこの20年度の公債費は64億円であります。すなわち元利合計で返していくお金が 400億円の予算の中で64億円あるということであります。これは国ほどではないかもしれませんが、全体の15%ぐらいになるわけでありまして、かなり大きな負担になります。私は国としてもこういう点も考えていただいて、ただあなたのところは税金がこれだけ入ってくるんだから不交付団体ですよということを言うのはいかがなものかなと、これはこれから制度も考えていかなければいかぬなと私はしみじみそのように思っているというのが実感であります。
 そういうわけで、大きな見地から申し上げますとそういう感じを持っているところでありますが、実質公債費比率のことについてお話がございました。その点につきましても後ほど数字も挙げて御説明させていただきたいと思います。
 合併特例債は、市町村の合併を促進する目的で創設された起債制度であり、合併により必要となる新たな建設需要の財源措置として合併後10年間に実施する事業に対し、充当率が95%、後年度の元利償還時における交付税算入が70%という大変有利な内容であることから、多くの合併市が新たな施設建設等の財源として活用いたしております。
 新市建設計画に基づく合併特例債を活用した事業といたしましては、合併時に南北幹線道路の整備や防災機能の整備、図書館、資料館の充実、公共施設のネットワーク化、支所の整備等の事業が計画されており、合併後の平成17年度から26年度までの10年間におけるこれらの事業の財源として、合併特例債 110億円の発行が予定されているところでございます。
 それから、先ほどのお話のございました実質公債比率の関係のことでございますけれども、まず、議員から計算方法が変更になったことによっての影響は何だ、ということでございます。平たく申し上げますと、私たちは今まで18.4であるならば、県のほうにお伺いを立てて来年度はこういう起債をしてよろしゅうございますかと一々お伺い立てて県の御了解がいただけなければ起債することができないというまちだというように思われておりました。それがこのたび計算方法の総務省の変更によりまして、そうでないという形になったということは、これは言うならば自主的にこのまちを運営していけるということは大変大きな違いであります。そういうことでございますので、影響としては私は胸を張ってやっていけるという点ではこれは大変大きいのではないかと思っているわけであります。
 次に、一体、県内自治体の実質公債費比率というのはどんな状況にあるのかということでございますが、実はたまたま偶然のことなのでございますが、これが明日県が公式に記者発表等なさるそうでございまして、これを皆様のもとに議長さんのお許しを得て文書でお配りしたいと思ったのですが、県のほうからそれはちょっと堪忍してくれと、したがって、口頭で御答弁するならよろしいということでございますので、ちょっと時間をいただいて口頭で申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、20年 8月19日現在という暫定値でございますけれども、公債比率が一番大きいのが菊川市でございまして19.7、 2番目が牧之原市で19.2、ここまでが18を超えておりますので、今まで掛川市が扱われると同じような扱いになるかと思うわけであります。 3位が下田で17.4、 4位が藤枝で16.8、そして 5番目が掛川で16.5、 6が富士宮市で15.9、 7が伊豆市で15.1、 8が島田市で14.9、 8が焼津市で14.9、10番が磐田市で14.1、11位が湖西市で13.6、12位が袋井市で13.0、13位が伊豆の国市で12.4、14が御殿場市で10.8、15位が富士市で 9.2、16が伊東市で 9.0、17が沼津市で 8.3、17が裾野市で 8.3、19が熱海で 8.2、20位が三島市で 7.4、21が御前崎市で 6.0と、これ順位が下であればあるほどよろしいとこういうことでございますものですから、オリンピックとは少し違うわけでございます。
 こういうわけでございますので、掛川市は免れたとはいうものの、16.5ということでありますので、かなりこれは考えていかなければいけないというようなことではないかということであります。
 先ほど全協でも申し上げましたように、これは横浜市とか名古屋市のような非常に大きい都市が地下鉄の事業とか都市計画事業をたくさんいたしまして借金をいたしました。その借金を都市計画税をもって返済したんですが、総務省がその返済は公債比率の中では認められないというふうな見解がありまして、それではもう公債比率が横浜市も名古屋市も物すごく大きくなってしまうということで、両市長が 2年間ぐらいもう総務省と本当にやり合ったようであります。その結果、総務省としてもなるほどそれは両市の市長の言い分もそのとおりだということで、都市計画税をもってこの関係の事業について返済したものを、公債比率の中で認めるという結果になった。そういうことでありますから、もう少し早く総務省さんが早くから言っていただければ、私どものほうも余り心臓が行ったり来たりしなくてもよかったのかなと思うわけでありますけれども、そういういきさつがあるということであります。
 ところで、今の影響の問題でございますが、今度の議会でいわゆる財政調整積立金のようなものを 3億円お願いしたわけであります。実はこれは公債比率18を超えたという場合はもうこれは法律的に義務的にやらなければならぬと、つまりうちのほうが積みたくても積まなくてもそれは当然やらなければならぬということでしたが、今回はその必要はなかったのでありますが、積ませていただいた、理由は、御承知のとおり今、掛川市には開発公社というある意味では非常に大きな解決していかなければならない課題を抱えているわけであります。いわゆる事業を早くできるだけ実現したいというために予算外で開発公社というところで土地を購入してそしてやるという形でありますが、その中で特に県から強く指摘を受けていますのが、現在既に学校とか幼稚園とかそうしたような公共施設で使っているものをそれを予算化しないでいるということはこれはどんなことがあってもだめだというようなことを言われておりますので、年度末来年度もう 1年これを積み立てをいたしまして、そしてその今の残っているそうしたものをこれをほとんど全部解消するようにしようと、金額的にはたしか 8億円余、もっとあるかと思いますけれども、ですから、あとまだ 5億円ぐらいのお金がそういうために必要だということであります。
 せっかく積んだお金をそういう前払いみたいにして払ってしまうのは残念なことではありますが、しかし、財政の健全化をするためには、どうしても避けては通れないことでありますので、そういうために積ませていただきました。そんなことで、公債比率の問題につきましては、御理解をいただけたらと思っているわけであります。
 それから、職員数の削減の問題でございますけれども、これは私が市長に就任させていただいた冒頭に議会の皆様に 128人という数字を出させていただきました。その数字と申しますのは、全然根拠がなかったわけではなく、他の自治体とそれから近隣その他いろいろな自治体と掛川市の 1市 2町が集まったときの職員数との比較をいたしましたり、他の自治体がどの程度今後に削減を考えているかとか、いろいろなそういうことを広範に考えまして、この 128という数字を出したということであります。
 合併をされた大きな理由の中にやはり旧掛川市も大東町も大須賀町も行革と、これはどうしてもそういうことをする必要があるということでおやりになった、その目的を達するために市としてはどうしてもこれに取り組まなければならない、こういう気持ちで 128人という数字が出て議会に御報告を申し上げたという次第であります。
 そしてその後、 3年間の間に70人ということは多過ぎないかというお話でございますけれども、実は団塊の世代という方がたくさん退職なさいました。これからは 1年間にそうたくさん退職されるということはだんだん減ってまいります。そうなってまいりますと、これは今法律によって強制的にやめていただくということはこれはできないわけでありますから、したがいまして、自然の減というものを待ってやっていかなければならない、この場合に今掛川市としては若い世代が減ってきているとこういう面については、私は問題点を十分意識いたしております。将来、これがある一定の年数して職員数が減った場合は、その年代の調整ということも考えていかなければならない問題だとは思っております。思っておりますが、大体このクラスの方になりますと 1人平均が給与が 800万円になります。したがいまして、今70人ということになりますと 5億 6,000万円で、この20年度の末来年の私どもの任期切れの21年の 3月の末になりますと80人におかげさまでなります。ですから、 4年間で80人削減されますとそれだけでも 6億 4,000万円という給与費の削減になります。多額の退職金も払わなければいけませんので、人件費という形でドラスチックに減ることはありませんけれども、しかし、これは年を追ってこの議会の皆様の御理解をいただきながらやらせていただいた行革は、大きく財政に貢献してくるのではないかと考えております。
 私の考え方では、大体あと21年度以後 4年間ぐらいたてば 128人がこれが達成できるのではないか、つまり 2年ぐらい早くこの 128人が実現できるのではないか。そういたしますと年間約10億円の財政の節約になります。そういうことによって市民の皆さんの生活に少しでも関連するものにお金を使っていくということができます。
 ただし、議員がお話がありましたように、それだけ市民に対するサービスが減るのではないか、こういう御指摘のことについてそうならないように精いっぱいお互いに考えて工夫してやっております。部や課をできる限り縮小するとか、あるいはまた今お話がありました民間委託でも、例えば体協さんに体育の施設をすべて運営をお願いするでありますとか、いろいろなことを考えながら市役所の職員そのものが少なくなったということに対して、それにマイナスになるということがないようにする、場合によればこれは正規職員でない形の職員の方にお手伝いをいただく、こういうこともあろうと思います。また、民間でできることは民間にということで、民間委託ができるものはできるだけ民間委託していく、そういうことをこれからもいろいろ工夫をしてまいることによって市民サービスを低下させないようにいたしてまいりたいと考えております。
 それから、ラスパイレス指数のお話があったわけでありますけれども、ラスパイレス指数のほうは細かくなりますので近隣の二、三の市だけとあわせて申し上げますが、掛川市の場合は平成18年の 4月におきましては94.8、これは県内の全市町の中では16番。それから市だけの場合では14番という数字が出ております。これが19年の 4月になりますと96.4になりまして、県全体では15番目、それから市の中では13番目というふうな形になっております。
 近隣をみますと、袋井が96.3、96.4ということでありまして、19年度には15番、13番ということになっておりますし、それから磐田の場合は96.1、96.6、19年度は14番と12番というような形になっておる次第であります。それから、菊川の場合は94.2、それが94.5ということになりまして、全県では20番、市の中では16番、こういう位置にあるとこんなふうにひとつお考えいただきたいというふうに思っております。
 ラスパイレスの問題、それに伴っての給与の関係とかいろいろあるわけでございます。今うちの職員はしっかり働いてくれておりまして、生活を最低守っていく給与というものだけは、これは私は人事院勧告というものをしっかり守って、ほかにはなかなかこれにかわる尺度がありません。したがいまして、この人事院勧告はしっかり守る、今までは下げることばかりでございましたが、ここのところはもう今回はゼロということになり、私はこれから先はそんなにマイナスになることはないと思います。中には大阪のようなことをしなければならないというところも出ておりますが、私はそれはとても不幸なことであるというふうに思っておりまして、職員が今もらっている給与が国で決められた以外に下げるということは、私が市長である限りは考えることはない、そうあってはいけないというふうに考えているところであります。こんなことでこれからも頑張っていきたいと思っております。
 なお、そういうことをすべてを総評いたしまして、ただいま河住議員からお話がありましたように、臨時会において議員の皆様も身を切られて、そして定数削減に踏み切られました。心から敬意を表しておきたいというふうに思っておる次第であります。
 次に、「たまり〜な」の管理運営のことでございます。おかげさまで市民の皆さんにたくさん使っていただいて本当に私どもといたしましてはうれしく思っているところであります。皆さんも御案内のとおり、先日はグラウンドゴルフ場のオープンがございましたですけれども、実はその後におきましても、あと遊具が今年度来年度 2カ年終わりますと、おもしろい遊具もたくさんそろってまいります。そういうふうなことによりまして、緑の管理もさらに今後とも充実いたしますので、21年度末ぐらいになりましたらもうかなり総合的に今議員さんがお話があったような形で喜んでいただけるようなことになるのではないかなというふうに思っております。
 最初に、平成19年 5月 2日にオープンいたしました「たまり〜な」の利用状況につきまして述べさせていただきます。
 平成19年度の開館日数は 280日で、そのうち各研修室が利用された利用率は71%でございました。施設利用者数につきましては 5万 5,300人で、そのうち研修室では 3万 5,700人、プール・浴室の利用者は 1万 9,600人でございました。「たまり〜な」施設運営計画で当初見込んでおりました予定数は、研修室で 3万 5,000人、プール・浴室につきましては 2万 2,400人でございましたので、研修室では 700人、 2%の増、プールや浴室の場合は 2,800人、12%の減というふうなことになった次第であります。
 しかしながら、プールの利用者数は計画より少なかったわけでありますが、リハビリに通う方より水中歩行と浴室の利用により大変効果があったというような感謝の声もいただいているとこういうことでございます。
 次に、管理運営上の問題点、課題はどうかということでございます。管理運営上の問題点、課題でございますが、平成19年 5月から平成20年 3月までの11カ月間について施設の運営経費節減に努めてまいりましたが、費用面から見ますと、収入は 834万円、予算の10%増、支出は 6,534万円、予算の 7%減という状況でございました。一般利用者の利用料金の減免は、全体の18%を占めており、このため収入が支出の13%を占めるという低い状況であったため、この施設の利用率を高め、収支改善ができるよう努めてまいりたいと思います。
 また、部屋の利用状況から見ますと、研修室の利用率は高いものの、工作室の利用は低い状況であり、さらに新たな講座の開催などメニューを工夫して利用率を高めるよう努めてまいりたいと存じます。
 なお、現在直営で管理をいたしておりますが、平成21年度に公園全体の整備事業も終了いたしますので、指定管理者制度の導入について検討しているところでございますが、建物と大型遊具などを備えた公園を指定管理者制度にのっとって管理できる委託先が確保できるかが大きな課題となっている次第であります。
 それから、いきがいデイサービスセンターの問題でございますけれども、実は上内田の板沢のところのセンターを閉めましたときにいきいきセンターの方々の施設が別途にあったわけでございます。しかし、その施設がそこだけにぽつんと置かれているということは、その方々にとってもよくないし、また将来計画についても問題がありましたので、「たまり〜な」のほうにお願いをし、現在のところ「たまり〜な」のほうで私も二、三回この方々がやっていらっしゃるのを見てまいりましたけれども、非常に喜んでやって使っていただいているとこういう状況でございます。
 昨年の 4月からことしの 3月までの数字でございますけれども、デイサービスセンターの利用というふうなことでみておりますと、合計で 2,076人の方、延べ人数にいたしまして 3,811人の方がお使いいただいているとこういうようなことでございますけれども、やはり施設が新しい関係でお年寄りの方はとても喜んでいただいているということであります。
 確かに議員がおっしゃいますようにそういう施設については、今後市内全体を見ながらいろいろ工夫していかなければならぬことだと私は思っております。
 例えば一つの例でございますが、最近はお医者様方なども結構このお年寄りの方々をお集めになって、一部リハビリの訓練もしながら 1日ゆったりと過ごしていただけるというようなそういう施設をおつくりになっている開業医の先生も随分あるわけであります。そういうところと市と連携ができないだろうかというようなこともあるいは一つの方法、もちろんこうした先生方はすべてバスなども皆持っていらっしゃるわけであります。こういうようなこともひとつ考えてみてはどうだろうかと、やがてこれは大きな将来の問題でございますが、東高の第 1棟目が今回オープンいたします。続いて、将来的に考えられるならば第 2棟目みたいなものをまた市民の委員会等に来年度以降私が引き続き市長をやらせていただいた場合は市民委員会を立ち上げていただいて、その皆様にお話し合いをいただき、より福祉とか文化に役立つようなものをあそこに第 2棟目を考えてみてはどうかなという、これはまだ私の個人的な見解でありまして、全くまだ白紙の状態ではありますが、そのためにこの東高の委員会は解散しないでそのまま存続していただくようにお願いをしているつもりでございます。そんなことでございますので、できればそういう形の中でも福祉面についても考えてみてはどんなものだろうかと、こんなふうに私は今考えているということでございます。
 それから、最後の確認申請の問題でございますが、教育長とともに御答弁させていただきたいと思います。
 建築基準法施行令第 9条において、建築確認の際、審査をする他法令が建築基準関係規定として定められております。代表的なものは、都市計画法・消防法などでございますが、今回問題とされております農地法及び文化財保護法については、対象外となっております。しかし、建築に関係する法令につきまして、行政指導という形で本市の場合は建築確認を提出される設計者等に対し、市担当部局に事前審査を受けていただくようお願いをいたしております。このことにより工事着手後のトラブルを極力回避し、円滑な建築行為を期待しているところでございます。
 民間の指定確認検査機関へ建築確認申請が提出されたものにつきましては、確認された後に建築主、設計者、建築場所、敷地面積、床面積、そして階数及び配置図等の建築確認の概要がわかる建築計画概要書と確認審査報告書が送付されてまいります。この報告書を農地法に関しては、農業委員会、文化財保護法に関しては教育委員会、道路及び水路の占用に関しては、道路河川課など関係担当部局へ回付し、それぞれの担当部局が建築主または設計者に対し、指導助言をするようになっております。
 また、民間の指定確認検査機関に対して窓口等での照会及び相談への対応並びに建築確認通知の際に工事着手前に建築に関連する法令、これは規制等について、市担当部局の指導助言を受けていただくことを建築主及び設計者へ周知していただくよう文書で依頼しているところでございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから御質問の民間審査機関と教育委員会との連携、そしてその問題点についてお答えを申し上げます。
 教育委員会としましては、先ほど市長から申し上げましたように、市建築住宅課から回付されました民間審査機関からの確認の報告書を市の遺跡地図をもとに判断しまして、そのうち埋蔵文化財包蔵地内の案件につきましては、過去埋蔵文化財の確認調査が未実施の場合は、確認調査を実施します。その段階で工事が未着手の場合は、もちろん問題はないわけでございますが、既に工事が開始されている場合、埋蔵文化財の調査が不可能な事例が生じております。
 本年 4月から 8月までの間に民間審査機関から回付されました案件のうち遺跡内に該当するものが62件あり、現地確認の結果、工事が進んでいて埋蔵文化財の調査が行えないものが18件ございました。これらの案件につきましては、事業者または設計者、工事の計画地が遺跡の中であるかどうか、事前に確認するように指導をいたしております。
 今後現在年 1回行っております広報かけがわ等を通じまして、工事前の遺跡の確認の呼びかけ、また 5月から 6月に実施しております。出土文化財展、また秋に実施をしております掛川考古展等の埋蔵文化財の広報周知活動や業者への指導を根気強く継続して行っていきます。
 なお、民間審査機関に対しましては、県教育委員会が建築前に埋蔵文化財の確認を呼びかけるチラシを置きまして、PR、指導に努めております。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。中山企画総務部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) それでは、私からは河住議員の質問の 1、身の丈にあった掛川市財政についての (1)の合併特例際の活用状況等につきまして、市長の補足答弁を申し上げます。
 合併特例債を活用した事業のうち既に地域公共施設間ネットワーク整備は、平成17年度に完了しました。また、大東図書館・資料館建設は平成18年度、大須賀市民交流センターの建設は平成19年度までに完了しております。 3事業に財源として合併特例債13億 2,190万円を充てております。さらに、防災無線の施設整備と南北幹線道路整備につきましては、これまでに合併特例債を 8億
5,240万円を発行しております。これらの事業をあわせて平成17年度から19年度までの 3年間におきまして、21億 7,430万円の合併特例債を発行してまいりました。
 本市においてもさきに述べましたように、合併特例債 110億円を活用した事業を計画したところでありますが、平成18年度から旧掛川市分の普通交付税が不交付となったことに伴いまして、先ほども市長が申し上げましたが、現時点では元利償還金に対する交付税算入は約30%となっております。これは事業費に対する国の補助率が66.5%から28.5%に減ることに相当しまして、今後におきましては、新市建設計画に基づく合併特例債を財源とする事業を実施するに当たりましては、借り入れにより財源としては確保しやすいものの、後年度における償還時の負担が当初計画時に比べまして 2倍以上に重くなっているため、さほど有利な起債ではなくなったことを十分認識しまして、事業の選択や実施時間の十分な検討を行っていく必要があるのではないかと考えております。
 以上、市長の補足答弁とかえさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて答弁願います。八木経済建設部長。
             〔経済建設部長 八木 修君 登壇〕
◎経済建設部長(八木修君) それでは、御質問の 3点の (2)平成20年度より限定特定行政庁となったそのメリットについて御答弁をさせていただきます。
 特定行政庁になりましたので、今まで県が行っておりました建築の業務の一部を市で行うことになりました。そのことによりまして、建築確認申請等の事務処理期間の短縮、あるいは完了検査、違反建築物等の対応が迅速にできるようになりまして、住民サービスの向上が図られることができたと考えております。
 また、建築確認業務等を通じまして、最近問題となっておりますシックハウス、あるいは不適切な工事監理及び施工が原因で起こる欠陥住宅等の問題を未然に防ぐための情報の提供、都市計画や土地利用事業の指導とともにまちづくりに関する指導、情報発信などがより効果的に今行われていると評価をしているものでございます。
 なお、 4月 1日から限定特定行政庁になりまして 8月末日までの件数でございますが、確認申請が39件、計画変更が 2件、中間検査が21件、完了検査が15件、それと工作物の申請が 2件、全体では79件の申請がございました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 河住議員、再質問はありますか。河住君。
◆12番(河住光重君) それでは、 2点再質問をさせていただきます。
  1点目は、建築確認の審査に関連した農地転用と埋蔵文化財の確認の中で、特に建築確認における農地転用ですが、聞くところによりますと、建築確認の許可がされて農地転用許可はとるべきところであっても許可がとられてないときは、始末書を提出して厳重に注意したということも聞いております。そういうことは、建築物を建てるところが農地であって農地転用許可を表示してないということになりますと、非常に地元の人は疑問を抱く。また地元の農業委員の立場はどうかと、こういった点が大きなことで、新しい建築確認の中でまちづくりセンターができて個別法に農地法と埋蔵文化財がなったということで弊害があるのではないかと、また埋蔵文化財の確認については、建築確認を許可して仮に工事を着工すれば現状復帰は非常に無理であると、そうすると確認は困難ではないかと、そこで建築審査の前に農転、埋蔵文化財の確認作業をやはり的確にやっていかなければいけない。しかし、このような状況では、まちづくりセンターとして農業委員会、教育委員会の連携がきっちりできて市民にそういったことを周知徹底することが大事なことではないかと私は思います。そういったことで、この 2点についてお伺いいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長。
◎市長(戸塚進也君) 一般的でございますけれども、この埋蔵文化財というものの措置というものが非常にいろいろな開発行為とか、ただいま議員からお話があったようなことについて大変大きな問題がある、課題がある、それは御指摘のとおりだと思います。昔の人が住んでいらっしゃったというところがどこか特定の場所だけだったらあちこちにこういう問題が起こるということはないですけれども、やはり掘ったりすれば何かが出てくるという問題もありますので、それが事前に十分わかるという方法があれば何か措置があると思うんですけれども、極端な話は今議員お話があったように、許可があってからやってみたらこうだったという話もないとは限りません。
 まちづくりセンターという構想は決して悪い制度ではないとは思うんですが、なかなかこの遠く離れてやっている方と市や教育委員会が十分な連絡をとってやるということが大変これは難しい問題だと思うのですが、しかし、御指摘は貴重なお話しだと思いますので、これは掛川市だけで解決できる問題ではない、県とかそういうところともよく連絡をとりながら、やっている当事者の方の御意見も十分伺いながら、議員のお話が少しでも前進するように改善できるように努力をしていきたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再々質問はありますか。
◆12番(河住光重君) ありません。
○議長(鈴木治弘君) 以上で12番、河住光重君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時35分 休憩
                午前10時50分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               26番 鷲山喜久君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 26番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
               〔26番 鷲山喜久君 登壇〕
◆26番(鷲山喜久君) 通告に従って質問を始めます。
  1番目は、22世紀の丘公園コミュニティセンター「たまり〜な」についてです。
 もととなる満水・東山口地区まちづくり計画協定書が今から13年前の平成 7年 2月17日に満水、東山口まちづくり検討委員会の各委員長と当時の掛川市長との三者によって掛川市生涯学習まちづくり土地条例に基づき、満水・東山口地区まちづくり計画協定書が締結されました。この計画協定書の概要は、自然環境や生態系を生かしつつ、住居系、工業系を配した良質な土地利用を図り、美しく個性的なまちづくりを進めることを目的とした、面積は、満水、東山口の約 170ヘクタールの区域です。掛川市役所の敷地は 3.8ヘクタールですから、約45倍の面積となります。協定書の内容は、まさに掛川市の世紀の大事業となるわけです。その詳細については、この場では省略をします。
 22世紀の丘公園は、面積 170ヘクタールのうちの20.8ヘクタールです。その一角のコミュニティセンター愛称「たまり〜な」について質問をいたします。
 この施設の概要は、先ほどもありましたけれども、温水利用型健康運動施設及び体験学習施設、ひさしを含め 964坪の建物です。
 掛川市が独立行政法人都市再生機構中部支社に13億 9,944万 9,000円で発注をし、うち国庫補助は37%、 5億 1,650万円です。建物 1坪当たり 145万 2,000円です。平成19年 3月完成をし、 4月に落成式を行いました。お年寄りの利用の場所が板沢の老人福祉センターから「たまり〜な」に移り、お年寄りの皆さんが教養を高めたり、健康増進やレクリエーションを楽しむために幅広く気軽に利用されているか、 1年 5カ月が経過をして、 1つ目は「たまり〜な」の目的に照らして市として総括をされたか伺います。
  2つ目は、市は健康づくりや学習のために子供からお年寄りまで幅広く利用していると思うが、また、そのために数値目標を掲げているか、目標が未達成なら達成するための手だてを具体的にうっているか伺います。
  3つ目は、東循環バスに乗車して「たまり〜な」を利用する人は月平均何人ぐらいか伺います。バスの利用者が少なければふやす努力が必要です。左右回り合わせて12本のバスが「たまり〜な」に行きますが、利用者が乗るバス停まで行かなくても、バスのコース上ならどこでも乗車できるようにするなど見直し検討も必要です。
  4つ目は、スリッパがない方がお年寄りのためにはつまづいたり、転倒しないなど安全策になる場合もあります。しかし、スリッパ利用を望む声もあります。スリッパを利用できない理由、また利用できるように検討されているか伺います。
  5つ目は、我々議員も他の市に行政視察に出かけます。余談ですが、先日総務委員会で釧路市の釧路川リバーサイド整備事業を視察しました。高台の釧路川が一望できる釧路市生涯学習センター「まなぼっと幣舞」に立ち寄ったところ、生涯学習の本家掛川市より盛んに生涯学習を強調されていたように見えましたので、一部の委員から本家はどうなっているんだとの声が上がるほどでした。質問の他の市から行政視察には何件あったか伺います。視察をする自治体から事前問い合わせがありますから、「たまり〜な」を紹介することで件数も上がると思います。
  6つ目は収支状況はどのようになっているか伺います。営利が目的ではありませんので、利用者をふやして利用度を高めることは大事なことと思います。お金にかえられない価値がないといけません。伺うところです。
 大きな 2番目の質問は、雇用促進住宅からの入居者追い出しについてです。
 今、雇用促進住宅で何が起こっているかというと、平成13年 6月に雇用能力開発機構から地方公共団体への譲渡を進めていくとの文書が入居者に初めて配布されました。ここには廃止も退去もありません。ところがことしの 5月、財団法人雇用振興協会が「退去のご案内」と独立行政法人雇用能力開発機構が「入居者の皆様へ」の 2つの文書を入居者に届けました。その内容は、今後は借家契約を更新、再契約をしないで退去を求める内容でした。だから入居者の驚きや戸惑い、怒りの声が大きくなっています。
 実は私の自宅にも大東地区にお住まいのブラジル人の方から電話が入って、ブラジルから日本に来て15年になるが、雇用促進住宅の再契約ができず、あと 2年したらブラジルに帰るが、これからの 2年間が困った、何とかしてほしいとの内容の御相談でした。同様な相談があるのではないかと掛川国際交流センターに問い合わせしたところ、10数件の問い合わせがあったとこのように伺っております。
 そもそも雇用促進住宅は、昭和29年以後、エネルギーの転換や石炭鉱閉山を強行する中で、そこで働いていた人々の移転、転職を余儀なくされている人々の住宅確保を目的として昭和35年から国が建設を始めました。ですから、初めは炭鉱離職者援護会、翌年からは雇用促進事業団が引き継いで行った経過があります。それ以後、転職の安定を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者、今のハローワークです。すなわち仕事と住まいを求める人たちを対象に広く労働福祉政策の観点から入居資格の要件が緩和され、たくさんの人々が入居するようになってきました。そのような目的ですから、平成19年度の平均家賃は 1戸 3万 660円と安く、中には 2万 1,000円くらいの物件もあります。民間アパートの半分以下の家賃と判断をしてよいと思います。
 この雇用促進住宅は、全国に14万余の戸数と約35万人の人々が住んでいて、その大半を追い出そうと、今まで聞いたこともないような居住権利を奪う重大な問題です。
 掛川市内には 9カ所に雇用促進住宅があります。そのうちの岡津、下西郷、大浜、大東、逆川の 5カ所は、平成20年 4月に新規入居を停止し、今の入居者について再契約をしないということで、追い出そうとしています。
 掛川市内の 9カ所の雇用促進住宅は、合計 780戸です。対象となっている戸数は 400戸です。しかし、残りの戸数についても加速して廃止の方向にあります。
 国の側は、平成13年12月、閣議決定で早期に廃止を打ち出しました。昨年 6月の閣議決定で遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとしています。
 掛川市内には、外国人の登録人口は 5,600余人です。市長も秋祭りの屋台の綱を引く子供さん、夏祭りの盆踊りの輪の中に入って親子で踊っている外国の人々が地域に溶け込んでいる姿を見かけたことがあると思います。雇用促進住宅には日本人はもとより、住宅の目的上、外国の方も多く入居されています。もう既に子供さんの学校通学区のことなどがあって退去された方もいます。
 市長、国の一方的な通知で居住権や生きることの権利を入居者が奪われることがあってよいのか、入居者の不安を取り除いて安全で安心して生活ができる、この住宅、この地域に住んでよかったといえるようにすることが市政の仕事ではないですか。
 以下、質問をいたします。
  1つ目は、入居者の退去先などについての対応をされていますか。
  2つ目は、国では地方公共団体への譲渡や民間に一般競争入札で売却方針が出されています。市長は物件が高いこと、財政難を理由に買えないなどの見解を示しました。改めて機構から譲渡条件等示されたときは、どう対応されるか質問をいたします。
 大きな質問の 3番目は、子供の医療費無料化の拡充について質問をします。
 ここに平成17年の市議会議員選挙公報を私持ってまいりました。私はここにありますけれども、私はその中で子供の医療費無料化を中学校入学前までにを訴えてきました。つまり私が市民の皆さんや有権者に約束手形を私が振り出したことになります。不渡り手形を出さないよう努力することは、議員としても政治家としても当然のことです。戸塚市長も子供の医療費について市長選のときに訴えられたと思います。そして、市民の要望や議会や特別委員会で議論されて、結果的には、今日では入院については、小学校 6年までは償還助成方式で無料です。通院については、未就学児童について自己負担 1回につき 500円で 1カ月 4回まで助成を行っております。今や全国的にも少子化対策、保護者の経済的負担の軽減を図るために医療費の無料化や一部助成は当たり前になっています。
 県内を見ると、通院、入院の両方で中学 3年生まで助成をしている市や町は、裾野市、小山町、吉田町、入院だけですと静岡市、浜松市です。
  1つ目の質問は、入院について、現行小学校 6年生まで無料を中学校を卒業するまでに拡充するお考えは市長にあるか伺います。
 今まで議会で議論を尽くして、実際には時間もかかってことしの 4月 1日から入院について小学校6年生まで無料がスタートしたところです。よいことはわかっていても問題や課題は整理されていないと思います。しかし、子を持つ親にしてみれば大事な問題です。
 入院の場合は、重い病気ということにもなりますので、高額医療の関係が出てきます。直接的には市の支出が大幅にふえることは思えません。予算ベースでも中学 3年生までを入院無料にしても多めに見ても 1,500万円程度ではないかと思います。義務教育は中学 3年までです。入院費用の面でも市が義務教育並みに子供さんに市としてお金の面で責任を持って親の子育てが安心してできるようにすることは、市政にとって大切なことです。伺うところです。
  2つ目の質問は、入院は小学校 6年まで無料ですが、通院も無料にする考えはないか伺います。
 議員として、小・中学校の入学式や卒業式に出席させていただきますが、当然若い親が多いわけで、経済負担を軽くすることは当然です。特に憲法第25条第 2項は、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされています。この観点からも若い家庭と暮らしを応援して、安心して病院に行けるようにすることは、市政の仕事です。
 仮に小学校 6年生まで通院助成するために多めに見ても 1億 2,000万円ぐらい、また無料にしても 2億円程度と思われます。企業誘致のために値引きするお金があるなら、また、市民税がふえているもとでそのお金を若い子育ての家庭の応援に使うことは、市政として重要なことです。市民から入ったお金は、市民に還元をして生きたお金を使うことが最も大切です。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、河住議員に続きまして、鷲山議員からも22世紀の丘「たまり〜な」につきまして御関心を持っていただきましてありがとうございました。河住議員にお答えした部分はなるべく省略して、議長からのお話のような簡便な答弁させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
 まず、市として総括をしているかということでございますが、私は大体最低 1カ月に一度はごみの減量等のことをギャラリーに行きながら、また「たまり〜な」にも行って状況はどうかということは見ているつもりでございます。その他いろいろな集会等でも伺うこともありますし、また職員の多くもあそこへ常に伺っていろいろな状況を見ております。おかげでたくさんの皆様方があそこを活用していただいていることは大変ありがたいことでございますし、それからまた、先ほども申し上げましたように、これから先さらに遊具等が充実してまいりまして、21年度末になりますとそれは総合的に市民の皆さんが喜んで使っていただけるところになるだろう、さらにまた欲を言えば、将来的にまたいろいろまだ未開発の部分もあります。そういうところについてまた計画していくのも一つの方法だと思いますが、とりあえず21年度の末には、大きな一つの市民の憩いの場としての活用ができることになると思います。そうなればますます利用者が多くなりますし、後ほど申し上げます東循環バスが11月から議会の皆さんの御理解をいただいて 200円になるということは、私はこれは大きな前進であって、このことによってお年寄りの方などがかなり利用度がふえるものと私はそのように期待しているところであります。
 ただ、私として一つだけやはり頭に置かなければいかぬと思うことは、板沢の老人福祉センターを廃止してあそこをつくらせていただいた、しかし、法律的な点等であそこに老人福祉センターと表示することはいかがなものか、さらにもっとたくさんの市民の方にも使ってもらおうということで考えているということであって、高齢者の方にできるだけ使っていただきたいという私の切なる願いはあるということは、これはまた反面御理解おきをいただいておきたいなと思っているところでございます。
 したがいまして、市民全部が喜んで使っていただくことでいいわけでございますが、分けても御年配の方々がゆったりとあそこで過ごしていただくということを私としては一番期待しているというふうに御理解願うと大変ありがたいと、このように思っているところでございます。
 それから、もしいろいろ数値目標とかいろいろなお話があったわけでございますけれども、それにつきましては、福祉部長のほうから申し上げることとさせていただきたいと思います。
 それから、東循環のバスでございますけれども、これは19年 4月 1日から運行を始めたわけでありますが、右回り、左回り日に 6便ずつ 12便運行していただいております。平成19年度の利用状況につきましては、 1万 7,934人の利用があり、月平均約 1,500人となります。 1日に平均すると50人ぐらい、なお「たまり〜な」での乗降客数だけになりますと 1日平均まだ二、三人くらいではないかなというような推計でございます。これが 200円になりまして相当な数になることを期待しているところであります。
 次に、スリッパの点でございます。「たまり〜な」の建物につきましては、一般の方はもちろん障害者、高齢者の方にも多く利用していただくためにバリアフリー仕様となっておりまして、各部屋をスムーズに移動できるようになっております。「たまり〜な」は旧板沢老人福祉センターの機能移転施設という性格から、高齢者の利用が多く、スリッパを履いてのつまづき、あるいは踏みつけ等による転倒防止のため、利用者の安全性を考慮しております。また、素足で歩くことは健康的にもよい、こういうことから、スリッパの利用を現在御遠慮いただいているという状態でございます。
 次は、行政視察のことでございます。22世紀の丘公園整備事業の完了が平成21年度末であることからか、現在のところ他自治体からの行政視察は少なく、他自治体からは袋井市の自治会の 2件の視察にとどまっております。ほとんどが市内からの視察で、袋井市の 2自治会を含めて、平成19年度に22団体 736人、今年度は現在までに 2団体37人という状況でございます。冒頭申し上げましたように、これが完全に完成しました場合には、いろいろな、例えばインターネット等も通じ、広報広聴をさらに強めまして、多くの方がおいでいただくことを期待しているところであります。
 次に、収支状況でございます。これにつきましては、19年度決算における収入におきましては、プール・浴室・研修室の利用料金収入 781万円、機能改善教室開催に伴う事業収入12万円、マッサージ機・自販機電気料ほかの雑収入が41万円、合計 834万円でございました。
 支出につきましては、非常勤職員の人件費 523万円、電気・水道料等の需用費 1,465万円、修繕費等の管理運営経費が 467万円、施設管理等の委託費 3,921万円、そのほか備品等購入 158万円の合計 6,534万円でございました。
 平成20年度につきましても、光熱水費の削減を重点に、冷房は28度、暖房は20度を徹底するなど、サービス低下にならないような効率的な運営管理に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 続きまして、雇用促進住宅の問題でございます。この点につきまして議員からの御指摘、中に入っていらっしゃる方のつらいお気持ち、そういうことは私なりにも理解するところでございますけれども、雇用保険等の原資を使いながら雇用促進事業団というのができまして、いろいろな施設を全国にいたしましたが、これがもう本当に社会保険でやっていたような施設と同じような形で、もう到底これ国でもって持ちきれないと、こういう状況になってまいりまして、事業団の廃止、そしてその事業団が持っていたものを受け継いでやっている機構ということで、現在やっているというのが御案内のとおりでございます。
 今の機構といたしましては、なるべく早く国の閣議決定等にも沿ってこれを処理していくというのが今の国の機構の責任であるわけでありますので、入っていらっしゃる方には本当にこれはいろいろなことがありまして御不便なことではあるわけでありますが、これから申し上げるような状況で今できれば退去していただけないだろうかということで、この機構のほうがお願いしていると、こういう状況と私は承知いたしております。
 雇用促進住宅は、現在市内に 9団地 780戸ありまして、入居者は 689世帯、これは 7月末現在でございます。そのうち 8団地が昭和40年代から50年代に建設されたもので、かなり老朽化が進んでおるという状況であります。雇用促進住宅の運営は、独立行政法人雇用能力開発機構が行っておりますが、本年 2月に自治体から購入希望がない場合は、または民間においても売却が不調の場合は、住宅を廃止することになる旨の通知がございました。現在市内 9団地のうち古い岡津、下西郷、逆川、大浜、大東の 5団地につきましては、 4月から入居停止ということになっておると聞いております。また、このうち岡津宿舎におきましては、本年 7月に退去にかかわる説明会が行われ、今後残りの入居停止となっている 4団地におきましても、年内に同様の説明会が開催される予定だと伺っているところであります。
 同機構によりますと、平成15年10月以前に入居している方、これは普通借家契約者と呼んでおりますが、そういう方には移転にかかる補償費として引っ越し費用を定額20万円、不動産仲介手数料を実費、新たに入居する住宅の礼金実費及び現在の家賃と新たな家賃の差額の最長 2年分までなど 150万円を限度に支給されるとのことでございます。したがいまして、先ほどのブラジルの方が 2年でお帰りになるということでございますが、その方の場合はもしこの条件だった場合は、今お負担になってらっしゃる金額でどちらかでお住まいができるということではないかなと私想像するわけでございます。
  8月15日発行の広報で市営住宅の公募を行ったところ、雇用促進住宅の入居者からは 3世帯、岡津で 1世帯、逆川で 2世帯の応募があり、抽せんの結果 2世帯が入居できることになりました。ただし、空き戸数が少ないことと入居希望者に対する公平性を考慮し、雇用促進住宅入居者の優先入居はしておらず、一般公募と同じ取り扱いをいたしております。近隣市、これは磐田、袋井、菊川、御前崎市及び島田等においてでございますが、これらにおきましても雇用促進住宅入居者に対しての優先入居はいたしておらず、一般公募として取り扱いをいたしているとのことでございました。
 また、市内のアパート等の賃貸住宅の状況につきましては、現在供給過多の状況であり、雇用促進住宅の入居者から移転先についての相談があれば、市営住宅の空き情報や宅建協会中遠支部の不動産情報等を参考に、移転先が見つかるように引き続き支援させていただくことにいたしております。
 それから、続きまして、雇用促進住宅は廃止譲渡が打ち出されて、市が買い取りするということも考えられるが、財政問題もあり、どのような対応をする考えであるか、特に前回まで御返事したことは議会でも申し上げました。ただいま議員さんからお話があったことは、改めて機構から問い合わせがあったときにどういうふうな態度をとるのかとこういうふうな御質問だというふうに私は承るわけであります。そのときに私どもの文書で示された金額というものはかなり高いものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、もう本当にこれで何年かで建て直しするか、よっぽど強い相当なお金をかけて耐震でもしない限り安心して住むということは難しいという建物を高額なお金で買い取るということは、これは今の市の財政から見て到底できる話ではございません。
 今、市営住宅へ入っていらっしゃる方のことを一生懸命考える、和田の皆さんだってまだ今耐震的には問題があるところにも入っている方もあります。一刻も早くそうした方々に対して措置をとっていかなければいけない、さらにまた、21年度、22年度以降では、南部のほうの三俣でありますとか、千浜の地区でありますとかというところにありますいわゆる一戸建てのような形の住宅もこれも早く計画を立てて直してあげなければいけないという私ども市の責任もございます。それをやはり優先させていただくべきではないかと私は考えておりまして、もし買い取ればすぐにも明日からもどうしてくれると言われるようなものを高額なお金を出して買い取るということは、これは市長としてやるべきことではない、そのように考えておりますので、今回どういう条件が示されてくるかはわかりませんけれども、私は現在これを市で買い取るという考えは持っておりません。そのような形で御返事をいたしたいと考えております。
 続きまして、医療費の無料化の問題でございます。この問題につきましては、私と鷲山議員は非常によく似た考えを持っているわけであります。私といたしましては、財政が許される限りという範囲でございますけれども、いわゆる小学校はもちろんのこと、中学校も義務教育であります。その義務教育の子供さんたちが万一入院するような大きな病気になって、そして多額の父兄に負担がかかるという場合については、何とかして公的に御援助してあげるべきではないかとずっと考え続けておりまして、議会の御賛同もいただいて、小学校 6年までをやっとさせていただいたということであります。
 議員のお尋ねは 2つございまして、一つのほうは、これいっそのこと 6年生までは全部無料化したらどうか、それは無料化ほどうれしいことはないと思いますけれども、財政は先ほどの河住議員にもお話ししたとおりの状況でございます。厳しい環境でございます。このお金を有効適切に使わせていただくというためには、現在の 6年生までの入院の方についての御援助をさせていただくということは、私は精いっぱいではないかと思っているわけであります。そして、多少でも財政にこれは支出可能だという21年度以後判断があれば、中学校まで入院について考えさせていただくということは、私は考え方が議員さんと同じであったということを申し上げておきたいと思います。できるかできないかは今後の財政の問題がありますので、ここで軽々にいたしますと断言することはできませんが、私の頭の中の最も優先事項の中の一つにそうしたことがあるというふうに申し上げておきたいと思います。
 なお、最後にその企業の方が立地されるときにお金をたくさん出すくらいだったらというお話がございました。しかし、この企業の方々がお見えになるときに県や国の制度等もあわせてでございますけれども、なぜ自治体が協力するかということは、今さらでございますけれども、その企業さんがここに立地することによってたくさんの従業員を雇用していただきます。まずそこのところから始まりまして、プラスになれば税金もたくさん払っていただけます。固定資産税もたくさん納めていただけます。したがいまして、企業の方が来ていただくということは、将来の市民の皆さんの幸せのために使うお金を出してくださる金の卵だというふうに私は思っておりまして、大きな企業だけに特別なお金を出して企業を優遇すると、そういうことではないと私は考えておりますので、どうぞこの点はひとつ私と議員さんは少し考えが違っておりますので、意見として申し上げさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは 1の「たまり〜な」 (2)の数値目標等に関連して市長の補足答弁を申し上げます。
 「たまり〜な」は、老人福祉センター機能とプール・浴室を兼ね備えました施設であります。このため子供の利用につきましては、夏場におけるプールの利用に限られているというものでありますが、高齢者の利用につきましては、高齢者生きがい事業として高齢者の教室、例えばカラオケ、ダンス、舞踊、絵手紙等これを 374回、出席者は 6,423人、健康講座や趣味クラブ、例えば版画、水墨画、書道、園芸、囲碁・将棋、これが 352回で 1万 1,420人という方が御参加をいただいたという状況でございます。
 なお、これに関連した利用の数値目標でありますが、市のeマネージにおきまして平成19年度のプール・浴室利用者を 2万 2,400人、研修室の利用回数を 1,372件と設定しております。達成率はそれぞれプール・浴室で88%、研修室では 104%でありました。
 また、利用率の向上のため本年 4月から財団法人の小笠掛川勤労者福祉サービスセンター、こちらに割り引き契約施設に加入をいたしました。また、静岡新聞の広報にも掲載いたしまして、市内外へのPRに努めているという状況でございます。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) まず最初、雇用促進住宅について質問をいたします。
 このところ雇用促進住宅については、日本共産党の国会議員団も厚生労働省にいろいろ交渉をしまして、実はきょうの赤旗新聞にもその結果が出ているわけですけれども、 3点ほどちょっと話をしますけれども、一つは年内中の退去を求める通知は出さないと、それから入居者に説明会を開く、退去困難な事情のある場合、2010年11月末まで退去の延期措置をとるということで、一方的な強制退去はしないようしますよということですが、雇用促進住宅全廃についての方針は何ら変わってないということです。
 実はこうした退去の問題で富山県の魚津市、ここではただいま市長の御答弁は、まあ普通の答弁、努力もされてないなとがっかりしたわけですけれども、富山県の魚津市ここでは市の答弁が入居者が支障のないように購入や市営住宅の入居などを対策を検討するというような答弁をされて、雇用促進住宅の入居条件と市営住宅の入居条件は違いますので、条例を改正をして雇用住宅に入居されていた方も入居ができるようにしていくと、それから雇用促進住宅にお住まいされている方はどちらかというと弱者が多いわけですが、契約が切れたからといって何の手当もとらず見放すことはできぬと、自治体として手当を考えるということで、はっきりこれも日本共産党の魚津市の議員が質問したことに対しての答弁ですが、もっと市長、そうしたお困りになっている気持ちは私の気持ちも市長の気持ちも同じだと思います。そういった点で、手厚く条例を変えてまでやるような市もあるわけですので、しっかり考えて対応をしていくべきではないかというように思います。
 特に先ほどブラジルの方は何とかなりそうですけれども、住まいの点で追われるというようなことは本当に困ってしまうわけですので、そこはしっかり対応をしないといけないというように思います。
 それから、子供の医療費無料化についてですが、私はこの点については、財政的な面をお話しされましたけれども、確かに財政大変ということはありますけれども、その点は少なくとも中学校卒業まで市がしっかり健康もそうですし、見ていかないといかぬ、いずれにしましても、掛川市の子供をつくる、あるいは妊娠、出産、子育てが他の市に比べても環境の面でも経済的負担の点でも安全で安心して生活できるよう、部分的な助成からしっかりした憲法の理念に沿ったり、あるいは市長自身の哲学を持ってやっていくと、無料化にしていくということが大事ではないかと、何となくざらっと答弁されたような気がしますので、改めてそこのところをしっかり伺います。
 それから、「たまり〜な」の件ですけれども、私は地元の議員として西山口、特に満水地区が直接的に関係するわけですが、多くの市民が利用していただいて特に私思うのは、夜間は非常にあいているために、目的とは若干ずれますけれども、会議だとかそういった点では大いに利用ができますので、土曜日の昼間、夜、日曜日の昼間、夜、こういったものも大いにお使いできるようにPRを積極的にされる、そのところが欠けているのではないかというように思いますので、改めて質問をいたします。
 特に先ほど質問の中で言いましたように 170ヘクタール、この事業というのは相当な事業計画になっているわけです。そういったことを考えますと、掛川市にとって先行き大きな問題になりますので、失敗は許されないというように思います。したがって、一つ一つの点をしっかり成功させていかなくてはならない、このように思います。特に「たまり〜な」の点について、改めてPRをしていく必要があるのではないかというように伺って、再質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 「たまり〜な」のことにつきましては、いろいろな機会にまたいろいろなところで御利用いただくようにPRしてまいりたいと思いますが、特に今お話があった比較的利用者が少ないということにつきまして、そういうところをまたいろいろ活用してもらうようにいろいろな機会にまたPRに努めてまいりたいとこのように考えております。
 それから、この医療費の無料化の問題でございますけれども、繰り返しになって大変恐縮でございますが、私は鷲山議員と考え方としては非常に近い考え方を持っていると申し上げたとおりであります。ただ、問題は、何をもってするかというときに、市役所の職員の中からも強く言っていることは、やはり医療費の最低日常かかる分ぐらいは御自分で負担していただくべきではないか、一番困るとき、つまり予期もしなかったのに大きな病気になって入院せざるを得ないというときに途方に暮れると、こういうときに市のほうで思い切った温かい手を差し伸べるということを今市民の多くは願っていますよと、こういうことを保健予防課の退職された課長さん等も庁内の会議で強く言っていらっしゃいました。私は今後とももし財政が許されるのであるならば、今小学校 6年までしておりますものを中学校の義務教育が終わるそこのところまでは、入院については前向きに考えていきたいと考えておりますけれども、すべての医療費についてこれを無料化するという考えは、今私の考えの中にはございません。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、この雇用促進事業団のお話でございますが、共産党の国会議員団の方が御努力なさってただいまお話があったようなことがあったということは、これはとても結構なことではないかというふうに思っております。私どももこれから当該の方からいろいろ市に対して市長相談その他いろいろなことがあります。福祉のほうもあります。そういうところへの御相談もあれば、できる限り親切に御案内をしたいと思っております。
 ただ、私が国会におりました当時この雇用促進事業というのはできたわけでございますが、当時のこれをつくったときには、そこへ入った方が15年も20年もそこにずっと長くいるということではなく、よそのところからそこへたまたま移ってきて住居がない、アパートを探す時間もない、そういう方々がとりあえず入居するという形で国としてはつくらせていただいたのがこの雇用促進住宅でございまして、その雇用促進住宅にずうっと長くお入りになっていらっしゃるということになると、それは仮に今回のようにもう機構がだめになってしまって、雇用促進事業団がだめになってどうにもこうにもならなくて、今その赤字を国民に少しでも少なく負担していただくために彼らは彼らに努力をして今この結末をつけようとこうしているわけでございますものですから、これは私は入っている方についてもある程度はやはり最初お入りになるときの経過についてもお考えいただいて、御自分の努力も含めて、新しい住まいを考えていただくということが適当ではないかなと、そして、先ほど申し上げたような相当多額の一度にお金をいただけるとすれば、しかもいい条件が示されておりまして、多数の方がそういう条件なら行ってもいいということで今動きつつあるというお話も聞いているわけであります。ですから、どちらかの市の市長さんがお考えになったということは、もうそれはそれなりに評価されるかもしれませんけれども、私としては、やはり住宅に困っている方は他にもたくさんあるわけでございます。市営住宅というのはそういうことで公平性を考えながら、本当にほかに市営住宅以外に道がないという方について使っていただけるようにしてはどんなものだろうか、たまたま最近民間のアパート等がかなり過剰という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、相当まだ空き室もございます。それから、家賃のほうを聞いてみましても、そんなに多額にたくさんとっていらっしゃるということは非常に少ないわけでありまして、掛川あたりでございますと、比較的そのくらいでいけるのかねということで、住める家もかなりあるようでございますので、そういう民間の皆さんの施設も御活用いただくというようなそういうことも考えていただければなと思っているところであります。
 市役所のほうとしても、全然関係がないと申し上げているわけではありません。御相談があったときはできるだけ親切にお世話をさせていただく、情報を提供させていただくとか、お世話をさせていただくつもりではございますけれども、その程度以上に今私どもが何か保障するとか、あれするとかということは考えておりません。
○議長(鈴木治弘君) 再々質問はありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 最初の質問の中で外国の方の話をちょっとさせていただいたわけですが、この市役所の 2階でしたか、国際交流センターのほうへ10件ほど御相談があったという話をしたのですが、職員の方が要するに機構から来た文書いろいろなものを見ても、お役所用語が大変多くて、通訳をするのになかなか困るというようなお話が一つありました。それと同時に、保証人の関係など外国の方ですとどうしても近くに保証人になるような方がいらっしゃらないというようなこともありますので、いずれにしましても、外国の方も日本の方も同じですけれども、今市長が親切丁寧に対応をということですが、それは当然のことで、市営住宅に入れるようにそこのところは親切にやってあげないと、非常にあしたから困るということはないにしても、住まいがなくなるということは衣食住の住の部分ですから、大事な問題ですので、しっかり市として対応をしていくということをすべきではないかというように改めて伺って、時間ですので質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 鷲山議員のお考えとして承っておきますが、掛川市民ができるだけ公平平等に市営住宅等を活用していただけるようにこれからも考えてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 以上で26番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時48分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(豊田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               28番 水野 薫君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 28番、水野 薫君の発言を許します。御登壇ください。28番、水野 薫君。
               〔28番 水野 薫君 登壇〕
◆28番(水野薫君)  9月定例会に当たり、通告に基づき当面する諸課題の中よりまず最初に、当面する政治姿勢、課題について、 2番目に安全・安心施策と防災について、 3番目に厳しい農業環境に対する施策についての 3項目についてお伺いをいたします。
 まず最初に、アフガニスタンを緑豊かな国に戻したいとの思いを胸に農業指導に情熱を傾注され、活躍中に志半ばで亡くなられた掛川市杉谷出身の伊藤和也さんに心から哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
 折しも、北京オリンピック等華やかな国際舞台の様子が報じられる中、伊藤さんは非政府組織「ペシャワール会」に属し、県立農林大学校等で培った知識を活用され、農業指導を中心に 5年にも及ぶ国際貢献に身を捧げられておられ、その無念さを察するとき、断腸の思いであります。私も海外での研修時に青年海外協力隊が発足し、大変興味を持ちかつ多くの友人、知人が参加し、現在も世界各地で頑張っていると思うとき、とても他人事には思えません。
 今世界にはこのような草の根の国際貢献が必要とされています。私たちはその火を消してはならないと思います。今は小さな芽であってもいつしか平和という大きな果実を実らしてくれるはずであります。
 しかし、今回の件をきっかけに国際貢献のあり方や政府組織、非政府組織を問わず、海外等で活躍する人たちの安全策を国や政治は真剣に議論をしなければいけないと思います。市長の見解を伺います。
 また、掛川市の中でこのような活動に参加している人々はどのくらいかお聞きをいたします。
 さて、「海と山と街道がつながり夢・未来を創るまち」を目指し、新掛川市誕生後早 3年と 5カ月を経過をいたしました。市長も私たちも任期 4年の節目のときを 7カ月後に迎えることになります。
 市長は、去る 2月議会において、次期市長選への出馬の意向を示しておられます。来年 2月ころ政策・公約等発表とのことですので、あえてそのことについてはお聞きをしませんが、就任以来市長は素早く積極的に諸問題に対処されてきたことは評価をいたしますが、反面、軽率に判断をし過ぎなどの批判も多いことも事実であります。また、議会との関係も両輪がうまく回転してきたかというと、少し疑問に思える点もございます。現時点まで総括して感想と今任期中にどうしても仕上げたいことなど決意をお聞かせを願いたいと思います。
 合併に際し、長い時間を費やして夢や約束事の集大成である新市建設計画は、大変重みのあるものであると理解をいたしております。時がたてば少しずつ変化することはやむを得ないが、この計画にどのくらい対応できたかお示しをいただきたいと思います。
 特に 3年間、特別委員会で検討した南北道問題は、最重要課題に位置づけられております。市街地間ルートの農道掛川高瀬線の市道認定等先送りの件については、その後の変化はないのか、また、次年度以降は計画どおりにいくのか、そしてまた、海山連携ルート(西及び東環状線)については、行政報告のとおりか、補足説明等があったらあわせて報告をいただきたいと思います。
 また、 2番目にたしか位置づけられていると思いますが、総合健康センター等の構想はその後どうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今、市民総代会地区集会が各地で行われています。市長初め関係職員の皆様には大変ですが、市民の考えを聞くには大変重要でありますので、頑張っていただきたいと思っております。時々気になる発言があったとの話を聞きますので、確認をしたいと思います。南北道の大東ルートの変更もあり得る、あるいは農排も可能との発言があったと聞きましたが、真意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、安心安全施策と防災について伺います。
 安全で安心して暮らせることは、人間だれもが願うところであります。そして、それは行政の最重要施策の一つだと思っております。しかし、近年異常気象による記録的な猛暑、集中豪雨、渇水、大型の台風、ハリケーン、また世界各地で頻発する大規模地震等、私たちの安全や安心を揺るがす事件が多発をしております。中国での四川大地震、あるいは新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等々数えたらきりのないほど多発し、大きな被害を出しております。
 我々議員有志は、新潟柏崎には原発と地震、奥州市には見舞いを兼ねてそれぞれ視察に行ってまいりました。改めて大型地震の恐ろしさと防災の大切さを痛感してきたところであります。
 さて、東海沖地震説が発表されて以来32年、総合防災訓練はことし30回目を数えるようであり、 9月 1日は防災の日として防災に対する大切さを思い起こす大切な日と認識をしているところであります。
 柏崎、奥州市それぞれ訪れたときも地震への心と物の備えを強調しておられました。地震への心と物の備えとして、若干ちょっと通告に漏れましたけれども、 1件だけつけ加えさせていただきます。
 去る 8月22日の議会全員協議会で説明のありました同報無線の整備に関することでございますが、一つだけ気になっているところがあります。それは、大東地区の個別受信機の件でありますが、市役所から大東支所へ専用回線でつながっているということでした。新潟中越沖地震など今まで大きな地震では、電話回線が寸断され、かなりの期間不通事態となり、家族との連絡が取れなかったと記憶をしております。予想されている東海地震は、マグニチュード 7以上という大きな揺れが長い時間想定をされております。このような巨大地震に対し、専用回線で大丈夫でしょうか。寸断されることはないでしょうか。大東地区だけがそのような状況になっております。さらに大東地区には浜岡原子力発電所の半径10キロ以内でもあり、原発事故への対応もしなければなりません。万が一放射能漏れがあった場合、住民は家の中に避難しなければなりません。幸い最近の建物は密閉性がよく、放射能漏れに対する効果は高いものと思われます。しかし、その反面、屋外にあるパンザマストからの放送では、家の中に避難し窓を締め切った状態では、建物の中では聞き取れない状況が十分考えられます。掛川地区へは防災ラジオを整備するとのことですが、大東地域ではいざというときには大切な情報が伝わらない状況になる可能性もあります。安全、安心の施策として大須賀、掛川地区と同様に住民への情報伝達を確実にできる手段を早急に整備すべきと思うが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
 また、最近 9月 1日の防災訓練を見て、このような方法で真の備えができるのか心配をしているところであります。12月の訓練との関係もありますが、いま一度 9月の訓練のあり方を検討する必要があると思うが、見解を伺います。
 また、訪問した両市とも一番大切なのは、自治会、あるいは自主防等地域の団体であると強調されておりました。県内で震度 6強の揺れにより崩壊のおそれのある校舎や体育館の割合が13.2%とのこと、政府は自治体の校舎耐震化工事に対する補助率を引き上げましたが、掛川市における校舎及び体育館等の耐震化の現状はどのようか、また公共施設におけるそれはどうか、今後の耐震工事の計画はどのようか改めてお示しをいただきたいと思います。
 最近活断層地震が注目されております。奥州市で壊れた公民館を視察をいたしましたが、活断層の上にあり、ほかには被害がなかったようであります。想定される東海地震域での、あるいは掛川市内の活断層の状況はどのようか、お伺いをいたします。
 掛川市は10キロに及ぶ海岸を有しております。先日開かれた御前崎市から湖西市まで 7市町でつくる遠州灘海岸保全対策推進期成同盟会の講演会でも遠州灘各地で進む急激な海岸浸食への危機的状況、また松枯れにより海岸林の消滅は大変憂慮すべきものであり、インド洋津波では海岸林が津波の被害を軽減したとの報告もあり、一刻も早く海岸林を復活をさせなければなりません。防災、植林等の計画をお示しをしていただきたいと思います。
 また、国道 150号線沿いには多くの砂防林等がありますが、松枯れにて状態がひどく、いま一度砂防林の植林や沿線の土地利用について検討が必要と思うが、どのようか、少し話題が変わるが、どのように思うかお聞かせをいただきたいと思います。
 少し話題が変わりますが、奥州市視察の際、奥州議長より防災協定のみならず、姉妹都市をとの提案があったこともお伝えをしたいと思います。
  3番目に、厳しい農業環境に対する施策についてをお伺いをいたします。
 掛川市の農業産出額は 200億円を超え、県下第 3位の位置を保っており、市にとって重要な産業の一つであるとともに、農業が持つ多面的機能が見直され、自然、生活環境の保全や、文化、教育的利用等、農の果たす役割は大きなものがあります。
 今、その農業を取り巻く環境は、原油高、それに伴う肥料・農薬は石油を減量とする農業資材の高騰により農家の経営が危機に瀕しております。どの作物も危機的な状況にありますが、特にメロン等の施設園芸農家にとって急激な燃料の高騰は、死活問題化しております。ことしの冬のメロンの作付が激減すると予想され、農家の生産意欲がなくなることを恐れるものであります。
 先日の農業委員会等で経営危機対策として燃料高に対する直接補償等の希望も出ましたが、可能性としてできるのか、お伺いをしたいと思います。
 そのような中で、若手・中堅農家等で今後の見通し、省エネ、脱化石燃料化を目指す動きが出ております。いずれにしても、多額の設備投資が必要となってくる補助金等の対応が考えられるのか、また、中遠 3市町ではなくて、磐田市だけの補助率は 4分の 1でありますが、中遠 3市町はそれぞれ木質ペレットボイラーやヒートポンプを転換しようとする農家の設置費の 4分の 1(上限 100万円)を補助等の新聞に出ておりましたが、これは磐田市だけだそうであります。 9月補正予算案を計上したとのことですが、掛川市の対応はどのようか、またヒートポンプ等転換希望者がふえておりますが、早急な対応ができるのかお伺いをいたします。
 過日、市長は農業経営士との農政研究会で農家が希望すればすぐ対応するとの大変ありがたい発言があったと聞いております。年々高齢化や経営不振で離農する人や遊休農地の増大に歯どめがかからない状況であります。市はどのような施策を考えておるのか、また遊休農地の現状はどのようかお伺いをいたします。
 最後になりますが、今新規の就農希望者もふえていることは心強く思っているところであります。育て就農させるまでは非常に大変であります。より一層の支援策を望むとともに、規模の大小や年齢を問わず多用な担い手の確保対策も必要になってくると思われます。見解を伺います。
 現在農業問題は、掛川市のみで解決できる問題ではありません。親和会として「厳しい農業情勢に対する施策強化を求める意見書」を提出する予定であります。
 以上、大きく 3点についてお伺いをいたしました。前向きの答弁を求めて 1回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 項目で16項目ほどになりますので、ちょっと時間をできるだけ短縮させていただいて、失礼なこともあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 それから、お話のありました件の伊藤和也さんのことは、あとそれから私の農集排とかということについても、明日水谷議員からの御質問もありますので、それのときもまたお答えするということで、できるだけ簡潔にさせていただくことを御了承いただきたいと思います。
 それから、同報無線の問題につきましては、総務部長にわかる限りで答弁していただきますので、御了承願いたいと思います。
 まず第一に伊藤和也さんのことでございますが、本当に私も心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っているところでございます。事件を知りまして早速おたくにお見舞いにお邪魔し、その夜には救出されたという外務省からのお知らせを聞いてともに握手して泣いて喜び、 1時間後には取り消され、そしてあのような無残な結果が待ち受けていたと、本当に言葉もないような気持ちでございます。
 私が和也さん一番立派だと思うことは、自分がこういうことを仕事をしているということを何一つきらびやかにしない、むしろ人には余り言わないでやると、友人の同じ職場にいた方が弔辞を言っておられましたけれども、彼は嫌いなことはほとんど全く手を着けないと、あきれるくらい手を着けないと、そのかわり自分がこれだと思ったことはとことん何でもどんなことまでもやる、そのとことんどんなことまでやるというのが自分の好きなアフガニスタンの人たちに食料を与えたい、特に飢えている子供たちをなくしたい、アフガニスタンに水のないところへ水を導入してやりたい、緑のないところに緑を育てていきたい、それが自分の一生の任務だと、こういうことでお父さん、お母さんにも自分はアフガニスタンの土になる覚悟だから、もし万一のことがあったらそういう自分の気持ちを果たしてほしいということを出かけられるときにおっしゃっておったということであります。本当に世の中で失礼ですが、自分がやらないことでもやったというようなことをおっしゃる方もある中で、和也さんのような本当に自分がおやりになったことも全く人に知られてもらう必要がないと、自分は好きだ、これが人生だ、こういうことを考えられるというような本当に私は人間として最もとうといそうした行動ではないかとこのように思っている次第であります。
 その和也さんがああいうことになって、今NGOの責任者である中村先生、お医者さんは、もうこうなった以上、とりあえず安全のためには、あの場所を安全と思っていたその場所でさえあの状態だし、しかも地元の地域の人が喜んでくれれば喜んでくれるほどその一生懸命やった人をねらうということなんだから、もうとても今はそこにいたのではとても安全は守れない、ともかく引き揚げるだけはできるだけ早く引き揚げて、また事後の問題についてはその後いろいろ相談して決めていきたいとおっしゃっていましたけれども、本当に邦人の安全ということを考えますと、今のテロをおやりになる人たちの気持ちといいますか、全く理解が私にはできないことであります。本当に失礼ですが、私は本当にやった人は憎いと思います。しかし、その人の立場になれば宗教的考え方か政治的考え方かよくわかりませんけれども、人が喜び人が平和になればそれが自分が不利になる、悪くなる、そのよくする人を何としても消さなければいけないと、こういうことが地球にもしはびこるとしたら、私たち人類はどうしたらいいでしょうか。そういう意味で、私はこれからお父様、お母様からも市役所に対しての御意見もあるということでありますので、そういう御意見も伺いながら、必要なことは近く外務省のほうへも自治体としての希望ということで申し上げてみたいというようなことが何点かあるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、記者団の方々も地元の新聞記者の方がよそから押しかけてきた記者を上手に整理してくれました。特に幹事社の方は一生懸命になってやってくれましたので、近所の平穏、非常に静かにお父さんもわざわざ病院のそばの広い空き地に出てきてくださって会見をしたり、すべて地元の記者クラブの方々が心配してくださいました。その方々がおととい定例記者会見の際に市のほうもよくやってくれたと言ってねぎらいの言葉をいただきましたので、私としては本当にうれしく思ったということであります。
 次に、このような活動に参加している人が何人いるかというお尋ねなのでございますけれども、御質問の海外への国際貢献活動に参加されている人数でございますが、まず最も身近に知られている国際協力事業団体であるJICA「国際協力機構」にその実態を照会しましたところ、青年海外協力隊員及びシニア海外ボランティアとして派遣している人数は、現在静岡県から 100人を67カ国へ、またそのうち掛川市からは 2人がマレーシアとネパールへ青年海外協力隊員として派遣されており、豊富な知識と経験を生かした国際貢献活動が行われているとの回答をいただいております。
 この国際協力機構(JICA)は、政府開発援助(ODA)の実施機関の一つであり、技術協力と無償資金協力の一部を担っております。主要事業としては、開発途上国の社会・経済を支援するために、人材開発、組織強化などを目的とする技術協力プロジェクトを初め青年海外協力隊、シニア海外ボランティアの派遣事業を実施しております。
 なお、そのほか我が国での途上国への資金援助や物資供給及び技術協力を目的として活動しているNGO(非政府組織)の数は、現在数百団体、恐らく 300団体以上ということで言われております。これらNGO団体における海外技術協力隊への協力等への派遣人員につきましては、現在把握できていないのが現状でございます。
 この先ほど申し上げた青年海外協力隊の方々は、ルールによりまして必ず出かける前に首長のところにあいさつをしていくようにということで、私がお会いして激励をさせていただいているところでございます。
 次に、合併時の新市建設計画はどんなふうになっているかということであります。新市建設計画は、新市の将来像である「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」の実現に向け、新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、合併市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上を図るとともに、市域の均衡ある発展に資するように作成されたものでございます。
 本計画に位置づけられた事業は全部で66事業あり、平成19年度末で実施済みが 6件、実施中が42件、一部実施済みが 1件、実施に向け検討中が 4件、市民ニーズや将来性などを含め、総合的に検討しているものが13件という状況でございます。その中で重点プロジェクト事業の進捗状況につきましては、全部で 8事業あるうち、実施済みが 1件、実施中が 6件、検討中が 1件となっております。この重点プロジェクト事業の中で実施済みの事業は、地域公共施設ネットワークシステム拡充事業でございます。平成18年度末に稼働している施設の回線整備はすべて完了し、今後は新規に開設される地域生涯学習センターへの施設や市民活動支援センターでの活用方法、情報ネットワークを利用したソフト整備を検討してまいります。
 また、実施中の主な事業でございますが、第一に南北幹線道路建設事業につきましては、現在調査と整備を積極的に進めており、大須賀地区西大谷地内で延長約 1キロメートルの供用が開始されているとともに、結縁寺インターチェンジが開通いたしました。
 第二に、市民活動拠点整備事業につきましては、大東支所は 3階及び 4階の一部を市民交流センターとして改修、大須賀支所は市民交流センターの新たな建設を行い、それぞれ平成20年 4月に開所いたしました。また、掛川区域においては、駅前東街区再開発ビルの位置づけを検討いたしております。
 一方、検討中の事業は、(仮称)総合健康センター整備事業でございます。本事業の中枢となる市立総合病院につきまして、現在掛川市・袋井市新病院建設協議会において新病院の建設が検討されております。この方向性を見ながら今後健康維持増進に必要となる具体的な施策、機能及び役割等について検討してまいりたいと考えております。
 重点プロジェクト事業以外の主な事業といたしましては、自然環境分野においては、地球温暖化対策としてマイバック運動によるレジ袋の削減やごみ減量大作戦等を展開し、これらの取り組みが高く評価され、平成20年 3月26日に環境・共生・参加まちづくりの環境大臣表彰をいただいたところでございます。
 教育文化分野におきましては、幼稚園・保育園再編整備事業につきまして、平成18年 4月には「ひだまり」「掛川子ども園」の 2園、平成19年 4月には「あんり」、平成20年 4月には「さやのもり」、平成21年 4月には「掛川中央幼保園」が開園する予定でございます。
 また、大東図書館につきましては、平成19年 4月から増書数約 8万 7,000冊で開館し、19年度末には10万 2,000冊、 1日平均 312人の入館者数となっております。
 都市基盤分野におきましては、旧市街地間を結ぶバス路線確保事業は、平成18年 4月より掛川中横須賀線、平成19年 4月には東循環線が運行開始しており、平成20年11月には西循環線の運行が開始される予定でございます。
 行財政改革分野におきましては、特に職員削減数につきまして、10年間で 128人を削減する目標を掲げ、積極的に進めてまいりました。結果として、行政職につきましては、合併後 3カ年で目標の半数を超える70人を削減いたしました。
 また、地域高速通信基盤整備事業につきましては、平成19年12月に掛川市超高速ブロードバンド整備構想を策定いたしました。今後通信業者の調整や加入見込み世帯の把握などの諸作業を順次進めていく予定でございます。
 このように厳しい財政状況の中ではございますが、選択と集中による効果的な投資を行いながら、着実に新市建設計画の推進に努めてまいるところでございます。
 次に、掛川高瀬線の市道認定の先送りについて、来年以降の見通しはどんなふうかということでございますが、この点につきましては、先日も上内田地区の総代会におきまして、再度私からこの経過についてお話もし、御意見も求めました。御意見を求めましたが、特段地区の代表、関係者の方からこれについてのコメントはございませんでした。理由は恐らくこれは皆様方長い間20年近くも苦労し、努力してきた道路であります。先般ちょうどお茶時期にあれが開通したわけでございますが、素朴な意見として、お茶を取りに行くときもなかなかどうも交通が激しくておっかないやと、つまり南北におりてくる道路と交差するところで道路があるわけでございますが、そういう部分のことについても若干の御意見もあったわけであります。しかし、総体的にはお茶を運んだり、農業を振興させるについては、地域としてもいい道路であったなというふうなそういう気持ちの評価は持っていただいていると思いますし、また間接的には今まで上内田のあの道路がいかに車がひどかったかということを考えますと、あの道路ができたことによって 1万台と 8,000台ぐらいに分かれたと、こういうことが非常に地域交通の面ではうまくいったというふうに感じていらっしゃる方が多いようには思います。
 しかしながら、それでは四車線なり今後拡充、拡幅していくということになってまいりますと、一つには私もよくあの道路を通るわけでありますけれども、道路の目の先まで茶園が来ているわけであります。したがいまして、相当な茶園のつぶれ地が出るということも心配されるところでありますし、いろいろこの四車線にすることについては、地域の皆さんも複雑な気持ちを持っていらっしゃると私はそのように思っているわけであります。
 したがいまして、来年度21年度になりまして、また仮にもし私が続けて市政を担当させていただくといたしましたときは、上内田地域の皆様方に懇ろによく御相談をお伺いしたいと思いますけれども、見通しといたしますと、 1年か 2年ぐらいで簡単に地域の方がそうかすぐ拡幅しろというようなそういう感じにはどうもなれないというような私なりの予測をいたしております。ただ、道路として使う場合に使い勝手がよくなるような改善をしていくということ、これは私は恐らく地域からも御意見が出てくるではないかと思っているわけでありますが、今後とも地域の皆さんの気持ちを慎重にお伺いするという方向でやっていきたいと思っているところであります。
 続きまして、私が先般佐束の総代会におきまして申し上げたことや説明したことにつきまして、少しくお話しさせていただきたいと思います。
 まず第一に、農集排の話でございます。実は昨年のこの総代会におきまして失礼でございますが、私にとりましてはもう激烈と思うような言葉で私に対する御批判がありました。それは大東町時代にはもう間違いなく目の先で農集排ができるとこういうことで議会もみんな承知して、町長も承知していたと、ところが合併したとたんにこういうことになったと、あなたの責任だと、こういう御指摘でございました。しかし、私といたしますとそれはこの議会でも再々申し上げておりますように、平成21年度までは県がこの事業についての受付をしないということであります。したがいまして、私もそのときもその前も佐束の皆さんには御説明を申し上げました。しかし、正直なことを申し上げますと、私はこの言葉では針のむしろに座らされているような気持ちでございました。もし県が快く受け取っていただけるなら、私は佐束地域の農集排を中地区と一緒に時期はどういうことなのかわかりませんけれども、順に粛々とお願いしたつもりでございました。しかし、それができないので、そんなにおっしゃるのだったら知事さんところへ一遍行ってきてくださいと言って、私もまた知事に会ったものですから、こういうことを言われましたと言ったら「そうですか、それよこしてください、私も説明します」とかとおっしゃっておったんですが、結果においてはまだ行ってはいらっしゃらないようでございます。
 今回の場合は、その激烈なお話とは違いまして、冒頭のお話で我々は掛川市民になったことを幸せと思っていると、もういつまでも大東町なんて思ってないと、掛川市民になった、最初のごあいさつがそれから出られまして、この農集排のことについて取り上げられた方も去年の市長の説明でよくわかったと、我々もできるだけその市の方向に進みたいと思っているけれども、しかし、まだ私たちのところは農集排についてあきらめきれないというか、どうしても自分たちとしては強い思いも持っていると、そこで聞きたいが、21年度まで県がだめだというなら、22年でも23年でも24年でもいいと、そういうときにでもやれないかということをそのときになったら市長だったらあなた聞いてくれるかとこういう話があったわけであります。私はそれに対してそれはだめだということは正直のところ自分の気持ちとして言えなかったと、それはそのときになってやれるかやれないかということを聞いて差し上げるということぐらいなら私としてもしてもいいですよと、だけれども、これについては非常に事業費もたくさんかかる、それは隣の土方地区とか上土方地区がやっているからそれを皆さんよく見てください、その反面、中地区とか倉真地区については、十分進んでいるんだから、皆さんもよくこれを見てください、そして、できればその簡便にできる方法を理解していただきたいというふうに私は思うけれども、しかし、この地区にお住まいになるお医者様方も先日私のところにお見えになって、激烈に農集排でやらなければこのものでは自分たちの消毒液すらどうしてくれるんだというようなことを言われました。
 そういうこともあるものでございますから、私としてはむげに掛川市はもうやめました、できませんということを申し上げることはできなかったし、また私は確かにいわゆる合併浄化槽を皆さんに随分お勧めしお願いはしてありますけれども、掛川市として農集排は今後一切もう絶対やめたということを私申し上げたつもりはございません。でありますから、それが可能であるかどうかはわからぬけれども、前回のような激烈なお話ではなくて、非常に穏やかに地域の方からお話があったとき、私としてはそれはできませんというふうに申し上げることは、非常に難しかったということであります。
 それから、道路の話でございますけれども、道路につきましては、たしか昨日か一昨日、南北道路がございました。そのときに三笠製薬の代表の方からお話がありましたですけれども、今度高瀬線ができて随分みんな楽になったんだけれども、そのことによって今度一番困ってきたのが井崎の交差点から南のほうが朝になるともう非常に混んでしまって 3回、 4回待たなければならないとこういうお話が出ておりました。実は私も自分がドライバーなものでございますから、非常に気持ちよく上内田や高瀬線の道路をおりていくわけでございますけれども、大体高瀬団地のところから井崎の交差点のほうにかけて確かに毎朝、特に下り線が混むわけであります。 3回とか 4回待たなければならないわけであります。
 そこで、私といたしましては、今回新しくできたそういう問題について、いずれか対応していかないと、ただ今まで皆さんでお話し合いをしたというこの高瀬のところだけの道路をつくったからといって、今度の新しくつくる道路というのは、ほとんどその今の渋滞の緩和には何も関係がないわけであります。したがいまして、その道路をやめるというわけではなくて、その道路は当然のことながらやったとしても、それから先に受けて、例えば城東中学のあたりのところに出るとかということで、井崎のほうに行かないで分かれるような道路を兼ねて、実はまだ大東町時代にそういったような構想もあったと聞きました。そういうことを単に私としては色鉛筆みたいなものでこうしてかいて、例えばという話で実はこういうことも考えておかないと、今後南のほうへ行く道路がなかなかどうしようもないということになりはしないかと思うので、地区の皆さんの御意見をあればまた伺っておきたいと申し上げたことは事実であります。
 私といたしましては、それは年限がかかると思いますけれども、とりあえず中方のところの右折レーンだけでもどうしても早くつくらせてもらうように県に働きかけまして、井崎の交差点は解決しませんが、せめてそれよりももっと南の中方のところだけでも一刻も早く改善できるようにしたいと思っている次第であります。
 議長からはその席にいらっしゃいまして、地元の議員として「市長、あんた議員の当時あんたが発言したことと市長という名前の者が発言するでは 5倍も 8倍も違う。国会議員のほうが強いんではなくて、市長のほうが大きい。だからあんたが一言何か言うと物事がこうなったというふうに地元の皆さん方が間違って考えちゃいかんで、気をつけろ」という御注意がございました。したがいまして、あの消防の小笠支部の訓練がありましたその日の午後、議長と私と地元の代表数名の方でもう一度この間のことについて検証をし、私がもしそういう間違いが起こるようなことを申し上げたとしたら、大変誤りであったということで申しわけないということのお話もいたしたところでありますが、地元の方々も何も誤解もしていないと、事情はよくわかっているという話もあったところであります。これがこの 2つの内容でございます。
 続きまして、市長になって 3年半が経過するけれども、振り返って感想はどうかということでございますが、おかげさまで病気もいたしませんで、充実した毎日を送らせていただいたというふうに私は思います。そして、精いっぱい私といたしましては、あのときこうすればよかった、ああすればよかったというような考えではなく、ともかく精いっぱいやらせていただいたという感謝の気持ちでいっぱいであります。また、議会の皆さんに時としてよきアドバイスをいただいたと、このことについても私が今日まで誤りなく市政を担当してきたその大きな力になっていることであって大変感謝をいたしているところであります。
 それから、議員をやったときと市長とは確かに違います。先ほどの議長のお話のような点もある面ではあると思います。したがいまして、こういう点では自分も十分今後とも自分の責任も感じながら、また誤解を与えてはいけないので自戒してこれからもやっていかなければならない、やりがいがある仕事ではありますけれども、しかし、責任も重大であるということ、同時に市長というのは無過失責任というのがあるということを私は市長になってから知りました。市立病院で前の市長さんの時代に起こった医療事故が裁判していれば、これは戸塚進也が被告人になっていると、こういうここまでになっているのではどうもちょっとこれはおかしいではないかなと思うようなことが幾つかありましたけれども、しかし、これも今の制度上ではそういうことになっているんだというふうなことを感じたということであります。
 それから、やはり市長をやってみて繰り返してあるようでありますが、 3期以上この職をやるということは、少しどんなものだろうかということを私は痛切に感じているところであります。やはり私は市長というのは、職業になってしまってこれがプロになってしまうというのはいかがなものだろうか、国会議員とか議員の場合は、何十年おやりになっても中曽根さんでも立派な方だと思いますけれども、私は首長の場合はそこで考えていく必要があるのではないかとこのように思った次第であります。
 それから、私として 3年半で一番ありがたかった、うれしかったことは、浜野のごみを 2年前約束を先駆けてギャラリーに持ってこれたことであります。私は長年国会議員としても小笠の方に大変ぐらいお世話になってきました。それで今度市長になったときに一番感じたことは、八木さんの質問にありましたこのことを何としてもこれは私として責任を持って任期中にどうしてもしなければいけないと思っておりましたことが、市民の皆さんの多くの方々の協力と菊川市の理解と満水地区の皆さんの御理解も全部いただいてこれができて、しかも今ごみがどんどん減って順調にやらせていただいている、これが私が 3年半で市政でやらせていただいたことの中で一番自分としてうれしいと思っていることであります。
 もう一つは、やはり情報公開ということで、掛川市政には秘密がないと、掛川市政では皆さんから笑われることであっても怒られることであっても情報は公開して、そして後々おやりになる方がこんなふうではなかったと、こんなことはなかったはずだなんていうことが絶対ないようにしておくということが私の責任ではないかと考えて、これからも残された任期をしっかり全うしてまいりたいと考えている次第であります。
 次に、安全安心施策と防災についてということでございます。これにつきましては、 9月 1日の防災訓練のあり方のお話がございました。掛川市では毎年 9月 1日と12月の第一日曜日に防災訓練を実施いたしております。 9月 1日は関東大震災が発生した日であり、全国各地で防災訓練が行われますが、静岡県では毎年会場型の訓練を実施しており、本年度は静岡市の中心市街地で大規模に開催されたことは、マスコミなどの報道のとおりでございます。
 掛川市では 9月 1日の総合防災訓練を災害対策本部機能の充実など、行政主体型の防災訓練と位置づけており、本年度は災害対策本部及び支所対策室の機能の確認と新たに活動マニュアルの作成を行い、あわせて44支部の立ち上げ訓練と本部・支所・支部それぞれの情報通信訓練を実施いたしました。
 また、社会福祉協議会が設置し、災害ボランティアと共同で運営する災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練も初めて実施し、災害発生時に応援が期待されるボランティアの円滑なコーディネートなどさらなる防災体制の推進が図られました。自主防災会などの訓練につきましては、各団体が自主的に実施しており、自主防災会28組織、幼稚園・保育園26園、小・中学校、高校30校に参加していただきました。
 また、12月の防災訓練は、地域防災訓練と位置づけて、自主防災組織の機能や連携など自主防災会の自立促進と医師やボランティア、バイクレスキュー隊など各関係団体とも連携を図る地域主体型の訓練を実施しております。訓練への参加者数は増加傾向にあり、昨年度は 3万 5,650人と対前年比 1,000人程度増加しております。 9月 1日は行政主体型、12月は地域主体型として訓練を実施することにより、それぞれの役割を検証できるとともに、多くの皆様に参加していただき、さらなる防災意識の高揚が促進されると考える次第であります。
 ここで申し上げておきたいことは、 9月 1日の訓練等についても、旧大東町、旧大須賀町でおやりになったシステムと掛川市のシステムとが大分違った面もあったようであります。例えば大東地区で申し上げますと、議員なら議員のいらっしゃる地域、地元地元の中で、議員たちも当然先頭に立って具体的ないろいろ訓練などもこうしたときなさったと、そういうものが 9月 1日に感じられないというのが議員御指摘の点にもあるいはあるのではないかという気もするのであります。
 したがいまして、ややもすると旧掛川地区の方法に自然的にそうなっていただくようにという形で持ってきた面がかなりあるのではないか、そこにいやもっとこういう方法のほうがよかったというふうにお感じになる面もあるのではないかと、実はこの間総代会の際に南部の方からも、例えば清掃作業、一斉清掃作業のことについてもいろいろ御意見がありました。これも非常によく働いていらっしゃる大東地区、大須賀地区の皆さんから見ると、掛川地区の人の取り組みが薄いねというような感じを言われるわけでありまして、そういうことも含めて、この防災訓練の持ち方についても、やはり内部でよく検討してみて、もし前の大東地区や大須賀地区のやり方のほうがよかったという点があれば、積極的にそれも取り上げるように研究していくと、こういうことでやっていってはどんなものだろうかなと、来年度以降等についてよく内部で検討させていただくと、区長会の意見等もよく伺うと、こういうふうな形にしてみてはどうかと私は考えているところでございます。
 次に、学校や公共施設の耐震化の現状でございます。現在、市が所有する教育施設、文化施設、福祉施設などの建築物につきまして、その耐震性能のランクを掛川市が所有する公共建築物の耐震性能リストとして掛川市のホームページで公表いたしております。公表している施設は 211施設、 417棟で、耐震のランクは?a、?b、そして?、?の 4段階に分類されております。そのうち東海地震に対して耐震性能を有する建築物は、ランクこれが?a、そして?bと定められており、公表している建築物のうちこれを満たしているものは 354棟で、耐震化率は84%となっております。また、国の基準を満たすランクといたしましては、?a、それから?b、?と定められており、これを満たしているものは 380棟で、耐震化率は91%でございます。
 なお、国の基準を満たしていないランク?が10棟と、未診断の棟数が27棟ございますが、いずれの施設も個別では建てかえ、補強、取り壊し、耐震診断予定など今後の整備方針を持っておる次第であります。
 いずれにいたしましても、東海地震に対して耐震性能が劣る建築物につきましては、耐震化を進めていかなくてはならないわけでございますが、幼保再編計画などの市の全体計画と調整をしながら進めているところであります。
 なお、教育施設につきましては、耐震ランクの低い施設から順に耐震補強の実施を計画しておりますが、詳細については、教育長からお答えさせていただきたいと思います。
 続きまして、活断層の問題でございます。静岡県防災局が発表した静岡県の活断層によりますと、掛川市にはこの活断層の存在は確認されておりません。県内に分布する主な活断層といたしましては、昭和 5年北伊豆地震を起こした丹那断層を含む北伊豆断層帯、昭和49年伊豆半島沖地震の石廊崎断層、富士川河口断層帯、稲取断層や御前崎周辺の活断層が確認されております。このうち気になるのが御前崎周辺の活断層でございますが、御前崎周辺には約 8万年前に形成された丘ですね、これが分布しており、その丘に複数の活断層が分布しております。幸いなことにこの断層の長さは 2キロメートル以下と短いため、これらの断層が大きな地震を引き起こす可能性は低いとこのように言われておるように承知いたしております。
 続きまして、津波対策として砂防や海岸林の植林は大切であるが、今後の計画であります。海岸林の機能として、津波による被害が軽減されることにつきましては、古くから言われており、昨年11月に当市で開催され日本海岸林学会静岡大会シンポジウムにおいてもインド洋津波被害を例にとり、専門家から報告がされたところでございます。また、本市の約10キロメートルにわたる海岸林においては、津波や高潮の勢いを弱め、住宅などへの被害を防いだり、海岸からの塩分を含んだ風を弱め、田畑への塩害を防ぐ目的で潮害防備保安林とし、国道150号線以南で約26ヘクタールが指定されております。
 このように防災上においても重要な役割を担っている海岸林でございますが、近年は松くい虫による松枯れ被害により、その機能の発揮が十分に果たせない状態となってしまいました。そのため海岸林の防災機能の回復や自然環境保全のために被害跡地の再生に向け、植栽を実施することが急務となっております。
 現在の植栽計画につきましては、被害跡地がある程度まとまった箇所から順次植栽し、植栽場所や植種については、地域住民で組織されている掛川市海岸防災林保護組合と協議しつつ行っているところでございます。
 なお、昨年度は浜野地区において松くい虫の被害に強い抵抗性黒松と広葉樹を 2,100本植栽いたしました。本年度からは他地区を含め、毎年 6,000本の植栽を行い、本来の海岸林としての機能を回復するよう計画いたしております。
 また、海岸林の保護育成につきましては、掛川市海岸防災林保護組合を中心に実施しているところでございますが、被害に対して対応が追いつかないのが現状でございます。したがって、今後におきましては、企業やボランティア団体にも呼びかけ、昨年設立された美しい掛川の海岸を守る会を拡充しながら,協働による海岸林の再生と災害に強い地域づくりに努めてまいる所存でございます。
 なお、このこととは直接はかかわりはございませんが、前回の調査の際に非常に堤防が海岸が浸食されているとこういうことで非常に心配しているわけでございますけれども、たまたま最近国土交通省におきまして重点事業として大分そういうところが日本国内でふえてきたので、具体的にどこの部分とどこの部分が特にひどいかということを来年度調査して、その調査した場所によってはそこへ国が重点的に金を入れていくというようなそういう新しい制度をつくるというような新聞記事が出ましたので、昨日国土交通省の海岸河川局の海岸課にまいりまして、担当補佐にお会いしていろいろ聞いてまいりました。そして、私どものまちでつくった計画書を提出いたしまして、実は御前崎から湖西までは同じ条件でやっているんだけれども、国土交通省の調査を受けたのは一歩我々が先に進んでいるので、ぜひこういう危険な場所ということでやっていただくならばこの私どもの地域について補助事業いわゆる国から県への補助事業という形で取り上げていただけたらありがたいということをお願いしましたところ、非常によく理解をしていただいたところであります。今後は県の今井総局長にもお願いをいたしまして、国と連絡をとっていただいて、できることならこの制度にのせていただけるものであればありがたいなとこのように思っていることをつけ加えさせていただきます。
 次に、 150号線沿いの砂防林の松枯れ等であります。国道 150号線沿いの砂防林も飛砂や、あるいは潮害などから私たちの暮らしを守るために重要な役割を果たしている森林とし、保安林に指定されております。したがって、松くい虫による松枯れ被害跡地には植栽を行い、その機能を回復させなければならないと考えております。
 また、同路線沿線の土地利用につきましては、本年 3月に策定した土地の利用に関する基本的事項を定めた掛川市国土利用計画におきまして、田園里浜ゾーンとして同線の拡幅整備などとの調整を図りながら、レクリエーションや産業活動などの新たな土地活用を含めた適正な土地利用の誘導を図る地域に位置づけております。その中では、同線の北側にある小規模かつ保安林機能が既に消滅しているような一部の保安林は、周辺の土地利用等を考慮し、検討していく必要があると考えております。
 次に、奥州市の議長からのお話でございますが、私も今度ちょうど企業の雇用関係のことで東北へまいりましたので、奥州市にお見舞いに寄らせていただきまして、奥州市というまちを知らせていただきました。非常に静かな本当になんか風情のあるまちだな、こういうふうに思って拝見をいたしましたけれども、小沢一郎先生の生家で大きな事務所があるということは初めて知ったところでございます。
 姉妹都市をというお話でございますけれども、やはり姉妹都市となりますとこれは掛川の全市内の多くの方が奥州市を理解していただく必要もあるのではないか、大東の皆様は大変親しくしてらっしゃったわけでありますけれども、掛川地区とそれから大須賀地区の方は、まだ未知数の方がほとんどでございます。できるのでありますならばせっかく防災協定もあるところでございますので、いろいろな機会に奥州市を訪ねていただいたり、奥州市からも訪ねてきていただいたりしながら、また親交を重ねて、そしてまた、議会の方がどうご判断されるか、次の首長、議員さんたちの課題としておいてはいかがかとこのように私は考えている次第でございます。
 それから、厳しい農業環境に対する施策ということでございます。まず、 1番目は原油高とか肥料、飼料、諸材料ということでございますけれども、これにつきましては、私この議会が始まります際も、仮にもし国のほうが緊急対策をいたした場合は、追加議案として何としてでもどう出してでもいいから農業のあらゆる部門について国の施策を拾い上げていきたいと申し上げましたが、その後福田内閣が総辞職されるような構えで現在は全く停止状態、こういうようなことになっておりますものですから、国会もいつ開かれるのかも見当もつかないということでございますので、残念ながらそうしたことは難しいと思います。
 しかし、現行の制度を活用いたしまして掛川市としてできることはもう万全を期してやらせていただく、こういうことは今考えておるところであります。特に業種がこの業種とこの業種はだめだけれども、この業種はいいよという場合についてのだめだよというのが私はこれはもうできたら農業をやっていただいて、そしてこうした油高騰対策を考えるんだという方については、余りそういった業種を問わないと、農業をやっている限りにおいて業種を問わないというような形で考えみてはどうかと、これはだめ、あれはだめというふうなことになってまいりますと非常に制限されてまいるところでありますので、ここらのことを考えていかなければならないと思いますのと、それから温室メロンなんかの場合は、今までメロン組合さんというのが全く独自に自分たちで農協をつくって自分たちのお金で全部やってきたということから、確かに市は呼んではいただいんだけれども、だからといってこの仕事やれ、あの仕事やれということはほとんどなかった、しかし、今度はもうメロンの人がほとんどなくなってしまうかどうかというような瀬戸際に来ているわけでありますから、こういう方の救済策等についてもできることはできるだけやらせていただかなければいけない、こういう姿勢でおるところであります。
 なお、所得補償方式という小沢党首がいってらっしゃるような内容でありますが、それは今の段階で掛川市として考えるということは少し難しい問題があるな、財政負担もどのくらいになるか検討もつきませんし、制度についてもよく考えていかなければなりません。これは国の今後の形がどうなっていくかということを私は慎重に見守っていきたいとこのように考えている次第であります。
 それから、省エネ、脱化石燃料を考えている農家がふえているが、対策はどうかということであります。本年内閣府の資料によりますと、石油の可採年数は41年とされております。その時点の技術で採掘可能な埋蔵量をその年度の実際の生産量で割った数値であります。また、平成15年の石油工業連盟の資料によりますと、世界の石油資源が枯渇するのは79.1年後と試算しております。したがって、今世紀中には世界の大半の地域で石油が枯渇する可能性があるということは認識されており、自動車を初め各産業でも脱石油燃料を念頭に技術の開発にしのぎを削っている状態であります。
 現在市内の大半の施設園芸農家につきましては、暖房用には重油ボイラーを使用しておりますが、バラ農家につきましては、重油高騰に伴い、電気を利用したヒートポンプ等に変更する動きが見受けられております。そのため掛川市では、平成20年度から市単独事業の掛川市農業生産振興事業補助金要綱を一部改正し、補助対象に省エネルギー型冷暖房設備の導入に要する経費を追加することにより、農業経営の支援に対応しております。また、県や農協と連携し、今後も活用が可能な国等の補助事業についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、重油を木質ペレットやヒートポンプに転換希望者がかなりいると思うが、早急に対応できるのかということであります。農産物価格が低迷している中で、最近の原油高騰は、施設園芸農家を中心に農家経営を圧迫している厳しい状況にあります。この事態に対応するためには、温室やビニールハウス等の加温方法を重油による暖房方式から低コストなその他の熱源を利用した方式に転換することが安定した農業経営の持続に必要であると認識いたしております。
 このような中で本市といたしましては、平成19年度に吉岡バラ団地の農家 1件が試験的にヒートポンプを導入し、重油のみの場合と比べ、 4割程度経費を節減できることの実証を得られました。平成20年度のヒートポンプ導入状況につきましては、バラ団地 9件、ラン農家 1件、トマト農家 1件、観葉植物農家 1件の計12件が導入予定でございます。
 なお、ヒートポンプ導入に当たっては、社団法人日本施設園芸協会の先進的加温システムモデル導入事業補助金(経費の 2分の 1以内かつ上限 2,350万円、 7月中旬締め切り、採択結果待ち)や掛川市農業生産振興事業費補助金(経費の10分の 1以内かつ上限 100万円)、近代化資金利子補給及び市農業経営緊急支援資金利子補給金(無利息)など各種の施策を活用し、農家への支援に対応してまいりたいと思います。
 なお、市単独の農業生産振興事業費補助金につきましては、今回 9月補正として 205万円を計上し、当初予算と合わせて 6件の農家がヒートポンプを導入する予定でございます。
 メロン、イチゴ作農家についてのヒートポンプ導入効果につきましては、現在研究中であり、その状況を見ながら今後の支援策について検討してまいりたいと考えているものでございます。
 実は、先ほど先駆けて 1件テスト的にやったということを申し上げましたが、これがあのバラ団地をつくられた山崎さんという創始者、この人が農業経営士でありますが、率先してこれをおやりになったということで、先日現地に行ってまいったわけであります。
 非常に大事なことは、重油を全部やめてしまったというのではなくて、そのいわゆるヒートポンプ、俗に言う空調、我々の家庭でいっても空調なようなものでございまして、こういう管のようなものでもって寒くしたり、暑くしたりするわけでございますけれども、そういうものを四方ぐらいに取りつけまして、メーカーも三菱だとかいろいろなメーカーがあるようでございますけれども、それを取りつけましてそして適当な温度に調整するわけでありますが、問題はそれだけで全部いけるならいいんですが、そうはいかない点がありますものですから、重油もある程度併用してやっていく、しかし、その量も非常に少なくて済むとかというようなことから、経費の軽減が一つの温室だけでも年間500万ぐらい違うというようなことがはっきりわかったということで、それで組合員の方全員がこれをつけるということになって、現在国に申請している最中でありますが、問題はこれが全国的に集中してきておりますので、果たして国の制度にのれるかのれないかはまだ未知数ということであります。だが、もし仮にこの制度にのれないときには、掛川市農協でリース方式という方式でやっていただけるというようなことだそうでございますので、国ほどに有利ではございませんけれども、組合員としては一度にたくさんの負担をしなくても十分にやれるということで、何としてもこれを機会にそうしたことに変えていきたいとこういうことで意欲を持ってやってらっしゃるという状況でございました。
 次に、ふえ続ける離農者や遊休農地の対策でございます。離農者という面では農業を取り巻く環境が激変する中で、農業従事者の数は一環して減少してまいりました。農業センサスの数字でも昭和60年(1985年)から平成17年(2005年)までの20年間に専業、一種、二種兼業を含めた総農家数は、およそ 3分の 2に減少しました。中でも二種兼業農家は約 4割も減少いたしましたが、専業農家は 2割程度の減少にとどまっております。
 一方、経営耕地別農家数という面では、自給的農家や零細農家、 2ヘクタール未満の中規模農家が著しく減少する中で、 2ヘクタール以上の農家は増加傾向にあり、特に 5ヘクタール以上の大規模農家は 4倍にふえております。このようなことから、農家数においては、底辺は細くなっておりますが、その分力強い担い手がふえているということであり、国の農政の期待する方向へ進んでいるととらえることができます。
 今後においては、この力強い担い手をよりふやし、また担い手を中心に支援策を講じていくことを基本に諸施策を展開してまいりたいと考えております。
 また、遊休農地の増加問題につきましては、現在農業委員にお願いをいたしまして、全市的に実態調査をしていただいているところでございます。全市的な傾向として、離農する農家がふえていくにつれ、農地は貸し手市場から借り手市場、担い手市場へと変わり、現在極端な例では、ただでもいいからつくってくれというような状況になってまいりました。このような状況下では、条件のよい農地については、認定農家などの担い手の方や集落営農組織に耕作をゆだねることができますが、基盤整備のできていない条件不利な土地については、担い手不在となりますので、どうしても耕作放棄、荒廃が進む傾向にあります。
 当面の対策といたしましては、基盤整備ができているにもかかわらず、何らかの理由により遊休化している農地などについては、担い手に集積し、有効利用していくために抜根や耕起など農地としての復元する作業に一定の補助をする制度などが必要と考えられますし、また、非農家の市民の方々に農に親しむとともに、遊休農地の活用にも一役買ってもらうという面から、市民農園の推進も有効と考えられております。
 いずれにしましても、実態調査の結果を踏まえつつ、来年度において具体的な遊休農地解消計画を策定し、本格的な対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 なお、教育長とか他の部課長から必要な事項については、御答弁させていただきたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは教育委員会が所管いたします施設の耐震化の状況と今後の計画につきましてお答えいたします。
 最初に小・中学校でございますけれども、校舎、屋内運動場、体育館でございますけれども、につきましては、児童生徒が 1日の大半を過ごします学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となる重要な役割を担っております。
 したがいまして、昭和58年度より耐震性能が劣ります施設について、耐震補強または改築による耐震化工事を順次実施してまいりました。現時点では文部科学省基準によります耐震性が劣る施設は、校舎 1棟、屋内運動場 4棟、したがいまして、耐震化率は96.3%でございます。
 今後の計画でございますが、これらの施設を順次耐震化など実施しまして、県の方針と同様に平成22年度末までに文部科学省基準によります耐震性の劣る施設の解消を図っていく予定でございます。
 次に、公立幼稚園舎につきましては、大東区域及び大須賀区域は、合併前に既に耐震補強工事を完了しております。掛川区域は、今年度をもって閉園いたします掛川幼稚園を除き耐震性能を満たした園舎であり、平成21年度には耐震化率は 100%になります。
 保育園舎につきましても、今年度をもって閉園いたします西保育園を除きまして、新基準の建築基準法に基づいて建設されているか、もしくは耐震補強工事を実施しており、平成21年度には耐震化率は 100%になります。
 また、不特定多数の皆様が訪れます社会教育施設や体育施設は、耐震性が劣る10施設について順次耐震補強工事や取り壊しを行いまして、施設の安全性を図ってまいります。その中で大須賀中央公民館は平成20年から21年度に、大東体育館は平成21年度に耐震補強工事を実施していく予定でございます。
 以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 続いて答弁願います。中山企画総務部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) 私からは、先ほど水野議員から質問ありました同報無線の個別受信機の整備計画の見直しにおきまして、大東区域のアナログの個別受信機につきまして、現在は有線を使いまして受信をされているわけでありますが、災害等におきましてその有線が寸断し、機能不能になった場合はどういうふうになるのかとこういう御質問だと思いますが、そうした場合に大東支所にアナログの要するに大東の操作卓というのがありますので、掛川のその操作卓から無線、要するに地域防災無線がございますので、無線を通しましてこの大東支所にあります大東のアナログの関係の操作卓を立ち上げまして、そして送ると、そこから各個別の受信機へ要するにアナログ波で飛ばして受信、放送していくということになろうかと思います。あくまでこれは専用の回線が寸断された場合におきましてそういう形をとるということでございます。また、屋外子局につきましては、デジタル波を小笠の中継所へ飛ばしまして、そこから大東のほうの屋外子局のほうへデジタル波にもって送信していくということで、これはアナログではございません。
 以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。28番、水野 薫君。
◆28番(水野薫君) それでは、12分もあるものですから、きちっとたっぷり再質問させていただきます。
 特に海外技術協力といいますか、支援といいますか、そういうボランティア活動の問題ですけれども、日本から出て外国に暮らしている移住をされている方も含めて、あるいはそういうような活動をしている方も含めて、自分の国を思うときに必ず母なる国、母国という言葉を使うんです。それで、今度の伊藤さんもこの掛川市は、彼にとっては本当に母なる生まれた地ですよね。ですから、その母や親がこういう事態が起こったときにやはり伊藤さんの貴重な本当に将来を嘱望された青年が命をここで落としたのですから、やはりこれからはそういうふうに活動する皆さんの安全性を母なる出身地として国なら国にきちっと安全確保をすべきだというのをぜひ市長、こっちから政府のほうに働きかけをしていただきたいと思います。
 本当に若いころの皆さんは、青年海外協力隊員なんかもそうなんですけれども、本当に純真な気持ちでその地域のために指導をしましょうという、そういう思いでやっているわけでありますので、そういう貴重な気持ち、あるいはその青年の志というのを将来に受け継いでもらう意味でもやはりこれを機会に強く申し入れをしていただきたい、それが伊藤さんの志にこたえる手法かなとそんなふうに思っております。
 それから、新市建設計画いろいろ時がたてば当然変わってくるのは事実でありますし、見直しも当然だと思います。ただ南北道の問題、この前も大須賀で大会がございましたけれども、たしか観光協会の会長が言っていましたけれども、あの合併当時南北道理論というのは時間の問題もあったし、それからかつて小笠南北道路網と計画がありましたよね。大東と浜岡の境からずっと第一東名からできるであろう第二東名のほうへ向ける支線道路みたいのを計画をほとんどの人はやはり思い描いておりまして、その渋滞解消でなくてできるだけ今度合併するには一つの支線道路みたいなのでぼんといきましょうとそういう思いが南北道に対する思いがあったことは事実なんです。でも財政的な問題からとてもそういう道路をつくれというのはそれは無理な話で、結局今のような道路でいきましょうということで、これ 3年特別委員会を組んで議論した件ですので、やはりできるだけ早く、そういってさっき農道の問題、掛川高瀬線の一般道路化とそれから四車線化というのは、そういう思いも含めていっていることでありまして、何とか御理解をいただいてできるだけできれば特別委員会で議論しているように計画どおりに進めていただきたい。
 それから、もう1点はルート云々というのはよく市長のおっしゃることわかるのですけれども、特別委員会も通してずっと今までの議論の中で県道部分、千浜中方線ですか、あれでいいのかというのはずっと議論の対象になっていたと思います。南のほうは国安地区本当に大苦労して今度田んぼの中突っ切っても大東のほうへ突っ切って中地区へ出てという道路をあっちは工事を行いつつあるのですけれども、問題はその間の県道部分ですよね。ですから、それをやはりどうしても掛川市として県のほうにも強く働きかけて、何とか整備をしてあの真ん中がつぶれないようにそういう努力をしていただいてほしい、この前も大須賀でやった大会の中でちょっと気になったのは、市長、もう少し西大谷トンネルももうあれまた県会議員 2人さぼっちゃっていないものですから、話ししにくいんですけれども、本当に県の責任でやるべきだとそういうようなおっしゃり方をしていただきたかったなとそんなふうに思っております。
 それから、農排の件ですけれども、たしか自分らが理解しているのは、農排は県が若干財政的な問題で支援が無理だから、掛川市の今後のあり方として合併浄化槽、市町村設置型に方向転換をしたと私は理解をしているのですけれども、先ほどの市長の答弁では可能性としてあり得ると自分は承ったのですけれども、やはりちょっと混乱する気がするし、できればそれで取り上げてできれば僕もそのほうがいいと思うのですけれども、この辺もう少しはっきりしておいていただきたいなと、特に中地区なんか非常に心配していて、その工事に多分入ったと思いますが、特に大東地区土方と中は、もともと合併の前は農排でもやってしまうのだということで、本当なら公共下水でも早く順調に行けば仕上がっていたところでありますので、非常に感情的な問題とその思いが強いということも事実でありますので、やはりやれるならぜひやっていただきたいし、無理なら無理でないかとおっしゃったほうがよろしいかなと、その辺ちょっとはっきりしたほうがいいのではないかなと思っております。
 それから、防災の問題ですけれども、例えば旧石和町へ行ったときに自分らが行く前に聞いたのは、あそこに温泉があるんですけれども、そこの地震で温泉で出なくなってしまったと聞いて行ったんですけれども、実はそうではなくて温泉は出るんだけれども、下水装置が壊滅的な状況で使えないということで、半年以上その温泉では今やめているとい状態だそうであります。温泉が出なくなったのではなくて、そっちのほうでちょっと通告には特に入れてなかったんですけれども、今掛川市がやっている下水道あれ一体どのくらいの耐震まで持つのか、上水なんか比較的でこぼこしていてもつなげば出るんですけれども、どういうものかなとちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
 それと、今の農業情勢の件でありますけれども、僕が一番心配しているのはメロン、あるいは施設園芸の農家の皆さんで今メロンでこの値段で冬のメロンをつくると充電がすっぽり残っちゃうと、だから完全にその分だけ赤字になってしまう。だから冬作はできないんだという理論なんです。それで、とても 100円を超えた場合には経営の採算ベースには全然のらなくて、僕は一番気になるのは、一度離れると多分今の農家の皆さんはメロンづくりに僕は戻らないと思うんです。そういうのがどんどんふえると離農者もふえて遊休農地もふえていくという、悪いほうへ悪いほうにいく危険性があると思います。それで、一つの望みは、この際に化石燃料をあきらめてヒートポンプ、あるいはほかの木質ペレット等を使っても完全に暖房の質を変えようと今意気込んでいる皆さんも、ことし例えば市の補助対象が僕はことし対応できるのか、できないのかで大きく変わってくると思います。今の予算の関係で来年の当初予算でいいですといっても、完全に 1年間先送りになってしまうということになります。特に国、あるいは各種の経済連等も含めての補助基準というのは、大体次年度になるとわからないんですよね。ですから、例えば農業経営士会で市長がおっしゃったように言ってくれればできるだけ対応してくれるという大変ありがたいお言葉というのは、これ 9月補正では予算組み替えない限り無理かと思いますが、あるいは場合によっては12月補正で対応できるのか、額がもともと上限 100万円の磐田は、事業費の 4分の 1らしいんですけれども、掛川は10分の 1ですから、金額的にそんなべらぼうな額ではないし、人数もそんなに多いのでないが、この際に思い切って体質を変えようという皆さんの志に水を差すようなことがあってはいかぬなと、その辺をちょっと心配しておりますので、ぜひその辺ちょっと御答弁をいただきたいと思いますし、できるだけ早く対応をしていただきたいとそんなふうに思っております。
 それから、先ほど 150号線の土地利用の問題、たしか副市長、去年だか何かにちょっと現場を見てもらった経緯があるんですけれども、あそこ保安林としてどうしても置かなければいかぬところと 3列目ぐらいになるものですから、こういう松で枯れたのを機会にある沿線だんだん四車線化もしてくるものですから、思い切ってあの沿線の土地利用というのを考える、検討する必要があるのではないか、そんな思いでちょっと質問をさせていただきました。
 あと 1点、遊休農地ですけれども、最近、大須賀のほうへ余り自分のところへ住んでいるから東西に余り動かないものですからですけれども、ほとんど掛川に来ることが多いものですが、改めて 150号線通ってみますと、遊休農地がこんなに拡大したかというのが本当に愕然としたわけでありますけれども、場所によっては荒れ地になるから農地を探すようなもので、これはやはり施策として早急に打つべき手を打たないと、場所によってはほとんど農地きれいに保たれているところもあるし、荒れ地ばっかのところで農地らしい農地を探すのに大変なところも掛川側にあります。ですから、この遊休農地の問題、今農業委員会調査をして結果が出ていると思いますけれども、何らかの対応を早急にすべきではないだろうかと思います。
 ちょっと再質問たくさんになりましたけれども、答弁は簡潔で結構でございます。よろしくお願いします。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 下水の関係のことは八木部長にでもひとつ後で答弁していただきます。
 まず、邦人の海外におけるああいうボランティアのような方々への保護のことについては、今後幾つかの項目をきちっといたしましてから外務省のほうに要望する考え方でございます。
 それから、上内田地区の方々とのお話については、これからもできるだけ私は南北道路ということについてのことも頭に入れてやるつもりではございますが、先般西環状線のときも原谷地区の農業委員の方から農業に用がないような道路だったら我々としては要らないと、また農業の人たちを無視するような道路だったら絶対反対すると、したがって、考え方としてただ広い道路を通ればいいというものではないとこういう強い御意見が出されました。したがいまして、やはり地域の優良農地に働いてらっしゃる皆さん方のこともよく考えながら西環状線も考えなければならない。それと同じようにといいますか、ましてや上内田の方々はこれあくまでもお茶を一生懸命なんとか近代化したいと思っていろいろな災い、その他もめごともあったりして20年はかかったのですが、あの方々がともかく一生懸命になってやってこられた道路でございます。そのあたりのこともよく考えて、相手の気持ちもよく考えてこれから私としては対応していきたいと、これは私が来年度以降ももし市政を担当するものだといたしました場合、それは十分上内田の皆さんの気持ちを配慮した上で皆さん方の御要望等どのようにマッチするかということについて考えさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
 それから、井崎から南のほうの道路のことにつきましても、県のほうに働きかけるようなことはもちろんのこと、市の南北道路のいき方のことについてもこれもやはり必要であれば、本来南北道路を考えるときに今 1本の県道だけに頼るということでは、本当の南北道路でないよということを皆さん方からもおっしゃっておりますように、今度ああやって 2つに分ければあれだけ車が非常にうまくいくわけでございますので、そういう形の中で市でもできる道路があるならば積極的にさらにこれを南のほうにおろしていくという努力も私は必要ではないだろうか、このように考えているということでございます。
 それから、農排のことでございますけれども、これは先日佐束の方々にも私はっきり申しておきました。私はこういう事業を改めて県のほうが解除されたよという場合にお願いに行くことはやぶさかではないけれども、そのときには当然議会へかけて全員協議会なら全員協議会にかけて、議会の皆様の御意思を伺ってから行きますよと、そのときに議会の皆様がこれはもう掛川市ではやめろとおっしゃれればこれは残念だけれども、私はできません。それが私の考え方ですというふうに申し上げておきました。ですから、私が 1人で勝手に考えてあれこれするということではない、そういうことを明確に申し上げておきました。
 しかしながら、大東地区の方はともかく昔からこうやるんだということをちゃんと自分たちが目的にしてやってきたことでありますから、合併したからこれがだめになったと言われた、では私としては非常につらいとこういうことであります。ですから、そこの辺のことはよく地域の方にもわかっていただくようにこれからも努力をしなければならぬと思っています。
 会合の最後のときに中地区の方がああやって浄化槽でも急いでやったほうがいいとお考えになったのは、中は立派にお金を積んであったからだよと、実は我々は恥ずかしながらお金を積んでなかったと、したがって、今こういう議論になっているというんだけれども、もし自分たちにも中と同じような積立金がきちっと用意があれば、恐らく中と同じようにやっていたと思うというリーダーの方からお話があったということであります。
 そういうことでありますので、私としては何も農業集落排水を強行しようとか、何でもやらなければいかぬだとかと言っているわけではなく、できるだけ今始めた浄化槽のことに切りかえていただけるように御理解を深めていただきたい、だけれども、こちらから強制的に特に前からそうやって決まっていたことを変えるということであるならば、それはやはり地域の方の感情も十分考えながらやっていく必要があるというふうに考えていると、たびたびで恐縮でございますけれども、私はそんな考え方でいるわけでございます。
 それから、特にメロンの方とか、そうした今どうしても変えなければならぬと思ってらっしゃる方について対応どうするんだということでございますが、森下さんも先日農業経営士の中にいらっしゃいまして、いろいろ私の考え方も聞いてお帰りになりました。その後どういう結論が出るかわからないのでございますけれども、ただここで言えることは、さっきのバラの話でもそうでございますけれども、市でできる範囲とそれから国のほうの大きな施策を持たなければならぬこととあるわけでありますが、今のところメロンについては、国のほうの大きな策がこう動いているという話は聞いておりませんので、国のほうの制度をみなければならぬということは、今当面ないと思うので、市のほうでできるということについては、同じ農業でございますから、今までは比較的メロンの方は自分でやってくれればいいという考えでございましたけれども、そうでなく、バラもお茶もメロンも同じであるというふうな気持ちで緊急的にやりたいよというならばできるだけこれを協力するというような方向でやっていきたいと、なお、掛川JA、夢咲JAという大きい中にメロンさんも入っていれば、さらに大きいJAの中での庇護も受けられるんですけれども、あちらさんのほうは単独でやってらっしゃるものですから、なかなか農協さんとしての独自の力でやれるということというのはなかなかこれは難しい問題であります。
 したがいまして、温室組合、温室農協という形の中で県から国へ積み上げていただいて、全国の国のメロン関係者とか、温室関係者とかということで頑張ってやっていただければ、私はこういう時期なら少しは油は下がり気味ではありますけれども、しかし、専門家に聞いてもそんなべらぼうに下がるという話はないようでございます。したがいまして、こういう時期だったらメロンも新しい施策を取り入れられるような可能性もありますから、ひとつ力を合わせてそういう方向で国の協力も得るようにしてはいかがかなとこんなふうに考えているところでございます。
 あと残ったことは、今の副市長が一緒に見てもらったというところについては副市長から、それから下水道は八木さんから申し上げます。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
◎副市長(山本君治君)  150号線の土地利用計画でありますが、この道路計画につきましては、四車線化の計画があります。いつも国交省に陳情するときには、掛川市境と袋井市境の計画がなかなかできてないと、要望しても路線決定がなかなかできてないというようなことで、非常に要望してもなかなか次のステップに入れないという状況でございましたが、ほぼ大体決まりそうだとこういうお話を聞いております。そういう状況下の中で、四車線化の促進を図りながら現状の土地利用計画の促進を進めるというようなことだと思いますが、どちらにしても相当な交通量でございますので、民間活力を期待をしているというような状況ですので、よろしくお願いします。
○副議長(豊田勝義君) 続いて答弁願います。八木経済建設部長。
◎経済建設部長(八木修君) それでは、御質問の掛川市内におきます下水道施設の耐震性につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
 この下水道の関係につきましては、建物等につきましては、静岡県の建築基準、これは一般的な建築基準法に定められた数値にプラスアルファといたしまして、用途係数、あるいは地域係数というものがありまして、それぞれ上乗せをさせていただいた係数で耐震設計をさせていただいているものでございます。
 また、通水菅等につきましては、下水道法で定められております耐震の設計がございます。それにはレベル 1とレベル 2というものがございまして、レベル 1の地震につきましては、施設の供用期間がおおむね50年といたしますと、50年に 1回か 2回くらいの発生に対する強度、レベル 2につきましては、これは兵庫県の地震がありましたように、直下型で1000年に 1回というクラスの地震ということで、そういったものに耐えられるような形でそれぞれ耐震設計をさせていただいておりますので、これは公共下水道が始まって以来掛川地区、大東地区、大須賀地区それぞれそういった設計の数値でやっておりますので、まず心配ないというようなことに考えておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(豊田勝義君) 残り 1分です。再質問ありますか。28番、水野 薫君。
◆28番(水野薫君) さっき言ったヒートポンプとかそういうのを新規に自分の知っている範囲では 3名ぐらいどうしても対応したいというのがあるんですけれども、それは 9月補正はいかがなものか、あるいは12月で対応できるのかというのが 1点と、あとやはりせっかくそういう気持ちになったときにその皆さんの気持ちがないでやってはいかぬものですから、真剣に将来のことを考えて聞いてくれということでありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 それから、さっき言った農排の問題は、佐束地区だけではなくて掛川市全体の下水道の計画の問題だろうと思いますので、自分らが把握して聞いたのは、市の方針としてはもう合併浄化槽市町村設置型を中心に変えていくというので理解をしていたんですけれども、その辺もう 1回確認をさせていただきたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) まず最初の件でございますけれども、それは掛川市でできる範囲と、国とか県の制度を待たなければならない部分と 2つ分けて考えていかなければなりませんので、もう国のほうのことについては、すごい競争率もあってなかなか難しいということでございます。ですから、市の単独でやれることについての御協力は、12月補正でも何でもできるだけやらせていただくように努力をしたいとこう思っているところであります。
 それから、メロンの場合はさっき申し上げたように、農協さんの力をかりるということは、温室農協以外には無理ですけれども、他の作物につきましてはJAも当然かかわっているわけでありますから、JAと一緒になってそういう方の協力をするということができるのではないかと考えております。
 農集排のことについては、まことに私が説明が不足で申しわけないんですけれども、平成21年度まではいかなることがあっても県が受け付けないということでございますから、受け付けないということに対してこれをやるということは無理でございますので、できるだけ早い機会からやっていただけるところは今の合併浄化槽の形でやっていただくということで、できるなら 300、 300ということでお願いをした結果においては、佐束地区はやらないよということで余ってしまった、しかし、現在中のほうは頑張って 150基ぐらいそれに近くやっていただいている、また掛川地区でもやっていただいている、これについてもできるだけ今後とも 300、 300という基本線は持ちながら、できるだけ拡大をしていくように努力をしたい、それが今私としていえることではないかと思っているわけであります。
 農業集落排水については、確かにお金もたくさんかかりますし、それからいろいろこれをやっていくには条件もあります。地区によってできるところとできないところとあると思います。しかしながら、佐束地区のようにもうそれをずうっと以前からもうそれを待ち望み、議会も決定していたと、市も町も決定したと、こういうことができなくなるということでは、それは非常にお気の毒なことではないかと実は私は思っているわけであります。県のほうがもしこれを受け付けているならば、それは事と次第によっては申請した可能性もあるわけであります。現に土方も上内田もやっているわけでございます。そういうことでございますので、それは次の首長、議員の中の課題ということでぜひひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
○副議長(豊田勝義君) 以上で28番、水野 薫君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時39分 休憩
                 午後2時50分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
              19番 桑原百合子君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 19番、桑原百合子さんの発言を許します。御登壇ください。19番、桑原百合子さん。
              〔19番 桑原百合子君 登壇〕
◆19番(桑原百合子君) ただいまは大変難しい問題が長々と続きまして、お疲れだと思いますが、きょうの最後の私の一般質問をお聞きください。
 それでは、通告に従いまして、きょうは教育委員会のことについて 3点お尋ねいたします。
 まず、一番初めに幼保一元化についてです。
 旧掛川市の幼児教育のあり方については、平成 6年から取り組みを始め、平成12年 3月に掛川市幼児教育振興計画が策定されました。その策定により同12年12月、掛川市の21年の公・私立幼稚園・保育園を一体的に整備する 6つの幼保園と 2つの幼稚園に再編する 8園構想がまとまりました。 6つの幼保園の最後が平成21年来年ですけれども、 4月に開園予定の中央幼保園です。私もその中央幼保園の設立委員会の一員ですので、開園の日を楽しみに待っています。この後、市立さかがわ幼稚園と市立三笠幼稚園の建設で 8園構想は完成となるわけです。予定になかった葛ケ丘幼稚園が保育園になるハプニングもありましたが。
 そもそも幼児教育再編が考えられたのは、 1、少子化による幼稚園児の減少、 2、幼稚園・保育園舎の老朽化、 3、保育園の入園希望の高まり、 4、幼稚園児の 3歳児の保育の希望の増加等々あったからだと思います。確かに1988年ごろからの合計特殊出生率が1.57となり、その後どんどん下がって2005年には1.26までになりました。2006年1.32人、2007年、昨年ですけれども、1.34と少し回復とはなってきましたが、相変わらずの少子化には違いありません。
 また、働き続ける若いお母さんもふえ、核家族化も進んでいます。保育所に預けたい人はどんどんふえています。
 この計画が発表になったとき、私は一市民でしたが、幼稚園・保育園の幼児教育を一元化するという理想に感銘を受けました。確かに幼稚園と保育園は子供を預かる時間は違っても、教育とかしつけとの基本的なことについて違っていいはずはないと私はいつも考えていました。
 平成17年 7月、幼児教育課が合併して誕生した新しい議員に「幼保再編計画の概要について」のまとめたものを配りました。それは余りにも建てることのみの説明であり、幼児教育の面から考えた教育委員会の方針が示されていません。
 「平成19年度掛川の教育」の報告書には、19年度に実際に行ったことや、行う指針がいろいろ書かれてはいましたが、いま一つぴんときません。こういうことをしましたとか、このようにしていますという一般的なことではなく、 1つ 2つの具体例を出して、幼保園の運営の実態をお聞きしたいと思っています。
 ?広域でまとめた結果はどうであったか、よい点、まずかった点をどのようにお考えでしょうか。
 ?平成12年12月の幼保園建設検討委員会報告書によると、保育形態として 3歳から 5歳児は、幼稚園部、保育園部の在籍児を混合で年齢別に学級編成をするとなっていますが、実際はそうなっているのでしょうか。
 ?幼稚園児にもゼロ歳、 2歳の異年齢交流をさせることにより、体験の幅が拡大し、集団社会での人格形成が深まるとありますが、どのようになさっているのか教えてください。
 ?職員体制が非常に大切だと思われます。幼稚園教諭、保育士は統一職名が望ましいとこの報告書ではなっていますが、いかがでしょうか。また、給与、働く時間、夏冬の休暇、子供が休んでいるときの休暇ですね、そのときの職員の働き方とかどうなっているのでしょうか。
 ?ですが、上記の諸問題について、公設公営の幼保園「すこやか」の果たす役割は、非常に大きいと思われます。 2番目に開園した幼保園より 3年以上早く開園しておりますので、ノウハウは十分はあるはずです。委員会としてはどのように対処していらっしゃいますか。
 国の認定こども園制度ができるより早く幼保一元化を打ち上げた掛川市は、幼稚園に通う子も保育所に通う子も子供は皆同じというすばらしい理念で始めたことと思います。保護者にもその理念が伝わるよう願っております。
 大きい 2番目として、女性会議についてお尋ねします。
 掛川市女性会議は、もとは掛川市婦人議会と言って、婦人会活動の盛んだった昭和55年ごろ発案され、56年に第 1回が開かれました。そのときは連合婦人会が中心となって事務局を引き受け、婦人会の各支部と婦人団体の幾つかから婦人議員を出しました。その当時の市長が市議会初め区長等公的な立場にはどうしても男性が多い、市民の半分は女性なのにこれからは女の人も積極的に表面に出てきてほしい、そのために女性が議論の場になれるように勉強してほしいという思いがあったと聞いています。日本では女性は一歩引いて男性を立てるのを美風とされていましたので、どうしても正々堂々と自分の意見を述べるということに女性はなれておりません。
 今後いろいろな公的な場で活躍できるよう足りないところを学習してほしいということで、担当部課が教育委員会になったと思われます。婦人議会という名称にしたのもただの自己学習ではなく、市政への提言ももらいたいという官民共同の意識もあったのではないでしょうか。また、その名称に婦人議員となった女性は責任感も感じたに違いありません。
 私も昭和62年度に婦人議員となりました。市政の勉強をしながら議論し合い、提言書を求めていく過程を学びました。本会議並みの市長や部長の答弁を緊張しながらも興味深く体験しました。
 掛川市で始まった婦人議会は、その後あちこちに飛び火し、静岡市では本会議場を使って婦人議会が開かれ、県では子ども議会が開かれるようにもなりました。
 ここで一つ、皆さん御存じかどうかわかりませんが、掛川市でも本物の議場でやったらどうかという意見が出たときがあったそうです。議員の皆様が反対でそれはとりやめになったと聞いております。これは本当のことでしょうか。ぜひお聞きしたいと思っております。
 平成 2年、掛川市連合婦人会が解散となったので、婦人議会は女性会議と名称が変わりました。連合婦人会が抜けるといろいろな問題が表面化してきました。私はそのころ地域学習センターの事務長をしていまして、会議員を地域学習センターから推薦をする役をしていたのですが、いつももう嫌と選んだ人から言われて困りました。女性会議が10年もたつと改革が必要だとも考えるようになってきました。平成11年には国の男女共同参画社会基本法が施行され、平成15年には掛川市にも男女のともにつくる安心とゆとりの掛川条例が制定されました。その間の平成13年9月議会においては、当時の松浦和子議員が21世紀は男女共同参画社会の実現の時代にふさわしい名称に発展的に変更し、見直されるのがいいのではないかと一般質問をしました。しかし、その当時の市長は、条例をつくるとは言っていても、この点に関してはうやむやにしてしまっています。
 近ごろの女性会議の提言書は、堂々としていて、しかも女性らしい神経の行き届いたすばらしいものが多くなってきています。30年前、女性はもっと公の場所に、は思ったほどの成果は上がっておりません。女性議員も区の役員もそれほどふえておりません。しかし、意識は随分変わったと思います。公的な場で表面には出なくても、その場を与えられればきちんと役割を果たせる女性がふえています。女性にもやれるのだという意識は、育ってきているわけです。そして、男性も女性にやらせてもよいのだと考えるようになりました。このように考える男性がふえるということがとても大事です。
 もう女性をもっと育てなくては、というのはおこがましいとも思えます。そういう意味では男性にも学習してもらわなくてはならない点がたくさんあります。
 この男女共同社会では、男だから女だからではなく、個人個人の個性を大切にお互いに学び合わなくてはならないのです。このような観点を考えると、女性会議は男女一緒の市民会議という形に発展させることが上策と思われますが、いかがでしょうか。
 そして、市民会議の切り口が市政への参加ということは、総合計画の官民共同の精神に合致します。
 掛川市は市民総代会というすばらしい組織があります。地域の要望、市全体の政策、何でもよしなのですが、時間の制約もあります。地域審議会も合併前の自治体ごとにありますが、委員が限られ、時間も短い、また新エネルギー問題とかまちづくりとか等テーマを絞って 1年から数年かけて官民話し合う委員会もたくさんありますが、どうしても官主導となります。そういう点では女性会議のやり方は適切だと思われます。委員会ごとに何にするかをテーマを決め、 1年のまとめとして発表する、この形を市民会議にも取り入れれば既存の会議とは違ったユニークなものとなります。
 来年度から市議会議員定数も減ることになりました。掛川市をどういうまちにしたいか、市民が大きくビジョンを描く場が少ない今、市民会議は市民の夢を広げる場になりそうな予感がします。
 この問題については教育長だけではなく、市長の御所見もぜひあわせてお聞かせください。
 大きく 3つ目の質問です。掛川の文化財についてです。
 まず、そのうちの 1つとして、石造物についてお尋ねします。
 皆さんは石でつくられた道端に立っているお地蔵様や道標に関心を持ったことがありますか。掛川は昔から東西交通の通る場所でもあり、また、塩の道や秋葉街道も通る南北交通の通過点でもあり、交通の要衝でもありました。掛川のいにしえの地名である佐野郡は、狭い谷のあるところという意味であり、ここかしこに小さな村々がたくさんありました。こういうところは道しるべが大切であり、村に悪霊が入ってこないように通行する人々が守られるように道祖神や塞の神がまつられていました。
 また、庚申様は戦後のこの間までおまつりしていたところが多かったと思います。60日に1回回ってくるかのえさるの日は、一晩眠らないで起きているということで、今はそれほどのことはしなくても隣近所の人が集まっておしゃべりを楽しむという形で続いているところもあると聞きます。この庚申様をまつる石塔があちらこちらに残っています。
 それから、仏教系としましては、馬頭観音初め各種の観音様、お地蔵様、仏様、供養塔、弘法大師像など非常に数多くあります。掛川では明治の終わりごろから大正初めにかけて、山崎茂吉・いせ夫妻が88体の弘法大師像を 2体ずつ44カ所に立てた石造物が残っています。市民サークルの 3日間にわたるこの大師像を訪ねる会に参加したのですが、寺や道端や小さな山などにひっそりと立っていました。公の文書にはどこにも載っていないのですが、個人の方が一代で築いた財産で、こうしたものを残したことに頭が下がりました。
 このほか神社や寺にある石灯籠や秋葉灯、記念碑や句碑等の文学碑、狛犬や鳥居なども石造物といえるでしょう。考えてみると石造物は随分幅広く多岐にわたっています。しかも石づくりですので、ほとんど昔のものです。しかし現在は交通が便利になり、道しるべを見る人もいなくなりました。宗教的な意識も若い人ほどなくなってきています。馬頭観音もお地蔵様も手を合わせる人が少なくなりました。石造物でも朽ちてきますし、小さなものはなくなってしまうこともあります。しかし、これらの石造物は無用の長物でしょうか。掛川城御殿や報徳社の講堂のような建造物と比べて価値のないものでしょうか。私はそうは思いません。これらの石造物は一つ一つ小さくて地味なものです。目立たなくて何気ないものですが、何しろたくさんあります。それらは過去の私たちの暮らしを支え、歴史を物語っています。その地方の文化を表現しているのです。この石造物をきちんと調査して記録しておかないと、知らない間に壊されたりなくなったりしてしまいます。
 掛川図書館で調べましたところ、他の市町ではこのような石造物をきちんと調査して立派な書物として残しています。例えばこれは浜松とか沼津の幾つかの 1冊なのですが、図書館にあったのは浜松市、沼津市、裾野市、富士市、富士川町、湯ケ島町などで、調査や編集はそれぞれの団体が行っているようですが、発行はいずれも教育委員会です。しかもすべて平成になってからの発行です。
 掛川市はどうかといいますと、「ふる里かけがわ」とか「わたしたちの掛川市」とか、教育的な副読本としてつくられたものはたびたびつくられています。文化財の資料とか調査のきちんとした書物がないように思われます。毎年掛川考古展が開かれ、そのときは詳しいこのようなパンフレットが配られております。
 教育委員会に人も予算も多くないことはわかっております。どこの教育委員会でも市民の力をかりて官民共同でやっております。掛川も郷土史研究会とか歴史教室とか市民団体がいろいろ調査研究活動をしております。市の民俗学的な文化財である石造物の調査を書物としてまとめることが大切だと思われますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 もう一つ、武器庫についてお尋ねします。
 報徳本社の北側、二の丸美術館の東側に古いお蔵が残っています。数年前までは城内の公会堂として使われていましたが、今は空き家となっています。 5間に 4間ほどの古い建物で、軒のかわらは今にも落ちてきそうになっています。ガラス戸に変わったり、周りの壁はトタンで覆われたりしていますが、 2階は白しっくいが残っていて、土蔵づくりなのがわかります。これは江戸時代末期の御殿と同じ時期のものか、もっと古いかもしれないとのことです。もとは今の報徳本社の駐車場あたりにあったのを今のところに移築したそうです。
 武器庫と言われてきましたが、本当は何に使われていたかは不明だそうですが、江戸時代の建物であることは疑いありません。掛川城を観光のメインとして考えるとき、江戸時代の建物が非常に少ない掛川にとってこの建物もとても大事です。白壁を塗ってひさしを直せば見違えるほど立派になるはずです。
 掛川公園周辺に駐車場が少ないのは本当に困っているのはわかります。ここを駐車場にしたいということでしたら、ぜひ移築をさせてください。くれぐれも壊さないように。竹の丸の一角等工夫すれば場所はあるはずです。当局の前向きな回答をお願いします。
 以上で第 1回の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、幼保一元化の問題につきましていろいろな角度から御研究なさり、そしてまた、お尋ねがございました。大部分は教育長から具体的に申し上げることが多いわけでありますが、私も私立の幼保になりまして以来この幼保園を前市長の時代から受け継いでやってまいりましたものといたしまして、いろいろ考えることが正直ございます。確かに全国に先駆けた幼保一元化という制度であるということは、これは評価されると私は思います。また、やがて将来こういう形をとるような自治体も相当にふえてくるであろう、さらにまた、文部科学省と厚生労働省に分かれている現在の幼児教育をそのまま 2つに分かれてやるのか、それともさらにこれを大きく一元化する政策になるのか、これは私はやはりまた大きく将来の国の幼児教育のあり方を見ていかなければわからない点があると思います。
 しかし、現実にある問題として私が幾つか考えることがあります。率直に申し上げましてその一つは、財政課題であります。今幼保園とはいっても幼稚園部分の補助金をいただくことなく、保育園の部分だけの補助金をいただいてあの建物をつくっているとこういう現実があります。本来でございましたら幼稚園は幼稚園、保育園は保育園ということで建設をしてそれぞれ補助対象にしてやってもらうということは、当然今の国のシステムでありますけれども、今回の場合はその片方だけをもらってあとは全部市の負担でやっているとこういう財政上の大きな問題点もございます。さらにまた、将来的に私立の人にお願いした部分について、全部これを市が将来まで元利を返していかなければならないという財政の大きな負担の問題もございます。でありますものですから、私はこれを一概に全くすばらしいものだということでこれはというふうにばかりはいえないという点が正直私は前の市長さんから受け継いでこれを約束どおりやるということについて、それはそうしなければならないとは思いつつもいろいろ問題点を感じたということであります。
 次に、幼稚園と保育園を実際に一緒にしてみても、実際にやっていることは幼稚園は幼稚園、保育園は保育園でやっていかなければならない、いわゆる教職員の配当もその資格もまた別々のものでやっていかなければならないというそういう国の法律に基づいたようなやり方を当然していかなければならない、しかし、子どもたちは集まってみれば同じ顔をしていると、そこで片方のほうは早く帰るとか片方のほうはお昼寝するとか、いろいろなそのような問題が起こり、そして幼保園というものを一応形の上では一つにまとめてやっているという立場から見ると、違った形のものを別々にコンダクターしなければならないということから、なかなかこれは言うに言われない難しさというものがあるということは、各方面から聞いております。
 私の孫も公立のほうに御厄介になりました。でありまして特に幼稚園のほうに御厄介になったわけでありますけれども、やはりどちらかと申し上げますと、幼稚園に通っている子供さんのほうがやや父兄からこれでいいのかねという声が聞こえてくるような気がいたします。保育園のほうのことについては、私は十分満たされているというような感じに近いと思っておりますが、幼保園の場合の幼稚園教育というものがいま一つ果たして本当にこれでいけるかなというような形のことを聞いておることは事実であります。
 それから、次の問題は、父兄の家計負担の問題でございます。これも実は今度中央幼保園をつくってやることにつきまして、なかなか御父兄からの厳しい御意見もあるわけであります。どうして私たちはこれだけのお金を払わなければならないか、確かに今まで公立でやった場合とは随分違ってきております。そこで今掛川市のほうでは、この幼保の問題につきまして、公立と私立のいわゆる保育料とか授業料といいますか、お月謝の関係について抜本的に考えていかなければいけない、あるいは私立の保育園の補助についても抜本的に考えていかなければいけないということで、庁内とそれからいわゆる関係の第三者、学識経験者の方の委員会と並立いたしまして、今一生懸命に検討しているところであります。そして、そのことについては、21年度当初からは実行が難しい、これはもう相当早くから次の年の募集とかなんかをかかりますものですから、21年度からそういうものは無理だと、したがって、新しい首長、議会になったら今までの検討した結果をできるだけ早く新しい議会にお諮りをして、22年度ぐらいからはそうしたいわゆる父兄負担の問題、あるいは市の財政負担の問題、そういったような問題についてこれは新しい考え方でいかなければならぬではないかという問題もここにある、同じ幼保であっても公立と私立との差というものも余りにもある、こういったような問題点もこれから考えていかなければならぬ部分だと思っているところであります。
 そして、議員がお話のように三笠幼稚園、さかがわの幼稚園というものは 8園計画という中でやるわけでありますが、南部の幼稚園・保育園もあるとこういうことも十分頭に置いてやっていかなければならない、私はそう思っているわけであります。幸いにしてここ 4年間の間には余り幼稚園、保育園で南部で新しくしなければならないというところがたまたまなかった、比較的新しく皆さんがつくり上げていただいた。それから幼保幼保とは言わなくてもどこへ言ってもほとんど幼保園と変わらないような形で、しかも小学校とも近く、全く幼保、小学校教育というようなものが一環してできているようなそういう制度を南部の方々はとっておられた、こういう面で私は非常に南部の皆さん方は進んだことをやっておられたなと思うわけであります。
 しかし、当面するところ、例えば大渕の幼稚園等については、もう改築をしなければならないような年限に来ているはずであります。そういう問題から含め、それから先ほどのいわゆる父兄負担の問題等も含め、これはいろいろ南部の皆さんのことも考えてやっていかなければならぬのが私は平成21年度からの 4年間の一つの大きな課題ではないだろうかなというようなふうに考えているというところであります。
 しかし、ともかくも一応前の掛川市議会が中心になってしっかりした計画をつくっていただいた、そのつくっていただいたことの今回は最後の部分になってくるわけでありますけれども、掛川幼保につきまして、亡くなられた小澤先生が非常に大きな理想を持ってやっていただいていたのですが、志半ばにしてあのようにお倒れになった、その後息子さんがやっていただいているわけです。息子さんも一生懸命になってくるみ幼稚園の経営とともに必死になってこの新しい幼保のことについて取り組んでおられますけれども、やはり御父兄の方から見るともっと説明がほしい、もっといろいろなことが聞きたいというようなこともありまして、私どもも中に入り、掛川市の教育委員会もかなり力を入れて、今度の新しくできる最後の中央幼保が他の幼保園と同じように順調にいけるように現在そのことに準備を全力を期しているという状況でございます。
 あとは教育長から御答弁させていただきたいと思います。
 それから、次でございますけれども、女性会議のことでございます。私はもう遠慮なく言わせていただきますと、この女性会議に新しく男性を入れられるという考え方については賛成いたしかねます。理由は、やはり女性の方々がもっともっと中心になって頑張っていただくという機会を多くつくるべきだと、私はそういうふうに思っておりまして、これが男性も入ったような形だということになりますと、それは社会教育であるのか、あるいは地域振興の会議であるのか、どういう会議であるかはわかりませんけれども、私は少なくとも賛成ではございません。ようやく自民党総裁にも女性候補が出ていらっしゃいました。そこまでなってきたわけでありますけれども、まだまだ女性の進出は足りません。あるいはまた女性自身も自覚してやっていただかなければならないというふうに思いますし、それから女性会議の中でいつまでも15年も20年も同じ人がでなくて、もっとそういう先輩の方が新しい人をどんどん引っ張り上げて女性会議を活性化してやっていっていただきたい、これが私の全く本当にありのまま考えるのがそういう考え方でございます。
 それから、この議場を使う云々というお話でございますけれども、私の聞いている限りでは議会の皆さんがだめだよと言ったという話はちょっといかがかなと、聞いてはおりません。
 それから、今度埼玉県で掛川市に全部の正副議長さんがそろって視察におみえになります。そのとき市長も出なさいと議長から御案内があって表を見ましたら、ここの議場に全部その正副議長さんがお座りになって市の説明を聞くんだということが書いてあったものでございますから、議長さんもそういう非常に進んだ考えでよそから来られる方に対しても敬意を表してやられるということでありますので、女性会議の方がいいことをおやりになるということであるならば私はこの議場は使わせないよなんていうことはおっしゃらぬではないのかなというふうには思っておりますが、いかがでございましょうか。
 それから、議員さん御案内のとおり市民大学校、市民大学院が大きく発展しております。大体大学校が30名、大学院生が15名ぐらい合計45名ぐらいの方が非常によく勉強しておりまして、特に市政の問題等について男女ありがたいことにちょうど半々ぐらいの数で実はやっているわけであります。そういう方々はそういう方々で勉強しながら自由討議をしたりしてテーマを決めて、そして提言をしたり、あるいは市政のことについて、大学院の方々なんかはもう昼間市役所の中へ入ってきてどういう仕事をやっているかということをじっと観察したりしてくれております。でありますので、また議員のほうもぜひこの大学院、大学校のほうも目を向けていただいて、そういうところでまた男女一緒のそうした市政に対する意見の交換なども十分やっていただけるようなことにしたらいかがかなとこのように考えている次第であります。
 あとは教育長からご回答したいと思います。
 最後の 3つ目でございますけれども、その 3つ目のうちの 1つ、これはまた大変大事な御指摘だと私は思っておりまして、実はこれだけでなく十九首とかいろいろこのまちのゆえんと申しますか、そういったものを聞いてみますと、そうだったのかというようないろいろ歴史的な事実、こういうものについてもう少しこれは観光客も含めまして、市民の皆さんがうちのまちの地名とか、あるいはこの場所にはこういったようなものがあったんだよということについてお互いに知って、それを先ほどのような 1つの冊子にまとめるだけでなく、その地域地域の表示、こういうものについてももう少し考えていったらどうかなというように実は考えた次第であります。
 そう考えましたのは、私は一つには一豊公のあのテレビのときに、中山のあそこのお寺で家康と一豊の歴史的な会談があったというようなことを見た事実、さらにまた、たしかあれは東海道五十三次をずっと歩いてこられた有名な俳優さんがいらっしゃって、その方が新町のところの床屋さんのところにあるお地蔵さんのところにわざわざ寄られましたが、これも大事な文化的な意味があったというようなことを知ったとか、お恥ずかしいことですが、そういう人さまに教えていただいたことが大変多いのでありますが、商店街の皆さんが空き家対策を考えるという中でも、いやもうちょっとみんなでもって商店街の人たちがそういう歴史を研究して、そういうことをもっとみんなに知らせるということによって、お客さんがそうか掛川ってこんなおもしろいところかということで、見に来るということも必要だぜという話が実は最近出てきているということであります。
 したがいまして、いい御提言でございますので、教育委員会でできるだけのそうした議員のお気持ちに合致するようなものをつくって、市民の皆さんやおいでになる方々への啓蒙を深めてはどうかと私はこのように考えている次第であります。
 最後の武器庫の問題でございますけれども、これは私が市長に就任したばかり当時の総務委員長の内藤委員長を中心にじっくり見ていただいたときから歴史は始まるわけであります。あのときは委員長もうなっておられてこれは一体どういうことだいなと、これがしっかりしたそういう何か証拠とかあれでもあるだかとお尋ねになったんですが、私もどうもそれはわからないと、昔私が若いころ、当時城内の公民館になっておりまして、よく区の役員会においでといって、私を呼んでくださって、そこでごあいさつしたとか、私が個人演説会をやったとか、選挙ばかり言って申しわけありませんが、そういったようなときにはあそこについて伺って経験はあるわけなのですけれども、まさかあれが武器庫であったとか、あれだったとかという話は全然意識がなかったわけであります。
 その後になりましてあれをそういう文化的な価値があるんだよという話もあったので、専門家の方にたびたびお尋ねをしたわけでございますけれども、正直のことを申し上げまして確かに古い、古いということだけは共通して皆さんが認めてくれるんですけれども、そこで何があったとか、武器がどうなったとか、あれが歴史的なうんと意味があったとかということをおっしゃる方は余り正直ない、それからこれを文部科学省に持っていって文部科学省のほうでもお金をはたいてこれを修復を協力してくれますかといっても果たしてそれを文部科学省が受けてくれるかどうかまことにわからない、現状は本当に申しわけないんですが、それ以上のことはもう今のところ私にはわからないわけです。わからないんですが、議員のような方もいらっしゃっておっしゃいますので、簡単にあれを処してしまうということはいかがかと思ってじっとどうしたらいいか熟慮しているということでございます。
 今度竹の丸の委員会というのもございますが、それがまた下旬でございますか、委員会がございまして、その現地もまたあわせて見ていただけるということになっておりますが、今後とも多数のそうしたいろいろな学識経験の方にどのような価値があるのかと、確かにおっしゃるとおり駐車場がないということにつきましては、この間の委員会でも竹の丸の委員会で散々言われました。そういう中で、一体どうしたらいいだろう、駐車場をというような話も含めて、これもうちょっと私の今回の任期の中で解決できる問題とは思えませんので、最終的にあれをどうするかという判断は、新しい首長と議会の皆さんにお願いするということで、引き続き慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、桑原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市長答弁とできるだけ重複を避けて簡潔にしたいと思いますけれども、少し項目が多うございますので、時間がかかると思いますけれども、お許しを願いたいというふうに思います。
 まず、幼保一元化についてお答えいたします。
 通告をいただきました (1)、 (2)の御質問内容は、幼保一元化ということで関連性が大変深うございますので、先ほど議員が言われました 4つの課題を中心に申し上げてみたいというふうに思っております。
 まず、少子化によります園児数減少への対応及び幼稚園の 3歳児保育についてでございますけれども、再編前は議員御指摘のとおり少人数では子供は社会性が育ちにくく、このままの状態で 3歳児保育を実施しても問題の解決にならないというふうな御指摘があったかと思います。おかげさまで再編することによりまして、園児数が増加しまして、計画どおり 3歳児保育も実施できるというふうな状況でございます。
  2点目の施設の老朽化でございますけれども、これに関しましては先ほど水野議員の御質問でもお答えしましたように、掛川幼稚園並びに西保育園の再編ということが終わりますので、21年度には耐震化率が 100%となって、この施設の老朽化ということにも対応できるというふうなことでございます。
 そして、保育園への入園希望が高まり、これへの対応ということでございますけれども、年々保育園への希望者が増加しておりますけれども、再編によりまして保育園の定数を 215人増員いたしました。したがって、保育ニーズに対応できているかなというふうに思っていますけれども、これは大変流動的な要素がございます。
 そして、先ほど市長のほうから申し上げましたような課題的なことも幾つかございます。例えばこれまでより御存じのとおり通園距離が延びたものですから、私立幼稚園になったということで、保育料や通園バスの利用料などが保護者負担が増加したというふうなこともございますので、市ではこれらの負担を少しでも解消しようという思いで、就園奨励費の額を改定し、最低でも月 6,000円ということが受けられるように努力しているということでございますし、公立幼稚園では半径 2キロメートル以上の距離を公共機関を利用して通園する場合には、 2分の 1の補助ということもしているような状況がございます。
 そして、保育園の形態でございますけれども、幼保混合のクラス編成ということでございますけれども、御指摘のとおり「すこやか」の建設の当初そのようなことが言われましたけれども、県の担当部局と再三協議をしましたが、認可されませんでした。それが実態でございます。このため幼稚園部と保育園部のクラスは別々となっておりますけれども、御案内のとおりの開園した年の11月の構造改革特区のシステムによりまして、幼稚園・保育園の合同活動は認められました。したがいまして、園児の活動においては、幼保混合で行っているというふうなことでございますが、「すこやか」は 6年目に入りましたけれども、この前研究発表会をしました。その発表要綱等に書かれておりますけれども、今後幼保混合クラスも視野に入れて研究する支援していきたいというふうなことがございます。
 次に、異年齢交流についてでございますけれども、例えばすこやかでは、ゼロ、 1、 2歳児がいます生活が自然のような状況になりまして、お互いに保育室をのぞいたり、園庭でゼロ、 1、 2歳児の姿を見ますと、近づいて頭をなでたりそうした交流の様子が日常的に見受けられるというようなことができております。
 次に、職員体制でございますけれども、議員御心配のとおりでございまして、先ほども市長のほうからも申し上げましたけれども、「すこやか」の場合は、開園に際しまして、教諭、保育士の職名を幼児教育士としたところです。そして、給料表ですけれども、いわゆる幼稚園の教育職の給料表を行政職の給料表に統一しました。そして、できるだけ早番、遅番の勤務に幼稚園部の職員も加わって保育園のほうのお手伝いをするというようなことも行われておりますけれども、行政の窓口も御存じのとおり一本化したわけですよね。
 しかしながら、私立の幼保園につきましては、御存じのとおり国・県の補助を受ける方法としまして、学校法人、福祉法人と両方の法人の資格取得が必要なわけですよね。したがいまして、これは全国的にも珍しいケースでございましたけれども、結果としては幼稚園・保育園 2つ別法人ということでございますので、各法人が今工夫をされていると、園によりましては給料表を同じにしたり、職名をそろえるということもされておりますけれども、まだ例えば退職金の問題とか、勤務時間の問題等で課題が残っているのが実態でございます。
 最後に 5点目になりますが、「すこやか」の果たすべき役割について申し上げてみたいと思います。
 先ほど申し上げましたように 5年を経過して研究発表会を開催したわけでございますけれども、公設公営のすこやかが果たすべき先導的な役割というのは大変大きいというふうに思っております。その 5年間に蓄積された知識、経験を今後もできる限り他の幼保園に生かしていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、掛川市内の幼保園が公私を問わず共通の理念に基づきまして、園経営を充実するために次のような取り組みをしております。
  3点申し上げてみたいと思いますけれども、 1点目は、各私立幼保園と公立園との職員の交換派遣をしております。例えば 1年間「すこやか」に勤務をしていただいているということでございます。
  2点目でございますけれども、昨年度から幼稚園部、保育園部のそれぞれの園長さん方をお招きいたしまして、幼保園運営にかかわる連絡会を開催いたしております。そして、いろいろな意見を交換しているということでございます。今 5園で行っておりますけれども、来年度になればすべての幼保園が参加できるという形になりますので、この場で「すこやか」の経験を発表できたらなと思っております。
 そして、最後 3点目でございますけれども、各私立の幼保園経営に関します協定書なるものを結びました。そしてそれによりまして毎年園訪問を実施しまして、指導、助言をしておりますし、年間の指導計画、または園の経営構想、職員の研修構想を御提出いただくというふうな仕組みになっております。
 来年度はたびたび出ますように掛川区域の 8園すべてがそろいます。そういう中で、本当の意味が幼保園の真価が問われるときであるというふうに認識をいたしておりますので、幼保園の共通理念に基づきます経営が遵守するよう今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、大きな2点目の女性会議についてお答えをいたしたいと思っております。
 御質問の内容や市長の答弁にもございますように、女性会議は会議員の皆さんが市政について本当に真剣に学んでいただきまして、その成果として提言を行うという一連の学習を通じまして、その能力を十分に発揮していただいて、地域づくりに参画をしていただいております。
 女性会議のあり方につきましては、これまでも御存じのとおり 6回ほど提言をいただいておるというふうに承知をいたしております。その提言をきっかけとしまして、改善されたこと、一、二申し上げますと、例えば会議員の公募ということが平成 9年度から実施されておりますし、先ほど少し話題になりました市議会議員との関係でございますけれども、交流会を平成14年度ですか、実施したというふうに承知いたしております。こうした試みも行われながら改善されているということでございますけれども、現在女性会議の事務局の方々を中心にしまして、識者に何人かお入りいただきまして、今後の女性会議の方向性を出すように自主的に努力をしていただいて、意見交換をしていただいているところでございます。
 そこで、出されました意見を拝聴するとともに、先ほど市長のほうから申し上げましたような例えば市民大学校、大学院といった既存の事業や審議会等との整合、または庁内の関係部署、関係団体などの御意見もいただきながら、この会がどういう形にすればさらに充実するのか、研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、文化財に関係することでございますけれども、石造物等民俗学的遺物の件についてお答えをいたします。
 石造物等の民俗学的な遺物というのは、先人・郷土の遺産、財産でございますので、これは大切にしていきたいというふうに思っております。この文化財には、石造物のほかに建造物、絵画、工芸、彫刻、天然記念物等さまざまな種類があるわけでございますけれども、これの貴重な文化財を記録し、存在を周知することによりまして、市民が地域の歴史、文化に対する理解をさらに深めて、文化財に対する保護・保存と活用の意識が向上し、さらに歴史、文化の触れ合いや親しめる空間の創出等にも結びついていく大変意義あることだというふうに考えております。
 また、市民により組織されました文化財保存会や研究会等が中心となり、文化財の保護・保存活動に取り組むことが郷土の歴史・文化財を含めた郷土理解につながり、郷土を大切なものと感じる郷土愛の情勢になるとも考えております。そこで、文化財保存団体を初めとする市民団体との連携を図り、貴重な文化財を記録し、未来に継承してい活動が当然必要になります。
 議員から御指摘のありましたように、石造物等民俗学的遺物につきましては、調査の方法、内容等研究しまして、今後取り組んでまいります。
 最後の武器庫につきましては、先ほど市長のほうから申し上げましたので、これから専門家の御意見を待って判断されるということになろうかと思います。
 私の答弁は以上とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。19番、桑原百合子さん。
◆19番(桑原百合子君) それでは、 3点ほどお尋ねします。
 市長、教育長とも御丁寧な答弁ありがとうございました。いろいろわからなかった点とか思っていた点がわかりましてありがとうございます。
 幼保一元化のことについてですが、一応近隣の小学校等とも連携を考えるということも出ていたと思いますけれども、広域化になって近隣の小学校というときに非常にどこを指すのかなということもちょっと考えられると思うので、そこら辺はどのように考えていらっしゃるか。
 それから、もう一つ、国で認定こども園ということを18年度からでしょうか、やり出したと思いますけれども、私もう当然認定こども園ってなったのかなと思いましたら、なってないんですよね。何がなってないのかなと思いましたら、就学前の子供に幼児教育保育を提供する機能が保護者が働いているいないにかかわらず受け入れてと書いてあったので、多分ここが全然違うんだろうというふうに私は思ったわけなんですけれども、せっかく国がこういうことを考えて、しかもこれかつくるときには、財政的にも幼稚園のほうには保育分を補助するし、保育園だったら幼稚園分をするとかというそういう意味では非常に使いやすいことではないかなと思うので、掛川の場合はつくっちゃったからもうしようがないんですけれども、内容としては私これはこれから掛川も考えてたほうがいいではないかなと思う内容なので、これについて今後どういうふうに考えるか、これもあわせてお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つ市長は女性会議を男性も入れた市民会議にするのは反対とおっしゃってましたけれども、あくまでもこれ勉強の場という形を強く押し出すとそういうふうな考えになると思うのですけれども、市民大学なんかのほうがかえって勉強の場という位置づけがすごく強いと思うので、私はこの市民会議というふうにするということは、勉強の場と学習する場というよりは、掛川市をこういうふうにしたいというそういうことをちゃんと考える会、そういう市民会議にしたいなと、そういうのを立ち上げてほしいなというそういうふうに思っておりますので、ちょっと市長の認識と私の認識と違うなと思って聞いたわけなのです。
 それから、もう一つ、文化財の武器庫のことについてですけれども、これは市のものですから多分そんなことは全然ないとは思いますけれども、市民が知らないうちに壊してなくなってしまったというようなことがないようにしてほしいと、実はうちの私やっている観光ボランティアガイドの会で話が出たんです。というのは、鳥居町に秋葉山の遥拝所というのがあって、鳥居とそれから古い明治31年に立てたんだと思いますけれども、建物があったんですが、なくなってしまったんですよね。多分そうしたら鳥居町のものだったものですから、それは仕方ないと思いますけれども、危ないからけがをすると危ないから地震があって壊しましたという話を聞きました。そうするともし壊すのだったらもらっておきたかった、うちにちゃんとそれをもらってほしかったという人がいたわけなんです。
 ですから、何かこういうものを壊すとか、何かするときには、市民にきちんと知らせてほしい、そういうことはできないものだろうかということを思いましたので、市のものだから勝手に壊すということは、もう壊すよというのをちゃんと市民に知らせてくれるとは思いますけれども、壊すことは非常に簡単です。文化財だから残しておくという意味ではなくて、古いものでしかも掛川の観光に役立つからという歴史的に意味があるからという、文部省がいいものだからというそういう視点ではなくて、もっと平たい意味で掛川市の観光のために役立つという、そういう視点で私は残しておいてもらいたいと思っておりますので、以上の 4点についてちょっとお答えをお願いします。
○議長(鈴木治弘君) 市長、答弁願います。
◎市長(戸塚進也君) まず、認定こども園のことから私から申し上げたいと思います。
 実は、私がたくさん厚生労働省で掛川のことばかり考えてくれて、それも議員の皆さんが私がとんでもないことを申し上げた、お願いを認めていただいた、 9月に開園だなんていうことで、あれは非常に厚生労働省とすると掛川市長に迷惑をかけたと、だから次の予算も次の予算も必ず前倒しで確実にとれるようにいうことで話があったことは、議員御案内のとおりでございます。最後にお世話になりましたので、お礼にまいりましたら、保育課長から認定こども園についても考えてくださいねというお話がありましたので、帰ってまいりまして財政や、あるいは教育委員会いろいろなところで広範囲に考えてもらうことにいたしましたが、結論として出てきたことは、現状では既にもうそういう就学前の子供のお世話も十分今の幼保園でやっていると、ここのところへ持ってきてまた認定こども園建ててまた多額の財政を使うということは、正直に言いまして、もう総務部長さんなんかも一体市長、何を考えているんですかというくらいにしかられました。だから言うならば言葉が過保護という言葉が一つありますけれども、余りにも行き過ぎて財政も無視ではないかもしれないが、そういう形は困りますと私は言われた、そのことは結局今の幼保園でやっていることで認定こども園は足りているではないかという教育委員会や、あるいは財政当局等の考え方があったというふうに私は考えております。
 ですが、なおまた戸塚秀雄さんのところに皆さんがたくさんよそから集まって、認定こども園の勉強もされたということも聞きました。ですから、そういうこともよくまた伺って、また将来的に財政のことも十分いけるということであればまたよく考えてみたいと思いますが、今までの検討の結果ではそんなことであったということを御報告しておきたいと思います。
 それから、女性会議のことでございますけれども、私と議員とはそこが違っているのですけれども、議員がおっしゃっていることだんだん聞いているとそれでは第二市議会ではありませんというふうなどうもそんなふうな見方もないではないような感じでございますけれども、私は掛川市議会一つあれば十分だとこういうふうに思っておりまして、要するに議会でおやりになるようなことを何かよそのところでまた組織をつくってやるという考え方は、私はそれはいかがなものかなと、これはあくまで市民の皆さんが自主的に研究したり、自主的に提言するということに意味があるのではないか、そういうことを余りにも条例化するとか、あるいは何かうんとした格式があるものだということをやるということは、これは議会軽視につながると私は考えております。そこは少し議員さんと考えが違っております。
 それから、武器庫の問題でございますけれども、市民に知らしめる方法はないかとおっしゃいますが、私は仮にもし次年度以降も市長になったとには勝手に議会へも何も諮りせずにあれを取り壊すということは、する気持ちはございません。議会の全員協議会等へもお諮りをして、それで議会の大勢の皆様のお考えを伺って処理する、それが市民に対して相談したことになるのではないでしょうか。一つ一つ大きい声でもって広報でもってあれを取り壊してよろしゅうございますかなどと聞くなどということは私はこれはいかがなものかとこういうふうに思うのであります。私自身といたしましては、そんな簡単に考えているつもりはございません。慎重を期しております。しかし、観光に役立つという桑原議員のお話もありますけれども、多面から考えるとどういう観光に役立つのかねという話もまた出てくるわけでございます。しかもよくお考えいただきたいことでございますが、あれを仮に保存していくためにはかなり莫大なお金がかかります。そして、それをそれでは無人でやる場合においては、またそれの管理をどうするかという問題もなってまいります。でございますので、やはり残すということはとうといことかもしれませんけれども、30年も50年もたった後のことも考えておかなければなりません。そういうことを多角的に考えて私はもし自分が次の年度も市長をやらせていただくことがございましたら、新しい議会にまた何らかの形でご提案なそり相談をいたしたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 私のほうから小学校との連携ということでお答えいたします。
 御案内のとおり掛川市は、保・幼・小・中連絡のための研究会が組織されております。旧中学校区です。それを中心にして組織をしておりますし、園訪問等で教育要領が改定されまして、その中に小との連携が強調されておりますので、指導をしているというふうな実態でございます。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。残り 1分です。注意してください。どうぞ。
◆19番(桑原百合子君) それでは、女性会議のことについてもう一度。
 市民会議をつくってほしいという私の考え、第二議会になるのではないかと市長はおっしゃいましたけれども、議会はもうちょっと違うと私は思っております。この私が考える市民会議というのは、もう少し自由でちょっと夢みたいなことでもきちんとそれをこういうふうに政策としてこういうことをやってほしいねということを言うそういう会議であったらいいなと思います。議会ではなかなかそういう夢のような話はどうしても出ないということで、もう少し行政によくリンクして、しかも予算を考えてという、そういう位置づけがあると思います。市民会議はもうちょっと自由で広々としていて、夢を語ろうというようなそういう会議があればいいと私は考えておりますので、ぜひそうではないと言わずにぜひこのことも考えていただきたいと思っております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 桑原議員がおっしゃるそういう夢のようなことでもいいからぱあっとこうありたいなということを市民の方が集まって考えるということは、私はそれは悪いことでは決してないと思います。しかし、それを教育委員会でお世話をしてそういうものをつくってほあっとというのはそれは無理ではないでしょうか。やはり市民の皆さんが自主的にそういう会をおつくりになって、市はこういうふうにありたいねとか、こうしてもらいたいねということをお考えになる、それを私どもがまた伺うと、それは伺うことは私は大いに伺っていいわけでございます。だけれども、そういうことを教育委員会でもって全部お世話をしてつくり上げて、さあどうだということになってきますと、そうするとそれでは市民会議でこう言ったのにかかわらず何ですかとか、そうなったときにはどうにもこうにもこれは私ども動きがとれなくなってしまいます。ですから、そういうものをおやりになるということはいかがなものか、今の女性会議というもので女性の方御自身たちが皆さんで勉強なさって、勉強なさった経過を 1年に 1回私たちに提言してくださると、このこと自体、私はちっとも悪いことではないと思っているのでございます。というのが私の考えでございます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で19番、桑原百合子さんの質問は終わりました。
○議長(鈴木治弘君) この際、お諮りをいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(鈴木治弘君) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時05分 延会