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静岡県 掛川市

平成20年第 5回定例会( 9月)−09月03日-01号




平成20年第 5回定例会( 9月)

              平成20年第5回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成20年9月3日(水) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第  3号  平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  4号  平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  5号  平成19年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  6号  平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  7号  平成19年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  8号  平成19年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  9号  平成19年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10号  平成19年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11号  平成19年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12号  平成19年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13号  平成19年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14号  平成19年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15号  平成19年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16号  平成19年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17号  平成19年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
                (監査委員の審査説明)

 日程第4
   議案第 87号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第 88号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 89号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 90号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 91号  平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第1号)について
   議案第 92号  平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第5
   議案第 93号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第 94号  掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正について
   議案第 95号  掛川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について
   議案第 96号  掛川市富士見台霊園条例の一部改正について
   議案第 97号  掛川市汚水処理施設条例の一部改正について
   議案第 98号  掛川市立学校体育施設等使用条例の一部改正について
   議案第 99号  大須賀中央公民館耐震補強等工事請負契約の締結について
   議案第100号  消防ポンプ自動車購入契約の締結について
   議案第101号  救助工作車購入契約の締結について
   議案第102号  辺地総合整備計画の策定について
   議案第103号  掛川市道路線の廃止について
   議案第104号  掛川市道路線の認定について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(鈴木治弘君) ただいまの出席議員は28名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成20年第 5回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(鈴木治弘君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、19番、桑原百合子さん、28番、水野 薫君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から 9月29日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から 9月29日までの27日間と決定をいたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたした会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 認第 3号〜認第17号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、認第 3号から認第17号までの15件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君)  9月定例市議会開会に際し、一般行政報告並びに提出議案の概要を御説明申し上げます。
 本論に入る前に、 8月26日にアフガニスタンで発生いたしました掛川市出身のNGOで活躍された伊藤和也さんテロ殺害事件について申し上げたいと存じます。
 伊藤和也さんは、掛一小学校、東中学校を卒業された生粋の掛川人でございました。磐田農業高等学校、静岡県立農林短期大学校で農業を学んだ伊藤さんは、その知識をフルに生かし、アフガニスタンで飢えに苦しむ多くの人々のために、食糧を生産する技術を現地の人々に教え、みずからも掛川の茶園をアフガンの地に再現するなど、地元の人々に心から信頼される日本人として 5年間の長きにわたって活躍されました。
 その間、掛川の御両親のもとへも 1年に一、二回、 1週間程度の帰国をされたとのことでございますが、心からアフガニスタンを愛し、「自分が万一のことがあっても悔いることはない」とまで言われたとお父様から伺い、正に日本人の鏡であり、掛川市民として私どもが誇りにすることができる青年であると確信いたしました。
  9月 1日に行われたお別れの会には市議会からも供花をいただき、御礼を申し上げます。私の耳には多くの市民の方々から、伊藤和也さんの死を惜しむ声が寄せられました。私は後世の市民の人々にも伊藤和也さんの経緯を知ってもらうためにも、審査会にお諮りした上で特別功労賞を贈呈させていただきたいと考えましたが、お父様のお気持ちを伺ったところ、「本当にありがたいことだが、うちの息子はそのような晴れやかなことを望んでいないと思うので、お気持ちだけいただいておきたい」との御返事でしたので、残念ではありますが断念することといたしました。ここに改めて皆様とともに、伊藤和也さんの御冥福をお祈りする次第でございます。
 さて、今 9月定例会におきましては、一般会計補正予算を初め、平成19年度一般会計、特別会計決算、条例や請負契約の承認を求める件等33件の議案の御審議をお願いいたしたいと存じます。
 なお、このほか追加議案といたしまして人事案件のほか、国の原油高騰緊急対策等が出された場合、条例の改正を緊急にお願いすることがあろうかと存じますが、その際は何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、本年度の地区総代会が去る 7月14日の睦浜・大坂地区をスタートに、現在半分程度の地区総代会が開かれました。例年のとおり、交通安全のための道路整備の要望が大半を占めておりますが、市街地において新たに空き家対策が取り上げられたり、病院統合に対する意見も数多く出されました。私の任期も残り半年程度となってまいりましたので、新しい首長、議会に引き継がれる問題が多く感ぜられますが、急を要する課題につきましては直ちに対処できるよう努力いたしたいと考えております。
 次に、去る 7月16日より 3日間、13社の企業の方々と御一緒に北海道、青森、秋田を訪問し、工業高校の就職担当の先生、生徒に企業PRを実施いたしました。各会場ともに熱心な対話が行われたほか、青森と秋田ではテレビのニュース番組に取り入れていただき、第 1回としては効果があったと考えております。
 しかしながら、これらの地域でも有効求人倍率は 1を超えていることや、少子化で子供たちになるべく地元就職を願う両親や地元経済界の考えがあることも知りました。また、今回同行された13企業は、中小企業も含まれておりますが、会社の内容が大変すぐれている企業が多いことがわかりましたので、地元高校生たちにその企業のよさを再認識していただくために、掛川市内において説明会を開催することを計画し、来る10月16日、第 1回を実施することといたしました。
 なお、昨日参加された13企業にお集まりいただき、今回の北海道、東北地方の説明会につき、来年度以降の参加の有無を伺ったところ、ほとんどの企業が引き続き参加を希望し、時期は 6月ごろに就職担当教員を対象とすること、できれば大学生も含めて実施してほしいとの意見でございました。
 次に、環境問題について御報告申し上げます。
 まずレジ袋有料化、マイバック運動でございますが、その後も順調に推移し、全市スーパー売り場でも90%に近づいており、今後も限りなく 100%に近づいていける勢いを感じております。
 また、市役所職員による第 3水曜日のノーカーデーについてでありますが、実施率は 6月60%、 7月63%、 8月58%と順調に実施されております。
 次に、ギャラリーのごみの減少傾向でございますが、今年度も「ごみ減量大作戦」を展開しており、環境資源ギャラリーにおける 1人 1日当たりの燃えるごみの量は、 4月に 531グラムで、基準期間に対して 9.7%減でありましたが、その後も 5月、 528グラム、10.2%減、 6月、 522グラム、11.2%減、 7月、 518グラム、11.9%減、 8月、 516グラム、12.2%減と順調に減少いたしております。ごみのさらなる減量につきましては、昨年に引き続き各地区のミニ集会の開催で徹底を図っており、その際には家庭におけるCO2削減についてもできる限りの説明をさせていただいております。CO2削減につきましては、20年度より 5カ年間でさらに16%の増が予想されますが、14%分の削減を目指し、企業への協力依頼を中心に一層努力いたしたいと存じます。
 なお、掛川市が人口10万人以上の都市でごみの搬出量が少ないほうから第 7位となりましたので、去る 8月29日、鳥取市で開かれましたごみを出さないまちづくりフォーラムへ第 6位の東京都日野市長とともにパネラーとしてお招きをいただきましたので、掛川市の実情の発表をいたしてまいりました。
 また、来る 9月27日土曜日の 1日限り、中国・大連市で開かれる世界市長サミットに中国政府の要請で出席し、掛川市の環境問題につきスピーチすることとなりました。大連市は来年 3月開港予定の富士山静岡空港へ直行便の計画がありますので、その実現についても大連市長の協力を求めてまいりたいと考えております。
 その富士山静岡空港から新幹線掛川駅への直行バスにつき、去る 7月23日、静鉄ジャストラインを訪ね、担当役員と懇談いたしました。その結果として、静鉄ジャストラインとしては、新幹線掛川駅より静岡空港への直行バスを1日数便、片道料金 500円程度で実現できるよう最善の努力を尽くしたいと述べられ、 9月末までには会社としての結論を固めたいとのことでございました。なお、仮に運行する場合は最初から自治体に赤字補てんを求めるのでなく、何とか自社独自で頑張れないかと検討を重ねるとのことでございました。
 次に、懸案となっておりました西環状線につきまして、これまで長年にわたり予定路線が 3本存在いたしましたものを 1本にまとめる案ができましたので、去る 7月11日、和田岡地域生涯学習センターにおいて、関係地元代表の方々に御参集をいただき、掛川西環状線沿線協議会を結成、会長に山本義雄市議会議員を選出していただきました。
 第 1回の意見交換の中では、有力農業委員から、優良農地の多い原谷地区については、農業のために役立つ道路でなければ認められないという意見が出され、今後慎重な検討を求められました。向こう 2カ年程度は慎重検討の必要があると感じた次第でございます。
 なお、原田地区における都市計画地域への編入問題につきましては、平成21年度に県が一斉に見直しを行うこととなっておりますので、その際に協議することとなろうと存じますので、次期首長、議員にゆだねることとなると存じます。
 次に、前掛川市長がリーダーの 1人として活動いたしておりました全国地域づくり推進協議会の毎年開かれる全国研究発表大会でございますが、平成20年度は富山県、平成21年度は長野県で開催されることと決定いたしておりましたが、平成22年度の全国大会を掛川市で開催できることとなりましたので、御報告申し上げます。
 次に、一級河川菊川の県移管問題について申し上げます。去る 8月13日、本件の推進機関である内閣府地方分権改革推進委員会を訪問して、現在の進行状況を問いただしてまいりました。それによりますと、全国知事会の要望により一部の一級河川を県に移管すべく作業中とのことでありました。すなわち河川が 2県以上にまたがらないことであり、加えてダムや発電施設等がない河川をいうとのことであり、本県においては県に移管予定が狩野川と菊川であり、政令指定都市に位置する安倍川は静岡市に移管する計画であるようであります。
 移管するに際しては、相当な財政と人員を国から県や政令市に移す計画を進めているとのことであります。本年末までにさらに進んだ動きが出てくる可能性がありますが、果たして県知事側が期待するほどの財源を国が地方へ渡すか全く未知数であり、人員の移動については県側が受け入れないことも予想されます。
 菊川は現在、毎年の管理費だけで年間10億円が使われていると聞いております。下小笠川の完成した改修部分は 140億円を要したと聞いており、上流部は約 200億円の事業費が必要と言われております。これだけの巨額の費用を県が簡単に予算化できるとはとても思えません。これらの観点から、太田菊川市長と私は、両市議会の御協力を得て、ぜひとも道州制の実現するまでは、現状どおり国土交通省直轄で菊川改修を進めることができますよう最善を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
 次に、広域消防計画について御報告申し上げます。
 この件につきましては、当初県から国の決定に基づき人口30万人程度で 1つの消防組織をつくる構想が示されましたが、このほどの検討会において県内を 3つに分け、掛川市は西部区域の中で浜松市を中心とした消防組織へ属するという案が示されましたが、西部地域の中でも意見はさまざまで、東部地区においては今回の計画にこのままでは全く賛成できないという空気が漂っておりますので、 9月 5日開催の県市長会に県防災局長においでを願い、徹底的に議論することになっております。今後具体的な構想がまとまってまいりましたなら、できる限り速やかに議会へ御報告させていただきたいと存じます。
 次に、本年度の全国茶品評会深蒸しせん茶の部において、掛川市の茶農協が多数最上位に入選され、 4年連続産地賞の栄に輝きましたので、御報告申し上げます。
 一般行政報告の最後に、神明町に設置されました「営業中」で始まる火災火元に関する電光掲示板問題につき御報告申し上げます。
 当方といたしましては、このような電光掲示板が早朝から深夜まで続けられているということはまことに遺憾なことで、速やかな撤去を求めるとともに、告訴を決意して警察にその旨をお話しいたしましたところ、警察におかれましても、約 2カ月間にわたり県警とも連携しながら慎重に協議を進めてくださいましたが、その結果、「消防は警察と同様受忍義務があり、この程度であれば忍ばなければならない。また、市長についても、この程度の内容では犯罪として立件することは困難である」との理由で、告訴状を受理することはできない旨の返事がございました。
 だからと申して、警察もこの件がよいことだとは決して思っておらず、「このようなことが大都会で起これば本当に心配なことだ」とは申しておられたところでございます。
 次に、民事訴訟について検討いたしましたが、訴訟費用を多額に負担しなければならない等の問題点があり、今後慎重に検討を重ねることといたしました。また、民間人の方で現在告訴することを弁護士と相談中の方が一人おられることをつけ加えさせていただきます。
 なお、顧問弁護士の意見を伺いますと、「本件は軽犯罪法には明らかに該当すると考えられるので、警察が本人を呼ばれて自主的に取り外すよう説得することが最もよいと思う」と述べておられますので、再度警察にも要望してみたいと考えております。
 ただいま上程されました認第 3号から認第17号までにつきましては、平成19年度各種会計歳入歳出決算について、議会の認定をお願いするものでございます。
 最初に、認第 3号、平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 平成19年度予算は、新市建設計画の推進と少子化対策・子育て支援、交通安全・防犯・防災面の充実を基本姿勢とし、次の 7つの主要施策を中心に編成し、執行いたしました。
 第 1に、安心・安全なまちづくりのために、交通安全及び防犯市民大会の開催を初め、自主防犯パトロール用品の貸与や同報無線・地域防災無線・消防車両の整備、自主防災組織への資機材支援などを行い、地域の防犯力、防災力の強化に努めました。
 第 2に、市民協働のまちづくりのために、大須賀市民交流センター及び大東市民交流センターの建設整備を進め、自治区及び地区組織の支援と市民団体の育成を支援し、あわせて国土利用計画を策定いたしました。
 第 3に、健康で自立した人生を送るために、高齢化の進行を踏まえ、22世紀の丘公園コミュニティセンターの活用などを通じ、介護予防重視型施策を推進するとともに、子育て支援・少子化対策では学童保育施設などの拡充を進め、待機児童解消のため保育所定員の増加と認可外保育所の支援を開始いたしました。障害者福祉では、障害者自立支援法に基づき、円滑なサービス利用と施設運営の支援に努めました。
 第 4に、健康で良好な生活環境で過ごすために、すべての出生児を対象とした赤ちゃん家庭訪問を開始するとともに、市民の健康維持のため、保健計画・食育計画の策定と健康診査などの受診率向上を図るなど保健予防に努めました。
 環境施策では、体系的な事業の展開と地球温暖化防止に向けた取り組みを進め、ごみ減量大作戦を推進いたしました。また、千羽清掃センター跡地を整備するとともに、環境資源ギャラリーへの大東・大須賀区域のごみの受け入れについては、満水区初め関係各位の御理解と御協力により、ごみ処理の統合が実現いたしました。あわせて上水道、下水道利用料金について統一を図りました。
 第 5に、豊かで活力ある産業振興のために、優良農地の保全や基盤整備を推進するとともに、農業経営の支援と認定農業者及び農業後継者の育成に努め、さらに森林の間伐事業や海岸砂防林の保護を図りました。また、新エコポリス第 2期工事の調整、商工業団体支援、観光振興計画の策定、「戦国の館・掛川」の開館などを通じて、中心市街地の活性化と商工業振興を図りました。
 第 6に、利便性にすぐれ、快適な暮らしを創造するために、新市建設計画の重点プロジェクトである南北幹線道路の整備をするとともに、22世紀の丘公園整備、緑の精神回廊事業、駅前再開発事業、市施行ほか土地区画整理事業を推進し、さらに公共交通空白地域対策について研究を進めました。
 第 7に、市民とともに教育を考え、教育振興の機運を醸成するために、「かけがわ教育の日」の創設と、学校適正配置等の検討を進めました。また、特別支援教育など、教育内容の充実と幼稚園・小・中学校の教育環境整備を進めたほか、幼保再編計画の推進や郷土の偉人顕彰など、幼児教育や社会教育、保健体育施策の充実に努めました。
 以上、 7つの施策を柱とした当初予算は 392億 6,300万円で、その後 4回の補正予算を編成し、最終予算規模は 401億 7,064万円となりました。予算の執行状況につきましては、歳入決算額が
414億 1,085万円、歳出決算額が 397億 1,075万円で、歳入歳出差引17億10万円の黒字決算となりました。そのうち明許繰り越し事業に要する財源である翌年度に繰り越すべき財源 1億 4,712万円を除く実質収支は15億 5,298万円となりました。
 次に、歳入の状況について申し上げますと、特徴的なものとして、第 1に、市税収入が税源移譲等の影響で前年度から25億円増加したこと。第 2に三位一体の改革などにより地方交付税及びその振り替え分である臨時財政対策債が 4年続けて減少したこと。第 3に、税財源移譲による所得譲与税廃止に伴い、地方譲与税が半減したこと。第 4に、新市建設計画推進のため合併特例債を発行したこと。第 5に、起債抑制方針のもと、地方債借入額が大きく減少したことなどでございます。
 次に、歳出の状況ですが、目的別構成比では民生費が20.9%と最も大きく、続いて公債費15.1%、教育費14.5%、土木費13.9%、総務費12.8%、衛生費 9.9%の順となっております。また、性質別に分類いたしますと、構成比は人件費16.7%、扶助費10.3%、公債費15.1%と義務的経費が42.1%を占めております。その他では建設事業費19.2%、その他の経費38.7%となっております。
 特徴的なものとしては、人件費では一般会計ベースで18人の職員を削減いたしましたが、退職手当の大幅な増加により前年度比 7,198万円の増となりました。公債費については、元金償還がピークを迎えつつあることから、前年度比 3億 6,295万円の増となっております。また、繰出金につきましては、国民健康保険、老人保健、介護保険特別会計等への繰出金が増加し、前年度比 3億 478万円の増となりました。そのほか一般会計決算の概要につきましては、歳入歳出決算書に記載いたしましたので、審査の御参考にしていただきたいと存じます。
 次に、認第 4号は、平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 国民健康保険事業は、国民健康保険税の収納確保に努めるとともに、適正な資格管理・負担区分管理を行いました。また病気の早期発見・早期治療を促す人間ドック助成事業では、対象者全員に案内通知を送付することで受診率の向上を図りました。その他、レセプト点検や医療費通知による医療費適正化の推進等、国保事業の円滑・適正な運営に努めました。
 本年度の決算状況は、歳入96億 1,726万円、歳出94億 1,973万円で、歳入歳出差引 1億 9,753万円の黒字決算となりました。
 歳入では、国民健康保険税が、介護保険分を含めて32億 7,751万円、一般会計繰入金は、法定外分 7,000万円を含めて 6億 7,332万円に、療養給付費交付金は20億 6,960万円となりました。
 歳出は、保険給付費で61億 8,976万円、老人保健拠出金は14億 1,805万円となりました。なお、本年度の老人を除く平均被保険者数は 3万84人となりました。
 次に、認第 5号は、平成19年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 高齢者の医療制度改革により複雑化した制度の周知と円滑な運用に努めました。
 決算の状況は、歳入81億 5,713万円、歳出83億 2,786万円となり、歳入歳出差引 1億 7,073万円の赤字決算となりました。この分については、平成20年度において精算交付を受けるものでございます。老人保健対象者は、本年度平均で 1万 3,195人となっており、審査支払手数料を除く本年度の 1人当たりの医療諸費は62万 3,514万円となりました。
 次に、認第 6号は、平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 本年度の65歳以上の第 1号被保険者は年度末で 2万 4,549人となり、要介護認定者は第 2号被保険者 119人を含め 3,682人となりました。本年度は掛川市地域包括支援センターに加え、新たに西部地域包括支援センターを設置し、総合相談支援事業や包括的支援事業などの高齢者のニーズに対応した運営に努めました。
 本年度の決算については、歳入64億 9,195万円、歳出63億 8,975万円で、歳入歳出差引 1億 220万円が剰余金となりましたが、本年度歳入超過となった国・県支出金及び支払基金交付金の 6,956万円は翌年度で返還するため、これを差し引いた純粋な収支額は 3,264万円の黒字決算となりました。
 介護保険料の収納状況は、収入済額11億 6,223万円、うち特別徴収額は10億 8,179万円、普通徴収額が 8,044万円となりました。介護サービスの給付状況については、保険給付費全体で予算額63億 4,373万円に対して支出済額61億 171万円で、執行率は 96.18%となりました。
 次に、認第 7号は、平成19年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 決算状況は、歳入 1億 6,631万円、歳出 1億 2,468万円、歳入歳出差引 4,163万円の黒字決算となりました。
 歳入の主なものは、22世紀の丘公園用地や子育てセンターさやのもり用地の一般会計への売り払いによる財産売り払い収入 1億 2,060万円、前年度繰越金 135万円などでございます。
 歳出の主なものは、三俣地内旧農協マンモス集荷場跡地建物解体工事費 398万円や借入金償還金 7,645万円などでございます。
 次に、認第 8号は、平成19年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 決算状況は、歳入 1億 2,897万円、歳出 1億 2,443万円となり、歳入歳出差引 545万円の黒字決算となりました。
 歳入については、駅南、駅北駐車・駐輪場 6施設の使用料収入が主なものとなっております。
 また、歳出については、掛川駅周辺の駐車・駐輪場の維持管理、南北駅前広場の清掃及び緑化管理が主なもので、駅周辺施設がまちの玄関の装いを保ち、安全で安心して利用できよう管理を行いました。
 次に、認第 9号は、平成19年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 本会計は、萩間、泉、松葉、居尻、大和田の 5つの簡易水道と本谷飲料水供給施設の維持管理と長期償還のための特別会計でございます。
 決算状況は、歳入 2,610万円、歳出 1,902万円で歳入歳出差引 708万円の黒字決算となりました。
 歳入の主なものは、給水使用料 1,034万円、一般会計繰入金 780万円、繰越金 784万円などでございます。
 歳出では、水質検査手数料を含む役務費 384万円、修理費を含む需用費 191万円、法的資金補償金免除繰上償還金 419万円を含む長期債償還金 997万円などが主なものでございます。
 次に、認第10号は、平成19年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 公共下水道事業については、掛川、大東、大須賀処理区のそれぞれの浄化センターの適正な維持管理と運営に努め、引き続き供用開始区域内の接続促進に努めるとともに、受益者負担金及び分担金の賦課徴収と使用料を徴収し、健全な下水道経営に努めました。
 また、新たに供用開始となる区域内の住民及び関係者に対し、受益者負担金賦課徴収の説明会を開催するとともに、管渠築造工事を実施する自治会及び住民へは、工事及び接続手続等の説明会を開催し、事業への協力と理解を求めました。
 決算状況は、歳入37億 1,727万円、歳出37億 171万円となり、歳入歳出差引 1,556万円は繰越明許費 3億 1,056万円に対する一般会計繰入金でございます。
 国庫補助事業では、大東及び大須賀浄化センターの建設工事及び 3処理区の管渠築造工事等を実施し、19億 3,482万円の事業規模となりました。市単独事業は、枝線管渠埋設工事を中心に 5億
3,759万円を実施いたしました。なお、合併後、旧市町ごとに異なっていた使用料については、上下水道料金懇話会で協議し、平成20年 4月から統一されました。
 次に、認第11号は、平成19年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 農業集落排水事業につきましては、 6月に供用開始した上内田地区を含め、日坂、海戸、土方地区の処理施設の適正な維持管理と経費節減に努めるとともに、土方及び上内田地区において、分担金の賦課徴収を行いました。また、上内田地区では、事業への協力と理解を深めるための地元推進委員会活動への支援と管路埋設工事を施工し、事業の推進を図りました。
 決算状況は、歳入歳出とも 2億 780万円となり、市単独事業費については管路実施設計及び管路埋設工事等 3,373万円を実施いたしました。
 次に、認第12号は、平成19年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 市町村が設置主体となって浄化槽の面的整備を行う浄化槽市町村設置推進事業は、農業集落排水事業にかわる汚水処理施設整備事業として、平成17年度から倉真地区において実施し、本年度は上垂木地区、中地区を加えた 3地区において 217基を設置いたしました。
 決算状況は、歳入歳出とも 3億 345万円となりました。
 次に、認第13号は、平成19年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 温泉事業につきましては、地域産業の振興並びに市民の健康増進及び福祉の向上のため、適切な管理・運営に努め、営業日数 314日で入館者は21万 9,713人となり、 1日当たりの入館者数は 700人となりました。
 決算状況は、歳入歳出それぞれ 2億 225万円となりました。
 歳入の主なものは、入場料 1億 837万円、レストラン・物産館のテナント賃貸料やロイヤリティーなどの使用料 563万円でございます。
 歳出の主なものは、電気料や水道料などの需用費 4,673万円、指定管理者への委託料 1億 953万円などでございます。
 次に、認第14号は、平成19年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 上西郷財産区については、農協西郷支所、掛川警察署西郷駐在所等への土地貸付による財産貸付事業を実施したほか、財産区有地の維持管理や管理会委員の研修などを行いました。
 決算状況は、歳入 240万円、歳出89万円で、歳入歳出差引 151万円となりました。
 次に、認第15号は、平成19年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 桜木財産区については、財産区有地の維持管理や管理会委員の研修などを行いました。
 決算状況は、歳入12万円、歳出 5万円で、歳入歳出差引 7万円となりました。
 次に、認第16号は、平成19年度東山財産区特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 東山財産区については、静岡朝日テレビ、中部電力等への土地貸付による財産貸付事業を実施したほか、地域振興を図ることを目的とした東山地域生涯学習センター運営助成金による助成、財産区有地の維持管理や管理会委員の研修などを行いました。
 決算状況は、歳入 543万円、歳出 253万円で、歳入歳出差引 290万円となりました。
 最後に、認第17号でございますが、平成19年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 佐束財産区については、ゴルフ場、高瀬瓦礫処分場等への土地貸付による財産貸付事業を実施したほか、佐束 4地区の地域振興を図ることを目的とした公共事業地区振興交付金及び佐束公民館運営事業交付金による助成、また財産区有地の維持管理や管理会委員の研修などを行いました。
 決算状況は、歳入 1,132万円、歳出 1,058万円で、歳入歳出差引74万円となりました。
 以上、15件について一括御説明申し上げましたが、決算附属書類、決算説明書等を審査の御参考にしていただいた上で御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、会計管理者の説明を求めます。水島会計管理者。
              〔会計管理者 水島良次君 登壇〕
◎会計管理者(水島良次君) 平成19年度各種会計決算の状況につきまして、御説明申し上げます。
 本 9月市議会定例会で御審査をいただきます平成19年度一般会計決算及び特別会計決算14件は、地方自治法第 233条第 1項の規定に基づいて調製し、平成20年 7月 1日に市長に提出したものです。その後、監査委員さんの御審査をいただいて、ただ今、本議会に上程されたものであります。
 なお、決算附属書類といたしまして、各種会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支と財産に関する調書、基金の運用状況報告書及び決算説明書を提出してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それでは、お配りいたしました会計管理者説明資料に基づき、決算の概要と会計管理者の職務にかかわります公金の管理、資金の運用及び基金の状況につきまして、御説明申し上げます。
 資料をお願いします。説明資料の 1ページをごらんいただきたいと思います。
 最初に、 1の決算の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳入の状況でありますが、一般会計の収入済額は 414億 1,085万円、予算比では 100.2%となりました。一般会計と特別会計14件を合わせました収入済額の合計は 704億 4,862万円、予算比は98.8%となりました。
 一方、歳出につきましては、一般会計の支出済額 397億 1,075万円、執行率は96%となりました。また、一般会計と特別会計を合わせました支出済額合計は 685億 4,550万円、執行率は96.2%となり、歳入歳出差引残高合計は19億 312万円となりました。
 なお、特別会計のうち、老人保健特別会計におきまして 1億 7,073万円の赤字決算となりましたが、本年市議会 5月臨時会で補正予算をお認めいただき、繰上充用を行ったところであります。
 以上が決算の概要であります。
 次に、 2ページをお願いします。繰越金の関係であります。
  (1)の一般会計の歳入歳出差引残高は17億10万円で、そのうち事業繰越財源として 1億 4,712万円が繰り越しされますので、翌年度への実質繰越額は15億 5,298万円となります。また、事業費の翌年度繰越額につきましては、市議会 2月定例会において御承認をいただきました繰越明許費11件、 3億 8,444万円を繰り越すものでございます。繰越財源としましては、一般財源の 1億 4,712万円と国・県の補助金や市債などの未収入特定財源の 2億 3,732万円であります。
 次に、特別会計の翌年度繰越額であります。
  (2)の公共下水道事業特別会計で繰越明許費 2件、 3億 1,056万円を翌年度に繰り越すものです。繰越財源としましては一般財源の 1,556万円と未収入特別財源の 2億 9,500万円であります。繰越事業につきましては、既に完成した事業もありますが、残る事業につきましても平成20年度事業と合わせて事業の早期完成を鋭意図ってまいる所存であります。
 次に、 3ページをお願いします。 2の公金の管理は、公金の収納及び支払い事務を行う金融機関の指定状況を示したものであります。
 次に、 4ページをごらんください。 3の資金管理と運用であります。各種会計ごとの月別収支及び月末残高の状況をお示ししたものです。説明は省略させていただきますので、後ほど資料にお目通しをいただきたいと存じます。
 次に、 5ページをお願いします。資金運用の状況であります。資金運用につきましては、各年度の予算規模や金融情勢等に左右される要素を持っております。平成18年 7月のゼロ金利政策の解除により預金金利が引き上げられましたことから、一般会計歳計現金の受取利息は 295万円となりましたが、一時借入金利子も増加したことにより運用益はマイナスになりました。
 最後に、 6ページをお願いします。 4、基金の状況につきましては、27の基金の受け払い状況であります。平成19年度中の受け入れ額合計は 1億 7,918万円、払い出し額合計は 6億 3,646万円となり、年度末現在額合計は72億 917万円となりました。なお、財政調整基金の年度末現在額は、最上段に記載してありますとおり、26億 8,811万円となりました。
 以上で資料の説明とさせていただきます。
 今後におきましても、厳しい経済情勢、金融情勢が予測されるところであります。日々における各種情報の収集に努め、財政の健全性と資金の安全、確実な運用・管理に努めてまいる所存であります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時18分 休憩
                午前10時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 本決算について、監査委員から決算審査の意見書が提出をされております。この際、審査につきまして監査委員から説明を求めます。
 まず一般会計決算について、後藤監査委員、御登壇ください。後藤監査委員。
              〔監査委員 後藤知彦君 登壇〕
◎監査委員(後藤知彦君) 監査委員の後藤です。私からは一般会計の決算審査所見を述べさせていただきます。
 まず、平成19年度掛川市一般会計決算及び特別会計決算、並びに基金の運用状況につきまして、地方自治法第 233条第 2項及び第 241条第 5項の規定に基づき、先般、市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、会計管理者を初め、関係職員から説明を聴取し、菅沼監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その審査の結果は、お手元に配付いたしました平成19年度掛川市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の写しのとおりでございます。
 それでは、お手元の意見書の中で、まず 2ページには、決算の概要として決算規模が、 3ページから 5ページには決算収支と予算の執行状況を、 6ページから10ページには当市の普通会計ベースでの財政状況を、当市と人口及び産業構造が類似する都市の指数と比較対照して、年度別にグラフにしてわかりやすく表示しておきました。
 なお、11ページから44ページには一般会計の状況を、45ページから92ページには特別会計の状況を、93ページから96ページには財産に関する調書及び基金の運用状況をまとめてあります。
 また、97ページから 101ページには普通会計ベースでの財務分析諸表を添付いたしましたので、御高覧いただきたいと思います。
 それでは、一般会計決算につきまして、その審査の結果を申し上げますが、総括として監査委員の所見を 102ページ以降にまとめてありますので、お開き願います。
 まず、歳入歳出全般と実質収支について、平成19年度の歳入決算額は 414億 1,085万 5,000円で前年度比 0.2%の減となり、歳出決算額は 397億 1,075万 5,000円で前年度比 0.1%の減となっております。
 実質収支は歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越しすべき財源 1億 4,711万 9,000円を差し引いたものであり、15億 5,298万 1,000円となり、前年度の実質収支に比べ 131万 2,000円増加しております。
 単年度の収支では、実質収支から前年度実質収支を差し引いたもので 131万 2,000円の黒字となっております。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで、財政状況の全般を御説明いたします。
 財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度の 0.964から19年度は 1.016と向上しております。これは国が示す算定基準に基づき算出した基準財政収入額が増加したことによります。また、単年度指数は前年度より向上し 1.044となっております。
 19年度の経常一般財源比率は 100.1%と前年度比率より増加しております。これは経常一般財源のうち税源移譲や定率減税の廃止により、市税が増加したことが主な要因であります。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.5%と前年度より増加しております。この比率は通常75%程度におさまることが妥当とされており、この比率が高いほど固定的な経費が増加し、必要とされる政策的事業を展開していく余力が減少することを意味します。本年度は 0.5ポイント増加しているため、今後とも経常経費の節減、執務の合理性に努め、行政改革の一層の推進を図ることが重要であります。
 公債費は、市債の元金償還及び利子の支払いに要する経費であります。公債費比率は16.9%と前年度より 0.1ポイント増加したことから、今後とも公債費の適正化を図る必要があります。
 次に、歳入決算の状況につきましては、歳入決算額 414億 1,085万 5,000円において、一般財源は 305億 2,113万円で、前年度対比 1億 6,909万円増加しております。これは市民税、固定資産税等の市税が前年度対比24億 9,476万 3,000円増加したことなどによるものであります。
 また、財源の使途が特定されている特定財源は、市債が前年度対比 3億 7,140万円減少したことなどにより、前年度に比べ 2億 5,239万 7,000円減少しております。この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は前年度より 0.6ポイント増加し、73.7%となっております。
 また、自主財源は前年度より増加し、自主財源比率は前年度対比 5.1ポイント増加して68.6%となっております。依存財源は地方譲与税や市債などが減少したことにより減少しております。
 市税を初めとする収入未済額は、一般会計総額で11億 7,125万 6,000円となりましたが、このうち市税以外の住宅資金貸付金元利収入、市営住宅使用料、保育園保育料などの収入未済額は 1億
1,398万 6,000円となっております。市税では 6,456万 1,000円が不納欠損処分となり、収入未済額は10億 5,727万円となっております。
 これらの収入未済額には滞納分も含まれており、滞納金の早期回収と新規発生の防止が課題であります。徴収に当たっては、滞納要因を分析し、公平負担の原則を欠くことのないように滞納者への適正な措置に努められるよう望むものであります。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、歳出決算額 397億 1,075万 5,000円において、消費的経費は 207億 3,230万 5,000円で、前年度に比べ 2億 7,268万 8,000円増加しております。増減した主なものは、児童手当などの扶助費の増、天竜浜名湖鉄道経営助成基金負担金などの補助費等の減などであります。
 投資的経費は76億 1,194万 9,000円で、前年度に比べ10億 6,575万円減少しております。減少した主なものは22世紀の丘公園の整備事業費の減、大東図書館・資料館建設事業費などの皆減などであります。
 その他の経費は 113億 6,650万 1,000円で、前年度に比べ 7億 4,455万円増加しております。増加した主なものは、国民健康保険特別会計繰出金などの繰出金の増、公債費の増でございます。
 次に、予算の執行状況であります。
 予算の執行率は96%で、計画された諸事業は一部繰り越された事業を除き、おおむね順調に執行されております。繰り越された事業は特別会計分を含め繰越明許13件、繰越金額 6億 9,499万
4,000円であり、前年度に比べ繰越金額は減少しております。また、繰り越し理由は地元調整などの理由であり、いずれもやむを得ないものと認められました。
 委託業務については、その必要性や有効性を考慮し、競争原理に基づく比較検討をすることが可能な業務については見積もり比較し、定期的な見直しをしていくことに努力されるよう望みます。
 また、委託した業務が適正に遂行されているかの履行確認については、今後とも十分に留意されるよう望むものであります。
 補助金については、公益上の必要性を考慮の上、補助対象、補助目的、補助金額などを定めた要綱に基づき、適正で効果的な執行に努められるよう望むものであります。
 次に、公有財産の管理ですが、確実な財産管理に努め、かつその有効的活用について積極的に検討されることを望みます。
 次に、特別会計ですが、これにつきましては、菅沼監査委員から後ほど審査結果を申し上げます。私からは 110ページの財産と基金の運用状況並びに財務状況について申し上げます。
  110ページをお開きください。
 財産の状況は、公有財産、重要物品、債権、基金など、いずれもおおむね適正に管理されております。
 公有財産における土地の増加は、原谷第 2団地、宮脇 1号公園用地などであり、建物の増加は大須賀支所、旧袋井土木大東支所、桜ヶ丘体育館などが主なものであります。
 基金では、介護保険給付支払準備基金、中心市街地活性化基金などが増加し、財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎建設基金などが減少しております。また、新規に財政健全化基金を創設しております。
 運用を目的とした基金は、土地開発基金、国民健康保険高額療養費貸付基金で、いずれも設置目的に沿い、おおむねに適正に運用されているものと認められました。また、土地開発基金につきましては、今後とも資産の流動化に努力されるよう望むものであります。
 次に、97ページから 101ページの決算諸表に基づく財務状況について、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書に基づき説明を申し上げます。
 97ページをお開きください。
 まず、貸借対照表は総務省の基準により作成されたもので、資産形成に伴う資金の運用状況を示しております。これにより資産は 1,891億 5,143万 8,000円、負債は 561億 8,648万 1,000円、正味資産は 1,329億 6,495万 7,000円となっております。今後とも流動資産における未収金の早期回収に努めるとともに、後年度負担となる固定負債のうち地方債の適正化に留意し、また正味資産における一般財源等の財源確保に努力されるよう望むものであります。
 98ページの行政コスト計算書をお開きください。
 行政コストは、市の行政活動により必然的に発生するものであり、資産形成につながらない経費の流れを示しております。これによると、当年度のコストの割合では物件費等、物にかかるコストが最も大きく、大型施設に係る維持管理費の節減が課題と言えます。
  100ページのキャッシュフロー計算書をお開きください。キャッシュフローは行政活動の資金の流れを見たもので、年度当初と年度末の現金預金の増減を示しております。これによると、当年度における投資活動によるキャッシュフローは行政活動によるキャッシュフローの範囲内であったものの、財務活動によるキャッシュフローを含めた単年度収支は、減益となっております。安定した財務構成とするため、今後とも長期的な視野に立った計画的、効率的な行政運営に努められるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成19年度掛川市一般会計決算審査所見とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、特別会計決算について、菅沼監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 菅沼茂雄君 登壇〕
◎監査委員(菅沼茂雄君) 私からは、平成19年度掛川市特別会計について、決算審査の所見を申し上げます。
 総括として、お手元の意見書 105ページ以降にまとめましたので、御高覧いただきたいと思います。また、各会計ごとの詳細につきましては、46ページから92ページに記載してありますので、御参照ください。
 まず、14特別会計全体の決算の状況につきまして申し上げます。
 歳入決算額は、前年度に比べ 5.8%増の 290億 3,776万 2,000円、歳出決算額は前年度に比べ 7%増の 288億 3,474万 6,000円、歳入歳出差引額は前年度に比べ58.8%減の 2億 301万 6,000円となっております。
 実質収支は、歳入歳出差引額 2億 301万 6,000円から翌年度へ繰り越すべき財源 1,557万 7,000円を差し引いたもので 1億 8,745万 9,000円の黒字であります。また、単年度収支では 2億 6,605万 5,000円の赤字となっております。
 以下、それぞれの会計ごとに所見を申し上げます。
 最初に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
 本会計の19年度の歳入決算額は96億 1,725万 9,000円で、前年度との比較では 7億 3,913万 6,000円増加しました。一方、歳出決算額は94億 1,973万 2,000円で、前年度より 9億 3,497万 3,000円増加しました。
 形式収支は 1億 9,752万 7,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入決算額が増加したのは、療養給付費交付金が 3億 6,268万 3,000円、共同事業交付金が 3億 9,042万 3,000円、それぞれ増加したことが大きな要因でありますが、国保財政基盤の安定化などを図るため、一般会計からの繰り入れも 8,804万 8,000円増額しております。一方、国庫支出金においては 1億 605万 5,000円の減額であります。
 歳出決算額が増加した主な要因は、保険給付費が 4億 4,245万 7,000円増加し、共同事業拠出金が 3億 7,268万円増加したことによるものであります。
 本決算における国民健康保険税の現年度分収納率は、一般被保険者分が 91.58%で前年度に比べ0.26ポイント下降、退職被保険者分は 98.49%で前年度に比べ0.12ポイントの上昇となっております。また、年度平均の被保険者の総数は 4万 234人で、前年度との比較では 563人の減、パーセントでは 1.4%減少しております。
 本市の国民健康保険事業をめぐる環境を見ると、高齢化の進展などにより保険給付費が年々増加し、極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。今後も健全な国民健康保険事業の運営に努力されるよう望むとともに、被保険者の負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため保険税の収納の向上を望むものであります。
 次に、老人保健特別会計であります。
 本会計の19年度歳入決算額は81億 5,713万 2,000円で、前年度との比較では 2億 7,106万 4,000円の増加となりました。
 歳出決算額は83億 2,785万 9,000円で前年度より 3億 8,409万円の増加となり、形式収支は 1億 7,072万 7,000円の赤字決算となっています。赤字決算の要因は、支払基金の交付金及び国や県の負担金の収入見込額が過小であったことによるもので、平成20年度の予算から繰上充用を行い処理しています。
 歳入決算額が増加した主な要因は、医療費の増により国庫支出金が 1億 7,812万 1,000円増加したことや、繰入金が 5,489万 6,000円、 9.3%増加したことなどによるものであります。
 一方、歳出決算額が増加したのは、医療諸費が 3億 6,927万 2,000円増加したことによるものであります。今後も制度の適正な運用に努められることを期待するものであります。
 次に、介護保険特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は64億 9,194万 7,000円で、前年度との比較では 4億 9,865万 3,000円の増加となりました。
 また、歳出決算額は63億 8,975万円で、前年度より 5億 226万 8,000円増加しています。形式収支は 1億 219万 7,000円、実質収支額も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額が増加した主な要因は、国庫支出金が 1億 1,092万 4,000円、支払基金交付金が 2億 148万 6,000円、県支出金 8,971万 4,000円、それぞれ増加したことによるものであります。
 歳出決算額が増加したのは、保険給付費が 5億 1,950万 9,000円増加したことであります。
 19年度の介護認定者は、平成20年 2月末現在で見ると、前年同期より 134人多い 3,666人となっております。また、認定者の施設介護及び居宅介護サービス等の利用率は87%で、前年度より 0.7ポイント上昇しております。
 また、介護保険料の収納状況を見ますと、現年度分普通徴収の収納率が 88.52%で、前年度に比べ3.33ポイントの減少となっております。
 今後も介護予防事業の推進と、利用者ニーズの把握に努めるとともに、保険料負担に対する公平性の確保と長期的かつ安定的な財政運営のため、保険料の収納率の向上を図り、より健全な介護保険事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、公共用地取得特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 1億 6,630万 8,000円で、前年度より 4億13万 2,000円の減少を見ました。また、歳出決算額は 1億 2,467万 6,000円で、前年度より 4億 4,041万 1,000円の減と、歳入決算額と同様に大幅に減少しました。しかし、形式収支は 4,163万 2,000円で、実質収支も同額となり黒字決算となっております。
 歳入決算額が減少した要因は、繰越金収入が 4億 8,837万円減少したことによるもので、歳出決算額においても公共用地取得事業費が 4億 4,041万 1,000円の減額となりました。本会計で所有する資産については、固定化傾向となっており、早期に一般会計などへの移行を行い、適切な保有資産の運用を望むものであります。
 次に、掛川駅周辺施設管理特別会計について申し上げます。
 19年度の歳入決算額は 1億 2,896万 5,000円で、前年度より 116万 5,000円減少し、また歳出決算額は 1億 2,429万 9,000円で、前年度より 316万 8,000円減少しました。
 歳入決算額が減少したのは、繰越金収入が減少したためで、使用料の収入は14万 1,000円の微増でありました。歳出決算額の減少要因は、一般会計からの繰出金が 330万円の減額であったことによるものであります。
 本会計については、今後とも使用料収入の増収と管理費の抑制に努めつつ、安全で安心して利用できる駐車場及び駐輪場等の維持管理に努められることを望むものであります。
 次に、簡易水道特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 2,609万 8,000円で、前年度より 307万 5,000円増加しました。また、歳出決算額は 1,902万 1,000円で、前年度より 383万 4,000円増加しました。形式収支は 707万 7,000円で実質収支も同額であることから、黒字決算となっています。
 歳入決算額が増加した主な要因は、一般会計からの繰入金が 263万 3,000円増加し、歳出決算額では簡易水道費が 374万 7,000円増加しました。
 19年度は、萩間・泉・松葉・居尻・大和田の 5つの簡易水道と本谷飲料水供給施設において 261戸、 770人に対して給水が行われました。今後も安心・安全な飲料水の供給確保のため、各施設の適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、公共下水道事業特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は37億 1,726万 9,000円で、前年度より 8億 7,400万 7,000円増加し、歳出決算額は37億 171万 2,000円で、前年度より 8億 9,164万 1,000円増加しております。
 形式収支は 1,555万 7,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源は 1,555万 7,000円を除いた実質収支はゼロ円であります。
 19年度は、事業量の増加により、歳入歳出決算額とともに前年度と比べ増額していますが、主な増加要因として、歳入面では掛川・大東・大須賀の各処理区への国庫支出金が 3億 1,959万 4,000円の増加、下水道事業債が 5億90万円増加し、歳出面では各処理区における公共下水道建設事業費が 8億 1,256万 5,000円増加したためであります。
 19年度末の下水道接続率は、掛川浄化センター処理区域が78.8%となり、前年度より 0.1ポイント下降し、大東浄化センター処理区域では83.6%となり、前年度より 2.2ポイント上昇しました。大須賀浄化センター処理区域の接続率は52.4%となり、前年度より 4.9ポイント下降したところであります。
 主な事業は、掛川・大東・大須賀各処理区内で汚水管渠築造工事を実施したことや、大東・大須賀処理区で浄化センターの建設工事が施工されるなど、順調に進捗しているところであります。
 今後も管渠の築造工事や各浄化センターの維持管理などの経費が増大すると思われますが、本市の下水道事業計画に基づき、円滑な工事執行と接続率の向上に努め、下水道事業の健全な管理運営を望むものであります。
 なお、加入世帯の負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため使用料等の収納率の向上を目指し、健全な公共下水道事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、農業集落排水事業特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 2億 780万 1,000円で、前年度より 6億 3,814万 8,000円減少し、歳出の決算額も歳入決算額と同額で差引残額でゼロ円となっております。
 本事業も終盤に入り、歳入歳出決算額ともに前年度と比べ大幅減少しています。減少の主なものとして歳入面では、国庫支出金及び県支出金が皆減したほか、分担金及び負担金が 3,176万 1,000円、下水道事業債が 3億 1,320万円減少しました。一方、歳出面でも農業集落排水事業費が 6億 5,379万 6,000円の減となりました。
 19年度末の集落排水接続率は、日坂地区が87.8%で前年度と同様であります。海戸地区では既に 100%を達成しています。土方地区の接続率は73.4%となり、前年度より 0.4ポイントの下降であります。
 主な事業は、上内田地区において管路工事が実施され、計画的に事業推進が図られております。今後とも各処理施設の適切な維持管理に努力されるとともに、地元住民の理解と協力を深めながら、接続率の向上と事業の円滑な推進を図られるよう望むものであります。
 なお、加入世帯の負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため、使用料等の収納率の向上を目指し、健全な農業集落排水事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、浄化槽市町村設置推進事業特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 3億 345万円で、前年度より 2億 3,115万 9,000円増加し、歳出決算額も同額の 3億 345万円で差引残額はゼロ円となっています。
 19年度は、倉真地区では46基、新規事業として上垂木地区が40基、中地区が 131基の合計 217基の浄化槽の設置をしたところであります。
 歳入の決算額が増加した主な要因は、国庫支出金が 6,351万円増加したことや、下水道事業債が 1億 1,400万円増加したこと等によるものであります。歳出決算額の増加の主な要因は、浄化槽設置推進事業費で 2億 3,022万 6,000円の増によるものであります。
 今後も下水道事業計画に基づいて、円滑かつ計画的に事業推進がされますよう期待するものであります。
 次に、温泉事業特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 2億 225万 4,000円で、前年度より 2,671万 5,000円増加し、歳出決算額も同額の 2億 225万 4,000円で、増加額も同額であります。
 形式収支は歳入歳出同額で、差引残額はゼロ円となっております。
 19年度も運営費の不足が生じ、一般会計から 5,711万 3,000円、健康ふれあい館運営基金から 2,300万円を繰り入れており、それらを差し引いた純粋な収支額では 8,011万 3,000円の赤字となり、前年度より 4,165万 4,000円増加しております。
 歳入決算額の増加の主な要因は、一般会計繰入金と基金繰入金が増加したことであります。また、歳出決算額の増加の要因は、事業費で前年度より 2,671万 5,000円増加し、主に施設改修費に充てております。入館者数は21万 9,713人、 1日平均 700人で、前年度と比べ 6,942人減少しております。入館者の減少に伴い、使用料収入も減少し、事業運営はさらに厳しいものになっております。
 今後も誘客対策や経費の縮減に努めるとともに、施設の保守点検及び衛生管理に万全を期し、安心して利用される施設運営を望むものであります。
 次に、財産区関係の所見を申し上げます。
 最初に、上西郷財産区特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 240万 6,000円、歳出決算額は89万 5,000円で、形式収支は 151万 1,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、駐在所等への土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、桜木財産区特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は12万 2,000円、歳出決算額は 5万 6,000円で、形式収支は 6万 6,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、基金からの繰入金であり、歳出決算額の主なものは、区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも財産運用に留意し、地域の実情に即した適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、東山財産区特別会計であります。
 19年度の歳入決算額は 543万 2,000円、歳出決算額は 253万円で、形式収支は 290万 2,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と立木の売り払い収入であり、歳出決算額の主なものは、地域生涯学習センター活動への助成など地域振興を図ることを目的とした事業への助成金及び区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 最後に、佐束財産区特別会計についてであります。
 19年度の歳入決算額は 1,131万 9,000円で、前年度より22万 4,000円減少、歳出決算額は 1,058万 1,000円で、前年度より28万 4,000円減少しております。
 形式収支は73万 8,000円で、実質収支も同額であり、黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と基金からの繰入金であり、歳出決算額の主なものは、佐束 4地区の公共事業地区振興交付金や公民館運営事業交付金及び区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成19年度掛川市特別会計決算の審査所見といたします。
 結びといたしまして、平成19年度の一般・特別会計決算における決算額は、前年度と比べ一般会計では減少し、特別会計では増加しております。それぞれに計画された諸事業については、ほぼ予定どおり適正に執行され順調な結果でありました。
 さて、19年度の財政力指数については、単年度指数 1.044で 3年間の平均値 1.016と、いずれも前年度より向上しています。一方、公債費比率は16.9%と前年度より増加しています。
 地方分権が推進される中で、国の一層の歳出抑制の影響もあり、依然として厳しい財政状況が余儀なくされると危惧されるところであります。
 今後とも自主財源の確保とともに経常経費の抑制に努められ、中長期的な財政計画に沿った健全な行財政運営を図りつつ、効率的で効果的な事務事業の推進に努力されることを望むものであります。
○議長(鈴木治弘君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 本15件の決算に対する質疑は、 9月16日開催の本会議で行います。
△日程第4 議案第87号〜議案第92号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 4、議案第87号から議案第92号までの 6件において一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました議案第87号から議案第92号までの 6件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)につきましては、歳入歳出それぞれ14億 9,748万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 431億 5,111万 2,000円とするものでございます。
 補正の主な内容といたしましては、一般職員退職手当の増 4億 9,929万 6,000円のほか、財政健全化基金積立金の増 3億円、自主運行バス事業費補助金の追加 1億 265万 1,000円、国民健康保険特別会計繰出金の増 2億円、病院事業会計繰出金 1億円の増などでございます。
 なお、今回の補正財源の主なものは、繰越金の増11億 4,998万 2,000円、市税の増 2億 622万円などでございます。
 次に、議案第88号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)につきましては、歳入歳出それぞれ 3億 5,484万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 101億 214万 1,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、平成19年度の療養給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、療養給付費交付金の精算等所要の措置を行うとともに、国民健康保険財政の基盤を安定・強化するための一般会計からの繰入金を支払準備基金に積み立てるものでございます。
 次に、議案第89号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきましては、歳入歳出それぞれ 6,954万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 5,130万 9,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、平成19年度の介護給付費等の確定に伴い、その財源とされた国・県支出金、支払基金交付金の精算及び基金繰入金の補正でございます。
 次に、議案第90号、平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 1号)につきましては、歳入歳出それぞれ 725万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億 2,939万円とするものでございます。
 今回の補正は、公共事業費の管渠工事において本年度から平成27年度までを期限として、合併特例による緩和措置がとられることになり、これに伴い掛川処理区と大東処理区における建設事業費のうち、単独事業費を公共事業費に切りかえることによる減額補正でございます。
 次に、議案第91号、平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第 1号)について、収益的収入につきましては病院事業収益の予定額を 1億 585万 7,000円追加し、収益的収入総額を91億 2,517万 7,000円とするもので、一般会計負担金を 1億円増額するとともに、固定資産売却益 585万 7,000円を追加するものでございます。
 また、資本的収入につきましては固定資産売却代金を79万 1,000円追加し、資本的収入総額を 4億 2,315万 1,000円とするものでございます。
 最後に、議案第92号、平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)につきましては、収益的支出において水道事業費用の予定額を 3,208万円追加し、収益的支出の総額を29億 9,698万 7,000円とするものでございます。
 以上 6件について一括御説明申し上げましたが、議案第87号から議案第89号まで、議案第91号及び議案第92号の 5件につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたさせますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第87号について、中山企画総務部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) それでは、私からは議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)について補足説明を申し上げます。平成20年市議会 9月定例会議案の 1ページをお開き願います。
 まず、第 1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ14億 9,748万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 431億 5,111万 2,000円とするものであります。
 第 2条は継続費の補正、第 3条は債務負担行為の補正、第 4条は地方債の補正ですが、それぞれ第 2表から第 4表により説明させていただきます。
  6ページをお開き願います。
 第 2表継続費の補正ですが、第 8款土木費の宮脇第一土地区画整理事業につきまして総額の変更はございませんが、本年度、国のまちづくり交付金事業で計画上の交付金額を超える交付金が交付されることになったため、公共分及び単独分の事業費ついて増減を行うものでございます。あわせまして、19年度の年割額を決算見込額にするとともに、事業の進捗に合わせまして本年度の年割額を増額し、21年度以降の年割額を事業計画に合わせ変更をするものでございます。
 次に、 1枚めくっていただきまして 8ページ、第 3表になります。債務負担行為の補正でございます。
 農業者支援特別資金利子補給金、平成20年度分その 2の追加につきましては、原油価格高騰に伴う施設園芸農家等の窮状を支援するため、重油購入資金等の借り入れに対しまして利子補給を行うもので、 6月補正で議決をいただきました農業者支援特別資金利子補給金の借り入れ限度額などを拡充いたしまして、平成25年度までの間で限度額 264万 2,000円の追加をお願いするものでございます。
 次に、 9ページをお願いします。第 4表地方債の補正であります。
 今回の地方債の補正は、変更の部で 1億 4,140万円の増額となります。農林水産債 650万円の増額は、掛川幹線新農業水利システム保全対策事業と横須賀地区基幹水利施設補修事業におきまして、県の事業費が増額されまして県営事業負担金が増額となったことによるものでございます。
 土木債 1億 1,190万円の増につきましては、海洋公園線ほか合併推進道路整備事業で事業の進捗に合わせまして 1億 7,120万円の増額、合わせまして市町村合併推進事業 6,030万円の皆減は、本年度、県の合併支援事業に対する市負担金が国の要綱運用上、合併特例債の対象事業となったことによるものであります。
 また、臨時地方道整備事業からまちづくり交付金事業までの増減につきましては、それぞれ国の内示額や事業費の増減に合わせまして、限度額の変更を行うものでございます。
 消防債 100万円の増は、救助工作車及び消防ポンプ車整備事業におきまして、起債対象事業費が増加したことによるものでございます。
 また、教育債 2,200万円の増は、桜木小学校校舎補強事業におきまして、国庫補助基準額が増額となったこと、充当率の高い起債が認められることによりましての増額と、大須賀中央公民館耐震事業で起債対象事業費が増加したことによる限度額の補正でございます。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。別冊になりますが、平成20年度掛川市一般会計・特別・企業会計補正予算事項別明細書をお開き願いたいと存じます。
 歳入ですが、 5ページをお願いします。
  1款市税、 1項市民税では、 1目個人市民税及び 2目法人市民税において、19年度以前の滞納繰越分が確定したことによりまして増減を行うものであります。
 下段の 2項 1項固定資産税、 1節現年度課税分 2億 1,400万円の増は、償却資産分が大手企業などの設備投資により当初見込みより増額となったことによるものであります。また、 2節滞納繰越分は滞納繰越額の確定によるものでございます。
  7ページをお願いします。
 下段の 7項都市計画税につきましても、滞納繰越額の確定による補正であります。
  9ページをお願いします。
  9款 1項 1目地方特例交付金 703万 6,000円の増ですが、普通交付金の算定に合わせまして交付額が算出されたことにより今回補正をするものであります。
 児童手当特例交付金の決定額 6,082万 8,000円は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応する財源措置分として平成18年度に制度化されたものです。なお、交付額は児童手当の支給対象児のうち小学校 4年生から 6年生までの児童数及び児童手当引き上げ対象児童数を基礎として算定されるものであります。また、減収補てん特例交付金 8,640万 8,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴いまして、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することになったため、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されるものでございます。
 下段の 2項 1目特別交付金 8万 5,000円の増につきましては、減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴い、その経過措置として交付されるもので、普通交付税の算定に合わせまして交付額が決定をされるものであります。
 次に、11ページ、10款 1項 1目地方交付税ですが、 1節の普通地方交付税につきましては、 8月の交付決定額に合わせまして 1億 2,331万 1,000円を減額するものでございます。交付決定額は12ページ説明欄の最下段のとおり 7億 8,668万 9,000円となりまして、前年度 9億 215万 4,000円に対し、 1億 1,546万 5,000円、12.8%の減となりました。新市として算定すると財政力指数は
1.057となりまして、財源超過団体となりましたが、合併特例によりまして旧 1市 2町ごとの算定では、旧大東町及び旧大須賀町分で基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、交付税が交付されることになりました。当初予算に対して減額となった主な要因は、先ほど市税の補正で申し上げましたが、固定資産税の償却資産分が増加したことによりまして、基準財政収入額が増加したためでございます。
 13ページをお願いいたします。
 14款 2項国庫補助金、 4目土木費国庫補助金 1,710万円減のうち、 1節道路新設改良事業費国庫補助金は、掛川袋井線及び桜木中横断線の内示額の減によりまして 1,760万円の減額と、 6節市施行土地区画整理事業推進費国庫補助金の宮脇第一土地区画整理事業まちづくり交付金の内示額の増によりまして50万円の増額でございます。
  5目教育費国庫補助金 2,724万円の増は、桜木小校舎地震補強・大規模改造事業及び城北小屋外照明施設整備事業において、安全・安心な学校づくり交付金の国庫補助単価が増額となったことによるものでございます。
 15ページをお願いします。15款県支出金、 2項県補助金であります。
  1目総務費県補助金 1,255万 2,000円の増は、 1節公共交通対策費県補助金で、市街地循環バスを含めまして 7路線の経常損益総額 6,712万 1,000円のうち、補助対象事業費 5,023万 4,000円の 4分の 1を市町自主運行バス事業費補助金として追加交付を受けるものでございます。なお、歳出では補助対象外路線の掛川中横須賀線と東循環線を含め 9路線の経常損益額 1億 265万 1,000円に対して補助金を交付いたします。
  4目農林水産業費県補助金 581万 2,000円の増は、山喜製茶組合の防霜施設整備事業が国の強い農業づくり交付金事業の補助採択を受けたこと、あわせて掛川市農業協同組合が計画したバラ品種の評価等調査が県の強い農業づくり交付金事業の補助採択を受けたことによる追加補正でございます。
  7目教育費県補助金 1,083万円の減は、 3節小学校施設整備費県補助金で桜木小校舎地震補強事業に係る大規模地震対策等総合支援事業費補助金を皆減するもので、先ほど国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金で御説明しましたように、国の補助単価が増額となり、県の補助単価を超えることとなったため、県補助金が交付されないことになりました。
 下段の 3項 5目教育費委託金 300万円の増は、県からスクールソーシャルワーカー活用事業が委託され、社会福祉士等の専門知識を持つ相談員 2名が中学生の身の回りの環境について相談事業を行うものであります。
 少し飛びまして、19ページをお願いします。
 16款 1項 2目利子及び配当金 447万円の増は、かけがわ街づくり株式会社配当金 441万円と、株式会社道の駅掛川配当金 6万円の追加です。これは19年度決算に伴い、両社とも 1株につき 6%の配当を行うこととなったためであります。なお、かけがわ街づくり株式会社配当金につきましては、同額を中心市街地活性化基金に積み立てるものでございます。
 21ページをお開き願いたいと存じます。
 17款 1項 5目一般寄附金 100万円の追加は、ヤマハ株式会社及びヤマハ発動機株式会社から、 4月に開催されましたゴルフトーナメントヤマハレディースオープン葛城の収益金の一部が寄附されるものでございます。
 23ページをお願いします。
 19款 1項 1目繰越金11億 4,998万 2,000円の増ですが、内容は説明欄記載のとおり、19年度決算によるものでありますので、説明は省略をさせていただきます。
 25ページをお願いします。
 20款諸収入、 3項 1目労働費資金貸付金戻入収入 4,490万円の増は、勤労者住宅建設資金貸付金で、本年度は52件の融資を見込んでおりましたが、予想以上に申し込みが多かったため20件の融資枠を拡大することに伴う貸付金戻入収入の増額でございます。
 下段の 4項雑入のうち 5目農林水産業費雑収入 809万 5,000円の増は、農事組合法人北部養豚組合が解散するに当たり、昭和52年度及び53年度に交付を受けた団体営畜産経営環境整備事業に係る国・県補助金の返還を受け、市を通じて返還をするものでございます。
  7目土木費雑収入 1,426万 3,000円の増は、 2節道路新設改良事業費雑入で、長谷仲側線道路改良事業の用地買収を市で行うため、先ほどの北部養豚組合からの負担金 286万 3,000円を追加するとともに、 1枚をめくっていただきまして、 8節の河川整備費雑入では南郷地区の浸水対策事業を施工するに当たりまして、宅地造成を行う開発者から水路断面積に応じた負担金を受けるもので、 1,140万円の追加であります。
  9目教育費雑収入36万円の増は、掛川海洋センターの屋外トイレ改修に係るB&G財団からの助成金額が確定したことによるものであります。
 29ページから21款市債でございますが、第 4表地方債の補正で説明したことについては、説明を省略させていただきます。
 31ページをお開き願います。 9目借換債 2,210万円の増は、公的資金補償金免除額繰上償還に当たり、前年度に予定しておりました繰上償還の一部が本年度の償還となったことから、償還元金の一部について借換債を発行するものであります。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出ですが、歳入で説明したところにつきましては説明を省略させていただき、その他の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
 それでは、33ページをお願いしたいと思います。
  2款 1項 1目人事管理費 4億 9,929万 6,000円の増は、説明欄 1の (1)一般職で普通退職手当 3人分、定年退職手当 3人分、勧奨退職手当19人分の所要額について増額、または追加をさせていただくものでございます。
  9目財政管理費 3億円の増は、19年度決算に伴う繰越金の一部を財政健全化基金に積み立て、今後の債務の低減に活用していくものでございます。
 12目財産管理費 243万 8,000円の増は、国安地内の旧富田鉄工所跡地を売却するに当たりまして、隣接する市有地に長年放置されてきたコンクリート柱及びトランス等の受電設備を撤去するものでございます。
 一番下の20目公共交通対策費 1億 826万 1,000円の増は、説明欄 1の (1)天竜浜名湖鉄道利用促進事業費で天竜浜名湖線市町会議が国の補助事業を活用し、利用促進事業や誘客対策事業、DMV(デュアル・モード・ビークル)導入実証実験などを実施することから、負担金 111万円を増額するものでございます。
 また、説明欄 2の (1)郊外バス交通確保対策事業費の最下段、自主運行バス車両購入事業費補助金 450万円の追加は、老朽化した車両を更新する掛川バスサービスを支援するものでございます。
 35ページをお願いします。
 25目土地に関する生涯学習推進費 100万円の増は、原泉地区の地域振興を図るため、原泉小学校廃校後の跡地利用や、生活、教育、交流、産業など多角的な視点から地域振興のあり方を将来構想として策定するものでございます。
 31目情報化推進費33万 2,000円の増は、北公民館へ住民票等自動交付機を設置するに当たり、警備委託料を追加等するものであります。またその下の32目情報システム管理費の説明欄 2の (1)ネットワーク管理費46万 1,000円の増は、北公民館住民票等自動交付機導入に係るネットワーク整備等の経費でございます。
 その上の説明欄 1の (1)ソフトウェア管理費 2,388万 8,000円の増は、地方税法の改正に伴いまして、個人住民税の公的年金からの特別徴収が平成21年10月以降に支給される公的年金から徴収が開始されるため、所要のシステムの改修を行うものでございます。
 下段の 2項 1目賦課徴収費、めくっていただいて 657万円の増は、個人住民税の公的年金からの特別徴収を行うため、社団法人地方税電子化協議会のシステムを利用する必要があることから、システム導入委託料等を追加するものでございます。
 少し飛びまして41ページをお願いします。 3款民生費でございます。
  1目地域福祉活動推進費 270万円の増は、東遠学園組合が運営するめばえ外来療育センターの機能の一部が城北保育園跡地に移り、地域療育センターすぷら北会場として開設されますが、同じ建物の 2階に地域福祉活動施設を整備することから、改修工事を一括発注する東遠学園組合に対して施設整備費負担金 220万円を支出するものでございます。
 12目国民健康保険特別会計繰出金 2億円の増は、国保財政の基盤を強化するため 2億円を特別会計へ繰り出し、国民健康保険保険給付等支払い準備基金に積み立てを行うものでございます。
 下段の 2項児童福祉費、 1目子育て支援費 213万 8,000円の増は、曽我小学校学童保育所の児童数が急増しているため、曽我幼稚園跡地へ施設を移転するものでございます。
 少し飛びまして45ページをお願いします。 4款衛生費でございます。
  1項 4目地域医療対策費 187万 5,000円の増は、小笠医師会、歯科医師会及び薬剤師会が実施するかかりつけ手帳作成事業に対し補助金を交付するものでございます。
  6目病院事業会計繰出金費 1億円の増は、厳しい病院経営の現状にかんがみ、繰出金を 1億円増額し 9億円とするもので、新病院建設を視野に入れつつ、安定経営を支援するものでございます。
 下段の 3項 1目ごみ減量対策費50万円の増は、ごみ減量大作戦の一環として、生ごみパックン講習会を開催しておりますが、本年度は非常に多くの市民の参加をいただいていることから、講習会の材料費等を増額するものでございます。
 少し飛びまして49ページをお願いします。
  5款労働費、 1項労働諸費、 2つ目の 2目雇用対策費99万 9,000円の増は、小笠高等職業訓練校が行う校舎屋根修繕事業に対し、菊川市、御前崎市とともに負担割合に応じた補助金を交付するものでございます。
 51ページをお願いします。 6款農林水産業費でございます。
  1項 3目農業育成費 535万 4,000円増のうち、説明欄の管理機械化事業補助金 511万 2,000円の増は、茶園及び水田の乗用管理機械を導入する認定農業者等が増加したことによるものでございます。
  4目農業振興費 1,507万 4,000円の増のうち、説明欄 2の (2)果樹園芸農家等振興費の農業生産振興費補助金 205万円の増は、原油価格の高騰に伴いまして、施設園芸農家が生産コストの軽減を図るため、ヒートポンプ等の導入をふやしているためでございます。
 53ページをお願いします。 2項 1目農業農村整備事業費49万 8,000円の増は、農地・水・農村環境保全向上対策事業費の対象地区の増加と、協定農用地面積の増加によりまして、地域協議会負担金を増額するものでございます。
 次に、55ページをお願いします。 8款土木費でございます。
  2項 2目道路新設改良事業費 420万 3,000円の増は、説明欄 1の公共道路事業費で事業の進捗と国費の内示額に合わせまして、 2路線の予算科目の組みかえと 2路線の事業費の減額を行うものでございます。また、説明欄 2の辺地対策事業費 (1)の高山西之谷線改良事業費では、予算科目の組みかえを説明欄 3の (1)一般改良事業費では、各路線の事業の進捗状況に合わせまして、予算科目の組みかえと用地買収費の減額を行うものでございます。
 説明欄 4の合併推進道路整備事業費 3,984万円の増は、農道掛川高瀬線の市道認定延期に伴いまして、掛川大東線バイパスの上内田地区及び市道高瀬線の事業費 1億 4,555万円を減額するとともに、海洋公園線では国土交通省との協議及び地質調査の結果によりまして、道路改良工事費ほか 1億 4,550万円を増額、また袋井小笠線バイパスでは事業計画の変更により測量設計委託料 3,580万円を増額するなど、事業の進捗に合わせ所要の補正を行うものでございます。
 57ページをお願いします。説明欄 5の (1)事業関連道路改良事業費では、西大渕 174号線において難航していた地権者との交渉が同意をいただける見込みとなりましたので、予算科目を組みかえまして用地買収費を増額するものでございます。
 下段の 3項 2目河川整備費につきましては、歳入で申し上げた南郷地区の浸水対策事業費の増額のほか、地元協議によりまして事業計画を変更しました、神代地川整備事業の実施設計を追加するものでございます。
 59ページをお願いします。下段から 4項都市計画費でございますが、 4目下水道費 415万円の減は、公共下水道事業特別会計において国庫補助対象となる事業区域が拡大したため、公共事業費と市単独事業費との組みかえを行いますが、それら特別会計の補正に合わせ繰出金を減額するものでございます。
  5目緑の空間整備事業費の説明欄 1の (1)まちづくり交付金事業では、事後評価委員会の設置が必要となったことによる予算科目の組みかえと、説明欄 2の (1)都市公園整備事業管理費では 200万円を追加し、大池公園ほか 4カ所の整備計画を策定するものでございます。
 次に、61ページをお願いします。10目市施行土地区画整理事業推進費 232万 3,000円の減は、宮脇第一土地区画整理事業において、説明欄 1の (1)まちづくり交付金事業費で国費の内示額に合わせ増額を行うとともに、 (2)の地方特定道路整備事業費及び (3)の市単独事業費では事業の進捗に合わせ、工事費、物件移転補償費等の増減を行うものでございます。
 下段の 5項 1目市営住宅管理費 664万 8,000円の増は、宮脇第 2団地駐車場の用地買収費を追加するもので、市立病院の医師住宅跡地を取得するものでございます。
 少し飛びまして67ページをお願いします。
 10款教育費、 1項 3目教職員研修費10万円の増は、かけがわ教育の日開催会場が変更となり、参加者の増加に対応するための経費でございます。
 69ページをお願いします。下段の 5項 5目文化財保護費 408万 8,000円の増は、満水地内の農道、高畑 2号線改良事業に当たり、施工地内の遺跡確認調査を行ったところ、遺跡の存在が確認されたため、中西遺跡発掘調査費を追加するものでございます。
 71ページをお願いします。 6目文化財愛護費 139万 1,000円の増は、瓦町区から県指定無形民俗文化財「獅子舞かんからまち」の獅子頭が市に寄託されることとなったため、その保存展示ケースを購入するものでございます。なお、獅子頭については掛川城御殿に展示する予定でございます。
 下段 6項 1目スポーツ振興費 100万円の増は、掛川球場の改修を検討するため、いこいの広場施設改修計画を策定するものでございます。
  2目スポーツ施設費45万円の減は、説明欄 1のスポーツ施設管理費では総合体育館さんりーなの近的あづち改修と、大須賀海洋センターの施設修理費を増額するものでございます。
 少し飛びまして75ページをお願いします。
 12款公債費、 1項 1目元金 4,589万 2,000円の増は、前年度に予定しておりました公的資金補償金免除繰上償還の一部が本年度の償還となったことによる増額と、宮脇第一土地区画整理事業の進捗に伴い、仮設住宅等が撤去されたため起債の繰上償還が必要となったことなどによるものでございます。
  2目利子 5,905万 4,000円の減につきましては、繰上償還の一部が本年度償還となったこと、また起債の19年度借り入れ分の借入金額や借入利率が決定したことによる減額でございます。
 次に、79ページの予備費をお願いします。
 今回 1億 1,995万 8,000円を増額し、総額を 3億 2,133万 2,000円とするもので、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものでございます。
 以上で、議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)の補足説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、議案第88号及び議案第89号について、伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、議案第88号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、補足説明を申し上げます。市議会 9月定例会議案の11ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3億 5,484万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 101億 214万 1,000円とするものであります。
 なお、今回の補正は療養給付費等の前年度の精算に伴う国の療養給付費等負担金と、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金の増額、さらに平成19年度国保会計の決算見込みにおきまして 1億 9,752万 6,000円の黒字が出ましたので、これを補正するというお願いであります。また、国保財政の安定・強化を図るため、一般会計より 2億円を繰り入れし、保険給付費等支払準備基金に積み立てる補正をお願いするものでございます。
 第 2条は、債務負担行為として特定健診・特定保健指導で使用するコピー機の 3年リースをお願いするものであります。
 以下、別冊の事項別明細書により説明をさせていただきます。
 89ページをお開きください。最初に歳入であります。
  3款国庫支出金、 1項 1目療養給付費等負担金、 2節過年度分は平成19年度療養給付費等負担金精算金 2,493万 1,000円の追加で、平成19年度実績報告に伴い追加交付されるものであります。
 続きまして、91ページをお開きください。
  5款療養給付費交付金、 1項 1目療養給付費交付金 2節過年度分は平成19年度療養給付費交付金精算金 4,344万 4,000円の追加で、社会保険診療報酬支払基金から交付される退職被保険者等に係るもので、平成19年度交付金の確定に伴い、不足分が平成20年度において精算交付されるものであります。
 次に、93ページをお開きください。
  9款繰入金、 1項 1目一般会計繰入金、 1節一般会計繰入金 2億円の追加につきましては、後期高齢者医療制度の創設により大きな影響を受け、今後医療費の動向によっては財源不足が懸念される国民健康保険特別会計について、財政基盤の安定・強化を図る観点から支払準備基金へ積み立てるために、 2億円の追加補正をお願いするものであります。
 次に、95ページをお開きください。
 10款繰越金、 1項 1目繰越金、 1節繰越金 8,646万 6,000円の追加につきましては、平成19年度決算による黒字分を繰越金として追加補正をするものであります。
 続いて歳出に入ります。97ページをお開きください。
  8款保健事業費、 1項 1目特定健診等事業費につきましては47万 4,000円を増額し、 6,627万 4,000円とするものでございます。主なものは、特定健診・保健指導事業に係る作業机等の備品や徳育保健センターに新たに設置する複写機リース料等であります。
 続いて、99ページをお開きください。
  9款基金積立金、 1項 1目保険給付等支払準備基金積立金につきましては、歳入で御説明しましたように、今回 2億円を追加補正し 2億 294万 8,000円とするものであります。
 次に、 101ページをお開きください。
 12款予備費、 1項 1目予備費につきましては、平成19年度決算見込みによる繰越財源から 1億 5,436万 7,000円を追加補正し、 2億 1,030万 6,000円とするものであります。これは国・県の指導もありまして、保険給付費の 3%相当分を確保するというものでございます。
 続きまして、議案第89号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)について、補足説明申し上げます。市議会定例会議案の15ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,954万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 5,130万 9,000円とするものであります。
 今回の補正は、平成19年度の介護保険給付費等の確定に伴いまして、財源であります国・県支出金、支払基金交付金の精算と、平成19年度決算見込みによる基金繰入金及び繰越金の補正であります。
 以下、別冊の事項別明細書により御説明をさせていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。 107ページをお開きください。
  8款繰入金、 2項 1目給付支払準備基金繰入金につきましては、平成19年度の介護給付費等の確定に伴い 3,263万 4,000円を減額し 5,363万 5,000円とするものであります。
 次に、 109ページをお開きください。
  9款繰越金、 1項 1目繰越金につきましては、平成19年度の介護給付費等の確定に伴い、 1億 217万 7,000円を増額し 1億 219万 7,000円とするものであります。
 続いて、歳出に移らせていただきます。 111ページをお開きください。
  5款支出金、 1項 2目給付費精算返還金につきましては、平成19年度支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 6,594万円を増額し 6,595万円とするものでございます。
 次に、 3目地域支援事業費精算返還金でありますが、平成19年度支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 360万 3,000円を増額し 361万 3,000円とするものでございます。
 私からは説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、議案第91号について、西尾病院事務局長。事務局長。
             〔病院事務局長 西尾繁昭君 登壇〕
◎病院事務局長(西尾繁昭君) 私からは議案第91号、平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第 1号)について補足説明を申し上げます。 9月定例会議案の23ページをごらんになってください。
 第 1条は総則であります。
 第 2条は、収益的収入の予定額を補正するもので、第 1款病院事業収益のうち第 2項医業外収益につきまして 1億円増額し 6億 1,082万円とし、また第 3項特別収益を 585万 7,000円追加し、病院事業収益総額を91億 2,517万 7,000円とするものであります。
 このうち医業外収益につきましては、一般会計からの繰入金で 1億円増額するもので、これにより一般会計繰入金は資本的収入に経常したものを含め、総額 9億円となるものであります。これは医師が十分に確保できない状況や、国の医療費抑制策により本年度の病院事業会計の収支状況がさらに厳しくなるおそれがあるため、本年度における国で示された基準での繰出金算出額 8億 8,268万円相当額である 9億円を一般会計から繰り入れるものであります。
 また、特別収益でありますが、宮脇第一土地区画整理地内にあります医師住宅用地が同地内の市営住宅用地に仮換地指定されたことにより、一般会計に売却するもので、昭和42年に購入した価格と売却額との差額 585万 7,000円を固定資産売却益として計上するものであります。
 第 3条は、資本的収入の予定額を補正するものであります。
 第 1款資本的収入、第 3項固定資産売却代金を79万 1,000円追加し、資本的収入総額を 4億
2,315万 1,000円とするものであります。これはさきに説明しました宮脇第一土地区画整理地内にあります医師住宅用地を昭和42年に購入した際の購入代金であります。
 また、今回の補正により資本的収入が資本的支出に対し不足する額を79万 1,000円減額し、 3億 7,948万 1,000円に改めるとともに、その財源について平成19年度決算に合わせ過年度分損益勘定留保資金を 2億 6,226万 7,000円に改めるほか、一時借入金を 1億 1,721万 4,000円とするものであります。
 以上、議案第91号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、議案第92号について、貝嶋水道部長。
              〔水道部長 貝嶋友房君 登壇〕
◎水道部長(貝嶋友房君) 議案第92号、平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)について御説明申し上げます。議案書の25ページをごらんください。
 第 1条は総則でございます。
 第 2条は、収益的支出の予定額を補正するもので、第 1款水道事業費用のうち、第 1項営業費用につきまして、既決予定額27億 6,420万 5,000円に対し 3,208万円を増額し27億 9,628万 5,000円とし、水道事業費用の総額を29億 9,698万 7,000円とするものであります。
 これは、大井川広域水道企業団からの使用水量の増加に伴います受水費の増額と、平成19年度決算に伴い平成20年度減価償却対象資産額が確定しましたことにより減価償却費を増額補正するものであります。
 第 3条は、公的資金補償金免除繰上償還に伴う公営企業借換債が確定しましたことから、起債の目的を配水管整備工事費から上水道事業費へ変更しますとともに、限度額につきまして 3億円から 5億 9,110万円へ変更をお願いするものであります。
 以上で議案第92号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本 6件の議案に対する質疑は、 9月16日開催の本会議で行います。
△日程第5 議案第93号〜議案第 104号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 5、議案第93号から議案第 104号までの12件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました議案第93号から議案第 104号までの12件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第93号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、金融機関の組織及び名称が変更されるため、関連条例の所要の規定の整理を行うものでございます。
 次に、議案第94号、掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、民法が改正されるため関連条例の所要の規定の整理を行うものでございます。
 次に、議案第95号、掛川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、引用している地方自治法の規定が変更されるため、関連条例の所要の規定の整理を行うものでございます。
 次に、議案第96号、掛川市富士見台霊園条例の一部改正につきましては、平成19年度に新規整備を行った第12号墓域の新規永代貸付に伴い改正するものでございます。
 次に、議案第97号、掛川市汚水処理施設条例の一部改正につきましては、城北団地汚水処理施設を公共下水道に切りかえることによって、掛川市汚水処理施設条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第98号、掛川市立学校体育施設等使用条例の一部改正につきましては、城北小学校屋外運動場夜間照明新設工事により、新規に設置される照明施設の使用料金の賦課・徴収を行うため改正するものでございます。
 次に、議案第99号、大須賀中央公民館耐震補強等工事請負契約の締結につきましては、一般競争入札により 3億 5,490万円で掛川市中央 2丁目 5番地の 4、木内建設株式会社、掛川営業所所長、大橋倫幸と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 100号、消防ポンプ自動車購入契約の締結につきましては、指名競争入札により 3,040万 8,000円で、浜松市東区和田町 701番地、株式会社日本防火研究所、代表取締役、市川章一と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 101号、救助工作車購入契約の締結につきましては、指名競争入札により 7,893万 9,000円で、浜松市西区馬郡町1893番地の 1、静岡森田ポンプ株式会社、代表取締役、中村敏伸と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 102号、辺地総合整備計画の策定につきましては、平成18年度から平成19年度までの久居島辺地の総合整備計画が前年度で終了したため、平成20年度からの 3カ年計画を策定するものであり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第 3条第 1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 103号、掛川市道路線の廃止につきましては、民間の宅地造成事業に伴う道路の一時的な路線廃止で、今回廃止をお願いするのは 1路線でございます。
 最後に、議案第 104号、掛川市道路線の認定につきましては、民間の宅地造成事業による道路新設に伴う道路の路線認定等で、今回認定をお願いするのは 6路線でございます。なお、これらの路線につきましては、開発業者より寄附がされ、掛川市に帰属するものでございます。
 以上、12件について一括御説明申し上げましたが、議案第96号及び議案第 102号の 2件につきましては、担当部長から補足説明いたさせますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第96号について、伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) それでは、議案第96号、掛川市富士見台霊園条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。議案の34ページをお開きください。
 今回の改正は、平成19年度に新規整備を行いました第12号墓域の新規貸付に伴いまして改正するものであります。
 まず、別表中の第11号墓域を第12号墓域までに改めるというものでありまして、さらに附則では、この施行の日を平成20年10月 1日から施行するということで規定をいたしております。
 なお、この富士見台霊園につきましては、昭和48年度から整備を開始しまして、第 1号墓域から第12号墓域まで 3,049区画の整備を行いました。平成16年度より貸付を開始いたしました第11号墓域につきましては 345区画の貸付が完了いたしましたため、平成19年度に整備を行いました第12号墓域75区画の貸付を開始するというものでございます。
 永代貸付料は、第10号墓域及び第11号墓域と同額の 1区画30万円でありまして、貸付につきましては10月15日から開始する予定でございます。
 私からの補足説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、議案第 102号について、中山企画総務部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) 私からは、議案第 102号、辺地総合整備計画の策定につきまして、補足説明を申し上げます。平成20年市議会 9月定例会議案の46ページをお願いいたします。
 今回策定する辺地総合整備計画は、平成18年度から平成19年度までの久居島辺地の総合整備計画が前年度で終了したため、新たに平成20年度から平成22年度までの 3カ年計画を策定するものでございます。
 今回の計画は、記載のとおり久居島辺地において、市道整備として高山西之谷線の整備を予定するものであります。総事業費は 3カ年で 7,200万円を予定し、財源として辺地対策事業債を同額の 7,200万円とするものでございます。
 なお、掛川地区の黒俣辺地と西之谷辺地につきましては、平成17年度に平成18年度から平成22年度までの 5カ年計画が策定され、市道整備として居尻黒俣線、高山西之谷線、明ヶ島線の 3路線と、林道整備として大尾大日山線の 1路線、合わせて 4路線の整備が進められておりまして、大須賀地区の本谷辺地につきましては、平成16年度から平成20年度までの 5カ年計画が策定され、本谷農道の整備が進められていることを御報告申し上げ、以上で補足説明を終わりたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本12件の議案に対する質疑は、 9月16日開催の本会議で行います。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
○議長(鈴木治弘君) この際、お諮りをいたします。議事の都合により、明 4日から 9日までの 6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。よって、明 4日から 9日までの 6日間は、休会することに決しました。
 来る10日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
○議長(鈴木治弘君) 本日はこれにて散会をいたします。
                 午後0時12分 散会