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静岡県 富士市

平成17年 6月 定例会−06月28日-03号




平成17年 6月 定例会

平成17年富士市議会定例会(6月)会議録第3号
平成17年6月28日(火)
1.出 席 議 員(34名)
                1番  川窪吉男 議員
                2番  米山享範 議員
                3番  渡辺 孝 議員
                4番  村松金祐 議員
                5番  小沢映子 議員
                6番  望月健一 議員
                7番  小山忠之 議員
                8番  稲葉寿利 議員
               10番  太田美満 議員
               11番  一条義浩 議員
               12番  石橋広明 議員
               13番  望月 昇 議員
               14番  服部藤徳 議員
               15番  内田和義 議員
               16番  影山正直 議員
               17番  小長井義正議員
               18番  池田正次 議員
               19番  渡辺泰明 議員
               20番  青木勲男 議員
               21番  横井美由紀議員
               22番  味岡哲男 議員
               23番  佐野喜貞 議員
               24番  坂本富彦 議員
               25番  鈴木敏和 議員
               27番  勝亦正人 議員
               28番  渡辺 勝 議員
               29番  松本貞彦 議員
               30番  田中吉正 議員
               31番  小林大八郎議員
               32番  渡辺敏昭 議員
               33番  大和田 隆議員
               34番  前島貞一 議員
               35番  松野俊一 議員
               36番  小倉通利 議員

2.欠 席 議 員(1名)
               26番  西村綾子 議員

3.欠     員(1名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       鈴木 尚 君
           助役       常盤勝利 君
           収入役      鈴木利幸 君
           教育長      平岡彦三 君
           総務部長     小林 卓 君
           財政部長     高木敏明 君
           市民部長     井出哲夫 君
           福祉保健部長   村嶋政彦 君
           環境部長     平野孝雄 君
           商工農林部長   中村頼彦 君
           都市整備部長   秋山幸男 君
           下水道部長    藤島逸男 君
           建設部長     矢崎文浩 君
           中央病院長    結城研司 君
           中央病院事務部長 木戸 久 君
           水道部長     鈴木孝正 君
           消防長      荒岡政義 君
           教育次長     佐野憲一 君
           企画課長     鈴木利幸 君
           秘書課長     金刺勝久 君
           総務課長     宮本義郎 君
           財政課長     内野 明 君

5.出席した議会事務局職員(4名)
           局長       山本浩之
           次長       増田錠一
           統括主幹     菅原多津子
           上席主事     三井幸枝

6.議事日程(第3号)
                          平成17年6月28日(火)・午前10時開議
日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(渡辺勝 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
          ──────────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(渡辺勝 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。25番鈴木敏和議員。
              〔25番 鈴木敏和議員 登壇〕
◆25番(鈴木敏和 議員) 私はさきに通告してあります市民、住民の命と健康を守るために行政は何をしたらいいか。1つには自殺予防対策、2つ目にはエイズの感染の防止問題あるいは乳幼児医療の整備と充実について、3点伺いたいというふうに思っています。
 まず最初には、自殺予防対策と市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 警察庁の発表によりますと、2004年の自殺者数は3万2325人に上り、1998年から7年連続の3万人を超える状態であるということであります。また、先進国の中では、最高で10万人当たりの自殺率は24.1人ということであります。
 富士署管内の昨年の1年間、これは1月1日から12月31日までですが、自殺者は64人であります。本年は1月1日から5月末日までに39人がみずから死を選んでおります。このままの推移でいきますと、昨年を大幅に上回ることが予想されるのであります。
 特に、働き盛りの30代、40代、50代が50%を占めております。64人のうち32名がみずから死を選んでおります。さらに、そのために一家の柱を失い、残された家族は生涯その苦悩を背負っていかなければならないと同時に、大きな経済的な困難に直面する状況下に置かれることになるわけであります。
 さらに、若い世代ばかりではなく、60歳以上の自殺者も64人のうち20人を数えております。31%に上ります。高齢者についても、その防止対策を必要としているのではないだろうかというふうに考える次第であります。
 このような状況を当局はどのように考えているか。また、自殺予防の具体策に早急に取り組み、例えば、昼夜を問わず悩んでいる人たちの相談に乗るような機能等を備えた組織を――広域行政、例えば2市2町、他市町村と共同して早急に防止施策を展開すべきと考えますが、市長はどのように考えているか、まず伺いたいというふうに思っています。
 昨年、富士市の交通事故で亡くなった方は11人。高齢者の交通事故防止で昨日決議文を採択しましたけれども、実に4.4倍も亡くなっている。単に個人の問題ではなくて、まさに自殺予防というものは政治の問題にしていかなければならない時代に入ったというふうに考えますので、特段のご答弁をいただきたいと思っています。
 2つ目には、エイズ感染予防対策とその取り組みについて伺いたいと思います。
 先日、富士の保健所へ行ってきました。そして富士市におけるこういう状況はどうなのかということを相談しましたら、いろいろ資料をいただいたわけであります。
 エイズとはHIVというウイルスの感染による後天性免疫不全症候群と言われるもののようです。世界保健機構では、1988年に世界的に蔓延防止と患者、感染者に対する差別、偏見の解消を図る目的で、12月1日を世界エイズデーと定め、毎年キャンペーンを行っているということであります。しかし、国を初めとする関係機関が対策をしているけれども、感染者、発症者はふえ続けているのが日本の現状であります。
 県の富士健康福祉センターでは、ピアカウンセラー養成講座、思春期セミナー、あるいは健康まつり等での啓発事業を展開し予防対策を広く実施しておりますが、全国レベルで見ますと、本年1月3日から4月3日までの3カ月間で新たな報告数はHIV感染者が207件、前年同期は150件でありますから、57件プラスになっているわけです。増加傾向にあるわけです。また、エイズ患者は79件で、前年同期69件に対し10件多くなっているような状況であります。
 厚生労働省エイズ動向委員会が発表したところによりますと、平成17年4月3日までのHIV感染者とエイズ患者の累計は、1万人を超えていると報告しております。感染者と患者の合計は過去最悪を更新し続け、エイズの深刻さを示しているというふうに言われております。そして、感染者は横ばい、患者は減少という先進国とは対照的に多くなっているという状況であります。しかし、このような状況下にあるにもかかわらず、多くの人は人ごとと考え、無関心、無防備であるというのが政府の、厚生労働省の警告であります。関係機関では、国民は身近に感染機会がふえていることを理解し、積極的に予防やHIV抗体検査の受診をと呼びかけているのが今日の日本の状況であります。
 そこで、市としては市民の健康と命を守るために、どのような方策を持って関係機関と協力をしているのかどうか。そして、麻薬・覚せい剤撲滅都市宣言をしたように、このエイズ問題も大きく取り上げて、市独自の対策を行うべきというふうに私は考えます。おくれることによって、市民住民の健康被害、こういうものがますます伝染していくことを危惧するものでありますので、市長の考え方を伺うものであります。
 最後、3番目でありますが、乳幼児医療の整備と充実についてお伺いします。
 新聞報道によりますと、厚生労働省の研究班の調査で、長寿を誇る我が国で1歳から4歳児の死亡率が他の先進国の平均より30%高く、実質的に最悪ということであります。その原因は明確ではありませんが、国立保健医療科学院の田中哲郎主任研究者はこういうふうに言っております。小児救急体制が十分に機能していないかもしれない。幼児を救う医療を強化する必要があるというふうにその新聞の中で指摘しております。
 世界保健機構の統計――これは1999年のデータでありますが――を参考として、国内総生産の上位国で見ますと、年間の死亡率を10万人当たりで比較しますと、日本の1歳から4歳児は33.0人であります。最も低いスウェーデンに比べますと――スウェーデンは14.3人であります――その差は極めて大きいというふうに私は感じます。他の年齢層での死亡率は、平均を下回っているという調査結果でありました。
 このような状態を解消するためには、乳幼児医療の整備と充実が今求められ必要とされているというふうに私は思います。富士市も少子化時代を迎え、生まれてくる子どもがすべて健康で成長できる安全安心な救急医療体制をつくり、市民の期待にこたえていくことが重要であるし、求められているというふうに私は考えます。
 当市の乳幼児医療の現状と分析について、また、その整備対策について市長の考え方を伺うものであります。
 1回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、自殺予防対策と市の取り組みについてでありますが、ご指摘のとおり、自殺は全国的に平成9年2万3494人、平成10年には3万1755人と急増し、その後7年連続増加している状況にあり、特に45歳から60歳の中年男性が増加していると報じられております。
 本市におきましても、自殺が毎年増加しており、県平均と比べ高い状況にあります。平成16年には自殺者は64人でありました。
 自殺の動機としては、健康問題が最も多く、経済・生活問題、勤労問題等が挙げられておりますが、特に無職者の自殺が増加していることや近代社会のストレスからくるうつ病の割合が高いと報告されております。
 こうした中、自殺により働き盛りの一家の大黒柱を失った家族の苦悩や経済的困難な状況を考えると、自殺予防対策は市として今後積極的に進めていく重要課題と認識しております。
 そこで、さきに策定した健康ふじ21計画では、重要課題として10の分野を設定してありますが、そのうちの1つとして心の分野を設けております。重点目標としては、1、ストレスとうまくつき合おう、2、睡眠による休養を十分にとろう、3、自殺者を減らそう、を掲げて心の健康対策を進めていくこととしております。
 現在、うつ病の早期発見のため、総合健診にうつ病のスクリーニングやストレスチェックを導入し、健康教育を実施することについて検討しております。また、来年度は(仮称)勤労者健康対策連絡協議会の設置を検討しているところでございますが、その場を通して働く人の心の健康対策を進めていきたいと考えているところであります。
 一方、県においては、精神保健福祉センターや富士健康福祉センターで専門医や保健師等による心の相談を実施しておりますが、特に勤労者に対しては、静岡産業保健推進センターや富士地域産業保健センターでの専門医による心の相談や情報誌の発行による普及啓発を実施しております。また、各健康保険者においても、心の相談が行われていると聞いております。
 このように、行政や各機関、団体がそれぞれの立場で事業を実施しておりますが、利用者が少ないのが現状であります。これは市民に対する情報提供の不足、病気に対する認識や理解が得られにくいこと等が大きく影響しているのではないかと認識をしております。そのため、今後は行政、関係機関、団体が連携を密にし、心の健康に関する事業を周知していくことや正しい知識の普及啓発を図っていくことが重要と考えております。
 ご提案の昼夜を問わず悩んでいる人たちの相談に乗るような機能等の整備を、他市町と共同して展開すべきという点についてでありますが、広域にまたがることでありますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、エイズ感染防止対策と取り組みについてお答えいたします。
 エイズは、ヒト免疫不全ウイルス、これはHIVの感染によって引き起こされる細胞性免疫不全状態を主な病態とする疾患であります。HIVに感染した場合、当初、感冒様症状を呈することもありますが、多くはほとんど症状もなく経過し、大部分は感染後6〜8週間で抗体は陽性となります。その後、無症候性キャリアの状態で10年ほど経過をした後、発熱、リンパ節腫脹、体重減少などが起き、そのため免疫不全状態が進み、エイズと診断されます。
 HIV感染は、性行為、静脈注射による薬の乱用、母子感染の3つが主な感染経路となっておりますが、性的接触が8割を占め、性感染症を予防することが重要と言われている中で、平成15年11月の感染症法の改正以降、約900カ所の定点医療機関の協力のもとに、エイズの発生動向調査の情報が集約されております。富士保健所管内では、平成14年度75件、15年度97件、16年度122件の検査の結果、HIV感染陽性者は平成15年1人、16年2人となり、今後の増加が懸念されております。
 そこで、エイズの予防対策ですが、富士保健所ではエイズ予防指針に基づき、高等学校養護教諭や管内保健センター保健師等関係職員の参加のもと、地域エイズ予防連絡会議を設置し、情報交換と連携を深めております。また、高校生を対象としたピアカウンセラー養成事業や、健康講座を行い、エイズに対する正しい知識の普及を図っております。
 市においては、保健福祉センターが夏休みに中高生を対象に、乳児とその親との触れ合いを通して性やエイズに関する正しい知識の普及と、生命のとうとさや他者を思いやる気持ちを育てるための健康学習、思春期保健体験講座を実施しておりますが、平成16年度の参加校は高校4校と中学校4校で参加者53人と、参加者は少ない状況にあります。そこで、平成17年度は、保健所と市が協働で夏休みに中高生を対象にエイズピアカウンセラー養成講座や、思春期保健体験講座を実施するよう準備を進めております。
 そうした中、市独自の対策を行うべきとのご提案についてでありますが、さきに策定した富士市次世代育成支援計画の中で、思春期保健対策の充実を上げ、相談体制の整備とネットワークづくり等を目標として、思春期保健検討会の設置を予定しております。そこで、関係機関と家庭や地域が一体となった市としての具体的なエイズ予防対策について検討していきたいと考えております。
 次に、乳幼児医療の整備と充実についてお答えいたします。
 富士市の乳児死亡数は、平成15年では4人、死亡率は人口1000人当たり1.7人で、国3.0人、県3.2人に比較すると少ない状況であります。死亡原因は、先天奇形・変形及び染色体異常、周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害などによるものであります。
 次に、1歳から4歳の幼児死亡でありますが、国において平成11年の死亡率は、人口10万人当たり33.0人で、平成15年には26.8人となっております。死亡の原因で一番多いのは不慮の事故によるもので、全体の4分の1を占め、次いで先天奇形、変形及び染色体異常、悪性新生物の順となっております。
 富士市の幼児死亡数は、平成15年で1人、死因は先天奇形・変形及び染色体異常でありました。
 そこで、乳幼児医療の現状でありますが、まず、周産期医療において富士市には産婦人科医会に属する14の病医院のうち、分娩を受け付けている病医院は5施設あり、出産や新生児への対応が図られております。
 小児医療につきましては、小児科を標榜する病医院が市内に42施設あります。救急医療センターには小児科医を配置し、夜間や休日の救急医療に当たるなど乳幼児医療への対応が図られております。
 なお、ハイリスクの妊産婦や新生児に対しては、適切な医療を迅速に提供できるよう、県が周産期医療システムを体系化し、1次、2次、3次の周産期医療機関による患者の搬送や、医療情報の提供がスムーズに行えるよう整備が進められているところであります。
 そうした中、中央病院においては、現在5名の小児科医が交代で当直を行い、夜間や休日の2次・3次救急医療に対応し、他科の医師の協力により万全の体制を図っておりますが、重症児に対しましては、県立こども病院と連携をとり、年間10件ほどの搬送を行い、救命処置に努力しております。
 なお、幼児死亡の原因の1位となっております不慮の事故に対する予防対策として、保健福祉センターが新生児訪問や乳幼児健康診査において、保護者に安全チェックリストの記入をしてもらい、事故防止の指導に努めております。
 いずれにいたしましても、乳幼児の死亡率の低下を目指して努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 25番鈴木議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) 市民なり住民の命と健康を守るというテーマですので、市長とそんなに認識は違わないわけです。ただ、その対策が非常に問題があるというふうに私は思っています。政府もこの問題についてはようやく腰を上げて、ことし8億5000万ほどの予算をとったそうですね。1億2000万の国民にしてみれば1人当たり7円ですよ。
 先ほど言いましたように、交通事故は全国で7358人ですね。そして聞きますと、10日の間に3人の交通事故死亡があると警戒警報を発令するというシステムになっているわけでありますけれども、この自殺というのは、交通事故の4倍、5倍近くなってきている状況を考えたときに、先ほど申し上げましたように、単に個人の生き死にではなくて、これは政治の問題だと。
 私も警察の地域安全課に行っていろいろ聞いてきましたけれども、自殺する要因といいますか、原因というのは、経済問題もあるし仕事の問題もある、失業の問題もある。あるいは男女間だとかあるいは家庭の問題だとか、いろいろあるけれどもというような話で、どれが最高だとかということは分析していないようでありますし、それでは、平成15年度と16年度を比べたいものでと言ったら、15年度はもう時効というわけじゃないですけれども、資料が保存期間から過ぎているもので、資料がないからということでお聞きすることができませんでした。が、しかし、16年と17年の前半の傾向を比べてみると、例えば、富士市の月当たり前年度、平成16年度が5.33人ですよ。ところが、平成17年1月1日から5月31日まで39人の方が死を選んでいます。そうしますと、月当たり7.8人、年間でいきますと93人を超える、こういう予測がされるわけですね。したがって、来年度を待たず、やはりこういう問題については対応していかなきゃならないのではないかというふうに思っています。
 なお、保健センターでは、心配事相談あるいは電話相談を常設していますけれども、そういうものをより拡充していく。特に広域でということは、他の市町との関係もあるんですが、例えば首長会議もやっているし、先日新聞で見ますと、富士川町も富士の医療圏へ入っていて、富士の方へと行政権益に入りたいというようなことでもって県へも申し出ている、あるいは富士市なりもひとつ応援してもらいたいというふうなことも来ていますし、たまたまFMなんかも、2市2町でやるということですので、そういうところでも広報したり何かして、とにかく孤立することによって相談する人もない。こういう方々が死を選ぶということですから、相談することによってみずからの気持ちを述べて、多少気休めになれば死をとどまるというようなことの例が数多くあるようであります。また、そういう人たちの相談を受ける相談員に心理学を学んでいただいて、そういう人たちにどう接触して、みずからの生命を絶つことをとどめていただけるか、そういう人たちもやっぱりスタッフとしてやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
 富士市の交通安全対策費は、17年度で3958万円余ですよね。死亡事故をなくすためにいろいろな施策を講じて、それだけの予算かけていますね。さらに、16年度は4760万円余かけているわけですね。そういう意味では、この1割ぐらいかけても、あるいは2割ぐらいかけても、やっぱりこういう人たち、交通事故の何倍かの人たちの死をとどめることができるのではないかというふうに考えますのでね。
 それで、17年度の民生費が154億6200万円余ですよ。その中に、自殺防止対策費という項目はありませんね。もしできたら、今議会では難しいと思うけれども、政策的に9月議会で補正予算を組んで、準備段階、調査だとかいろいろ対応していくようなことをぜひ市長にとっていただいて、健やかでぬくもりのある富士市というか生活というか、そういう対応をぜひ――今度は市長選挙もあるわけですから、こういう政策で今度はやるよとこのパンフレットの中に入れて、市民の支持を得ることができるんじゃないかというふうに思いますので、そんなことをぜひひとつ対応していただきたい。
 昨年の64人のうち、男性が57人、女性が7人ですね。男性が圧倒的に多いんです。今この時代、弱き者、なんじは男なんですよ。そういうような状況下にありますので、ぜひひとつこれは対策をとっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それで、この新聞を見ますと、自殺予防をしている要するに都道府県と政令市が、44都道府県と市がやっているわけです。静岡県は実はやっていないんですね、名前が載っていないから。隣の愛知県だとかはやっているんですけれども。ところが、政令指定都市では静岡市がこの対策をやっています。ぜひ静岡市のこの対応について学び、富士市に使えるものがあったら使えるような施策を展開していっていただきたいというふうに思っているところです。
 やはり対策をとることによって、自殺先進国のフィンランドとかイギリス、あるいは国内でいえば秋田県なんかは、相当自殺者を低減させることができる。もちろんそれは人と金が必要な施策でありますから、富士市にとっても財政上いろんな厳しい状況があるかもしれませんが、人の命の大切さ、こういうことを考えてぜひとっていただきたいなというふうに思っています。
 特に、高齢者が多いというのは、国立長寿医療センターの調査によりますと、高齢者になるのを不安に思う人が8割いるというんです。そして、長生きしたくない人が4割。高齢者医療の拠点として、老化や老年病などの研究をしている、今言いましたような国立長寿医療センターの調査でこんな結果が出た。やっぱり高齢者になると病気、寝たきりになるのは嫌だ。最近は認知症というんですか、そういうものになるのは、そして家族に心配をかけるのは嫌だと。こういうようなことでもって、今のような高齢になることの不安、あるいは長生きすることに対する拒絶反応がこういう形で出ているということであります。
 したがって、先ほど言いましたように、高齢者対策でいろいろやっているけれども、それはどちらかといえば事前じゃなくて事後のような対応が多いというふうに思いますので、ぜひ事前対策もあわせて、老人クラブもあるわけですので、そういうところで対応していけば、より孤立している老人をみんなの中へ呼んできて話し合うことができる。こういうようなこともできるのではないだろうかというふうに思いますので、ぜひ救える命は救っていくという立場でもって、市長には全力を投球していただきたいということをお願いたします。
 続けて、エイズの感染者です。
 私も保健センターの課長さんに会って、いろいろ話を聞いてきました。服部さんという課長さんでした。それで、こういう資料をもらってきました。これは2005年4月25日厚生労働省エイズ動向委員会が発表した資料です。私が冒頭、第1回目の質問でしたような傾向にある。他の先進国では抑えられているけれども、日本はどんどん進んでいる。富士市でも市長の答弁にあったように、一昨年は1人だった、昨年は2人だった、倍倍ゲームだと。じゃ、ことしは4人になるかもしれない。そういう形でもっていくと大変な問題になってくるではないだろうか。その感染している人たちは、無知だとか無関心で、他人に性行為などでもって感染者をふやしていく可能性があるんですね。この資料にもありますように、伝染していくのは血液だとか精液だとか、そういうものがうつって感染をしていくということがこの中にも書いてあるわけです。エイズの相談実施調査で、富士の保健所関係で先ほど言われましたように、市長も答弁がありましたように、年々ふえているんですね。14年が75人、15年が97人、平成16年が122人と、こういう形で調査をする、そして、心配になる人がやっぱりだんだんふえてきているという1つの傾向ではないだろうかというふうに私は見るわけですけれども、ぜひそういう点で保健所ともタイアップをしながら対応していただきたい。
 エイズの予防啓発事業実施状況なんかでも、例えて5月29日には地域のエイズ予防連絡会議を開催いたしました。あるいは7月12日、あるいは16日については、思春期のセミナーを県立富士宮東高校の1、2年生を対象にやりますとか、こういうスケジュールなんかももらってきて、それなりに頑張っているわけですね。しかし、保健所だけの限られた人数ではやっぱり難しいと思うんですよ。そういう意味でいえば、これは教育委員会にも関係することだろうけれども、富士市にあるすべての、県立であろうと私立であろうと市立であろうと対応していく。あるいは中学生の2年生、3年生あたりにも対応していくことが大事じゃないか、危険性で。
 この資料の中に、高校生になるともう性体験が非常に多いんですね。高校3年生の性交率、2004年全国調査で男子が30%、女子が39%性体験をしているわけですよ。だから、現実はどんどん進んでいる。我々の考え以上に肉体的な発達はもうすごいですからね。そういう状況。そういうことを見ると、性教育なんかを研究しているというか、調査している厚生労働省の外郭団体が中学生の性教育につくった小冊子、ラブ・アンド・ボディーブックというのに、ある一部分を取り上げて性教育は過激過ぎるというような批判が起こって、2002年にその本が絶版に追い込まれた。それで、このことによってかどうかは別にして、学校からの講演依頼が3割ほど落ち込んだということです。したがって、酒を飲んで赤い顔して国会へと参加している人たちが、いかにでたらめな政治をやっているかということです。もっともっと国民の健康、命ということを考えるならば、国家権力の最高機関、立法機関ですから、国民のために法律をつくり、予算をつけて、命を大事にしろよ、健康を大事にしろよという宣伝をしなければいけないではないだろうかというふうに思っています。
 とにかく予防教育の手当てをどんどんしていかないと、対策を弱めれば、10年後は実に恐ろしい日本になってくるだろうと、こう研究機関は予測しているわけです。したがって、早いうちにやっぱりこういう問題についての対策をぜひとっていただきたい。
 保健所に聞きますと、もう予約制で健診に来る人は絶対対面できないような形で時間差でもってやって、住所、氏名、一切公表していませんので、ぜひ安心して検査ですか、相談ですか、そういうものに来ていただけるとありがたいなというような趣旨のことも言っていましたので、そういうこともあわせて、やっぱり市民に市の広報などを通じて、絶対プライバシーは守られるからと。それで今いい薬がありまして、潜伏期間を長くして病気が発症しないように、エイズにならないような薬もいろいろ出てきているようであります。そして、それなりに社会生活を送ることができる。発症しますと、もう当たることはできないし、どうにもならないわけですから。ただただ死を待つのみというような状況になりますので、早いうちがやっぱり勝負ではないだろうかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに私は思っているところであります。
 3番目の乳幼児の問題。先日の環境経済委員会が終わった後、協議会に切りかえて、病院の院長から小児科医が非常に今――あと2人ぐらい少ないんですか――休みもとれず、夜も眠れず乳幼児のために頑張っているという話を聞きまして、いや、大変だな。市長も多分そこに同席したと思いますけれども、市も努力している、病院も努力しているけれども、今の臨床研修医制度というものの中でもって医者が足りない。しかし、今市長の答弁を聞きますと、富士市は県の平均よりも、あるいは国の平均よりもはるかに、半分くらい以下だという現状を聞きまして、非常に安心をした。あるいは市民もそれによって、ああ、富士市は乳幼児医療について最大限努力しているな、こういう高い評価を与えられるのではないだろうかというふうに私は思っています。
 救急センターもいろいろあるし、あるいは保健福祉の資料なんかを私も見てみましたけれども、富士市次世代育成支援、母子保健に関するニーズ調査だとか、あるいは富士市の福祉なんていうのをいろいろ見ますと、それなりに――それなりにと言っては失礼ですけれども、あるいは17年度の健康カレンダーなんていうのに3カ月から、4カ月からですか、それぞれ健康相談だとか、単に子どもだけじゃなくて、母親の相談にも乗っている。私は十分市民の期待にこたえて、せっかくこの世に生まれてきた命を途中でもって失わすことのないような形で対応していることについて、私は改めて非常に感心をしたところでありますけれども、これは市長の政策でもありますし、私たちの願いでもあります。とにかくこの世に生まれてくる赤ちゃんがすべて健康で命を長らえるような対応をぜひ引き続きとっていただきたいし、中央病院にそのために十分なスタッフが集まるような対策も、病院、行政も含めて対応していただくとありがたいなというふうに思っているところであります。もし市長の方なり病院の方なり教育長の方で答弁があれば、していただければありがたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
◎市長(鈴木尚 君) 鈴木議員のご質問の中では、大変重要な命と健康というところにきょうは絞っていただきまして、私の方からは自殺に関して先ほど申し上げましたけれども、これは放置しておける状況ではないというふうに思っておりますし、そのためにいろんな原因を探ってみますと、先ほど答弁させていただきましたけれども、いろいろな原因があるということでございます。
 いろいろ精査してみますと、その大部分といいましょうか、多くは、やはり経済問題じゃないかというふうに思います。したがいまして、やはり不況の中にあるということが根底にあるというふうに思いますし、働く場所の確保があれば、少しでもこういう自殺者をなくすことができるというふうにも思います。そのために、経済対策を最優先に挙げてまいりましたけれども、それは企業立地の促進条例等々をつくるに当たっても、その目的は元気ある富士市ではありますけれども、雇用というものをともかく確保する、ここに重点を置いたというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたけれども、無職者が自殺をされる方が非常に多いということもデータでありますし、また、いろんな原因がありまして、健康問題にしても、やはり大黒柱としてそのような病気にかかってしまったというような中で、これから家族を、一家をどういう形で経済的に安定をさせるかというようないろんなことを考えて、自殺というような結論を出すという方もいらっしゃるようであります。いろんなことを考えてみますと、やはり私どもはこのことについては万全を期して取り組まなければならないというのは先ほど申し上げたとおりであります。
 しかしながら、予算の上でのいろいろな比較は、交通事故対策とはまた少し異なるのかなというふうに思っております。というのは、非常に多岐にわたっておりまして、直接自殺対策としての予算としては見えないかもしれませんけれども、あらゆる施策の中で豊かで潤いのある、そしてまたこの生活をしていただく上でストレスも軽減されるような、そういう中で行政としての施策を打ち出していくということが、予算としては目に見えないかもしれませんけれども、これは施策として打ち出していくことが効果があるというふうに考えております。
 ご指摘をいただきましたように、やはり私どもはこの自殺ということに対しては、これからもあらゆる方策を施して、そして少しでも自殺がないようにしていきたいというふうに考えております。
 私の方からはエイズの問題につきましても、まさしくご指摘をいただいたとおりでございますので、中高生の性教育等々、やはりもっと進めるべきだというふうに思いますので、施策の上でこれは進めていきたいというふうに思っております。
○議長(渡辺勝 議員) 中央病院事務部長。
◎中央病院事務部長(木戸久 君) それでは、ただいまのことで、医師の数でございますが、確かに中央病院は若干医師が不足しているところがございますが、小児科に限って申し上げれば、配置定数5人に対して現況5人と、形の上では充足している形になっていますが、現実的な問題として、小児科の先生ですが、通常の勤務のほかに5日に1回は当直をやっておられる。一番年の多い先生が今61歳、誕生日が来て62歳になりますが、そういう中でも鋭意頑張ってやっていただいていると、こういう状況でございます。
 なお、患者数について申し上げますと、年齢的な分析はちょっとできていませんから、小児科について申し上げますと、16年度の実績が入院が延べ1万134人、1日平均にしますと27.8人、こういうことで病院全体の入院患者数の6%を占めております。また、外来につきましても2万5834人、1日平均106.3人がお見えになっている。これについても全体外来患者の8.2%、こういう状況でございます。
 それから、先ほどこども病院の搬送のお話がございましたが、県の周産期医療システムの中で、1次、2次、3次という医療機関がございます。中央病院の場合は2次医療機関ということで地域周産期母子センター、こういう位置づけでございます。内容といたしましては、比較的高度な医療を提供する、こういうことでございまして、中央病院でもっと重篤だというふうな判断をした場合については、その上の1次へと搬送するということでございます。
 1次が一般的な産科でございますので、3次が、ここで特に新生児センターという位置づけが、こども病院と順天堂大学の富士病院――名称が変わりましたが、旧伊豆長岡病院です――ここの2カ所でございまして、もう1つ総合的に周産期に関する高度かつ専門的な医療と、これは聖隷浜松病院の1病院だけでございます。県は、この一番上の3次の病院を県の東中西それぞれ1つずつ設置してまいりたいと、こういう計画のようでございまして、本年度、こども病院に産科を増設する計画になっています。そういう中でリスクの高いハイリスクの妊婦さんはそこでお産をして、子どもさんも一緒にこども病院で見られると、こんなことでこども病院を頂点とした周産期医療の体制をつくっていく、こういう形で進めている現状でございます。
 それから、16年度こども病院へと搬送した人数でございますが、平均的には10人ということですが、16年度で申し上げると、内容的には8人でございます。乳児が6人、このうち新生児――新生児というのは、生まれて4週間以内ですが、これが4人、それから1歳から4歳までの幼児が2人、合計8人でございます。このうちのその後の状況でございますが、中央病院でその後フォローをしている方が2人、あと6人についてはこども病院で治療をしているかどうか、その辺を含めて不明でございますが、人数的にはそんな状況でございます。
 それから、先ほど申し上げた子どもさんで亡くなった方については、乳幼児の死亡、15年度で1人、16年度はゼロと、こういう状況でございます。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 命の大切さや、それから保健指導で今議員さんご指摘の内容については指導させていただいています。しかし、一番大切なことは表面的に表層的に流れること、このことが大変心配であります。
 過日の講演の中でも、今一番大切になっていることは、授業のことでも生活のことでも、子どもたちの困り感に対応する指導や生活の中での対応がとても大切だと、このような指導がございました。こういうような感覚、姿勢を大切にしながら指導に当たってまいりたいと思っております。
○議長(渡辺勝 議員) 25番鈴木議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) とにかく人の命は地球より重いと言われていますけれども、昨今、犯罪全体ではそんなに多くなっていないというように思いますけれども、親が子を殺す、子が親を殺す、兄弟が相争い殺し合いをする、こういうような現象が非常に多く出てきている。それは何が今この世の中でもって不足しているのか。やはり私は信頼、親子の信頼、兄弟の信頼、隣人関係の信頼、こういうものだとか、その上にさらに愛ですね。信頼と愛、こういうものが相まって人間社会をつくっていくのではないだろうかというふうに思っています。そういう意味で、市長も政策として柔軟でぬくもりのあるまちづくりをしたいということを表明し、予算なんかも編成してあるんですが、私の質問しましたテーマである自殺の予防、エイズの啓発運動、あるいは乳幼児の医療体制の充実、こういうものに一層の各関係機関が努力していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井義正議員。
              〔17番 小長井義正議員 登壇〕
◆17番(小長井義正 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告してあります3項目について質問いたします。
 まず、ロゼシアターの運営と指定管理者制度の導入についてであります。
 富士市文化会館ロゼシアターは、平成5年11月にオープン以来、富士地域の芸術文化振興の拠点としての役割を担ってきました。この間、富士市文化振興財団が管理運営を任されてきたわけですが、今般、指定管理者制度への移行においても、引き続き財団が指定管理者として継続することになっています。
 昨年5月に外郭団体の経営に関する指針が出されました。その中で、市からの委託料や補助金などの財政的支援や職員派遣などの人的支援を見直すとした上で、みずからが積極的に経営の改善や改革に取り組み、市に依存しない自立的な経営基盤を早急に確立すべきであると指摘しております。また、財団の経営状況説明書においては、平成17年度事業の実施に当たって、指定管理者制度への移行に際して、財団に問われているのはみずからが変わろうとする姿勢とその実践である。今年度の事業は、斬新な発想と果敢な挑戦を持って積極的に取り組んでいきたいとしております。
 そこで、以下の4点について質問いたします。
 まず、指定管理者制度のもと、引き続き財団が管理運営することとなった理由は何か、お尋ねします。
 次に、ロゼシアターの運営について、運営における課題及び財団としての課題を現状どのように認識しているか、お尋ねいたします。
 3点目に、指定管理者制度導入の目的は、民間のノウハウを導入することにより、施設管理の効率性を上げること及び多様化する市民ニーズに対応することでありますが、財団が今後どのようにしてその目的を達成するのか、お尋ねいたします。
 4点目に自主事業についてでありますが、普及事業、育成事業、創作事業、交流事業、鑑賞事業として、ことしも46事業が企画されております。また、一般会計から自主事業補助金として、1億8500万円の予算が計上されています。指定管理者となる18年度以降は、この自主事業の取り組みはどのようになるのでしょうか。外郭団体の経営に関する指針において、財政的支援を見直すとしていますが、自主事業補助金の扱いはどのようになるのか、お尋ねいたします。
 次に、マンモグラフィーによる乳がん検診の実施とその課題について質問いたします。
 これまでの乳がん検診は、対象者は30歳以上で年に1回、毎年視診、触診による検診が実施され、平成16年度は4148人が受診しています。
 私の妻は40歳代で、毎年、乳がんと子宮がん検診を市内のかかりつけの婦人科医院で受けてきました。ことし3月、保健福祉センターから往復はがきで、乳がん検診の一部改正についての通知が届きました。内容は、17年度から乳がん検診は対象者は40歳以上で、2年に1回マンモグラフィーによって実施されることになる。希望する人は返信はがきのアンケートに記入して投函してほしいとの内容でした。
 マンモグラフィーの導入は、これまでの視触診による検診よりも、がんの早期発見に役立つことから歓迎すべきであります。市では、今年度マンモグラフィーを購入して、保健福祉センタ――に設置し、医師会に委託して集団検診を実施することとしております。しかし、毎年個別で受診してきた40歳代の人及びこれまで受診してきた30歳代の人にとっては、この内容では納得できないのではないでしょうか。
 そこで、以下の点について質問いたします。
 まず、17年度予算では受診予定者を1400人としていますが、その根拠についてお尋ねいたします。
 次に、これまで個別検診を推奨してきましたが、集団検診とした理由は何か、お尋ねいたします。市内でマンモグラフィーを導入している医療機関もあるのですから、個別検診も認めるべきではないでしょうか。
 3点目に、医師会に委託するということですが、その体制は十分整っているのでしょうか。これからマンモグラフィーを整備して10月から実施と聞いておりますが、半年間で希望者全員に対応できるのでしょうか。また、専門の認定読影医師及び認定放射線技師の確保はなされているのでしょうか。
 4点目に、受診できない人、つまり、これまで受診してきた30歳代及び毎年受診してきた40歳代の方の隔年時に対して、これまで同様の視触診による検診を実施する考えはないでしょうか。市町村単位で考えた場合、受診率が高い市町村では、従来の視触診による検診でも十分有効性を発揮しているというデータがありますし、視触診でなければ見つからない乳がんもあるとのことです。
 実際に松本市などでは、30歳代では視触診、40歳以上はマンモグラフィーとして視触診を残している自治体もあります。富士市においても、視触診による検診も実施する考えはないのか、お尋ねいたします。
 3点目に、「もったいない」を学校、家庭、地域に広げることについて質問します。
 環境活動家として、またアフリカの女性として初のノーベル平和賞を受賞したケニアの副環境相ワンガリ・マータイさんは、ことし2月に来日した際、もったいないという言葉を知って感銘を受け、地球環境の大切さを訴えるのにこれ以上の言葉はないとして、もったいないを世界に広めることを決意。3月4日、マータイさんは、女性の地位向上などについて討議している国連の女性の地位委員会閣僚級会議で演説し、日本語のもったいないを環境保護の合い言葉として紹介し、会議の参加者とともに唱和しました。そして、マータイさんは、限りある資源は有効に使い、みんなで公平に分担すべきだ。そうすれば、資源をめぐる争いである戦争は起きないと主張しました。
 日本人は、大量生産大量消費の時代を経て、すっかり浪費することになれてしまい、このもったいない精神を忘れかけてはいないでしょうか。私たちは幼いころ、こういう言葉を通して日本人としての大切な精神、勤勉さや忍耐力を学んできたようにも思います。学校教育の場で、改めて児童生徒がこのもったいないという言葉について考え、その精神を身につけるための指導が求められていると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 1994年、日本青年会議所はもったいない運動を提唱し、世界じゅうの約35万人の青年会議所メンバーが運動を展開。私も当時、富士青年会議所の一員として運動に参加しました。残念ながら具体的な事業については既に忘れてはしまいましたが、このもったいない運動という言葉だけは忘れられず、今でも当時の仲間と会えば、たびたび話題となります。
 富士市においては、ごみの減量化を目指しフジスマートプラン21を策定、さまざまな施策を展開しておりますが、16年度の実績も残念ながら目標値を下回る結果となってしまいました。
 ごみの減量化が遅々として進まない理由の1つに、市民の意識が低いことが挙げられると考えます。ごみ減量化への取り組みを早急に全市民挙げての運動、ムーブメントにしなければなりません。私はそのために、もったいない運動を提案いたします。ごみ減量化の施策は、すべてこのもったいない運動として展開できるはずです。市民が常日ごろから意識してごみの減量化に取り組めるよう、このもったいないという言葉を活用してみてはいかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 小長井議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問のうち、3点目のもったいないを学校、家庭、地域に広げることについて、このうち小中学校に関するご質問につきましては、教育長から後ほどお答えいたしますので、ご了承願います。
 初めに、ロゼシアターの運営と指定管理者制度の導入についてでありますが、まず、1点目の引き続き財団が管理運営することとなった理由は何かについてでございますが、ご質問にもありましたように、ロゼシアターの指定管理者には、現在の管理団体である富士市文化振興財団を選定していきたいと考えております。
 文化振興財団は、市民の文化活動を推進し、芸術文化の振興及び地域文化の創造と発信を図り、豊かで潤いのある市民生活の発展に寄与することを目的に、平成4年4月に基本財産の全額を市が出資する財団法人として設立されました。
 実際の活動につきましては、平成5年11月に開館したロゼシアターを拠点に、市民の各層に幅広い芸術文化の鑑賞の場を提供する普及事業や、国内外の一流の芸術作品を鑑賞できる場としての鑑賞事業、郷土の芸術家を支援する育成事業、市民主体の自主創作活動を支援する創作事業などを積極的に展開してまいりました。こうした文化振興財団の活発な活動により、ロゼシアターは平均して毎年45万人程度の来館者を集め、昨年10月には累計来館者数で500万人を超えるまでに至りました。
 このように、市民に親しまれる芸術文化の拠点づくりを進めていく中で、文化振興財団は施設管理面を含めて数々の運営ノウハウを蓄積してまいりましたので、指定管理者としての資格は十分にあると考えております。
 本市は、指定管理者制度の導入に際して、広く公募を行うことを原則としておりますが、その一方で、市の政策判断で設立した外郭団体が民間と競争してそれに打ち勝つだけの経営体質を持ち合わせていないことも十分に認識をしております。こうしたことから、内部の行政改革推進本部会議などで検討を重ね、既存の公共施設の管理団体につきましては、根本的な経営の見直しを前提に、初回の指定期間に限り指定管理者に選定することを原則とする基本的な方向性を打ち出しました。
 これにより、文化振興財団と施設利用振興公社の2つの財団法人につきましては、平成15年度に実施した経営診断をもとに、昨年制定した外郭団体の経営に関する指針に規定する経営改革推進計画書を策定いたしました。なお、今後は文化振興財団が指定管理者としてふさわしいかどうかを、外部の専門家による指定管理者審査委員会において審査していただく予定であることもあわせて申し添えます。
 次に、2点目の現状の課題をどのように認識しているかについてでありますが、財団が管理運営を継続する上での大きな課題は、経営体質を強化するための収入増加と経費節減を図ることであると考えております。収入増加を図るためには、貸し館事業におきましては、施設の利用率を高めて利用料金の増収を図ることが必要でありますので、空き施設の積極的な提供やリピーターの確保を図るためのサービス拡大を促してまいります。自主事業におきましても、収支率と集客率の向上を図ることが課題でありますので、市民のニーズを取り込んだ質の高い公演を企画し、集客の増と満足度の向上を目指すように促してまいります。また、経費節減につきましては、事務管理等の固定経費や業務委託経費の節減が課題となっておりますので、清掃、警備の日常的な業務委託の内容の見直しなど、さらなる合理化を図り、経営効率を高めるための努力をするよう指導してまいります。
 次に、3点目の指定管理者制度導入の目的の達成についてでありますが、民間のノウハウを導入するということは、顧客サービスの質と量を向上させることがその本旨であると考えております。したがいまして、指定管理者には、コスト削減だけにとらわれることなく、市民に軸足を置いた視点で、市民満足度を高めるべく事業の展開を図ってもらいたいと考えます。
 財団が策定した経営改革推進計画書では、平成17年度から実施する事項として、貸し館受け付けの夜8時までの延長や、申し込み期限を切っている場合のホールの利用受付、会議室、練習室の当日受付なども項目が挙がっており、それらは既に実行され、効果を上げております。また、本定例会でご審議いただいた文化会館条例の改正で、月2回の定期休館日の廃止をお願いしたのも、こうした自主的な改革の成果であります。
 このように、指定管理者制度に移行することを契機として、財団はまずみずからが積極的に変わろうとする意識改革を行い、あわせて市民が望む文化会館とは何かということを念頭に置いて事業に取りかかってもらいたいと考えております。
 次に、4点目の自主事業への今後の取り組みについてでありますが、自主事業については、開館以来、毎年約40本の事業を実施してまいりました。先ほど述べましたように、文化振興財団は普及、鑑賞、育成、創作など多様な事業を展開することにより、本市の芸術文化の基盤を整備するとともに、地域の芸術文化の振興を図り、心豊かなまちづくりを進める上で大きな役割を果たしてまいりました。
 こうしたことから、自主事業につきましても指定管理者へ移行後も引き続き文化振興財団として、質の高い事業を実施していくべきものと考えております。なお、自主事業は一定の収益を生み出すものであるため、集客率の向上を図るために事業選定、販売戦略の見直しを基本に、普及・育成事業など収益性の薄い事業、逆に鑑賞事業など収益性の高い事業など、事業ごとの採算性を考慮しながら、効率的な事業運営を行うよう財団に求めてまいります。
 また、一般会計からの補助金についてでございますが、現在、市から文化振興財団に支出されております自主事業補助金につきましては、今後も質の高い事業を実施し、市民文化の向上を図るためにも、自主事業への支援を継続していく考えでおります。
 次に、マンモグラフィーによる乳がん検診の実施とその課題についてでありますが、乳がん検診については、新たな指針が出され、従来視触診によるものでしたが、マンモグラフィーによる検診が死亡率の減少効果があること、40歳以降の女性に罹患率が高いことなどを踏まえ、対象者を40歳以上とし、原則マンモグラフィーを導入するよう改正されました。そこで、本市では、検診を委託している医師会と協議を重ねた結果、マンモグラフィーをフィランセに設置して対応することとなり、それらに要する費用を平成17年度予算に計上をしたことはご案内のとおりであります。
 そこで、まずマンモグラフィーの受診予定者を1400人とした根拠は何かについてでありますが、去る3月、マンモグラフィー検診受診意向調査のため、平成16年度検診受診者のうち39歳以上の2915人にアンケートをとった結果、1201人の方の希望があり、そのうち当日の受診を85%と予測、受診見込み数を1020人といたしました。また、長い間乳がん検診を委託している清水厚生病院の受診予測数を加えて1400人としております。
 次に、2点目の個別検診から集団検診とした理由は何かについてでありますが、検診は年々市民にとっていつでも受診でき、また、身近に相談できる個別検診が推奨されていることもあり、市内医療機関にマンモグラフィーの整備についてアンケート調査を昨年実施し、個別検診の可能性を探りましたが、予定がないという回答が多く寄せられました。そこで、乳がん検診推進検討会の見解として、本年度については、集団検診で進めていくことになりました。
 次に、3点目の医師会の体制は十分整っているかとのことでございますが、マンモグラフィーによる乳がん検診は、国の定めたエックス線フィルムの二重読影に関する内容等の研修を受けた医師及び技師が必要とされています。そのため、マンパワーの確保のために、1月以降30余名の医師等の参加を得て、乳がん読影講習会を5回実施いたしました。また、放射線技師についても、中央病院・結核予防会の資格のある技師の協力を求めるなどして、一定の人数の確保が見込まれることとなり、市民が安心して乳がん検診を受けられる体制となっております。
 最後に、これまで受診してきた30歳代、40歳代の隔年などにより受けられない人に対して、視触診による検診も併用して実施する考えはないかとのことでございますが、がん検診に関する検討会中間報告において、我が国においては30歳代については乳がん検診の有効性に関する根拠となる報告はなされておらず、他の年齢階級と比べても、検診によるがんの発見率が低くなっているとの指摘がされております。
 また、30歳代の女性は、医学的に乳腺が活発化している時期であること、また授乳期であり視触診ではがんの判別が難しい。また、40歳代は隔年でも早期発見に役立ち、国の指針どおりでよいのではないかとの意見が乳がん検診推進検討会であり、それらを考慮して、市としては視触診の検診の実施を取りやめることといたしました。今後は、自己触診についての啓発や、心配の場合には医療機関での早期受診を進めるための活動を強化してまいります。
 次に、「もったいない」を学校、家庭、地域に広げることについてのうち、2点目のもったいない運動を展開してはどうかについてでありますが、フジスマートプラン21では、計画達成のため21の施策の柱を定めておりますが、その中の1つに、市民の関心を高めるきっかけをつくる施策として、平成13年度、富士市民に対する行動計画を作成し、日々の暮らしの中で市民が実践すべき行動を21箇条の富士市ごみ憲章としてまとめ、広く市民にパンフレットの配布等広報活動を通じて周知を図ってまいりました。
 その内容は、ごみ減量化の最も基本である、ごみを出さない生活様式への提案であり、排出抑制、再使用、再利用を推奨したもので、その根底には大量生産大量消費にならされた生活感覚から、物を大切にする生活を見詰め直す、もったいないの精神に根差した考え方が込められております。平成14年から、町内会別ごみ出前講座をスタートさせ、市内の全町内を対象に、338町内で出前講座を実施したところであり、ごみ情報誌スマートねっとによる資源化、リサイクル情報の提供など、ごみ減量化意識の普及啓発に努めております。
 ごみ減量化のキャンペーンとしましては、ごみ減量フェアの開催、ごみマイスターの育成、スマートファミリーの認定、ごみ出前講座や生ごみ資源化講座の開催、小中学生を対象としたポスター、標語の募集など、さまざまな取り組みを行っております。昨年度は、小学生低学年の部におきまして、もったいないを題材にした標語が見事優秀賞に輝いております。
 また、昨年、当市で牛乳パックの再利用を考える全国大会が開催されました。牛乳パックは上質パルプでできているものの、リサイクルの技術が確立されていなかったため、飲み終えたら捨てられるワンウエー容器でありましたが、今では容器包装リサイクル法に位置づけられるまでになりました。この回収活動の原動力となったのが、ものを大切にする気持ち、すなわち、もったいない精神であったと聞き及んでおります。
 今後、フジスマートプラン21を進めていく上で、より多くの市民のごみ減量化への意識づけが必要であり、その意識を継続、根づかせていくために、市民の目に見える盛り上がりのある運動の展開が求められているところであります。
 そこで、もったいない運動の展開についてのご提案でありますが、だれにでもわかりやすく、なじみ深い言葉でありますので、ごみ減量キャンペーンの手法の中で、減量化のキーワードとして大いに参考にさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
              〔教育長 平岡彦三君 登壇〕
◎教育長(平岡彦三 君) 続きまして、小中学校におけるもったいない精神を身につけさせる教育、生徒指導をについてお答えいたします。
 市内の小中学校では、総合的な学習の時間や道徳だけでなく、各教科、学校の生活の中で物の大切さや、もったいないという気持ちを学ぶ機会が設けられております。
 小学校4年生の社会科では、水道やごみ処理についての学習があります。その仕組みや携わる人々の努力や願いを追求していく中で、子どもたちは水の大切さ、ごみの減量の大切さなどを学んでいます。道徳の副読本には、主人公が小学校に入学するときに母から買ってもらった筆箱を、修理しながら大切に使い続けるという題材もあり、物の大切さを学ぶ中でもったいない精神を培っております。また、アルミ缶回収や古紙回収を児童会、生徒会で行う学校もあり、子どもたちの資源の節約に対する関心は高まっている状況であります。
 授業で環境問題を追求していく場面では、子どもたちは自分たちにできることを必ず考えており、話し合いの中でまだ使えるのに捨てるともったいないという意見もよく出てくるようになりました。しかし、現実には鉛筆を落としてもそのままにしたり、好き嫌いから給食を残したりする子がいることも事実であります。持ち物に名前を書くことなど、学校だよりなどで家庭に呼びかけてまいりましたが、今後もこのような事例を交え、家庭と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
 今、静岡県の教育では、豊かな感性、確かな知性、健やかな心身の育成を基本方針としております。物や資源を大切にすること、命を大切にすること、それが地球全体の幸福につながるという、もったいない運動の精神をあらわした言葉もったいないは、豊かな感性を育成する一環として、学校教育すべての場で大切にしていきたい言葉だと考えております。具体的には、例えば作文のテーマにもったいないを取り上げるなど、今後さらに意識して、もったいないを広める機会を持っていくよう努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) まず、1点目のロゼシアターに関してですが、今市長からのご答弁にありましたように、既に指定管理者となるべく改革に取り組んでいる、もう既に取り組み始めているといった現状を、今お話しいただいたのかなと思います。少し個々に確認も含めながら質問させてもらいたいと思うんですが、そもそもこれまでのロゼシアターが指定管理者になることでどう変わってくるのかといったこと。これまでは、使用料というふうな形で一般会計に9000万円余という金額が使用料収入という形で入ってきた。これが今度は利用料というふうな形で利用料金となってくる。これは、これからは財団の収入になってくるのかなと思うわけですね。そうしますと、その分がいわゆる管理委託料から当然削られてくるのかなというふうに思うわけですけれども、その考え方で正しいのかどうか。
 それからもう1点、自主事業補助金は今後も継続するよということですが、私はこの自主事業の内容を見てみますと、例えば、小中学生のための無料で招待するクラシックコンサート等の普及事業がございますし、もともと採算というものは度外視したような形の普及とか育成事業というものも確かにあろうかと思います。そういう部分は、もう既に市がこれからも市の事業として別枠として取り組むと。それ以外のものについては、財団が自主事業として財団の判断の中で取り組んでいく。そうすることによって、これまで出してきました2億円近い自主事業の補助金と
いうことは今後縮減がされていくでしょうし、最終的にはゼロにできるだけ近くなっていくのかなと、そのような気もするわけですけれども、いわゆるそこら辺の金銭的な問題ですね、使用料収入、それから管理委託料、自主事業の補助金が今後どのような形で推移していくのか、これについてまず1点ご質問いたします。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
◎総務部長(小林卓 君) 今のご質問の中で、使用料と利用料金の関係の話がございましたけれども、平成元年だったと思いますが、地方自治法の変更がありまして、使用料が実際に施設を受託管理しているそのものへと利用料金として収入することができるという、こんな改正がございました。それを受けまして、今回の指定管理者制度の導入に合わせて使用料から利用料金制度に改正をしたということです。それは、指定管理者が施設を管理する上で必要となる経費に充てるために利用料として受け取るという、こんなふうな形で今回改正をいたしております。
 それから、自主事業の補助金の関係でありますけれども、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、今後も自主事業に対して補助金として支出をしていくという、そういうふうな考え方をお示ししましたけれども、本来の財団の設立趣旨の中に、文化振興財団は寄附行為の中で文化的な事業を実施していく、これをはっきりとうたっております。ですから、財団の設立趣旨の中では、施設の管理とかそういうものが目的ではなく、市の文化的な向上を目指しての行政の補完をしていく組織として設立をしたという、こんな経緯もございますので、あくまでも財団の文化的な自主事業としてのものに対して市が助成をしていくという、こんな考え方で現在おります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) 今の答弁ですと、財団の設立趣旨ということで、それについては私も理解をいたしますが、ならば、指定管理者制度が導入されて、公募ということも今後は可能性として出てくるわけですね。財団としての設立趣旨はそうであっても、もちろん公募施設、場合によってはその項目というものは当然入ってくるかもしれませんが、若干今のままの状態で継続していくということには、私は問題があるんじゃないかなという、そのような気がしております。また改めてそれについてはご意見いただければよろしいかと思いますが、もちろん利用料収入があるわけですから、その分は管理委託料から削られますよと、その認識でよろしければそれでまた再確認をしたいと思います。
 それから、市長の答弁では、自主事業についてはやはり集客率と収支率の向上というような言葉がございました。16年度の経営状況説明書の中に自主事業の実施状況というものがありましたので、若干それについて触れてみたいと思いますが、16年度は33の自主事業を実施いたしました。そのうち入場料を取る事業が26事業ありまして、残念ながらホール席数の半分以下しか入場者がなかったという事業は、そのうちの11事業ございました。市に対する入場料収入があった24事業の収支率、これは事業費分の入場料収入なんですけれども、50%以下が15事業、50%から100%が4事業、100%以上が5事業。要は採算が合うというのは100%以上ですので、19事業がいわゆる採算割れという数字なんですね。
 もちろん先ほど言いました普及事業、育成事業など採算を考えるべきではないという事業もあるわけですけれども、鑑賞事業などにおいてはやはり集客率、収支率というものが大事になってくるんじゃないかと思いますし、今後の経営においては、まずそれを向上させるということが大事だと思うわけですね。ちょっと16年度の数字を述べましたけれども、それについてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、それについてお尋ねいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) 事業内容なものですから、私の方からお答えさせていただきます。
 おっしゃるとおり、確かになかなか厳しい集客状況でございます。当然財団としましては、お客さんに楽しんでもらえるだろう、より関心を持っていただけるだろうということで、よりたくさんの方に足を運んでもらうというような考えの中で、プログラミングを事業化したわけですけれども、結果としてこのような形、例えば皆さん方にお持ちであると思いますけれども、よくクラシックについてはいろいろなアンケートだとかいろんなことを気にした中でも、相当高いご希望を耳にします。そういう中で、いろいろクラシックなんかを数多くやっているわけなんですけれども、ご案内のとおり、チョン・ミョンフン、例えば韓国の世界的な指揮者ということで、NHKなんかでも取り上げられて報道されたところでございますけれども、世界的というネーミング、東京規模、大阪、大都会ですと相当な集客率があるだろう。結果、我々の方としてもそれだけのネームバリューの中で多くの人が来るだろうということで、この辺のところをセッティングしたわけですけれども、やった時期だとかその辺のところもあったかもしれないですけれども、こういう結果でかなり厳しい状況でした。ほかの11月の市制記念日にありましたウィーン交響楽団、これにつきましてもかなり厳しい状況でした。これにつきましては、ウィーンフィルの関係がグランシップであったということもあったかもしれないですけれども、このように、よかれと思ったことがかなり厳しい状況になっています。
 この辺の中では、我々としましてもより市民が富士市、富士地区、このあたりで本当に皆さんに足を運んでもらうのは何だろうか、頭の中で世界的に名前があるからベターだろうということはあるかもしれないですけれども、それはそれとして、もう少し突っ込んだ内容の中でいろいろ我々文化施策をやっていくセクションとして、財団の方にお話をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) 今、次長の方から自主事業について16年度を振り返っての感想もあったわけですが、平成14年度に第31回世論調査の中で、あなたの文化活動とロゼシアターという内容で世論調査が行われました。その中に、これまでロゼシアターに行ったことがあるかないかという質問に対して、87.1%の人が行ったことがあると。行ったことがある人のうち、ロゼシアターの利用頻度、どの程度行っているかということのアンケートについては、半年に1回が44.3%、年に1回が41.4%。このアンケートを見ますと、要は行ったことのある人のうちの8割以上が年に1回か2回しか行っていないんですよね。ですから、いかにそういう方々の来場頻度、利用頻度を高めるかということが今後必要になってくるかなと思います。
 それから、ロゼシアターのよい点、悪い点のアンケートにつきましては、悪い点は駐車場が1番で、2番が交通の便、3番目に自主公演の内容というのが入っているんです。これはよい方にもあるんですが、よい方では8番目だったんですね。ですから、やっぱり自主公演の内容についてはこれからも見直さなきゃならない。
 それからもう1つ、これは興味深かったんですが、自主事業を知る方法、どういう形で事業を知っていますかという方法の1番が「広報ふじ」、2番がポスター、チラシ、3番がロゼ発行の情報誌、4番が新聞となっているんですが、「広報ふじ」では、ロゼシアターの自主事業というのはほとんど載っていないと思うんですよ。例えば、担当課が特別にロゼシアターを使ってこういう公演をやりますよとか、こういう展示をやりますよといったものに関しては「広報ふじ」には掲載されますけれども、ロゼシアターの自主事業はほとんどは「広報ふじ」には載っていないですよね。ところが、そのアンケートを受けた人にとってみると、「広報ふじ」で知っているというような答えになっているわけでなんですよ。ということは、実際には、市民には十分自主事業の内容は伝わっていないんじゃないかというふうに、私はこの結果を見て判断したんですね。ですから、いかにこの自主事業をPRしていくのかということが、これから非常に大きな課題だと思っているんですよ。市民に伝わっていないという現状が僕はあると思います。
 それからもう1つ、これは提案ですが、ロゼシアターに行っていろんなものを鑑賞してきたときは、非常に心も豊かに幸せな気分になって帰るんですよね。いや、よかったなと。そのときに、例えば、今後続くような自主事業はこういう事業がありますよとか、例えば帰り際とか休憩時間にチケットを買えるような案内所とかそういうようなものがあれば、そこで買って、また来ようという、まさにそれはリピーターという形でつながっていくんじゃないかなと思うんですよね。ぜひそういうことも具体的に来た人に対して、この次も来てもらうための方法を考えてもらいたいんです。ですから、大ホールでやるんであれば、もう入場するときからこの次のことはこういうことやりますよ、チケットも買えますよといったようなブースを設けるとか、さまざまなPRの仕方をぜひやってもらいたいなというふうに思います。これは提言ということで受けとめていただければ結構だと思います。
 ここでちょっと質問させてもらいますが、経営改革推進計画を策定したというようなお話が先ほどありました。それとあと、市長の方から条例のこともお話がありまして、休館日のことが出たわけですが、これまで定期休館日で第1、第3月曜日が休館日だったのを廃止するということで、これは18年度からということでよろしいんでしょうか。条例は18年の4月の施行ですけれども、18年からそういう形になるということでよろしいんでしょうか。また、その内容の中でインターネット予約などの検討もあるようですけれども、できればこれも早期の実現をお願いしたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) 休館日につきましては、条例の施行が18年4月1日、来年の4月になりますけれども、そのとおりでございます。
 経営改革推進書には、一応19年度を目途にということだったんですが、できることは早目にやるということで、より早めまして、ほかの受付だとかと一緒にどんどんやっているわけですけれども、できるだけ早くということでございます。
 それから、インターネット予約につきましては、一応計画書にございますように19年度を目途にするということで、またこれも整備できれば一日も早くというような考え方でおります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) 三島市にあります三島市民文化会館、駅の南口をおりて徒歩で数分のところにあるわけですけれども、ここはこれまでは市の直営だったんです。それで指定管理者制度ということで、昨年の10月に公募をして、ことしの4月からスタートをしました。
 指定管理者の公募に対しては、32社が説明会に参加をして、応募が9社あったということで。残念ながら三島市内の企業ではなかったんですけれども、最終的にSBSプロモーションとSPSたくみのグループが指定管理者として決まったと、それで4月からスタートをしている。
 私も三島文化会館の方へと行って話をいろいろ聞かせてもらいました。こういうことを言っておりました。
 まず、県下一面倒見のよい会館を目指します。そういうようなキャッチフレーズで取り組んでいると言っていました。それから、市民イベント相談室の設置、市民がいろいろなイベントをしたいなということの相談室を常に設けて、常に市民との接するカウンターを設けておりました。それから底辺の拡大、できるだけ足を運んでもらうために、市民のワークショップを検討していますよと。具体的な内容についてはちょっとわかりませんが、そのような取り組みも検討しているということでした。
 それから、これはいいことだなと思ったのは、市民アドバイザー会議というものを設置して、市民からの声を常に聞く体制をとっている。富士市の場合にも評議員というものがあるようですけれども、そのメンバーは芸術家であり、文化人であり、専門的立場の方々からの提言であろうかなと思いますので、やはり一般市民の視点からの声というものは今後大事になってくる。ぜひこの市民アドバイザー会議のようなものをご検討いただけないかなというふうに思いました。
 それから、地域の特色を生かした会館にしたいということで、三島はファルマバレー構想の中心的な位置にあるというふうな考え方の中で、学会の誘致に一生懸命力を注いでいきたいと。それから貸し館業務、いかに稼働率を上げるかということで、企業などへの営業に歩いていますと。企業などの周年事業やイベントなどの提案を積極的に行っています、そのようなことでした。ぜひ参考になることがあれば、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 指定管理者として3年間、一応財団が引き受けるということになろうかと思いますが、やはりその中には経営改革推進計画にのっとった改革がなされ、そのような結果が示されなければ、3年後に果たして再び財団に任せられるかどうかということはわからないんですよね。ですから、今取り組もうとしている姿勢は私は評価しますので、ぜひこの3年間の間に結果を出していただきたいということを要望します。
 2点目のマンモグラフィーですが、アンケートについて少しお尋ねしますが、今回のアンケートは16年度受診者、40歳以上を対象にしたわけですね。しかし、16年度には受診をしていない人、15年度に受診をしている人、14年度に受診している人がいますよね。そういう方々に対するアンケートはなされたんでしょうか。
 それから、16年度に受診した人で30歳代の人がいますよね。その人たちはことしからは乳がん検診は行われないということについての通知はされているんでしょうか。まず、1点ご質問いたします。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 今のお尋ねの件でございますけれども、1点目でございますが、今回アンケートの対象にならなかった方々、この方たちには具体的にはお1人お1人にお知らせは行っておりません。そういう中で、今回の制度の改正につきましては、3月5日に「広報ふじ」と一緒にご配付いたしました健康カレンダーの中で、その内容をお知らせをさせていただいております。これからもあらゆる機会を通じて制度の変更についてはお知らせをしていきたいと思っております。
 それから、30歳代の方たちでございますけれども、これから日々の中で自己検診をしていただくことですね。それからどうしても自分で乳がんの心配があるんじゃないかというようなことがございましたら、医療機関の受診をしていただくような、そういった啓発を図っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) 16年度の受診者で40歳以上の対象になったのが2915人。ちょっとお話を伺ったときに、毎年やっている方はおよそ3割ぐらいじゃないかなというようなことを言っておりました。そうしましたら、毎年やっている人が1000人ぐらいいますと、残りの2000人の人は毎年やっていない人なんですよね。ということは、15年にも2000人の方は毎年やっていませんから、2000人の方には通知が行っていないわけですよね。14年の人はわかりません。16年度には1年置きでやっている場合もありますから、14年度はどれぐらいの人は受けて、その人に通知は行っていないのかという数字は恐らくわからないと思うんですけれども、14年度、15年度受診しているんだけれども、通知が行っていない人というのはかなりいるはずなんですよね。その辺の数字については、今つかんでいないということなんですけれども、最終的な受け付けは、今回アンケートに答えた希望者だけということではないですよね。すべての人が対象になると考えてよろしいでしょうか。それは1つ確認をしたいと思います。また、そのときの広報はどのような形でするのか。先ほど3月5日の「広報ふじ」の案内と健康カレンダーにおいて案内はしたと言うんですけれども、実際に受け付ける際にはどのような案内になるのか、それについて改めてご確認をいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 40歳以上すべての方が対象になるということでございまして、はがきによるアンケートにお答えいただいていない方たちについては、先ほど申しましたように今までは健康カレンダーを見ていただくという形になっておりますけれども、当然健康カレンダーの中では周知といいますか、それをごらんになっていない方たちもあろうかと思いますので、これから実際に受診が始まる前に、改めて皆さんにこういう制度になりましたよということをお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) そこら辺の通知はぜひ徹底をしていただきたいなと思います。そうしますと、今回は1400人という枠にしているわけですが、14年、15年に受けた方で、そのことを知って新たに受けたいというような、要するに追加の方がかなり出てくるんじゃないかなと私は思うんです。そうしますと、先ほど医師会の方では十分対応しますよというようなことなんですけれども、実際にマンモグラフィーは国の方の補助金の関係なんでしょうか、まだ実際に契約として上がってきてないわけですよね。話に聞きますと、10月からスタートするというと、半年間なんですよ。その間に着実に予算化された人数、さらに私はそれよりもふえてくるだろうというような予測をしているんですけれども、それについて十分対応ができるものかどうなのか、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。ですから、集団ももちろんいいんですけれども、先ほど事前に医師会の方と話をしたときにマンモグラフィーの設置予定がないよという話だったんですが、いや、市外を見れば設置したところもあるんですよね。ですから、集団は集団でやりましょうということはいいんですよ。それで十分対応できないことも予測されますから、個別も併用していく、そういう考え方の方がいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 集団検診にしたということでございますけれども、先ほどの市長の回答にもございましたように、今年度医師会に加入している方たちの病院、医院につきまして、調査をさせていただいた時点では、対応できる医院が余りないというご回答をいただいておりました。そういう中で今回集団検診に踏み切ったわけでございますけれども、確かにこの10月からの開始を現在予定しておりますが、先ほど議員からもご指摘のとおり、今回の議会に購入の案件が上がっておりません。と申しますのは、まだ国の内示がおりていないということで、今回の議会でのご提案は無理かなと考えております。そうなりますと、次の議会という形になりますと、この10月での開始もちょっと難しいというぐあいに考えております。そうしますと、この1000人につきましてどうなるのかということなんでございますけれども、確かに今現段階での医師会との協議の中では、10月から開始して1000人をこなすのがやっとではないかという見解が出ております。これからこういう状況になりましたので、また医師会とは協議をさせていただこうとは考えておりますけれども、若干次年度へ繰り越していく方たちも発生する可能性もございます。できる限り年度内に希望なされた方については実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、確かに議員のおっしゃるとおりに現在、富士市内には合わせて4医院がこのマンモグラフィーを設置してございます。そういう中で、我々の調査の中では、現在自分たちで実施している検診の中でこれを個別にという形まではちょっと踏み込めないという病院が多くございます。中には当然、対応できますよという病院もあろうかと思いますけれども、そういう調査の中で今回は集団検診に踏み切ったということもございますので、次年度からはまた新たに医師会の方でこれらの設置状況とかこの実施についてアンケートを実施するということでございますので、今後それらの内容を踏まえて、新年度はどういう対応ができるのか検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 17番小長井議員。
◆17番(小長井義正 議員) 先ほど4医院ということで、対応できない医院ではもちろんお願いできないわけですけれども、対応できる医院があるというのであれば、ぜひできるだけ多くの方に受けてもらうと。集団の方ではいっぱいいっぱいであれば、その分は協力してもらう中で対応できる医院にやってもらうという、そういう考え方もできると思うんですよね。ぜひそれは今後の取り組みの中で検討してもらいたいというふうに思います。
 今回の改正が、果たして本当にいいのかどうか。といいますのは、やはりこのがんの予防ということについては正しい知識を身につけさせるだとか、そういった啓発、それとあとは受診率を高める、それから検診の制度を高めるということだと思うんですね。
 結果的には、この受診率という部分においては大きく下がってしまうわけですよ、その受けるということに関しましてはね。もちろん検診の精度は高まるわけですけれども。ですから、そういう部分において私は、30歳代はいろいろな問題があって、ほとんど発見ができないということもあるんですけれども、今はまた若年化してきて30代から急激にカーブが上がって、40代後半でピークを迎えているというこの中においては、かなりの人が30代でも罹患をしているわけなんですよ。ですから、30代は視触診ということも本来取り入れるべきであって、松本市は実際それをやっている。視触診だけではない、プラスエコーを使ってやっているということでしたから、ぜひそういうことも有効性があるのであれば、富士市独自の取り組みをお願いしたいと思いますし、7月6日に乳がん検討委員会が開催されるというふうに聞いておりますけれども、私の今回出させていただいた提案、これは女性の声であろうと思います。これまで乳がん検診を受けてきた女性の率直な気持ちじゃないかなと思っていますので、ぜひそれは伝えてもらいたいなと思います。
 最後のもったいないですけれども、私はマータイさんによって本当にこの言葉のありがたみを教えてもらったなという気がします。マータイさんが日本を離れるときに、来日初日にもったいないという言葉を知った。資源の持続的活用を訴える上で探し求めていた言葉に出会った感動の瞬間だった。この言葉こそ世界に発信すべきということを言っているんですね。ケニアの女性がこれほど感動した言葉ですから、ぜひこの言葉を大切に使っていきたい。市長からもそういうようなご答弁をいただきましたし、教育長からもこのご答弁をいただきましたので、ぜひ期待をしたいと思います。
 約5年前に、富士中のあるクラスが1年間給食を残さず食べようと残飯ゼロの運動をして、1年間達成をしたと。子どもたちはその際に、本当にもったいないということの大切さも知ったであろうし、クラスが1つになって本当によい思い出づくりができたんじゃないかなというふうに思っています。ぜひそういう運動を、もったいないという言葉を大切にして、学校の中でさまざまな活動をしていただきたい、このように思います。ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時52分 休 憩
          ──────────────────────
                午後1時   再 開
○議長(渡辺勝 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。36番小倉通利議員。
              〔36番 小倉通利議員 登壇〕
◆36番(小倉通利 議員) 私は、富士市の公共下水道の改善にかかわる問題について質問させていただきます。
 まず第1に、富士市の公共下水道の今日の現況に対して、当局が今どういう認識を持って将来見通しを考えているか、伺いたいと思います。
 富士市の下水道全体計画は、平成15年の3月に平成32年度を目標年次とした整備計画の見直しを行いました。この見直しの主要項目は、処理区域、処理人口の見直し、家庭汚水量の原単位の見直し等によって、東部及び西部浄化センタ――の下水処理施設の処理能力など、いずれも以前の計画数値よりも減少をした内容となっております。昨今の社会現象を反映いたしまして、人口・汚水処理量の減少による施設規模などが見直しとなったと理解をいたしております。
 さて、見直しをされました下水道全体計画の財政計画をひもといてまいりますと、実に莫大な事業費に驚かされます。平成15年から平成32年までの17年間、事業費は1816億円、支出の内訳として建設事業費はおよそ861億円、起債、言いかえれば借金の償還費等は737億円と試算をされております。計画処理区域は6555ヘクタール、計画処理人口は22万1100人、ほぼ富士市内全域に公共下水道を整備しようとするものであります。もちろんこの計画が予定どおりに推移してはいかないだろうと、そうは推察いたしますが、いずれにしても下水道事業は莫大な費用と長い年月がかかる事業であることには違いはないと思います。
 さらに、最近の経済環境と財政状況からして、計画どおりに整備できる財源の確保は果たして可能だろうか、疑問を抱かざるを得ません。国においても、財政難から公共事業費の抑制も余儀なくなっておりまして、下水道事業に対する補助金の削減も顕著になっております。
 以上のような状況を踏まえて、当局の下水道事業に対する認識と将来見通しについての見解を求める次第であります。
 第2点目は、浄化槽市町村整備推進事業を富士市においても実施するよう提言したいと思います。
 浄化槽の設置については、富士市でも富士市合併処理浄化槽設置費補助金交付要綱に基づいて、毎年数千万円の補助金を交付してまいりました。浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が主体となって浄化槽の整備、維持管理を行う事業であります。
 綾部市の例から事業を紹介したいと思いますが、個人住宅で浄化槽による水洗化を行う際に、浄化槽にかかわる工事を市が施工して、維持管理についても市が行うという事業であります。整備範囲については、浄化槽及び前後約1メートルの配管工事の施工、ブロアー等附帯工事の施工を市が行って、個人の負担は10人槽以下で、綾部市の場合、分担金として40万円を支払う。そして、維持管理については市が責任を持って行う。使用者は使用人数によって定められた使用料を市に納める。ただし、電気代として月額500円を使用料から減額するというふうになっております。
 この綾部市では、農業集落排水事業を既に6カ所で整備済みとなっておりまして、この農集排で水洗化を進める場合に、これまで市が整備してきた処理区の平均で1戸当たり約600万円の事業費がかかる。これに比べて合併処理浄化槽の設置事業費は、1戸当たり約100万円、6分の1に軽減することができる。また、配管の埋設工事の必要もなく、工事も約2週間程度で完了するなど、経費の節減と事業のスピード化を図ることができるとしております。
 富士市の公共下水道全体計画によりますと、市街化区域内計画処理人口は19万4600人、人口密度は1ヘクタール当たり35.5人となっている。専門家の意見によりますと、1ヘクタール当たりで40戸、約100人以下の場合、下水道より合併浄化槽の方が経済的であるという指摘もございます。
 富士市の全体計画では、市街化調整区域を含めた22万1100人が計画処理人口とされております。これら諸般の実情を勘案して、公共下水道事業だけに頼ることを改めて、水洗化のスピードアップと経費節減の視点から浄化槽市町村整備推進事業の実施を求める次第であります。市長の積極的な答弁をご期待するものであります。
 3つ目として、今まで述べてまいりましたように、経済性とか効率性を考えた場合、富士市の公共水域の保全、さらには環境を守る視点から組織の見直しを行って、公共下水道だけでなく、水洗化の促進を図る総合対策を求めたいと思います。
 ご承知のように、汚水処理にかかわる事業は、下水道事業にあっては下水道部が担当しておりまして、合併処理浄化槽設置の補助事業は廃棄物対策課が受け持っております。なお、まだ事業は行っておりませんが、農業集落排水事業は農政課が担当となっております。合併浄化槽の指導、監督、調査、これは静岡県が行って、現実的な業務は保健所が行っているなど縦割りの行政となっております。
 先ほどから触れていますように、富士市公共下水道全体計画には、浄化槽などの普及計画は示されておりません。平成13年度より浄化槽法が改正されて、それまでのし尿だけの単独浄化槽は廃止となって、雑排水を一緒に処理できる合併処理浄化槽だけとなりました。排水処理を公共下水道だけとせず、水洗化総合計画として水環境の整備を進めることが大切かと思われます。そのためには、先ほど来述べているように、財源を含めた総合的な判断のできる組織体制が求められていると思います。組織の見直し、あるいは水洗化総合対策について市長の見解を求めて、最初の質問とさせていただきます。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 小倉議員のご質問にお答えいたします。
 まず1点目の公共下水道事業に対する現況認識と将来見通しについてでありますが、富士市公共下水道は、昭和40年4月の吉原終末処理場の供用に始まり、現在では3つの終末処理場と2つの処理区を持ち、下水道法事業認可区域5171ヘクタールのうち平成16年度末で3417ヘクタールの整備が完了し、認可区域に対する整備率は66.1%となっております。
 公共下水道を使用可能な市民は約16万人となり、公共下水道の目的である公共用水域の水質の保全、生活環境の改善などに大きな役割を担ってまいりました。整備の見通しについては、現在の事業量で推移しますと、おおむね市街化区域全体を整備するには、約20年程度を要すると考えられます。今後、国庫補助負担金の縮減など厳しい財政事情の中、効率的、効果的で早期整備が図れる手法の選択が必要になると認識をしておりますので、残る未整備の地域については、社会情勢の変化に応じて必要な計画の見直しを行いながら整備をすることになります。
 次に、2点目の下水道認可区域以外の地域を対象とした浄化槽市町村整備推進事業の実施についてでありますが、既に下水道法事業認可を取得し事業を進めている区域、さらに天間地区などの市街化区域は、基本的には公共下水道により整備する計画でおります。しかし、おおよそ第二東名高速道路より北側の地域、いわゆる中山間地的な地域の整備を、今後どのような手法で行っていくかが大きな課題となってくると思います。
 議員ご指摘の浄化槽市町村整備推進事業は、浄化槽を個別に設置する市町村設置型と呼ばれる事業で、市町村が合併処理浄化槽の設置及び維持管理を行うもので、対象となる建物は一般的には専用住宅、兼用住宅及び事務所となっております。
 この事業の特徴は、市町村が設置し維持管理も市町村の責任において行うため、適正な維持管理を確保できること、設置工事の期間が短いことまた比較的個人負担も少ないことなどとなっております。しかし、課題としましては、1点目として敷地スペースの関係で合併処理浄化槽が設置できない家屋への対応、2点目として効率的な維持管理の手法と増大する維持管理費の見きわめなどが挙げられます。また、合併処理浄化槽への切りかえは、個人の設置意思や設置意欲に大きく左右されるため、これらの市民意識も高めていく必要があります。
 いずれにしましても、公共下水道の事業認可区域内の整備も急がれておりますので、新たに浄化槽市町村整備推進事業に着手することは現時点では問題が多いと思われます。しかし、今後富士市下水道整備長期計画の見直しの段階で、公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽を、将来にわたって経済的で、水洗化のスピードアップが図れる最も効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の公共用水域の水環境保全の視点から、下水道事業に係る組織の一元化を図り、汚水処理人口の普及に向けた総合対策についてでありますが、生活排水による公共用水域の汚濁防止を図るため、公共下水道の普及整備事業は国土交通省で、住宅に浄化槽を設置する者に対しての補助金交付は環境省で、それぞれ異なる施策を行っております。本市でも同様に公共下水道事業は下水道部で、浄化槽設置費補助金の交付は環境部廃棄物対策課で行っております。
 本年度から国では、三位一体改革のもと、従来の補助金制度から省庁の壁を超えて一本化された交付金制度への切りかえが始まっております。汚水処理施設整備交付金制度は、内閣府が国土交通省、環境省、農林水産省の汚水処理にかかる交付金を取りまとめ、一本化した制度であります。本市においては、公共下水道事業と浄化槽設置事業とが一体となった地域再生法に基づく地域再生計画を内閣府に提出し、認定を受けましたので、本年度より汚水処理施設整備交付金制度による事業を行ってまいります。
 本市といたしましても、市民本位の、かつ事業目的に合わせた組織の見直しが必要であると考えますが、交付金制度が今年度より施行された制度であり、不確定な部分も多く、今後の動向を十分に見きわめる必要があります。したがいまして、当面は関係各課で十分な連絡と調整を図り、効率的な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 最初に、現況の認識と将来見通しについて市長のお答えをいただきましたが、今のお答えでも、市街化区域の整備だけでもおおよそ20年かかるという見通しが述べられました。
 現在の富士市の全体計画は、平成32年までの見直しの時期から比べて、17年かかって、ほぼ全域を整備しようという計画になっています。既に市長が認めているように、この計画どおりにはいかないという考え方だと思います。そういうことを前提に少し考えて、特に1つは財政面からちょっと問題を指摘して、お答えをいただきたいなと思っております。
 富士市の下水道料金は、ご承知のように、昨年平成16年に19.3%の引き上げを行いました。合わせて受益者負担金制度も毎年見直していたものを固定化いたしました。この受益者負担金の算出根拠というのは、市内の5つの標準工区というところを指定して、そこにおける工事内容によって、工事がどのくらい費用がかかるか、そういうある意味では非常にややこしい算定基準になっていました。この基準から申し上げますと、例えば1戸当たり、1升当たりと言っていいでしょうか、整備費用が173万円かかっております。14年度も15年度もほぼ同じ金額ですけれども、例えば須津の地域、これは負荷面積が4万600平方メートル、宅内の升76個、これに1億297万円かかっております。1升当たりで言いますと、そこまでの管渠を引くために135万円の費用がかかっている。
 一方で丘地区というところは、4万1900平方メートルに対して64個の升です。これは1億2871万円かかっておりますが、1戸当たりにすると201万余かかっております。下がりますね。当然ながら、その1ヘクタール当たりの中にどれだけの家屋が連檐しているかというところだと思います。平均して申し上げましたように、173万円、1升当たりの管渠整備費がかかっている。これはわずか4ヘクタール程度の区域内だけで算定したものだと思います。これらを見ても、非常にこのかかるということはうなずけると思います。
 もう1つ申し上げたいと思うのは、この下水道の値上げのときにさまざまな当局から、平成16年から19年までの4年間を試算をして値上げがされました。このときに、いわゆる今までの建設に必要な起債、償還金、資本費と言っていますが、この資本費の30%を下水道料金で賄ってもらうという形で平成19年までの値上げを行いました。ならば、これから整備が進んでいって、どのくらいの整備状況が進んだならば下水道料金だけで維持管理なり資本費が賄えるようになるかというと、率直に言って市内の整備が100%済んでも、下水道料金で賄うことは難しいと私は思います。
 平成16年、17年それぞれを見ても、一般会計からの繰入金は32億円を超えております。結局この一般会計からの繰入金をどう減らすかということで値上げがされたわけです。こういう状況を見てまいりますと、過去の投資をしてきた建設事業費を含めて、これからもますます下水道事業費についてはお金がかかる。これを市内全域に当たってやる必要があるかどうかということだと思うんです。この辺の認識で先ほどの市長のお答えでは、必要な計画の見直しは、今後の残る未整備のところを含めた手法も含めて考えるよとは言っております。問題は、どの時点でやるかだと思うんですよね。1つの区切りとして、下水道の値上げがこの4年間、19年までという1つのスタンスで行われたわけです。ならば、採算性というか費用対効果という面から見て、今の公共下水道の場合に、1ヘクタール当たりで何戸ぐらいあるところで採算というか、効果として考えているか。
 富士市の全体で言うならば、現状では35戸ぐらいしかないわけですけれども、これからはますます東名を越えて、第二東名の方に向かって、高い方に向かって整備されているわけですね。全体計画の見直しの中でも、戸別の1戸当たり間隔で約70メートルぐらいの離れた部分までは取り込んでいこうよという考えを示しておりますが、私はとてもこれじゃ事業費がかかり過ぎて、そういう中山間地における下水道事業の整備は難しくなってくるだろうと判断しますが、今申し上げましたような見通しについて、まずは最初にお聞きしてみたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 下水道部長。
◎下水道部長(藤島逸男 君) お答えします。
 公共下水道事業は、昭和34年に認可をされまして、事業着手して、現在、平成17年3月までに45年間に3417ヘクタールを整備して、普及率は65.9%で、市長も言われたように、排水面積は16万人となっております。その間、吉原、西部、東部の処理場に339億円、管渠を657キロメートル整備しまして、管渠費に781億円、総事業費の累計は1120億円であります。その内訳は、国庫補助金を357億円受け入れ、地方債を585億円借り入れ、受益者負担金を37億円いただき、市費を141億円使ってまいりました。現在まで地方債の元金を189億円返し、利子を364億円返済しております。借金の残額は現在465億円になっております。そして、その45年間に1人当たり処理場を含んでの整備費は70万円、1世帯当たり大体200万円かかっております。近年の20年間の実績を見ますと、普及率を29.9%から65.9%へ36ポイント上げまして、10万人の整備をしまして644億円かけております。実績を見ますと、全体計画はそんなに時間をかけなくても可能かと思いますが、しかしながらこれまでの事業のツケは大きく、下水道財政の状況は、過去の起債発行による返還金の増大で公債費がふえてきました。公債費は平成13年度から建設費を上回り、支出全体の半分近くを占めるまでに至りました。かわって、一般会計の繰入金に占める割合が高くなっておりまして、ちなみに平成17年度では32億3000万円。公社債は、元金が22億9227万5000円、利子は17億1937万5000円、合わせまして40億1265万円となっております。今後、平成18年をピークに減少に転じる見込みでありますが、減少幅は小さく、引き続き支出の中で大きな負担となっております。
 下水道財政は硬直して厳しいものになっております。このような状況の中で市の財政計画の5カ年見通しに伴った下水道計画、これは値上げのときの計画を追随しております。推測しますと、市長の答弁したおおむね20年で整備する面積は1250ヘクタール、5万人を排水可能としまして事業費は350億円であります。原単位では、ヘクタール当たり2800万円、1人当たり70万円、1世帯当たりおおむね200万円、ヘクタール当たりでは人口としては40人だと予測しております。そして、中山間地域の調整区域にいる約3万人、1万世帯につきましては戸別型の合併浄化槽がかなり進みますし、これからどういう処理施設が効果的で経済的であるか研究し、今後、下水道全体計画を含めた見直しや変更を県と協議してまいります。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) お答えいただきましたように、より詳しく今の下水道部の財政状況というものをお答えいただいたと思っていますが、ごらんのように下水道の事業費を賄っているのは、大きくは国庫補助金と起債、いわゆる借金ですよね。それと使用料で賄っている。
 ところが、借金の返済は、過去の段階でも起債が189億に対して利子が364億と言われているように、まさしく利息が高いわけよね。ほとんど起債で事業を起こしていますから、これの償還金がべらぼうに負担となってきている。このために結局、下水道の使用料も上げなきゃいけない。一般会計からそうそう多額を投資するわけにはいかないと、繰り入れるわけにいかない、こういう事態になっていると思うんですね。そうしてまいりますと、下水道事業そのものを否定するというよりか、今までやはりよりよい住環境を整備していくということで、下水道整備に対する市民の要望というものも非常に強かった。しかし、今こういう財政状況になってきたときに、果たして同じようなスタンスでこれから下水道事業を進めていいかどうか、ここが問題になってきていると私は思うわけです。そうした場合に、今お答えいただきましたように、この採算性の視点から、1つは今、平成19年に1つの下水道料金を値上げをして、19年までは現行の料金でいくよという傾向になっていますから。ならば、どこかの時点でより過去の下水道事業費の状況を総括して、これからどうあるべきかという点での財政面からの検討がどうしても必要だと私は思います。この辺はなかなか内部でいう下水道部だけじゃできない課題があるというふうに思いますけれども、財政なり総務部の担当としてその辺はどうお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 財政部長。
◎財政部長(高木敏明 君) 今の議員さんのお話にありましたように、下水道に対します平成17年度の繰出金が32億3000万、こういうことで非常に一般会計を圧迫しているということでございます。これらにつきまして、毎年のように財政の来年度予算を編成するときには、財政計画を立てる中でこのような方法というような形で協議をし、繰出金の決定をしているわけでございますが、今の話にありましたように、将来性につきましても、今後もっと中長期的な考え方の中で今後の予算編成についても協議をしていきたいと、こういうように思います。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) お答えいただきましたように、私も下水道の、今までバブルがはじける前というのは、市民の皆さんも早く下水道を整備してほしいという要望の中で、富士市も積極的に下水道事業に予算を投入してきた。これはこれとして評価はいたしますが、今後のことを考えて、先ほど来ちょっとご指摘をしたわけであります。そういう上に立って、これからの下水道、いわゆる水洗化事業というものを考えた場合に、提案をいたしました浄化槽の市町村整備推進事業ですね。現在富士市が行っている戸別の家庭での補助制度、これは戸別ですけれども、市が行うものが、今言いました浄化槽市町村整備推進事業となっております。
 この浄化槽というのは、いわゆる各戸単位で行って、小規模施設であるために、下水道等の地域単位で形成されています現在の公共下水道に比べると、短期かつ比較的安価に設置できるという特質を持っている。特に、中山間地域での人口散在地域にあっては効果的な生活排水処理システムと言われておりまして、先ほど若干市長がお答えいただきましたように、そういう実態を踏まえて汚水処理施設整備にかかわっております国土交通省、農林水産省、環境省の関係3省で既存の計画の見直しが進むように、2000年から2001年に費用比較の参考となる基礎数値や考え方を示されたと聞いております。さらに、都道府県の構想の見直しの推進についても通知が出されているというふうに聞いております。
 この下水道、ほかの汚水処理施設等の役割分担について整備のコスト、スピード、効果などを再検討した見直しを求めているわけでありまして、そういう中からこの浄化槽市町村整備推進事業、これが全国的にずっと進んでまいりました。したがって、これらについては最近になって急激に実施をする自治体がふえてきております。
 これまた、当局は資料等でおわかりかと思いますが、平成16年4月現在で全国で39県都270市町村が実施をしております。市段階では21市実施をしておりますが、例えば、私は綾部市の例を申し上げましたけれども、綾部市の場合は10人槽以下で負担金が40万円ですけれども、例えば八王子市は5人槽で10万2000円、6人槽から7人槽で11万3400円、8人槽から10人槽までは13万8000円という、それこそ綾部市のさらに非常に低い金額になっています。仙台市は5人槽から10人槽で12万円です。上越市では5人槽から35万5000円くらいになっております。それぞればらつきがあるようです。この負担金については、それぞれの自治体の事情があってそういう金額になってきているというふうに理解いたしますが、いずれにしても全国でこの新たな事業に積極的に取り組むという姿勢が非常に強まってきているわけですね。国も公共下水道一本やりをそうでなくて、先ほど来言った3省が協力をして計画の見直しをしなさいという指導も行われてきているわけです。こういう点から見て、お答えいただきましたように、今後――市長の先ほどのお答えは、長期見直しの段階で最も効率的な手法の検討として考えるということで、具体的にいつをどうという見通しは示しておりません。私は、来年からすぐやれとは言いませんが、少なくともここ数年の間に中身を検討いただいて、やはり実施をする区域は、どういうところでその方がより費用対効果も含めて大事かという検討が必要だと思うんです。
 その際に、今浄化槽が各自設置されているのは、ご承知のように保健所が指導しております。この状況を見ると、2万数千基ある中のもう9割近くが単独浄化槽です。合併浄化槽の割合は9%、1割にもいっていません。15年度の実績ですけれども、2万8821基設置されている中で合併浄化槽は2599基、9%、およそ1割。ですから、ほとんどが法改正の前の単独浄化槽です。しかも、保守点検がなかなか行き届いていなくて、77%程度になっています。言ってみれば、単独浄化槽の場合には保守点検が行き届いていない。
 ご承知のように富士市の土地の形態を見てまいりますと、平たん部は河川に水が流れていますが、標高が100メートルほどいけばほとんどから沢で、河川に水が流れていません。ですから、単独浄化槽もほとんどその排水は側溝に出ているわけです。この側溝の状態を見て皆さんもお気づきなところはいっぱいあると思うんですが、単独浄化槽の場合の汚水というものは、非常に汚れた状態に現にあるわけです。合併浄化槽の場合はそういうことはほとんどありません。これをやっぱり促進していくということは、富士市全体の公共水域における環境整備を図るという上からも大事な視点だと思うわけです。その意味から考えてみると、これらの考えについて見直しをする時期ですね。どの時点で言うかというのはなかなか難しいと思いますが、少なくとも私は現在の下水道料金は平成19年というふうに指摘をしています――までの4年間として昨年値上げしました。この期間中には何らかの見直しによって、次の計画にある程度一歩を踏み出すという時期として大切な時期ではないかと思いますが、この辺についてのお考えを聞きたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 下水道部長。
◎下水道部長(藤島逸男 君) 合併処理浄化槽についての問題が多いということで市長が答弁したと思うんですけれども、ちょっと下水道と違う点というのは、下水道は汚泥まで処理しています。合併浄化槽については、し尿はききょうというか、富士市ではそういうところで別ですもので、比較検討の中では、そういうものと、もう1つは、合併浄化槽というのは個人の住宅につきますもので、社会生活、昼間の人口の汚水は、事業所とかそういうところのものは拾っていない部分もあるものですから、この辺の解釈というのがなかなか難しい部分が1つあると。
 それから、放流水の関係ですけれども、下水道の放流水はBODが20ppm以下ということで、現在の下水道の処理場は2.7から3.7ぐらいで、4以下で平均BODを放流しています。合併浄化槽は、先ほども、検査だとかそういうものがおろそかな部分があるものですから、平均80%が20ppmということで、BODがそういうことで、なかなかそういう水でいいのかどうかという議論もしていかなきゃならないということです。
 もう1つは、合併浄化槽を流入する流入量だとか流入水質の問題があると思います。流入量ですけれども、合併浄化槽は微生物が汚水を食べますものですから、海外旅行などで2週間もだれも使わないということになりますと、これは微生物が死ぬ可能性があります。それを黙っておくと、やっぱり1カ月ぐらい復帰ができない、そういうこととか、あと、やっぱり浄化槽が実際には下水道のミニミニ処理場でありますもので、微生物に影響するような、特に油とか合成洗剤、ヘアリンス、殺虫剤、薬用石けん――これは有機薬用石けんらしいですけれども――それから、髪の毛のカラーリング剤、染め、塩素系の漂白剤だとか強力クレンザー、トイレの防臭剤等も微生物に影響するということで、こういうことと、もう1つは、抗生物質の服用者についても微生物がいなくなっちゃうというような報告をされておりますもので、もしこういうものの微生物が死んだり、弱っちゃいますと、15日間だとか、自然に置くと、現況復帰するには1カ月ぐらいかかる。そういうような状況でありますもので、この合併浄化槽を市が管理したときにどういう責任を持たなきゃならないのか、そういうものもまた研究をしていかなきゃならないと思います。
 あと、浄化槽については耐震性がよろしいようで、神戸のときの地震だとか、そういうものについては管路も傷むわけじゃないものですから、そういう優秀なものがありますけれども、今後、やっぱり市の管理をするということになると、法整備だとか管理責任の規定をしっかり明記していかなきゃならないんじゃないのかなと思っております。
 そして、富士市で今後検討していく場所ということでありますけれども、調査研究していく地域というのは、小倉議員さんが、綾部市と同じように、農業集落排水計画を計画したような地域、散在した住宅がある農村地域ということになりますと、大久保町だとか富士本だとか、大富、次郎長町だとか、そういうところから調査研究をしていかなきゃならないのかなと思っております。とりあえずはそんなことで、完全にまだ研究をしていかなきゃならない段階じゃないかなと思っております。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 部長の方は、かなり否定的ないろいろなことを述べられましたけれども、ごらんのように、先ほども申し上げましたような、ならば現在、富士市で単独浄化槽2万数千基あるわけよね。そのところの管理というのは指導を県がやっていますよね。今どうなっているという判断をしていますか。言ってみれば、現状でさえ、きちっとできていないんですよ。それが、今度市が管理するようになると大変だと。これは通らないと思う。むしろ、そうだからこそ行政がかかわって、きちっと管理をしていこうという立場であるべきじゃないですか。そうでないと、全国でやっているところは、あなた方から見ると評価できないという立場になりますよね。ごらんのように、さっきから言っているように、費用対効果とか、いろいろな面で比較しなきゃならない。その際に、維持管理を市がやっていくとなれば、今言われたような問題も抱えなきゃならない。現実に単独浄化槽が圧倒的であって、維持管理がきちっと行き届いていない状況、その結果、富士市内の公共水域における水質管理がどうなっているという判断をいたしますか。余計そういうことを問題にしていかなきゃならないと思うんです。そのためには、行政がかかわって維持管理をきちっとしていくという立場、このことが大事だと思いますので、今後の検討課題との関係もありますが、一言ちょっとお答えください。
○議長(渡辺勝 議員) 下水道部長。
◎下水道部長(藤島逸男 君) ある本で、法定検査の話がちょっと出ておるんですけれども、浄化槽法の第11条の受検状況ということで、全国の1年に1回保健所でやる検査ということですけれども、一番最高というんですか、岡山県が77.4%ということで、静岡県は1.9%、浄化槽の検査対象が59万6000基あるうちの1.9%しか検査されていないというような状況もありますし、そういうことが本で指摘されて、やっぱり行政体制の不備ということで、そういうものを小倉議員さんが言われるように、どういう体制でいくのか。僕が言ったのは、みんな否定的な話じゃないんです。管理体制がどうなのか、下水道みたいに、毎日毎日汚泥だとか、そういうものがチェックできないと思いますもので、その辺を使用者の責任になるのか、管理者の責任になるのか、そういう法整備をしてもらいたい。そうすれば、ある程度、そういうものが水質もよくなっていくでしょうし、そういう現状がありますものですから、特に富士保健所の担当も、兼任の人が1人ということですので、やっぱりその辺はちょっと行政としてはなかなか難しい部分もあります。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) そうなってくると、私は、なお単なる下水道部というかかわりでなくて、先ほど言ったような、財政的な面からも、あるいは富士市の環境をきちっと維持していくという視点からも、下水道ほかを含めた施策についての総合的な検討が必要だと思うんです。例えば今言いました、これはどこの管轄になりますか、浄化槽等による水洗化というのは、下水道が整備されていない人口の中で水洗化というのは合併浄化槽、単独浄化槽によって何%水洗化されていますか。
○議長(渡辺勝 議員) 環境部長。
◎環境部長(平野孝雄 君) いわゆる市内には、公共下水道を利用されている世帯、それから、合併浄化槽、単独浄化槽を設置されて活用されている世帯、それから、いわゆるくみ取りを従前のように利用されている世帯、4種類あろうかと思います。そういう中で、今手元には確固たるパーセンテージはございませんが、いわゆるくみ取り方式を採用されている家庭というのは1割強じゃないかなというふうな感じを持っています。そういう中で、先ほど来議論になっています、いわゆる維持管理の面ですけれども、浄化槽につきましては、基本的には設置管理者――設置管理者というのは、個人でいえば、おおむね世帯主になろうかと思うんですけれども、そういう方に、法的には年1回の清掃業務だとか保守点検の検査義務が課せられております。それを果たしていないという状況が、先ほど下水道部長が言われました静岡県については1.9%であり、合併浄化槽については15.9%という低い検査率になってしまっているわけですが、これらについては行政の方でも、いわゆる環境月間だとか、そういう時期をとらえまして、浄化槽を設置してある世帯を回りまして、保守点検の検査義務だとか清掃業務については、ぜひ怠りなくやってほしいというふうなご指導はさせていただいております。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) きょう、綾部市の例を申し上げましたが、綾部市へ行っていろいろ聞いてきたんですが、静岡県は、お答えいただいたような検査率が非常に低いと。やっぱりデータが出ていますから。綾部市は京都府の管轄ですけれども、京都府は9割を超えていました。まさしくそういう点で、これは広域的な県の行政も含めてでしょうけれども、行き届かなければ、くみ取りよりか単独浄化槽の方が始末が悪い。環境を汚染しています。数字から見ても、そういう結果なんです。そういうものも含めて、なおかつ経済性を考えてみた場合に、これからどうあるべきか、富士市の市民の生活環境をよりよくすることと、公共水域における水環境の整備を図っていくという、そういう視点、さまざまな視点から総合的にこの問題の検討が求められていると思うんです。少なくともそのためには、私は組織の見直しという言い方をしましたが、一番の柱は、やっぱり下水道部が中心になろうかと思うんですが、そのほかのセクションも参加をして、先ほど、1つの区切りとして、今、下水道料金が平成19年までは現行どおりでいくというふうになっているわけですから、この段階の時期に必要な、例えばプロジェクトをつくって部内の検討をするとか、次の方向を見出すだとかということが必要じゃないでしょうか。
 あわせて、ごらんのように、第四次総合計画の後期計画、来年からスタートするという中で、この段階で何らかの反映をしていく必要があろうかと思いますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
◎総務部長(小林卓 君) 今、組織の関係等のお話も出ましたものですから、私の方からお答えをさせていただきます。
 下水道事業あるいは合併処理浄化槽の設置補助事業、これらにつきましては、公共水域の水質の保全という観点から見れば同じことを目標とした事業であると思います。新たな交付金制度も始まっておりますので、窓口の一本化といいますか、組織の一本化というものについて、当面は関係部署による連絡調整会議、このようなものを持って連携をとって進めていきたい、協議をしながら検討していきたいと思っております。
 それから、総合計画の件でお話がございましたけれども、18年度から始まります後期の総合計画の事業の中に、今の点も含めまして検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) ほぼお答えいただいた方向でよろしいかと思うんですけれども、各課の調整というのは、そう言ったら失礼ですが、聞こえはいいんですけれども、行政の方もいろいろ、それでなくても自分の所管の部分の仕事でいっぱいで、調整をだれが図るかなんですよね。よく市の中では、助役をトップにとかといって、まとめ役が必要なんですよ、これは。ここをはっきりしないと、連絡調整というのはスムーズにいかないというのが組織だと私は思っています。その意味では、先ほど来申し上げているように、来年からすぐ実施じゃなくて、少なくともそういう部分の組織的な、だれを責任者に連絡調整を図って今後の方向性を見出すという部分だけは明らかにしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
◎総務部長(小林卓 君) 現在の中心となるべきセクションというお話でしたのですが、まだ関係部署と協議をしてございませんけれども、やはり下水道部が中心となって、環境部の廃棄物対策課あるいは農政課、これらと調整をとりながら、当然行政経営課の方も加わって、全体の組織をどうするかというふうなことを検討してまいりたい、そんなふうに現在考えております。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) お答えいただいた方向でぜひご検討いただいて、できるだけ早い時期に、その部内の調整が図られて、一定の方向づけができるように、私としての要望を申し上げて終わりたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 6番望月健一議員。
              〔6番 望月健一議員 登壇〕
◆6番(望月健一 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります3点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、富士南地区工業専用地域等への企業立地促進についてでありますが、本地域は、第2次世界大戦時の飛行場を終戦後間もなく農地として開墾され、かつては富士梨、富士カンランの一大生産地として全国にその名をはせたところであります。その後、都市化や工業化の進展により、本地域は既に旧富士市当時工業地域に指定され、工業の振興を図る地域となりました。そして昭和45年には、富士金属工業団地が完成、機械器具製造業を中心とする19社が進出をいたしました。また、昭和49年には駿河金属工業団地が完成し、同じく機械器具製造業を中心とする14社、計33社の企業進出が図られました。また、昭和46年には、国道1号バイパスの一部開通、昭和50年には全面開通され、本地域は、その利便性等から工業地域としての注目がされてまいりました。
 しかし、本地域は戦後間もない時期での農地整備であったために、道路幅員は3.6メートルないし4.5メートルと狭隘であります。また、これは東西南北に碁盤のように整備をされております。しかしながら、その後、道路の改良が行われてこなかった等もあり、時代の変遷とともに工業用地としての利用価値は低下し、企業進出も停滞する状況にありました。反面、企業進出とは裏腹にミニ開発による住宅が建設され、一部には住工混在が見受けられております。
 私は、こうした状況は、この地域における道路整備が企業進出の条件にこたえられていなかった、これが条件の1つに挙げられるものと思います。今日、企業は日進月歩の技術革新と市場経済へのタイムリーな対応が求められており、工場の建設から操業までをいかに短期間に行えるかが、企業経営を進める上で重要となっております。市長は、これまで産業振興に向け、組織体制の見直しや企業立地促進条例の創設など、ハード、ソフト面にわたり施策の推進に取り組んでこられましたが、企業立地の促進を図るためには、企業進出を容易にするための基盤整備が必要であると考えます。私は、かかる観点から、本地域の積極的な整備を図るべきだと考えるが、市長は、富士南地区工業専用地域及び工業地域への企業立地促進のための基盤整備の現状と、今後の取り組み及び企業集積に向けた対応はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
 次に、企業立地を促進するための宮下地先における道路、下水道等のインフラ整備についてであります。
 富士川沿いの宮下地先から五貫島地先にかけての工業地域及び工業専用地域には、かつて砂利採取業者10社ほどが富士川の河川砂利を採取し、操業をしておりましたが、河川砂利採取が規制されたことにより、今日では4社が操業するのみであります。間もなく2社も操業を中止する状況下にあります。そのうち1社、駿河興産株式会社は、本年9月をもって操業を取りやめ、跡地を工業用地として処分すると伺っております。この会社の総面積は約5万平米あり、既に2万平米余が分譲され、物流倉庫、運輸会社等4社が進出しております。また、残り3万平米についても既に3社の進出が決まり、間もなく1社の進出も決まるように伺っております。
 しかし、この土地に隣接する道路幅員は4メートルと狭隘であり、かつ水道、下水道も整備されていない状況にあります。既に進出を決めている3業者は、来年2月操業開始を目指し準備を進める中で、水道、下水道が未整備であることを知り、その整備促進に向け、要請を行ってきたが、操業開始までにこれらの整備が完了するかは、はっきりした回答が得られないと伺っております。企業進出にとって、操業の時期、設備投資は会社経営に大きな影響を及ぼすものであり、また、市長は産業振興に向け、企業誘致、企業留置を重要な課題とする中で、こうした整備への対応はどのように考え、今後どのように進めていくか、お尋ねをいたします。
 次に、観光振興に向けた取り組みでありますが、市長は、就任以来今日まで、元気ある富士市づくりを掲げ、産業振興、観光振興、安全・安心なまちづくりに向け、さまざまな施策を進めてこられましたことに対しましては評価をいたすものであります。しかしながら、具体的施策への取り組みとその効果を上げていくには、私は、市長の今後のリーダーシップが極めて重要であると考えます。
 そこで私は、市長の市政運営の柱の1つであります観光振興についてお伺いいたします。
 行政における観光振興に向けたこれまでの取り組みといたしましては、観光基本計画の策定や、富士山を観光資源としての活用に向けた富士山百景、岩本山への期間限定シャトルバスの運行、及び各種イベントの開催などの事業が実施されてまいりました。しかし、こうした取り組みが本市の観光に大きなインパクトを与え、観光が産業として発展しているかとなると、疑問視をいたすものであります。
 私は、観光が本市の新たな産業として発展していくためには、富士市以外の人がどれだけ本市を理解し、魅力を感ずるかが重要であると考えます。今、旅館組合においては、道路交通等高速交通網の整備により宿泊客が減少する中、生き残りをかけて、アルティメット大会やクリケット大会などのスポーツ観光に積極的に取り組むなど、その定着に向け、懸命の努力をいたしておりますが、行政がこれまで観光振興に取り組んでこられた中で、本市の観光産業や入れ込み客はどのように変化しているのか、その評価と課題、今後の取り組みはどのように考えているかをお尋ねいたします。
 次に、市外の人たちが繰り返し訪れるような魅力ある施設づくりに向けた岩本山、竹採公園のテーマパークとしての整備促進についてでありますが、岩本山公園は富士市内を一望できる夜景が美しく、また、桜、梅の開花は秀峰富士とマッチしたすばらしい景観が楽しめるなど、観光資源として限りない魅力を持っております。一方、竹採公園とその周辺地には、親水公園、鎧ヶ渕、永明寺庭園、かがみ石など親水性と歴史文化にあふれる施設が多くあり、岩本山とは違った観光資源としての魅力を持っております。しかし、現状では、ここに観光客を受け入れる状況にあるかといえば大きな疑問があります。そこには物語となるような一体的かつ面的な整備がなされておらず、観光客をもてなす状況にはないからであります。
 そこで私は、こうした魅力ある資源を生かし、多くの観光客を受け入れていくためには、岩本山については、富士山の景観を背景とした「花と富士」「お茶と富士」「ミカンと富士」など1年を通して訪れ、楽しめる観光施設としてのテーマパーク整備を考えるべきと思うが、市長のお考えはどうか。
 また、竹採公園を中心とした周辺整備でありますが、富士市は平成元年にこの地域の歴史、文化を生かした観光振興とまちづくりを進めるため、泉の郷整備計画を策定しており、その中では、泉と伝説ゾーン、かぐや姫と文化ゾーンなど面的整備による観光づくりが提案されております。しかし、その整備は個々の公園整備としての事業にとどまっており、全体計画を受けた観光施設としての整備はなされておりません。私は、市長が考える観光振興によるまちづくりを進めるためには、貴重な観光資源を有するこの地域については、歴史、文化を生かし、夢が語れるテーマパークとしての面的整備を早急に進めるべきと思うが、市長はどのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、観光産業を育成するための新たな商品開発への取り組みでありますが、観光振興に欠くことのできないのが、地域の特産を生かし、食べ物や土産品の提供でありますが、本市においては、特産品は数多くあるものの、観光施設や宿泊施設における土産品の販売体制や生産者と販売業者及び取扱業者、生産者と観光客などのネットワークが確立していないこと、また、観光客の入れ込み人数が少ないことや、インターネットなどの情報網が発達している等から、特産品を魅力ある土産品として開発すべき取り組みが、これまで希薄であったのではないかと思います。
 しかし、観光客にとって飲食や土産品は旅行の楽しみの1つであり、地域への印象にも大きな影響を及ぼすものと考えます。また、富士市にとっても飲食や土産品の売り上げは地域経済の活性化につながり、かつ新たな産業の創出をも期待されます。こうしたことから私は、観光施設整備と相まって、新たな観光商品の開発に向け、観光協会、旅行協会、農協、旅館、飲食組合等々が一体となった取り組みづくりが必要と考えますが、これらの取り組みはどのように考えているか、お尋ねをいたします。
 次に、ボランティア対応についてお伺いをいたします。
 近年、価値観の多様化やライフスタイルの変化等により、行政だけでは対応が困難な問題が発生する中にあって、ボランティアによる諸活動への参加の要請は年々増加しております。しかし、ボランティア活動は、福祉を初め環境、スポーツ、レクリエーション、防災など複雑多岐にわたっており、かつ団体だけではなく、個人の意思によって参加するなど、その実態を把握することは困難な状況にあると言われております。富士市社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターにおいても、ボランティアの育成、及びボランティア活動依頼への対応、ボランティア保険の普及、富士市ボランティア連絡会の支援等に取り組んでいるが、その実態は把握できないとのことであります。
 こうしたことから、ボランティアの活用は、それぞれの担当セクションの判断により行われているのが実態であると思いますが、市が行う行事や事業については、安易にボランティアを活用するのではなく、市がみずから対応すべきものと、ボランティアを活用すべきものに一定の考え方、基準を設けた対応が必要と思うが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、東海地震に備えた家具転倒防止対策でありますが、本市は、本年1月、富士市技能職団体連絡協議会に加盟する大工さん等にボランティアによる協力を要請するとともに、事業の実施については3月19日から21日までの間に行うよう要請し、家具転倒防止事業を進めてこられましたが、この期間内において実施できたのはわずかであり、引き続き対応する必要が生じたことから、本年6月には、全建総連青年部がこれまで毎年実施していたボランティア活動を中止し、家具転倒防止事業に切りかえ、対応していると伺いました。しかし、対象世帯の全部を完了することは困難であると言われております。
 その要因の1つに、期間の問題に加え、民生委員と大工さんとの間での手続上の問題で、意思の疎通や、実施される側の世帯と民生委員及び大工さんとの連絡不足や認識のずれなどが挙げられるなど、本事業へのボランティア活用については、その対応が議論されておりますが、本事業の対象件数と実施件数及び残された件数への今後の対応はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、ボランティア活動に際しての有償、無償のあり方について伺います。
 市が実施する行事においては、ボランティアを活用する際には食事を提供する場合もあれば、何も提供しないものがあります。また、市がみずから取り組まなければならない事業をボランティアを活用していると思われるものもあるなど、担当セクションによってその対応がまちまちである状況から、トラブルや不信感が生ずることがあるのではないかと考えますが、市として、ボランティアを活用する際の統一見解など、一定の基準を定める必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 望月議員のご質問にお答えいたします。
 まず、富士南地区の工業専用地域、工業地域の現状と企業集積の方向性等についてでありますが、富士南地区の工業専用地域及び工業地域は、富士川の左岸で国道1号を挟んで南北に位置し、国道1号まで最短50メートル、東名富士インターまで5.5キロメートル、田子の浦港まで3キロメートルと、交通アクセスは市内でも特出した地区で、企業からの引き合いも多い地域であります。かつて同地域は、土地改良事業により区画整理をされており、地域内には協同組合組織の2つの金属工業団地が立地しており、中小工場の集積が見られます。
 最近は、東京圏と中京圏の中間に位置するという交通アクセスの優位性から、貨物運送業や倉庫業等の物流関連業種の立地が見られます。しかし、同地域は道路幅員が4.5メートルから5.5メートル程度の箇所が多く、工業立地に必要な道路整備がなされておらず、このままでは企業は進出を断念することとなり、将来的に許認可を必要としないミニ開発等が進み、住工混在の地区となることが考えられます。市内全域の工業専用地域及び工業地域の基盤整備並びに工場立地環境の整備を行うことは必要であると考えておりますが、現状では、物理的、財政的にも困難であります。このため、土地所有者の意向や利用可能面積の規模などにより、優先順位をつけて計画的に基盤整備を行うべきと考えますが、進出企業のタイミングもありますので、臨機応変な対応も必要と考えております。
 このような状況の中、昨年度、国道1号北側におきまして、同地区で営業している砂利採取業者が自社の遊休地を売却するに当たり、市が道路整備を行うなら工場用地に特化して分譲するとの打診があり、工場進出に必要な道路整備をするため、必要な用地を買収し、道路拡幅工事を実施いたしました。この結果、早々に当該用地への進出企業が決まり、機械部品製造業等4社が操業開始または建設中であります。
 今回のご質問の富士南地区の工業専用地域及び工業地域につきましては、企業が立地の候補地として挙げておりますように、工場用地としましては立地条件が非常によい地区でありますので、道路整備等の基盤整備を行えば優良な工業地域となると考えております。
 次に、2点目の富士南地区の工業専用地域等におけます企業立地を促進するための道路等のインフラ整備の取り組みについてでありますが、国道1号南側につきましては、平成16年度から五貫島四軒屋3号線の改良工事を実施しております。今後、南北の道路整備につきましては、第四次富士市総合計画の後期事業計画に盛り込み、期間を定めた整備計画を立ててまいります。国道1号北側につきましては、さきに述べました砂利採取業者が事業の完全撤退を考えておりまして、現在、同社に工業系以外の業種から用地購入の打診が来ております。
 しかし、同社からは、昨年度、市と協議し基盤整備に至った経緯もあり、今回も市の協力が得られれば、工場用地として分譲していきたいとの投げかけをいただきました。同区域の有効面積は3万3000平方メートルあり、市が工場用地としての基盤整備を行えば優良な工場用地が確保できますので、立地を希望する企業とヒアリングを行いまして、進出予定時期に沿えるように、道路拡幅、上下水道の整備を実施してまいりたいと考えております。
 次に、観光振興に向けた取り組みについてのうち、1点目の観光振興に積極的に取り組んできたが、観光客や観光産業はどのように変化してきたか、その評価は。また、課題と今後の取り組みはどのように考えるかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市では、平成15年度に町のにぎわいの創出を図るため、観光資源を活用した市民参加型・地域主導型の観光振興を目指した観光交流まちづくり計画を策定いたしました。
 昨年度は、社会実験としてそれぞれのプロジェクトを具体的な事業として行い、現在はそれらを踏まえ、実現に向けた取り組みを積極的に行っております。観光交流まちづくり計画の事業の1つでもあります森と恵みの体験プロジェクトにつきましては、観光客に体験を通し、富士山とともに暮らす地域の風土、文化、自然を感じていただくことを目的に行っているところであります。
 その中で、体験プログラムづくりや受け入れ体制づくり等が課題として提起されましたので、本年度は、体験の魅力を伝える方策の検討を積極的に行い、富士市の体験型観光交流の確立を図ってまいりたいと思っております。
 次に、岩本山・雁堤プロジェクトにつきましては、富士市の西部地域の観光ルートの開発とおもてなしの心の意識高揚を図るため、岩本山の梅と桜の時期に合わせた周遊観光バスの実験事業を行ってまいりました。結果として、市内外から集客も図られ、観光ボランティアガイドの方々の活躍もあり、観光客にもおもてなしの心で接していただき、高い評価をいただいておりますので、それぞれのプロジェクトの事業の中で生かしていきたいと思っております。本年度は、PR活動の強化、新ルートの開発、土産物店や飲食店の設置の検討、受け入れ体制の強化などに課題も多く残されていますが、その解消に向けた取り組みを行ってまいります。
 次に、まちの駅プロジェクトにつきましては、情報発信基地、観光の拠点としての機能を持たせた「まちの駅」4駅を社会実験としてスタートさせました。利用者からも「まちの駅」としての基本的な機能、内容等については大変好評でありましたが、市内外のより多くの方々に立ち寄り拠点として利用していただくためには、駅の数も少なく情報連絡機能が十分発揮できなかったとの課題も残りました。このため、本年度は市民からの公募をもとに「まちの駅」の拡充を図り、市の観光整備事業とリンクした配置をし、観光交流を通じて各種産業活動を活発化し、経済的な波及効果を高め、富士市のまちづくり、地域づくりに貢献してまいります。
 次に、富士山百景プロジェクトにつきましては、91エリアの百景の選定を行い、「百景ガイドマップ」の作成、「富士山のシンポジウム」の開催などにより「富士山のまち・富士市」「美しいまち・富士市」を市内外にPRしてまいりました。本年度は、写真コンテストを通じて、百景エリアにより多くの人が足を運び、楽しんでいただける富士山百景を活用した観光交流施策を展開してまいります。
 以上のように、各種のプロジェクトをさまざまな視点から行ってまいりましたが、その取り組みも本年で2年目となります。観光客の入り込みも過去に比べて少しずつふえてはきておりますが、観光産業の発展につながるところまでには至っておりません。しかし、各種観光関係団体との連携は徐々に図られてきておりますので、本年はそれぞれのプロジェクトの検証をするためのモニターツアーを行い、将来像の「富士山の恵みてんこもり・富士市」を実現する取り組みを進めてまいります。
 次に、2点目の岩本山公園、竹採公園をテーマパークとしての公園整備を促進すべきと考えるがどうかについてでありますが、本市の観光スポットの核でもあり、多くの集客を期待できる観光施設でもありますので、現在、岩本山公園については、梅と桜と富士山をコンセプトに、さまざまな企画で新しい魅力の創出に取り組んでおります。
 また、竹採公園につきましても、かぐや姫の里として、ロマンあふれる散策コースとして注目を集めております。このことから、将来にわたって魅力ある公園としての整備は必要であると認識しておりますので、関係機関と調整して対応してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の観光産業を育成するためには、農協や土産品産業等の協力のもと、新たな商品開発が必要と考えるが、今後の取り組みはどうかについてでありますが、現在、富士商工会議所でも富士市の産業を主とした土産物等の商品開発の検討を行っております。市といたしましても、観光振興には経済効果をどのように高めていくかが重要であると考えておりますので、各関係団体との連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
 次に、ボランティア対応についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の市が実施する行事等に際してのボランティア活用に対する基準は定められているかについてでありますが、かなり以前から、福祉や環境、そしてスポーツなどの多岐にわたる分野においてボランティアをお願いしてまいりました。余りに多岐にわたる分野のため、それぞれのセクションにおいてボランティアにお願いするか否かの判断をしてきており、ボランティアの活用に対する基準は設けていないのが現状であります。
 このようなことから、活用の基準を設けるのは困難であり、また、縛りをかけることにもつながってくるとも思われますので、今後も、ボランティア活用の判断はそれぞれの活動内容を考慮して行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の東海地震に備え、家具の転倒防止対策を大工さんの組合に対しボランティアでの対応協力を依頼し実施したが、その対象件数、これまでの完了件数及び残件数と今後の対応はどのように進めていくのかについてでありますが、地震災害での人的被害を軽減させるには家庭内対策が最も重要であり、とりわけ災害時要援護者である高齢者や障害者の安全な生活空間を確保するとの観点から、高齢者世帯等を対象に、平成16年度事業として家具固定事業を計画し、多くの方のご協力をいただき、実施してまいりました。
 実施方法につきましては、高齢者世帯の実態を最も把握している民生委員、児童委員さんに対象者の募集をしていただきました。この際、みずから設置できる等の理由により配付のみを希望された世帯には、民生委員、児童委員さんを通じて固定金具を配付いたしました。また、設置まで希望するという世帯については、民生委員、児童委員並びに自主防災会長に、対象世帯への案内と作業の立ち会いをお願いいたしました。
 固定作業については、富士市技能職団体連絡協議会の災害復旧体制専門部会に属する大工さんの団体である全国建築労働組合総連合――これは全建総連とおっしゃいますが――富士支部及び富士太子講建築組合の2団体に、また、建具職人さんの団体である富士・沼津建具家具協同組合及び富士建具組合富士支部の4団体に対し、無償協力、いわゆるボランティア作業をお願いいたしました。
 これまでの経過として、ことしの2月に、民生委員、児童委員さんに対象となる世帯の合計約5800世帯を訪問していただき、希望世帯の募集を行ったところ、固定金具の配付のみ希望した世帯が1512世帯、設置まで希望した世帯が1285世帯ありました。このうち、設置まで希望した世帯について、4つの団体の会員数に応じて地区ごとに担当していただき、3月19日から21日までの3日間を統一実施日として固定作業を実施していただきました。
 しかし、作業に協力していただける大工さん等の人数に対し、希望世帯が多く、さらに、希望世帯と民生委員、児童委員さん、大工さん等の3者の日程調整がつかなかったため、年度内にすべての希望世帯の固定作業が完了できませんでした。固定作業の実績として、設置が完了した世帯が691世帯、また、建物構造上設置不可能などの世帯が182世帯あり、16年度末では412世帯が残りました。4月以降、協力団体の所属組織である青年部から奉仕活動として申し出いただき、また、市からもお願いをし、再度、設置作業を実施していただいた結果、現在、273世帯が未設置となっております。未設置となった世帯についての今後の対応といたしましては、引き続き、大工さん等の団体に対し、今までと同様に無償でのご協力をお願いしてまいります。
 次に、3点目のボランティアを活用する際、よく有償、無償ボランティアについて議論されることがあるが、市がボランティアを活用する際の一定の基準を定める必要があると考えるがどうかについてでありますが、ボランティアをお願いする場合、事業によりまして有償または無償でお願いしているのが現実ですが、今後は市が実施する行事等においてボランティアをお願いする場合、基本的には、ボランティアの方々に、少なくとも実費弁償的なものをお支払いするよう検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 6番望月議員。
◆6番(望月健一 議員) 前向きなお答えをいただきました。1番目の南地区への道路等の基盤整備の問題でございますけれども、市長はきのう、27番議員の質問に対しまして、確固たる経済基盤なくして発展はないと。そのためには、基盤整備に取り組む。そして受け皿づくりが進むことによって企業留置とか企業進出があるんだ、こういうことを言われておりました。私は、南地区の今指摘したところは、鉄工団地にすぐ隣接する地域、約2万平米が両サイドにあるわけです。それは、五貫島地神1号線という道路を挟んで両サイドにあるわけです。立地的には既存の工業団地並びに既存の企業、こういうものが多く立地しているところでありますから、ここにその道路を整備する、今、恐らく4メートルぐらいしかないと思います。ただし、ここは河川があり、その隣に1メートル50センチぐらいの官地があるわけですから、官地を利用することによって6メートルぐらいの道路の整備には取り組むわけで、道路そのものを買収しなくても一定の幅員確保ができる、そういうところである。しかも、今後の見通しのあるこういうところについては、私は優先的に取り組むべきだと思いますけれども、この道路整備につきましては、今後の取り組みをどのように考えているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 商工農林部長。
◎商工農林部長(中村頼彦 君) ただいま議員からご指摘の市道五貫島地神1号線ですか、その道路につきましては、道路幅員のほかに水路があって、また、なおかつ官地があるというようなことでお話がございました。これまでも市といたしましては計画的に建設部の方で整備を行っていただいております。本来ですと、ある程度、工業専用地域の中すべてを整備していくと、そういった問題は起こらないと思いますけれども、実際的に財政的な面もございまして、これまで順次やってきていると思います。
 そんな中で、ある程度、昨日の太田議員からの質問の際にもお答えさせていただいたんですけれども、ある一定の規模が地権者あるいは企業の進出が可能な場合には、そこを優先的に整備させていただいている、市長からも先ほどお答えさせていただきました。そんな状況でもありますもので、このあたり、既に住宅も大分張りついているような状況で、住宅がすべて張りつくと、今度は開発が、工業の進出ができない。そんな問題もありますもので、市といたしましても、工業専用地域の中ですから、そういう用地があればできる限り優先的にやっていきたいというような考えで現在おります。
○議長(渡辺勝 議員) 6番望月議員。
◆6番(望月健一 議員) 今言われました道路は、住宅がその中に張りついているというよりは、むしろ上も隣も工場が張りついている中に1万平米とか6000平米というところがあるので、全体の中でも優先的にすることによって工業進出が図れるのではないかということでございます。今、全体の中を計画的にということですけれども、こういう箇所について、やはり住工分離を進める上からでも必要だと思います。大きな用地造成というものは、大企業の誘致とかというのには適しているかもしれませんけれども、小さな中小企業の住工分離に対する工場進出というのは、面積はやっぱり限られてくる。そういうところにこの地域があるということを認識していただきまして、ここについては早急な取り組みを考えていただきたいと思います。
 それから、観光産業でありますけれども、観光産業の取り組みと現状につきましては、市長から事細かにありました。私は、観光を新しい産業として、この地域に根差し、発展させるか、単なる地域の人たちがそこに行って潤いを感じる観光であるのかという、考え方の中では2通りあると思います。しかし、観光を産業の1つとして取り組むということは、市外の人がいかに富士市を訪れるかであろうかと思います。その訪れるかを考えたときに、富士市が自信を持って、今、岩本山へ連れていきますよとか、竹採公園に連れていきます。私は、そこへと行ってもし連れていったとすれば、岩本山は景観がいいから、ああ、きれいなところでしょうと言うけれども、竹採公園に行ったら、竹の中に石が置いてあるだけで、あと何もありません。
 かつては、この地域は、先ほども僕が言いましたように、泉の郷整備構想というものが出ているわけです。その泉の郷整備構想の中では、今言う親水公園から竹採公園までを1つの物語になるような面的整備を進めるというようなこと、私はそのことによって、そこを歩く楽しみがあるというようになると思います。竹の垣根であったり、白壁であったり、そういうものを民間に協力を得ながら、1つの観光が新しい産業となるような、そういう整備が必要ではないかと思います。そういった面から、先ほど、あの地域の竹採公園周辺の観光整備についてご提案を申し上げたんですけれども、その整備のあり方についてと、それから観光交流まちづくりと、先ほどの泉の郷整備構想、この関連の中での整備を今後どう進めていくのか、再度お尋ねをいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 商工農林部長。
◎商工農林部長(中村頼彦 君) 議員ご指摘のとおり、当地域といいますか、竹採塚周辺は、泉の郷コースということで、医王寺、竹採公園、妙善寺、かがみ石とか鎧ヶ渕親水公園等を1つのエリアにして設定してございます。これは、岳南鉄道を活用していただいた方がウオーキングというか、歩いて散策できるちょうどいいコースかと思っています。その中で、竹採公園も石が置いてあるだけじゃないかというようなお話でございますが、現在、私どもの方では、やはり来ていただいた方がそこで見物できるといいますか、物語のストーリーを見て楽しめるとか、そんなことも今、何か手法としてできないかななんて思って考えているところでございます。みどりの課の方でもいろいろ親水公園の整備をしていただいて、本当に市外から来た方々、あるいは市民の方でも湧き水に接していただくということは大変気持ちがいいもので、私も時々出かけるわけですが、本当に同じ市内に住んでいても、大変気持ちよくいっときを過ごしております。
 そういう中で、これからも観光ボランティアなんかも市内に大勢いらっしゃいますもので、そういった方々の協力を得ながら、地域でも、また、来た方のもてなし、あるいは説明等もさせていただくなんていうことも考えられますので、事業の中では推進していきたいと思っております。
 また、まちづくり構想との関連といいますか、岩本山のことし初めてやった終バス実証実験、これまでほとんど車でとか、路線バスも時間がかかったケースで、特に今回土日に実施し、2月11日の祝日から3月27日までは梅、また、4月になってから桜ということで、期間20日間やりました。そんな中で、実際に市外からの方も大勢いらっしゃっております。評価書という形で私はいただいたんですが、関東、あるいは遠くは関西、愛知、三重とか大阪などからも、日本全国かなり広い範囲から来ていらっしゃる、そんな統計結果も出ておりまして、来年もある程度、もう1年ぐらいこの実証実験をやって、その次においては業者の方、観光業者といいますか、バスの会社、あるいは来た方が土産を買う場所がないよとか、あそこへ行っても、ただ単に花を見て終わっちゃうよというのじゃなくて、じゃ、もてなしをどういうふうにするかということもいろいろ施策の中では考えております。そんなことも全体的に岩本山周辺のエリアの連携をとりながら進めていきたいなと思っています。
 特に最近の富士市を訪れる方、当然新幹線で訪れる方、市外の方は大変多くいらっしゃいます。また、議員もご承知かと思いますが、市の新幹線のところにある施設、都市エリアといいますか、ステーションプラザの中でも、観光に関するイベントなんかも数多くやっています。特にこれから富士山の写真展なんかをやりますと、7月、8月の観光シーズンには本当に大勢の方がやはり見学し、また、利用していただいている数字も出ていますもので、富士市へ来て本当によかったとか、あるいは帰ってから地域の人にまた自分の友達や仲間に伝えていただき、再度訪れていただく、そんなことも考えながら観光まちづくり計画も推進しておるところでございますが、これも計画をつくったからすぐにその成果があらわれる、あるいはお客さんがばっと来るというようなものではございません。やはり2年、3年、あるいは5年、10年かけた中で実施していくということを今考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 6番望月議員。
◆6番(望月健一 議員) 竹採公園を中心とする夢とロマンが語れるような整備、今はちょっと具体的なご回答はありませんでしたけれども、私は、1つの個々の物事じゃなくて、そこが物語としてみんなが訪れるような整備をすること、そういうことが必要だという、それが観光であると私は考えます。ぜひ竹採塚周辺については、そのような方向で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、岩本山ですけれども、岩本山、確かに梅と桜の時期は人が来ますけれども、通年を通して来ることがやっぱり観光だと思います。そのときに岩本山をどう生かすかという取り組みがなければ、端的に2月から3月、それで終わってしまうと思うんです。桜を植えるなら、梅があって、寒桜があって、ソメイヨシノがあってというように、通年、長い期間を楽しめて、富士山と岩本山の楽しみができるとか、あるいはあそこに広がる新緑の茶畑、あるいは秋のミカン、そういうものが一体となって観光資源として活用できるかどうかということがこれからの観光であって、あっちにも少し、こっちにも少し、それが観光だというようには私は考えておりません。やはり重点的に整備すべきものは整備をして、行政、市長の取り組みの1つの中に観光振興というのはあるんです。観光振興に向けたらどこをどうするかという取り組みを重点的にやってもらうことをお願いいたしておきます。
 それから、ボランティアの問題ですけれども、先ほど市長からご答弁をいただきまして、内容はわかりました。しかし、ボランティアの中に幾つもの団体が絡むということは、いろんな面で意思の疎通とか行き違いが出てくるというのも事実であります。全建総連、それから太子講の皆さんがいろんな面で苦労しながらもボランティアとしてこの取り組みの中にあって、意見としてあったのが、市から頼まれまして、ここからこの日にやってください。行ってみたら、その部屋の片づけからさせられて、そのしまいに、固定すべきものがないから自分で桟を持って行って打ちつけて固定した、それもボランティアですよと。その中で言われたのが、こちらはボランティアとしてやりに行ったにもかかわらず、そういうものがしっかりとなかったために、やってもらう人から苦情を言われた。あるいは、民生委員のところへと行ったら、やはりそれも意思の疎通が欠けていたために、いろんなことを言われたというようなことで、頼まれて、なおかつ自分たちが実費を出してまでやる、そういうのはいかがなものかというような意見をいただきました。それは、恐らく意思の疎通の問題だと思います。それぞれがそれぞれの中で頼めば了解はしていただけると思いますけれども、今後の取り組みに対しても、先ほどの答弁の中では、引き続き、無償においてボランティアとして対応していただく、このような答弁がありました。私は、今言ったようなことを踏まえて、その残されたものへの対応をどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
◎総務部長(小林卓 君) 今、議員のお話がありましたように、16年度から家具固定事業について、ボランティアでそれぞれの団体の方にお願いをしてきたわけですけれども、確かに、今お話のありましたように、行政側の話が不十分な点もあり、それぞれの方々の意思の疎通ができなかったというふうなことも反省としていたしております。ただ、残りました273、現在残っておりますけれども、そのものにつきましては、前年度と同様に、ぜひ今回につきましてはボランティアということで無償でお願いできればなというふうに考えております。ただ、先ほど市長から答弁いたしましたように、今後のボランティアのことにつきましては、有償あるいは無償ということがございますけれども、実費弁償、市の施策としてやる場合にはこういうことを基本にしてお願いをしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 6番望月議員。
◆6番(望月健一 議員) ぜひ残りの対応につきましては、それぞれの団体によく説明をしてやっていただきたいと思います。
 最後に、1つ聞き忘れたんですけれども、宮下地先の工場が閉鎖するに当たりまして、私、そこの会社へと行って話をしてきました。市の方からいろんなご協力とご理解をいただいておりますので、パチンコ屋の進出等の話もありますけれども、市の意向として工業整備をということがあるので、その方向に基づいて私たちも一生懸命努力いたしますということでありました。ただし、水道と下水道が設置されていない。既に企業が進出しているものは、9月から会社は最終のための造成に入るんだけれども、後に来る企業については来年の2月には操業をしたいというような意向があるということなんです。先ほどは、市長、個々の進出企業において相談をしながらということですけれども、企業の進出と合わせたやはり水道なり下水道整備、これは新しく進出しようとする中に浄化槽を設置したりとかということになると、それだけの負担がかかるわけでして、またそれがすぐ要らなくなるというようなことになりますもので、ぜひその辺については、行政の対応としてもよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、観光を含めて、一層の市長のリーダーシップのもとに、ますます産業の発展に取り組むことができますことを要望いたしまして、私の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時52分 休 憩
          ──────────────────────
                午後3時10分 再 開
○議長(渡辺勝 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。5番小沢映子議員。
              〔5番 小沢映子議員 登壇〕
◆5番(小沢映子 議員) 私は、さきに通告いたしましたとおり、子どもの権利条約について、発達障害者支援法についての2点について質問いたします。
 1994年、日本は国連の子どもの権利条約を批准しました。1998年の第1回勧告に引き続き、2004年1月に国連子ども権利委員会がジュネーブで開催され、日本に対する審査が行われ、第2回勧告がなされました。高度の競争的な教育制度のストレスから、余暇、運動、休息時間の欠如が子どもの正常な発達を阻害している等々、日本の諸政策に批判的です。しかし、その中には、条例づくりやオンブズマン的組織等の設置への取り組みが地方自治体で見られることが評価されています。
 子どもの権利条約の大事な基本理念は、今回の勧告でもしばしば述べられていますが、子どもは権利の主体者であるということです。そして、その広報及び研修の必要性が指摘されています。人命尊重、人権尊重を学ぶためには、子ども自身がまず自分の権利を理解することが大事です。自分の権利を知ることによって、他人の人権を尊重できることにつながっていきます。子どもを育てることは、未来の大人を育てることです。
 この条約は、史上初めて子どもを権利の主体者としてとらえ、子どもの生存権、意思表明権、成長発達権、保護される権利を保障しようとするものです。これまでの、子どもは大人の言うことを一方的に聞くべき存在としてきた子ども観を大きく変えるものでした。同時に、子どもの権利を保障する政府などの責任も明記した画期的な内容を持っています。政府はこの条約を批准しましたので、5年ごとに報告が義務づけられ、勧告を受けますが、現在の社会状況にあっては、ますます子どもの権利条約の実施と普及への取り組みが求められており、とりわけ地域、自治体の果たす役割は非常に大きいと考えられます。日本各地における子どもの権利に関する条例化の動きは、川崎市、奈井江町、小杉町、多治見市、川西市、岐南町、箕面市、日野市、札幌市、我孫子市、高浜市、豊島区、目黒区、埼玉県、高知県、ほかにも検討中の市や県が多数あります。
 子育て支援や青少年の健全育成など子どもの育成保護が社会的課題になる中、子ども自身の育ちを応援するという新たな視点での施策として、子どもの権利条例が求められていると思います。全国各地で子ども会議や子どもの憲章、審議会への参加など、さまざまな取り組みが行われています。平成6年、今から11年前、子どもの権利条約を日本が批准した年、富士市では広報の特集に「子供の権利」という大見出しの記事を掲載しました。その記事を読んでみます。大人は、だれも、初めは子供だった。(しかし、そのことを忘れずにいる大人は、いくらもいない)「星の王子様」よりという冒頭で始まります。続けます。大人から見ると、子供は能力が低く、未成熟な人間かもしれません。教育は必要ですが、だからといって子供を罰するのに暴力を振るってもいいわけではありません。自分が子供だったころのことを思い出してください。未知の可能性を秘めた子供のころのことを……
 1989年、国連は「児童の権利に関する条約(子供の権利条約)」を満場一致で採択。そして、ことしの4月――ことしの4月というのは平成6年当時のことです――ようやく日本でも条約を批准し、5月に発効されました。この条約の内容は、18歳未満の子供たちにも、大人と対等の人権を認めようという世界的な共通認識に立っています。
 今回は、子供の権利条約の内容を簡単に紹介します。「子供の権利」とはどういうものなのか、大人は一体何をすればいいのか、一緒に考えてみましょうとあります。以下続いて2ページにわたり、条約の内容が書いてあるわけです。その一部を読んでみたいと思います。
 第12条、意見表明権。「子供だから」と大人たちが子供の意見を無視したり、ばかにしてはいけません。自分の将来を左右するような進学や校則問題などに関して疑問を感じたら、自由に発言できるのです。また、残念ながら聞いてもらえなかったときは、いろいろな人に相談して聞いてもらう必要があります。条約では、自分の気持ちや意見を言う権利(意見表明権)を保障しています。
 第16条、プライバシーの保護。子供も大人と同じようにプライバシーや名誉が保護されます。例えば、手紙を黙って開けられた、丸刈りにされたなど、子供のプライバシーや名誉を傷つけてはいけません等々、54条の子どもの権利条約を抜粋して、わかりやすい言葉で具体的な事例を挙げて掲載してあります。ちょっと古い、印刷したものですけれども、こんな感じの広報でした。
 批准したときは、このようにマスコミや本、広報で紹介されましたが、それ以降、余り目にすることがありません。子どもたちは自分の権利が何であるのか教えられてきたのでしょうか。また、権利を行使するとはどういうことか知っている子どもはどれぐらいいるのでしょうか。
 そこで質問です。子どもの権利条約の普及、啓発について現在どのような取り組みがなされているのでしょうか。富士市では、子どもの権利条例設置についてどのように考えているのでしょうか。
 次に、発達障害者支援法についてお伺いいたします。
 近年、集中力を維持することが必要な作業が苦手で、ちょっとしたことで注意がそれやすいADHD(注意欠陥多動性障害)、また、聞く、話す、読む、書く、計算など特定の能力習得が難しいLD(学習障害)、また、知的なおくれはないものの、人とのかかわりがうまく持ちにくい高機能自閉症など、学校生活に適合することの難しい障害が社会的に注目されてきています。文部科学省の全国調査でも、6.3%の割合で在籍していると言われています。クラスに2名ぐらいいる計算になります。中枢神経系に何らかの機能不全があると推定されています。これら発達障害により、それぞれに課題を抱えているけれども、その障害の課題に見合う適切な配慮や指導がなされれば、本来的な力を発揮できるであろうと言われている子どもたちです。にもかかわらず、現状においては、理解あるいは認識不足から、その子に適した配慮がなされず、家庭でのしつけの問題、本人の努力不足やわがままな性格の問題とされてしまっている場合が多く、学校においても家庭においても理解されず、責められることが重なることで自己調整力が弱まり、結果として、対人面や社会生活においてトラブルを増幅してしまっています。そして、このトラブルは適切な配慮がなされていないことによる2次障害であることが多いのです。にもかかわらず、本来の気性、生まれつきの性格であるかのように誤解され、非常に傷つき、苦しみ、生きにくさを感じながら日々生活している、それが学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害の子どもたちが現在置かれている状況です。障害と呼ぶには、その状態は比較的軽く、個性と言うにはこうむる不利が実に大きい、この子どもたちは普通学級の中においても取り残されてしまっている場合が多いのです。けれども、先ほども申しましたとおり、適切な配慮や指導が行われれば、学習面や生活面におけるつまずきや困難な状態を改善、克服できるのです。
 私の次女の同級生で、保育園から中学まで一緒だった男のお子さんがいます。そのお子さんは、じっとしていられず、忘れ物をしたり、授業に集中するのが難しかったようです。小学校2年のとき呼び出され、教員に、何だ、親はまともじゃないかと言われ、ショックを受けたそうです。中学のときには主任に、これでは特別な施設に行ってもらわなければ困りますと言われ、ずっと済みません、済みませんと親は謝り続けてきたようです。親も我が子に何度説明しても、何度教えても忘れて繰り返す。本を読むのが大好きで、知識はだれよりもあるのですが、集中できない。そして中2のとき、新聞に載っていた記事の内容が我が子とそっくりだったので、初めてADHDと気づき、その後、医療機関で診断されました。親は、私のせいじゃなかったんだ。正直言って、ほっとしたと言っていました。知的なおくれのない軽度発達障害の子どもを持つ親は、寝ている子どもの首に何度も手が行ったことがある。診断されて、皆ほっとしたと言います。それほど苦しんでいるのです。本人も思春期になって、自分が周りの友達と違うのを感じ、苦しんでいたところが診断され、ほっとしたということも聞きます。
 不登校や引きこもり、虐待される子どもたちの中に、かなりの割合で軽度発達障害児がいるとの報告もされています。そんな厳しい状況の中で、超党派の発達障害者を支援する議員連盟が発足し、平成16年12月、発達障害者支援法が成立しました。そして、この平成17年4月1日から施行されました。この発達障害者支援法は、発達障害者の早期発達支援を目的に、医療、保健、福祉、教育、就労それぞれの支援援助、地域での生活支援について、国と地方公共団体の責務を明らかにしました。市としての取り組みについて質問いたします。市町村は、早期の発達支援が受けられるよう責務がありますが、どのような対応をしているのでしょうか。また、保育、教育、就労、地域での生活、それぞれについての支援はどのようになっているのでしょうか。23条にある専門的な医療機関確保、専門的知識を有する人材の確保はいかがでしょうか。
 以上、お答えください。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 小沢議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問のうち、1点目の子どもの権利条例についてと、2点目の発達障害者支援法についてのうち、教育に関するご質問は教育長が後ほどお答えいたします。私からは、2点目の発達障害者支援法についてのご質問の一部を先にお答えしますので、ご了承願います。
 まず、発達障害者支援法についてでありますが、本年4月1日、発達障害者支援法が施行され、これまで福祉制度の谷間に置かれていた自閉症や学習障害等の障害をお持ちの方々への支援が打ち出されました。1点目の、市町村は早期の発達支援が受けられるよう責務があるが、どのような対応をしているのかについてでありますが、保健福祉センターでは、母子保健法に基づいた1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施しております。いずれの健診も、小児科医や歯科医、保健師や看護師、保育士などのスタッフが携わっており、運動機能や視覚、聴覚の障害、精神発達のおくれなどが見られるお子さんを発見し、早期に適切な支援をすることで障害の進行を未然に防ぐことを目的としております。
 この健診において、言葉や運動発達面でのおくれ、社会性の問題などが心配され、早期の対応が必要と思われるお子さんについては、保護者の意向も踏まえた上で、こども療育センターへの紹介を行っております。平成16年度におきましては、1歳6カ月児健診で2295人が、3歳児健診で2348人が受診をし、健診の結果で43人、その後の経過観察の中で16人、また、家族からの相談を通じて18人の計77人を紹介してまいりました。また、こども療育センターに紹介はしたものの、何らかの理由で相談に訪れていないといったケースもあるわけですが、そのようなお子さんにつきましては、保健師が引き続き、経過観察とフォローを行っております。
 次に、こども療育センターでございますが、平成3年の開設以来、14年がたちました。この間、障害の早期発見、早期療育を目的に、ゼロ歳から就学前の乳幼児を対象として、発達に関するさまざまな相談から診断、評価、助言、療育訓練に至るまで一貫した指導を行ってきたところであります。
 1歳6カ月児健診及び3歳児健診で運動機能や精神発達におくれが見られたお子さん、あるいはその心配があると思われるお子さんが保健福祉センターから紹介されてくるわけですが、ご指摘の発達障害者支援法の対象と思われるお子さんの場合、幼児期よりもむしろ学校に上がってからの方が、逸脱や多動、コミュニケーションのゆがみといった不適応行動が顕著になる傾向が見受けられます。
 こども療育センターとしましては、このようなお子さんについて、専門の医療機関等からの助言もいただきながら日々の指導に取り組んでいるところでございますが、それが学齢期に移ってからも生かされるよう、就学を迎えるお子さんについては、毎年、保護者の了解を得た上で就学先の学校に対し情報を提供していくなど、1人1人に合った適切な教育につながっていくよう努めております。
 また、昨年度からスタートしたLD、これは学習障害、ADHD、これは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、学習支援委員会にも参加しており、学校を初め関係各機関との連携を今後一層密にしてまいりたいと思います。
 なお、発達障害者支援法の施行に伴い、新たに実施される国の発達・相談支援等モデル事業につきましては、現在のこども療育センターの取り組みが該当すると思われ、今般、国庫補助の対象として申請をしたところであります。障害のある乳幼児やその家族を支えるセンターとして、今後も発達障害児の相談、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
 次に、2点目の保育、教育、就労、地域での生活それぞれの支援はどうかについてでありますが、まず、保育現場におきましては、そのお子さんがご指摘の発達障害の範疇に入るお子さんなのかどうか、その見きわめが、正直申し上げて、年々難しくなってきているように感じております。保育園に入園してくる際は、もちろん、お子さんの健康状況等の聞き取りも行っているわけですが、それだけでそのお子さんの実像が完全に把握し切れるわけではなく、園に受け入れて、初めてそのお子さんの行動、特徴などから、特別な配慮を必要とするお子さんと判断されるケースもふえております。そういったお子さんが、現在、公立保育園では7園に37名が在園をしております。
 いずれにしましても、お子さんの発達にとって大変重要な時期であることには間違いなく、こども療育センターなど専門機関とも連携を保ちながら、1人1人のお子さんに適した保育環境を整えていきたいと考えております。
 次に、福祉サイドからの生活支援についてですが、ホームヘルプサービスやガイドヘルプサービス、ショートステイ等、いわゆる支援費制度による障害福祉サービスを受ける場合には、療育手帳や身体障害者手帳などを取得していることが前提となっております。ただ、高機能自閉症などの発達障害児(者)の場合、社会性などに問題は抱えつつも、知的能力が高いがゆえに障害者手帳が取得できず、必要とするサービスが受けられないという方がいらっしゃるのも現実です。平成16年10月より本市がスタートさせたライフサポート事業におきましては、そういった障害者手帳を取得できない、いわゆる制度の谷間にある方につきましてもサービスを利用できるようにいたしました。現在、市内には、ヘルパー派遣で4カ所、ショートステイ事業で6カ所、放課後児童対策も含めたデイサービス事業で2カ所がライフサポート事業所として登録をされており、そのうち放課後児童対策デイサービスでは、療育手帳を所持していない高機能自閉症のお子さんの利用もあります。平成16年度の実績はそれほど多くはありませんでしたが、今年度は、学校の夏休み期間などを中心に、各サービスの利用が伸びていくのではと思われます。
 次に、就労支援に関してですが、これもまた、障害者手帳をお持ちでない方の場合には、就職をしても障害者の法定雇用率にはカウントされず、そのためトライアル雇用や特定求職者雇用開発助成金といった障害者雇用に関する助成制度の対象にもなっておりません。ハローワークを通じた求職活動においても、一般求人扱いとなってしまい、ご本人に適した就職先がなかなか見つからないと聞いております。本年度からそびな通勤寮でスタートしました富士障害者就業生活支援ミニセンターでは、そのような方々からの相談も受けると同時に、幅広い支援を行っていくと伺っております。
 また、障害者の職場定着のためのジョブコーチ制度につきましても、利用は可能とされており、市としましても、このような事業の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の専門的な医療機関の確保についてでありますが、原則的には都道府県の責務でありますが、なかなか難しい問題で、いわゆる発達障害を専門とする児童精神科医は、全国的に見ても200名もいないと言われております。本市におきましては、残念ながら、現時点ではそのような専門医はおりませんし、外来もございません。しかしながら、富士宮市にある独立行政法人国立病院機構静岡富士病院に、一昨年、専門医が赴任され、小児科発達外来ができたこともあって、本市内からも利用されている方がかなりいらっしゃると聞いております。専門医からは、本市内の学校や施設などで発達障害児にかかわっておられるスタッフへの指導もいただいているところであります。また、本年度、県において、こども家庭相談センターが開設し、専門スタッフが配置され、今後3名の専門医も配置予定と聞いております。必要に応じて、こういった専門医療機関の紹介、活用を図っていきたいと考えております。
 最後に、専門的知識を有する人材の確保についてでありますが、その必要性については十分認識しているところであります。発達障害児(者)の支援に関して、地域での核となるような人材を養成することを目的に、昨年度から静岡県立大学が開催している自閉症・発達障害支援専門講座にも、市内の関係各機関より多くの専門職の方々に参加していただいております。その方々には、今後それぞれの持ち場で発達障害児(者)の支援に関する中心的な役割を担っていただくことはもちろんですが、ぜひとも本市の発達障害児(者)支援のネットワークづくりにご尽力をお願いし、さらなる支援体制の強化につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 続きまして子どもの権利条例についてお答えいたします。
 初めに、ご質問の1点目、子どもの権利条約の普及、啓発について、どのような取り組みがなされているかについてお答えいたします。
 子どもの権利条約については、教科書にさまざまな形で取り上げられており、子どもたちは学校の授業で学習をしております。具体的な例を挙げますと、小学校6年生、社会科の教科書下で国民の権利と義務や国際連合の働きを学習するとき、権利条約の存在を学びます。中学生になると、社会科公民的分野の基本的人権と個人の尊重の授業で、子どもの人権について詳しく学習します。その中で、子どもは成長段階にあるため、制限はあるけれども、1人の人間として尊重されることが説明され、子どもたちの幸せな生活を願って、1994年に、日本も子どもの権利条約に加入したことが述べられています。中学3年生の国語では、世界を開くをテーマにした学習で、子どもの言葉で語られた権利条約の一節が取り上げられています。その後に、黒柳徹子さんのタンザニアの名もない村長さんの言った言葉の文章が続き、そこで、子どもたちは、だれもがかけがえのない命の持ち主であることを学んでいきます。世界の子どもたちの生活について興味を持った生徒たちが、総合的な学習の時間で、この権利の理念を身近に実践できないかと学習を深めた例や、ユニセフの活動を取り入れ、生徒会活動を活性化させた例もありました。
 静岡県教育委員会からは、「人間尊重の教育」「静岡県の人権・同和教育」「参加型人権学習の実践」などの人権に関する冊子が発行され、道徳や学級活動などで活用することにより、啓発の助けとなっております。教師も子ども理解に対する意識改革を進めつつあり、子どもが生きる、子どもの学びを主体とした授業に取り組んでおります。教科学習以外でも、学級活動や児童会、生徒会活動で子どもの思いを大切にし、主体的に活動する指導・支援に努めております。これらの活動を通し、子どもたちには、友人の意見に耳を傾け、自分の考えをしっかりと表現する力を身につけさせたいと願っています。また、自分で決める権利を尊重し、お互いの立場を理解し合う態度を育てようとしています。このようにして、子どもたちは、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を自分たちの権利として学習し、子どもらしく、しかも生き生きと成長することが保障されていることを学んでおります。
 次に、ご質問の2点目、富士市では、子どもの権利条例設置についてどのように考えているかについてお答えいたします。
 今まで申し上げましたように、各学校においてさまざまな学習活動をしておりますので、これをより充実させ、これまで以上に子どもの人権を守り、尊重する意識を高めるよう積極的に学習の機会を設けるよう努めたいと考えております。その上で、子どもの人権を守り、市民の意識の啓発を促すことを主たるねらいとする条例制定につきましては、市民や関係機関の意見等も聞きながら関係部門と連携を図りつつ、今後研究をしてまいります。
 次に、発達障害者支援の教育にかかわる部分についてお答えいたします。
 静岡県の特別支援教育推進の動きを受け、富士市では平成16年度に富士南小学校を指定し、LD、ADHD、高機能自閉症の軽度発達障害の児童生徒への支援のあり方について研究を進めてまいりました。今年度は、その成果を受け、全小中学校において取り組みを始めたところでございます。各学校では、特別支援教育校内委員会において児童生徒の実態を把握し、これから個別の指導計画や今後の計画について協議してまいります。また、各学校において、1人1人を理解し、その子の教育的ニーズに応じた支援を行うため、今年度より、学習相談員による巡回相談を始めました。学習相談員は、個別の指導計画作成に向けてアドバイスを行うなどとともに、保護者との面談、支援も行っております。
 これまで、軽度発達障害の児童生徒のあらわれを、育てられた環境的な面が要因となっているのではないかとか、本人の努力が足りないのではないかというような誤ったとらえ方がなされていた面もなかったとは言えません。今後、児童生徒の側に立ち、学習面や行動上でどのようなことに悩み、困っているかについてとらえようとする視点に立ち、支援のあり方を考えてまいります。
 具体的な支援についてはまだ始まったばかりですが、平成19年度までにLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への支援体制を整えてまいります。教育委員会といたしましても、学校での支援体制が確立するよう支援するとともに、不安を感じている保護者からの相談を学校や関係機関につなげ、児童生徒へ適切にかかわっていくことができるようにしてまいります。
 3点目の専門的知識を有する人材の確保についてですが、教職員が軽度発達障害についての理解を深めることは重要であり、昨年度は、教職員を対象とした研修会を4回実施しました。今年度もできるだけ多くの教職員が研修に参加できるよう、同様の研修会を計画しております。また、各学校の推進役である特別支援教育コーディネーターを対象とした軽度発達障害についての概要と支援のあり方について学ぶ研修会も年6回実施いたします。この研修会では、三島市の特別支援教育の推進にかかわり、本年度、富士市特別支援教育専門相談員をお受けいただいた臨床心理士の房間貞先生に、具体的な事例をもとにご指導をいただいております。さらに、静岡県総合教育センターでは、専門的知識を有する教員を育成するため、特別支援教育コーディネーター研修会を行いますが、今年度は富士市から18名が参加することになっております。軽度発達障害の児童生徒を理解し、適切な支援を行うことができるよう、継続して教職員への研修を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 5番小沢議員。
◆5番(小沢映子 議員) まず、子どもの権利条例の方から再質問したいと思います。
 今、教育長の方から、学校ではさまざまな形で子どもの人権教育等、小学校6年の社会、公民それぞれでしているというお答えでしたが、私の息子と娘に聞いてみましたところ、そんなふまじめな方だとは思わないんですが、権利条約については言葉は知っている、確かに教科書にはあったと言うんですよね。だけれども、中身については余り習わなかったということ、もう1人の息子の方も、授業中に課題が何点か与えられて、その中の1つを調べてきなさいという中に子どもの権利条約があったというんですけれども、それは選択で調べてくるということぐらいで、余り子どもたちの本当に身近に権利条約が浸透しているのかなというと、いかがなものかなと。うちの子どもたちだけではわかりませんけれども、感じとしては、いまひとつ権利ということが身についていないのかなという感じがしました。
 というのも、政府で国連の権利委員会の方に報告を出すんですが、その報告で政府は、今の教育のやり方で十分だということを国連の方に報告しました。報告書が出ていまして、人権侵害が起こった場合は法務省の人権擁護機関で対応できるという報告でした。しかし、総務省の調査の方で、実際に人権侵害があった事例のうちに、そういう相談機関に行ったのはたった0.6%しかなかったということが政府側の調査によっても明らかになったということで、日本は人権問題の認識が欠如しているんじゃないかということが世界的に浮き彫りにされたという形になって、勧告にも今つながっています。
 それを受けて、先ほど申しました市町村は、子どもの権利が保障されているかというと、保障されていない現実がある。虐待ですとか体罰ですとか、大人が相変わらず指示、命令を下しているという現実をやっぱり変えていかなきゃいけない。そう真剣に考えたところは、子どもの権利条約とか、名前はいろいろ各市町村によって多少違うんですが、内容的には国連の子どもの権利条約を受けた形で、それぞれの市で条例をつくっています。川崎市なんかは、条例をつくりまして、川崎市のホームページのトップにも「こどもページ」というのがあって、そこにアクセスすると、権利条例ですとか、それが守られなかった場合は、こういう人権オンブズマンの制度があるので、そこに連絡するようにということですとか、あとは、子ども議会を開催して、それも自分たちで主催できるように上手に周りがサポートしていくという形でやっています。ほかにも、いろんな市町村でそういう子どもの人権の日という日を設けたりしているような市町村もあります。ただ学校で授業をしただけでは、なかなか子どもたちは身につかないんですけれども、実際に子どもが権利を行使してみる、例えば校則なんかで、女の子は黒と青のゴムしかだめとか、細かいのがありますよね。そういうのも、おかしいと思ったら自分たちで意見表明をして、場合によっては変えられるという権利があるわけです。そういう権利もあるということを皆さんほとんど知らないのではないかと。校則を守るような子どもたちに聞きますと、いや、守る必要があるからということじゃなくて、余り逆らってもしようがないというか、自分たちから意識しているわけではないんですよね。自分の周りのことに権利があって、自分たちがそれを行使できるということが具体的に身についているという子どもは、富士市にはそんなにいないんじゃないかと思うんです。
 そこで、どうしても子ども条例のような、つくる過程で子どもたちと一緒につくることで、子どもたちも権利のことについて意識していきますし、ああ、こういうことに使えるんだということがわかってくると思うんです。健全育成条例ですとか子育て支援という条例ができてきますけれども、それは大人側、周り側がこういうふうにしていきましょうということで、子どもたちが、自分たちにはこういう権利があるんだ、守られる権利があるんだということがわかっていれば、例えば虐待のときも、私はこういう権利があるから、こういうところに言っていこうというふうになっていくんじゃないかと思うんです。
 そういう意味でも、今後、研究ではなくて、もうちょっとスピーディーに、すぐにできるものではありませんが、真剣に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) ご指摘がありましたとおり、やはり学校の中というところが子どもたちの権利、人権について学んだり考えたりする一番ふさわしい場だと思っております。学校生活、それから子どもたちが多くのお友達とかかわる中で、どのようなかかわり方をするのか、具体的な例がそこにある、そういうことから、人権のことについて考える機会も多いのではないかと思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、指導につきましては、教科の中、それから学年の中でそのことに充てられる授業時数も大体示されております。そういう中で、どこに重点を置いて子ども権利条約について触れるか、これがなかなか難しいところでありますけれども、子どもたちが自分の困り方、困っている状況を抱え込んでそのままにするのは、その後に大きな問題となりますので、子どもたちの居場所、心の安らぎみたいなものを、人権とあわせて、絡めて指導していくことをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○議長(渡辺勝 議員) 5番小沢議員。
◆5番(小沢映子 議員) 学校の授業だけで教育するのは、いろいろな授業がありますし、正直言って、本当に無理ではないかと思うんです。ですから、授業だけではなくて、市を挙げて、子どもたちがかかわるのは学校だけではなくて、学校以外のいろいろな公共機関ですとか、いろんなところにかかわるわけです。そのときに、どこの場所に行っても、子どもたちが利用する場所では、みんな大人が子どもの権利を保障しなければいけないということを理解していて、市を挙げて、大人も含めて条例のことを理解して、子どもたちの権利を保障していかなければいけないことだと思います。ですから、本当に教育委員会だけの問題ではなくて、市全体で取り組む問題として、私は条例化をぜひ考えていただきたいなと思っています。どうでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
◎市長(鈴木尚 君) 子どもの権利条例につきまして、もう既に条例制定されているところもあるとご指摘もありました。このことについても、私どもも少し研究をしてみないといけないというふうに思います。それから、先ほど教育長の方からお答えをいたしましたけれども、市民の皆さん、そしてまた関係機関の意見等、これを聞きながら連携をとって研究していくというお答えをさせていただきました。少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(渡辺勝 議員) 5番小沢議員。
◆5番(小沢映子 議員) 市長の答弁を信じまして、次回、どういう結論が出るか期待していたいと思います。
 次に、発達障害者支援法のことについて伺いたいと思います。
 先ほど、連携をということが出まして、教育長の方からも研修体制ですとか、かなり頑張って取り組んでくださるのかなという感じは受けました。どのクラスにもかかわることですので、全教員が理解して、きちっとした対応ができるように、引き続き、研修の方はお願いしたいなと思います。先ほどもちょっと出ましたが、連携を密にということを市長がおっしゃってくださいました。学齢前にもちゃんとした検査はポイントがありまして、早期に、だんだんそういう発達障害がわかるようになってきているということです。その場合、学齢前ですと、多分こども療育センターが専門家の方がいらっしゃるので対応してくださっていると思います。今、小学校に上がると、今度は学校の方、教員の方が発達障害の子どもたちについては対応すると思うんですが、今まで療育センターを使っていたお母さんが一番不満なのが、支援の方が切れると言うんです。療育センターでせっかくいろいろな支援をして、子どものことをわかってもらったのに、ほかの保育園、幼稚園に行く、または学校に行くと、そこで切れて、また学校を卒業すると、また切れてということを何人かの親御さんに言われたことがあるんです。やはり中心となるセンターがないと、どうしてもそういうふうな切れ切れの対応になってしまうのかなと思います。せっかく発達障害者支援法ができたんですから、この中にも支援センターをということが書いてあります。先ほどもおっしゃっていましたが、都道府県では、センターをというのが義務づけられておりまして、県のこども家庭相談センターの総合支援部というところに専門の医師が3名来まして、あと臨床心理士ですとか保健師ですとか、それぞれのスタッフが来ることになっているんですが、伺いましたところ、そちらは診断しかできないということでした。県下から大勢来るので、個々に1つ1つ継続して対応することはできないので、多分診断と個別計画ぐらいしかできないだろうというお話でした。
 そうすると、やはりこの富士市独自で何とかセンターといいますか、支援の体制を整えていかなければならないのかなと思います。富士宮の国立病院にいる安田先生がかなりいい先生で、富士市でも頼っていらっしゃる方がいるようなんですが、ドクターだけではなくて、日ごろの対応、つながった切れ目のない対応が必要だと思います。
 こども療育センターなんですが、富士市はこども療育センターというすばらしい機関がありまして、なかなかどこの市町村でもああいうところは、こども療育センターのようなところはないと思います。ただ、あそこは就学前ということに規定されていまして、人員配置ももういっぱいいっぱいで、今就学以降の方に対応するといったら、人的には無理なのかなと思うんですが、こども療育センターをもうちょっと機能拡大させて、センターとして切れ目なく発達障害の方が就学前から就学して、卒業後も継続して使うということはできないんでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) こども療育センターを支援の拠点にというお話だったかと思いますが、議員ご存じのとおり、こども療育センターは富士市における障害乳幼児の療育の中心的役割を担っておりますが、専門医師も現在常駐しておらない状況です。医療機関としてではなく、あくまでも乳幼児を対象とした教育機関ということになっています。しかし、障害児の早期発見、早期療育のため、多くの専門スタッフを擁するセンターにはさまざまな機能がございますので、幼稚園あるいは保育園、養護学校、医療機関等に出向いて、助言の指導、それから保育士、幼稚園教育等を対象とした研修等も行っております。そして、障害児の発達支援のために、きめ細かな連携を図っているところでございます。
 さらに、富士市では、障害児地域療育連絡会議、それと知的障害者関係機関連絡会議、障害者保健福祉圏域連絡調整会議がございまして、これらの場所において、保健、福祉、医療、教育関係者、関係諸機関が一堂に会し、発達障害児(者)の支援のための連携をとっております。したがいまして、ここで新たな活動拠点を創設するのではなくて、この現在あるこれらのシステムを有効に機能させていったらいいのではないかと現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 5番小沢議員。
◆5番(小沢映子 議員) 福祉保健部長もおっしゃるように、連携と、そういう各地のシステムは大事なんですけれども、それを1つにまとめるセンター的な機能はどうしても必要になってくると思います。この発達障害者支援法でも、やはりそのことはうたってあるわけで、縦割りではなくて、福祉、医療、教育、労働、それぞれの連携が必要だということも間違いないことなので、療育センターの方はもう多分手いっぱいだと思います。人員の確保となると、またそれなりのものがかかってくるかと思いますが、発達障害者支援法が16年12月に通ったときに、その前の法案から国会を通るときに参議院の付託決議がありました。その付託決議のところに、しっかりと予算措置をするようにということが、発達障害者支援法を運用するに当たって、予算措置をしっかりとって、きちっとしたコーディネーター等専門の方の養成、確保をするということがわざわざつけ加えられています。ですから、これだけの今まで何も支援のなかった方たちに、それもたくさんいる方たちに就学前から就労まで支援をしていこうということなので、それなりの予算措置も、人件費がかかるかもしれませんけれども、しっかりとっていただいて、今、福祉の基礎構造改革で本当に根底から福祉は変わっているときなので、こども療育センターはこういう対象でこうするべきものというかたい固定的な考えではなくて、もうちょっとしなやかに制度も変えて、いろいろ形を変えてでもして、せっかく富士市の財産としてあるこども療育センターなので、予算措置をして有効に使っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
 確かにそういうことも必要かとは存じますけれども、まだこの法律ができたばかりで、具体的な内容につきまして、いろいろまだ国の方から示されてきておりません。現時点では踏み込んだお答えができませんのでお許しをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、こういう発達障害にある方たちにどのような支援ができるのか、これからいろいろと研究をして、対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 5番小沢議員。
◆5番(小沢映子 議員) 最後にこれだけは1つお願いしておきたいことがあるんですが、今度の発達障害者支援法でもわざわざ書いてあるところです。これからいろんな研修とかをして、早期に発達障害の方の障害を見つけて、早期に支援をしていくということが大きな課題の1つなんですが、そのときに、親御さんとか子どもさんの意向に十分配慮していただきたいと思います。あっ、この方はもうADHDだから、はい、じゃ、ここに行って、こうしてねと、とんとんやるのではなくて、親御さんたちの心というのは、想像していただければわかると思うんですけれども、本当に微妙に揺れ動いて迷う、ちょうどそういうときなので、それにかかわる方は十分な配慮をして、あなたはこういう状態だからこっちへ行きなさい、あっちへ行きなさいといって分けるのではなくて、小学校でも中学校でも、どこでも必ず普通の状態というんでしょうか、常時ある普通学級とか、そういう環境の中であくまでも支援をするということを留意していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) この際、申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 13番望月昇議員。
              〔13番 望月 昇議員 登壇〕
◆13番(望月昇 議員) 私はお許しを得ましたので、さきに通告してあります2項目について質問をさせていただきますが、本日の最後でありますので、いましばらくのご辛抱をよろしくお願いいたします。
 最初に、1項目めの学校KYTの導入についてお伺いいたします。
 KYTとは、危険のK、予知のY、トレーニングのTの頭文字をとった略称で、事故を未然に防ぐため、危険を敏感に予測して回避する能力を高めるトレーニング方法であり、労働災害を防ぐためのKYTが産業現場で広く取り組まれているほか、全国子ども会連合会が子ども会活動中のけがを防ぐために子ども会KYTを推進しています。その指導書を見ますと、安全は危険の発見からとして、事故防止の第一歩は危険を予知することです。特に潜在的な危険を発見し、あらかじめ対策を立てておくことが危険を回避し、安全確保につながる道でしょう。しかし、子どもは大人と異なり、経験や知識が未熟ですから、大人の想像外の行動をとることがしばしばあります。特に今の子どもは昔に比べて、生活経験や自主的集団活動の不足、生活習慣、生活技術の低下、子ども集団の伝承文化の欠落などにより、安全能力、つまり、危険予知、危険回避能力の点が問題があるように見受けられますとし、KYTを通して期待できる効果として、指導者が一方的に指示する注意でなく、子どもがそれぞれ自分の具体的な問題として考えやすい。ゲーム的要素があるので興味がわく。興味の持てる方法なので、注意をよく聞いていないといった子どもが少なくなる。注意力を喚起し、危険予知、回避能力が高まる。具体的な小集団活動の促進とグループワークの実習になる。話し合いが活発になる。具体的な安全教育になるなどが考えられますとあります。
 学校でのKYTを実施するに当たり、少し具体的に申し上げれば、学校KYTの内容は、学校内の危険箇所を書いたイラストを子どもたちに見せて、危険なところや危ない行為がどこにあるか、どうしたら危険を避けたり、けがをしないようにできるかを話し合う、けが防止スローガンを決めて張り出すなど、子どもたちが常に危険回避を意識できるよう工夫する。定期的に話し合いを行い、効果を高めるということになります。こうした活動を通じて、子どもたちの事故予測能力を高めて、学校内での事故やけがを未然に防ぐため、学校安全教育の一環として、学校KYTを導入してはいかがでしょうか。
 2点目の栄養教諭制度導入を求めることについてお伺いいたします。
 昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし4月から開始されました。しかし、制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられており、制度は国、任用・配置は地方自治体の教育委員会となっています。栄養教諭制度は、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子どもたちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。
 栄養教諭は、今急速にふえ、大変な問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒に対して、きめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。
 栄養教諭として勤務するためには、他の教諭や養護教諭と同様に教員免許が必要となり、通常、栄養教諭免許状を取得する場合は、大学等に2年以上在籍し、所定の単位を修得することとなっております。そのほか、現在、学校栄養職員として勤務されている方々は、これまでに修得した知識、技術等を考慮して、特別の措置により栄養教諭免許取得を可能としています。
 そこで、この栄養教諭制度が子どもの食育に実際に役立つようにするには、食に関する指導について、栄養教諭が学級担任や教科担任などと連携しつつ、教科、特別活動において、その専門性を生かした指導が十分行えるなどの諸条件整備が必要であると思われます。
 以上のようなことから、学校における食育の推進を図るには、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市の各学校に配置するように働きかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
              〔教育長 平岡彦三君 登壇〕
◎教育長(平岡彦三 君) 望月昇議員のご質問にお答えいたします。
 まず、学校KYTの導入についてでありますが、文部科学省が示した学習指導要領では、小学校では学級活動の時間や5、6年生の保健分野で、中学校でも学級活動や保健体育の中に安全に関する指導が示されております。安全な学校生活は、児童生徒の行動の規則、施設、設備の点検や整備などの安全管理と、生活の中に存在するいろいろな危険に気づいて的確な判断のもとに行動することができる能力を育てる安全教育によって保たれています。このことから、児童生徒が危険な目に遭わないよう、学校環境を整備するとともに、子どもの発達段階に応じて危険を予測したり、危険を回避したり、また、事故が起こったときにどのように対応したらいいのか、安全についてのさまざまな能力を育成することが大切であります。
 平成16年度に富士市で起きた傷害の発生件数は、幼、小、中、高等学校全体では1884件であり、そのうち小学校が54.9%、中学校が42.5%の割合で発生しており、小中学生の傷害が圧倒的に多く、場所としては、教室、体育館、廊下などで多く発生しております。静岡県教育委員会では、平成14年4月に「学校安全推進の手引」を、平成16年3月に「ステップアップ交通安全教材」の冊子を発刊し、県下全小中学校、高等学校において、学校や地域の実態に即した安全教育の推進を図るよう指導しております。「ステップアップ交通安全教材」には、小学校1年生から中学3年生までの危険予知トレーニング教材が具体的に示されております。
 学校KYTについては、これらの教材を活用して、学級活動、保健分野、総合的な学習の時間、道徳の授業などを使ってさまざまな生活場所を想定し、行っております。実施した学校からは、安全に対する意識が高まり、危険を事前に予測して事故を未然に防ぐことができた、相手を思いやる心が育ってきた等の声が上がってきております。今後も、教育委員会といたしましては、子どもの安全を守るために学校安全教育を推進してまいります。
 次に、栄養教諭制度導入を求めることについてお答えいたします。
 学校における食育の推進を図るため、学校教育法の一部が改正され、平成17年4月から学校に栄養教諭を置くことができるようになりました。栄養教諭の仕事は、給食管理と食に関する指導であります。給食管理では、学校給食を教材として活用することを前提とした献立作成や衛生管理を行います。食に関する指導では、食のカウンセラーとして相談指導を行ったり、給食の時間を中心として学校給食を生きた教材として活用した指導を行ったりします。さらに、関連教科で教職員との連携協力による専門性を生かした指導や、家庭、地域との連携、調整などの役割を担ったりすることが期待されております。
 現在、学校に配置されている学校栄養職員、いわゆる栄養士が栄養教諭になるためには、栄養教諭免許状を取得することが必要となります。各都道府県では、栄養教諭免許状取得のために必要な科目を習得できるよう、講習会を開催します。静岡県でも、栄養教諭制度導入に向けて、ことしから2年間にわたって認定講習会を実施する計画で、今年度は8月に資格取得のための認定講習会を予定しております。
 富士市には、現在、小中学校39校に19名の栄養職員が配置されておりますが、この認定講習会にほとんどの学校栄養職員が参加申し込みを済ませております。富士市の子どもたちの食生活を取り巻く状況は、平成16年度の朝食欠食率は小学生が2.9%、中学生が6.1%で、静岡県の行った調査に比較すると、小学生で0.6ポイント、中学生で0.2ポイント高くなっております。また、全国的な傾向とはいえ、中学生の肥満とやせ過ぎの割合は10年前と比較すると、肥満は約1.6倍、やせ過ぎの生徒は約1.8倍と増加しております。食物アレルギーについても約1.6倍に増加しており、食育の必要性がますます高まってきております。
 富士市の学校給食は、単独校調理場方式で実施しており、共同調理場方式の市や町に比べて学校栄養職員が多く配置されておりますので、きめ細かな対応ができるメリットがあります。本市では、このメリットを生かして、給食時間に行う指導や、偏食やアレルギーを持つ児童に対する個別的な相談指導を行っております。また、教師と連携したチームティーチングでの授業や、特別非常勤講師として届け出をした栄養職員が単独で授業を行うなどして積極的に児童生徒にかかわり、効果を上げてきております。
 今後、栄養教諭が配置されることにより、一層効果を発揮するものと期待されます。これからも県の対応を注意深く見守るとともに、食育の一層の充実を図るため、栄養教諭が適正に配置されるよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 13番望月議員。
◆13番(望月昇 議員) お答えをいただきました。なるべく簡潔に、確認の意味も込めて再質問をさせていただきます。
 最初に、KYTの方ですけれども、教育長さんの方から、交通安全の教材、県の方から配布されて、これを使用しております。中身的にはイラストを利用したりだとか、そういうことで、このKYTとほとんど同じような内容と理解してよろしいんでしょうか。――わかりました。先ほど、学校内での事故の件数ということで、昨年1年間、1884件、小中高、幼稚園も含めたと思いますけれども、あるというお話でしたが、この辺のデータ的な、数値的なものというのは、やっぱり通年を通じてほとんど大体この程度なんでしょうか。まずそこを最初に確認をさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 学校の中の事故につきましては、校舎内、校舎外とありますが、特に子どもたちが自由に遊ぶ時間、自由に行動する時間に多く発生しているのが現状であります。そんなことから、校舎外では運動場や校庭、校舎内では教室でありますけれども、教室は休み時間と、また、階段や廊下で起こるケースが多くなっております。やはり生活の中でどのようにしたらこういうような事故が起きるのか、身近な例を取り上げながら、具体的にKYTについて学んでいる、これが現状であります。
 そんなことから、その事例を通して、こういうようにすれば事故が起こらない、こういうところが危険な箇所だ、こんなことの学び取りを現在している状況であります。
○議長(渡辺勝 議員) 13番望月議員。
◆13番(望月昇 議員) 大体わかりました。学校の外での授業というのは、ふれあい協力員の皆さん、地域の皆さんの協力をいただいて、地域の中での、学校の外での危険箇所の回避とか、地域の皆さんの協力をいただいて、そういうことが行われていますけれども、学校の中、特に休み時間だとか、そういうときにやっぱりけがが多いんだろうと思います。子どもは活発に動きますし、また、予測がつかないような突然の行動を起こし、けががつきものではありますけれども、やはり日ごろからそういうものを意識して、学校の中、階段だとか廊下のこういうところが危険だということを常に意識できるようなことが大事だと思いますので、このKYTも一度きりというのではなくて、やはり持続をさせていくことが必要じゃないかなと思います。
 私も、先日、富士の子ども会世話人連絡協議会の世話人研修会でこのKYTを初めて行ってきましたけれども、イラストを見て、どういうところが危険か、これを大勢のグループで指摘し合うんですけれども、自分が見たときは、せいぜい五、六カ所かなと思っていましたけれども、やはり中学生や高校生の子どもたちが、いろいろこちらが思いもつかないような、こういうふうにしたら危険だよとか、いろんなことを指摘されて、なるほどなと非常に感心して、自分の思いでは五、六カ所くらいかなと思っていたのが、実際に挙げてみると30カ所近く、1つのイラストの絵の中から危険だと思われる状況というのが幾つも出てくる、そういう活動を通して、自分で実際にやってみまして、これは非常に大事だなと。具体的にイメージとして危険な場所をとらえることができる。これは、先ほど申しましたけれども、子どもたちは口頭で注意しても、なかなかやっぱり残らない。自分たちで考えたり、イラスト、絵を見て具体的にイメージをするとか、そういうことが必要でありますので、こういうことが市内の各学校で継続的に行われるようにぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の栄養教諭の件は大体わかりました。県の方で、この8月、講習会を開いて実施していくということでありますけれども、市内19人ということでありましたが、市内小学校、中学校39校ありますけれども、19人では足りませんけれども、この辺は人件費的なものもあろうかと思いますし、その配置の問題、県には引き続き配置を求めていくと、教育長さん、先ほどおっしゃっておられましたけれども、実際、この辺のところ、見通しとか、その辺をどのように教育委員会としてとらえているのか、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 栄養士の未配置校についての心配もございますが、ちょっとその点について触れさせていただきますと、小学校では現在12校、中学校は7校ありますが、それぞれの小学校には、配置されていないところについてはどの方がどの学校を担当するということで、すべての配置が、担当校が決まっております。そういうことから、配置されない学校につきましても、どの学校のどなたがこの学校の栄養の面について相談に乗ってくれるという体制はできております。
 また、見通しでありますが、栄養教諭についてこれから任命され、資格が取れるということについては、間違いなくその方向に強く動いていきます。しかし、それが図書館司書などと同じように枠内で配置をされるのか、それとも何かの仕事と兼務をしながら行うのか、また、栄養教諭と栄養士の兼ね合いはどうなるのか、その辺についての輪郭がまだ見えておりません。今は、その配置の状況がわからない中ですので、1つは栄養教諭の資格を取る援助を十分にやっていく、もう1つは、あらゆる場で、配置について適正なる配置が行われるように強く求めていく、この2つをやっていこうと思っております。
○議長(渡辺勝 議員) 13番望月議員。
◆13番(望月昇 議員) わかりました。非常に効果が期待される分野でありますので、ぜひこの辺がうまくいくようにしていただきたいなと思います。
 あと1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいことがありますけれども、それは、先ほどの障害者の問題もそうですけれども、いろんな保護者が学校に相談しに行ったとき、これからそういう相談の体制を保護者や児童生徒の立場に立ってしっかりと取り組んでいく、このようなお話がありました。私もこれまでアレルギーの問題も取り上げて、市では昨年度から相談事業を始めましたけれども、食物アレルギーの問題、これについて、保護者から相当、先ほどの教育長のお話の中でも、1.6倍に、やっぱりだんだんふえる傾向にあると。富士市は、幸いなことに、給食は自校方式ですので、そういう原因となる食材を除去して提供できる、そういうことだろうと思うんですけれども、そういう相談に行った際に、やはり問題になるのは、特に学校長を初めとして、やはりまだまだ知識を持っておられない方が多いんじゃないかと、そういう感触を得ております。それほど多くはありませんけれども、時々やはりお話を聞いたりとかする中で、多くの方が学校の校長先生のもとへ相談に、これから来年就学するだとか、そういうことで相談に行ったときに、いろいろお話をしても、特にこの食物アレルギーの件だけとらえても、やはり単なる好き嫌いだとか、偏食じゃないかとか、なかなか理解をしていない校長先生が中にはいらっしゃる。校長先生が言われた、先ほどの小沢議員ではありませんけれども、最終的には、僕は知らない、わからない、こういう一言を発する、残念ですけれども、そういう方がいらっしゃると。
 我が子のことで必死になっている親の立場からいたしますと、やはり必死にわかってもらいたくて一生懸命訴えていくわけですけれども、それを最終的に、僕はわからない、知らないとか、そういう一言というのは、自分の子どもや、また、自分自身の存在を否定されたような、非常にショックを受けられるケースというのはやっぱり目にすることがありますので、必要最低限はアレルギー、先ほどの障害の問題もそうですけれども、こうしたアレルギーの問題について、ある程度の理解を教育委員会として学校の現場に知識として提供できるような体制と、それからまた、相談が来たときに、先ほど相談体制を整備していくとありましたけれども、こういう特に食物アレルギーの問題については、栄養士さんと、やはり一番詳しいのは栄養士さんですので、保護者と学校の側の間に立って、お互いの意見がきちんと理解できるような、そういう役割も果たしていただきたいなと思うんですが、そういう現場に対して理解していただくための知識を、きちんとある一定のレベルまで教育委員会としてしっかりとやっていかなきゃいけないだろうと。また、相談体制もきちっとできるような仕組みづくりも必要ではないかと思うんですが、その点、改めて教育長さんのお考えを聞いてみたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 大変厳しいお話をいただきました。しかし、校長が栄養士さんのように深い専門性や知識を持っていないにしても、知らない、わからないにしても、できる仕事はあると思います。それは、深い知識を持った人につなぐ仕事であり、結ぶ仕事だと思います。アレルギーについての理解を深める研修の場を少し考えてみると同時に、やはりつなぐ仕事、結ぶ仕事、これは知識にかかわらずできる姿勢でございますので、この点については、折を見て話をさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 13番望月議員。
◆13番(望月昇 議員) ごく一部の方だと思いますけれども、その辺もきちっと教育長さんがやってくださるということですので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
 また、この食育という大変大きなテーマ、生涯の健康寿命という生活習慣病の予防だとか、子どもたちが生涯にわたって食べる食を通しての非常に大切な基本でもありますので、そうしたものを学校の現場できちっとできるような体制がこれからよりできてくるんじゃないかなと、その辺を期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明29日午前10時から開きます。
○議長(渡辺勝 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時34分 延 会