議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 富士市

平成17年 6月 定例会−06月27日-02号




平成17年 6月 定例会

平成17年富士市議会定例会(6月)会議録第2号
平成17年6月27日(月)
1.出 席 議 員(33名)
                1番  川窪吉男 議員
                2番  米山享範 議員
                3番  渡辺 孝 議員
                4番  村松金祐 議員
                5番  小沢映子 議員
                6番  望月健一 議員
                7番  小山忠之 議員
                8番  稲葉寿利 議員
               10番  太田美満 議員
               11番  一条義浩 議員
               12番  石橋広明 議員
               13番  望月 昇 議員
               14番  服部藤徳 議員
               15番  内田和義 議員
               16番  影山正直 議員
               17番  小長井義正議員
               18番  池田正次 議員
               19番  渡辺泰明 議員
               20番  青木勲男 議員
               21番  横井美由紀議員
               22番  味岡哲男 議員
               23番  佐野喜貞 議員
               24番  坂本富彦 議員
               25番  鈴木敏和 議員
               27番  勝亦正人 議員
               28番  渡辺 勝 議員
               29番  松本貞彦 議員
               30番  田中吉正 議員
               31番  小林大八郎議員
               32番  渡辺敏昭 議員
               33番  大和田 隆議員
               34番  前島貞一 議員
               36番  小倉通利 議員

2.欠 席 議 員(2名)
               26番  西村綾子 議員
               35番  松野俊一 議員

3.欠     員(1名)

4.説明のため出席した者(21名)
           市長       鈴木 尚 君
           助役       常盤勝利 君
           収入役      鈴木利幸 君
           教育長      平岡彦三 君
           総務部長     小林 卓 君
           財政部長     高木敏明 君
           市民部長     井出哲夫 君
           福祉保健部長   村嶋政彦 君
           環境部長     平野孝雄 君
           商工農林部長   中村頼彦 君
           都市整備部長   秋山幸男 君
           下水道部長    藤島逸男 君
           建設部長     矢崎文浩 君
           中央病院事務部長 木戸 久 君
           水道部長     鈴木孝正 君
           消防長      荒岡政義 君
           教育次長     佐野憲一 君
           企画課長     鈴木利幸 君
           秘書課長     金刺勝久 君
           総務課長     宮本義郎 君
           財政課長     内野 明 君

5.出席した議会事務局職員(4名)
            局長      山本浩之
            次長      増田錠一
            統括主幹    菅原多津子
            上席主事    吉?春宏

6.議事日程(第2号)
                          平成17年6月27日(月)・午前10時開議
日程第1  議案一括議題
       議第60号 平成17年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
       議第61号 富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定について
       議第62号 富士市行政手続条例の一部を改正する条例制定について
       議第63号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
       議第64号 富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定について
       議第65号 富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定について
       議第66号 富士市ねたきり老人及び痴ほう老人介護者慰労金支給条例及び富士市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第67号 富士市重度障害者生活訓練ホーム条例の一部を改正する条例制定について
       議第68号 富士市立そびな通勤寮設置条例の一部を改正する条例制定について
       議第69号 富士市社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第70号 富士市文化会館条例の一部を改正する条例制定について
       議第71号 富士市救急医療センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第72号 富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定について
       議第73号 富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第74号 富士市高齢者就業センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第75号 富士市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
       議第76号 富士市立少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について
       議第77号 富士市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第78号 富士市都市公園運動施設条例制定について
       議第79号 富士市東球場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第80号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
       議第81号 富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第82号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
       議第83号 富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
       議第90号 富士市民活動センター条例制定について
日程第2  陳情について
       ●委員長報告   総務企画委員会委員長    味岡哲男 議員
                環境経済委員会委員長    石橋広明 議員
                文教民生委員会委員長    渡辺泰明 議員
                建設水道委員会委員長    稲葉寿利 議員
            ●委員長報告に対する質疑  ●討 論  ●採 決
日程第3  発議第5号 高齢者の交通事故防止に関する決議について
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
日程第4  議案一括議題
       発議第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について
       発議第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について
       発議第8号 青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書について
       発議第9号 住民基本台帳法第11条の改正を求める意見書について
       発議第10号 定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書について
       発議第11号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書について
       ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
日程第5  岳南食肉センター組合議会議員の選挙について
日程第6  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(渡辺勝 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 去る6月23日、議会運営委員会を開催願い、人事案件の取り扱い等について協議していただきましたので、その内容と結果について、議会運営委員会委員長田中吉正議員から報告願います。30番田中吉正議員。
              〔30番 田中吉正議員 登壇〕
◎30番(田中吉正 議員) ご指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る6月23日、議会運営委員会を開催し、人事案件の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
 最初に、本定例会に議案書No.2として提出が予定されております議第91号富士市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて及び議第92号富士市田中新田財産区管理委員及び富士市今井財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて協議いたしました。その結果、本件は人事案でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、ご了承願います。
 次に、高齢者の交通事故防止に関する決議の取り扱いについて協議いたしました。その結果、本日、発議第5号として上程し、提出者は副議長、賛成者は2人以上の会派の代表者とすることとし、審議方法につきましては、委員会付託を省略し、本会議即決としていくことが確認されましたので、ご了承願います。
 次に、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書ほか5件の意見書の取り扱いについて協議いたしました。その結果、本日、発議第6号から発議第11号として上程し、提出者は副議長、賛成者は2人以上の会派の代表者とすることとし、審議方法につきましては、委員会付託を省略し、本会議即決としていくことが確認されましたので、ご了承願います。
 次に、常任委員会等の改選につきましては、改選に関する先例や申し合わせ事項等をそれぞれ確認し、これに基づいて行っていくこととし、各委員会委員の選出届を6月30日の午前9時までに提出願うことといたしましたので、ご了承願います。
 次に、一般質問につきましては、6月21日正午をもって締め切り、16人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、本日4人、28日に6人、29日に6人とすることといたしましたので、ご了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、青木勲男議員ほか8名の議員から発議第5号高齢者の交通事故防止に関する決議についての議案1件及び発議第6号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてほか議案5件が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。
 以上で報告を終わります。
          ──────────────────────
△日程第1 議案一括議題(議第60号〜議第83号、議第90号)
△日程第2 陳情について
○議長(渡辺勝 議員) 日程第1 議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算についてから議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第90号富士市民活動センター条例制定についての25件、日程第2 陳情についてを一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務企画委員会委員長味岡哲男議員から報告願います。22番味岡哲男議員。
              〔22番 味岡哲男議員 登壇〕
◎22番(味岡哲男 議員) ご指名をいただきましたので、総務企画委員会の報告をいたします。
 去る6月17日の本会議において当委員会に付託となりました議案7件について、6月21日午前9時30分より、第1委員会室において、委員全員と当局より助役を初め関係部課長出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果についてご報告いたします。
 最初に、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出2款総務費1項13目企画費について、委員から、コミュニティFM放送設立準備のために市内の民間企業からの寄附金を受け入れ、それを市から出資金として支出しているが、市の出資率は今後もふえていくということなのかとの質疑に対し、当局より、市の出資率については、当初計画では14%程度と考えていましたが、民間企業からの寄附金の全額を市の出資金として支出するもので、FM放送会社全体の資本金の目標額8000万円に対して、23.3%となると見込んでいます。資本金については、既に七十数社からの協力をいただき、ほぼ8000万円になっておりますが、今後、市内数社の出資がある見込みであり、また富士宮市、芝川町、富士川町の企業からの出資も予定されていますので、最終的な市の出資率はもう少し低くなる予定ですとの答弁があり、さらに委員から、寄附金として参加した企業については、FM放送会社設立後、その運営についてかかわりが薄くなってしまうため、今後、企業に協力をお願いする際には、FM放送の創設趣旨を考え、出資という形で参加してもらうよう働きかけてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第61号富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、今回の改正で指定管理者の保有する公の施設の管理に関する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるとされているが、このことによって、市に対して報告の義務が生じてくるのかとの質疑に対し、当局より、指定管理者に対する措置については、公開に関するモデル準則を示し、この準則によって規程等を制定する等体制の整備をしていただくことになります。また、報告については、必要に応じてしていただくことになりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第61号富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第62号富士市行政手続条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第64号富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第80号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第81号富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、本条例については毎年改正がされているようだが、どのような基準で見直しがされているのかとの質疑に対し、当局より、国の規定に準じて改正しているものですが、5年刻みの勤務年数を1年刻みで支給している市町村もありますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第81号富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第82号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、再生資源燃料を指定可燃物としてとらえているようだが、どのような種類があるのかとの質疑に対し、当局より、一般家庭から出たごみを固形化し燃料とするRDFと工場から発生する産業廃棄物を固形化し燃料とするRPFの2種類とされていて、RPFに関しては、市内には発電施設の燃料として使用している企業がありますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第82号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 以上で総務企画委員会に付託となりました議案7件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 次に、環境経済委員会委員長石橋広明議員から報告願います。12番石橋広明議員。
              〔12番 石橋広明議員 登壇〕
◎12番(石橋広明 議員) ご指名でございますので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る6月17日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、6月21日午前9時30分より、第2委員会室において、委員と当局より市長を初め関係部課長出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。
 議第72号富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、現在、森林墓園の管理業務は施設利用振興公社に委託しているが、今回の条例改正により、市で直営するようになった後の業務形態はどうなるのかとの質疑に対し、当局より、市の直営となっても現在の業務形態で管理していきたいと考えていますが、第3期工事が終了し区画が完売した後、指定管理者制度導入について検討していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第72号富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第73号富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、勤労者総合福祉センターの支出状況はどうなっているのか、また、今回の条例では、第4条で開館時間の変更、第5条で臨時に休館することができると規定しているが、その際、利用者への情報提供はどのように行うのかとの質疑に対し、当局より、現在、支出については約1億2000万円となっており、うち5000万円から6000万円が人件費となっております。また、利用者への情報提供については、従前どおり、利用者団体への文書による案内のほか、館内での張り紙、市の広報や報道提供などで対応していきますとの答弁がありました。
 また委員から、指定管理者制度導入に際し、経費節減を重視する余り従業員の身分保障等がおろそかになってはならない。指定管理者選定に当たっては労働環境や障害者の雇用率、従業員に対する福利厚生等についても判断材料としていくべきであるとの意見がありました。
 以上の質疑、答弁、意見の後、議第73号富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第74号富士市高齢者就業センター条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で環境経済委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 次に、文教民生委員会委員長渡辺泰明議員から報告願います。19番渡辺泰明議員。
              〔19番 渡辺泰明議員 登壇〕
◎19番(渡辺泰明 議員) ご指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る6月17日の本会議において当委員会に付託となりました議案13件、陳情2件について、6月22日午前9時30分より、第1委員会室において、委員と当局より市長を初め関係部課長出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果についてご報告いたします。
 最初に、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費4項1目障害者福祉総務費について、委員から、障害程度区分判定等試行事業での審査会の構成はどうなっているのか、また、市内には判定調査の対象となる障害者は何名いるのかとの質疑に対し、当局より、審査会の委員は国から5名と指定されており、その構成は3障害のケアマネジメント研修修了者の各1名及び学識経験者と元保健師となっています。また、該当者は平成16年4月1日現在で、身体障害者が6438名、精神障害者が353名、知的障害者が1087名となっていますとの答弁がありました。
 また委員から、本事業では、国により調査対象者が30名と定められているようだが、これからの障害者自立支援という面からも非常に重要な事業なので、市独自に対象者数をふやすことはできないかとの質疑に対し、当局より、当市が該当市と決まったのが4月に入ってからのことであり、予算措置ができなかったため、今回は国の定める事業内容となりましたとの答弁がありました。
 次に、10款教育費2項1目小学校管理費について、委員から、今回の図書購入費は全校で均等に配分されるのか、また、購入する図書については、各学校の裁量で購入されることになるのかとの質疑に対し、当局より、通常の予算では、図書購入費は生徒数に応じて配分され、購入についても各学校の裁量で行いますが、今回の寄附による図書購入費は、各学校に均等に配分されるよう同じ図書を購入することになりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第65号富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定についてから議第71号富士市救急医療センター条例の一部を改正する条例制定についてまでの7件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第76号富士市立少年自然の家条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第77号富士市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第78号富士市都市公園運動施設条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、この条例により、市内の都市公園内にある運動施設は、平成18年度より指定管理者制度を導入することになるが、管理者の公募についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、市長より、現在、運動施設の管理を委託され、管理者を公募する際にも候補の1つとなる施設利用振興公社の理事長を助役が務めていることなど、今の段階で管理者を公募するのに幾つかの問題がある。今後、これらの問題を解決して環境を整えていくことになるが、その前段として、今回、管理者を公募しない形で指定管理者制度を導入し、3年から5年後をめどに公募ができればと考えているとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第78号富士市都市公園運動施設条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第79号富士市東球場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第90号富士市民活動センター条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市民活動センターについては、富士市として初めて指定管理者を公募していくことになるが、今後どのような手順で指定管理者を決定していくのかとの質疑に対し、当局より、まず外部の有識者等を含めたメンバーで指定管理者選定委員会を設置し、7月5日から8月5日までの1カ月間をかけて指定管理者を公募します。その後、8月の中旬にプレゼンテーションによる選考会で指定管理者を選定し、9月定例会の中で議会にお諮りし、議決をいただきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第90号富士市民活動センター条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、陳情番号1自動体外式除細動器(AED)の公共施設等への早期配置と使用講習会の開催を求めることについてを議題とし、初めに当局より所見を求めました。
 自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、治療のために電気ショックが必要かどうかをコンピューターで判断できる医療機器です。突然の心停止を来した傷病者には、心肺蘇生を直ちに実施し、AEDを二、三分以内に使えば救命率を著しく改善するとして厚生労働省が広くその活用を進めることとしたもので、市では昨年、消防本部に5台を整備しました。また、今年度はAEDトレーニングシステムを6台購入しており、6月1日からは、従来の内容にAEDの実技を含めた普通救命講習を実施しています。この講習については、「広報ふじ」及び富士市ホームページで広く呼びかけ、市民の積極的な受講を期待しているところです。市としましては、AEDの公共施設等への配置や講習会開催の必要性は認識していますので、今後導入に向け研究していきたいと考えていますとの所見説明の後、直ちに質疑に入りました。
 委員から、AEDの1台当たりの単価はどれくらいなのか、また、陳情者は早期の導入を求めているが、市としては導入の時期についてどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、救急車に配置されたものは精密にシステム化されているため220万円と高額ですが、一般的なものでは30万円から70万円程度となっています。導入については、講習会の体制や機器の設置場所の優先順位等について関係機関と協議を行い、できるところから行っていくよう来年度予算での導入を目指していきたいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、骨格が成長途中にあり、衝撃による心停止を起こしやすい小学生への対応は早急にすべきである。小学校への設置を早急に検討してほしいとの意見がありました。
 以上の質疑、答弁、意見の後、当委員会としては陳情番号1について、当局説明を了承することに決しました。
 次に、陳情番号2放課後児童クラブ施設拡張についてを議題とし、初めに当局より所見を求めました。
 田子浦児童クラブの利用児童数は、他の児童クラブと同様に予想を上回る早さで増加していますが、専用施設が未整備となっている他の地区からの要望もあることから、平成14年度に小学校敷地内に専用施設を建設している田子浦児童クラブの早急な施設拡張は難しい状況であることをご理解いただきたいと思います。急増する児童への対応につきましては児童クラブの運営委員会と今後協議を重ねていきますが、当面は、今ある社会資源を有効に利用することが最善かと思われますので、運営委員会においても協議いただくようお願いします。市では、現在、利用児童の急増に対応する有効な解決策を見出すため、教育委員会と検討のための会を設け、協議を進めておりますとの所見説明の後、直ちに質疑に入りました。
 委員から、早急な施設の拡張は難しい中で社会資源を有効に利用するということだが、具体的にどのような施設を考えているのかとの質疑に対し、当局より、学校側の協力を得ながら、グラウンドや体育館等を利用させていただき、対応をしていきたいと考えていますとの答弁があり、また他の委員から、今回陳情のあった施設だけでなく、他の多くの児童クラブでも利用者の急増で賄い切れない状況にある。次世代育成支援計画の中でも放課後児童クラブの拡充を掲げているが、現状では対応できていない状況であると思われる。市民が納得のいく計画とするように市としてどのような対応をしていくのかとの質疑に対し、市長より、各地区で当初計画された施設の規模については見直しが必要であることは承知している。既存の施設や学校内の施設の有効活用を図りながら、早急に根本的な解決に向け検討をしていかなければならないと認識しているとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、当委員会としては陳情番号2については、当局説明を了承することに決しました。
 以上で文教民生委員会に付託となりました議案13件並びに陳情2件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 次に、建設水道委員会委員長稲葉寿利議員から報告願います。8番稲葉寿利議員。
              〔8番 稲葉寿利議員 登壇〕
◎8番(稲葉寿利 議員) ご指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る6月17日の本会議において、当委員会に付託となりました議案4件について、6月22日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より助役を初め関係部課長出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果についてご報告いたします。
 最初に、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局より、歳出8款土木費2項4目交通安全施設整備費及び6項2目公園維持修繕費について説明がありました。
 公園維持修繕費については、中央公園水難事故の経過報告として、去る5月25日に公判があり、6月10日には和解案が提示されましたが、市としては同意できかねる内容だったため、控訴理由を説明し、和解案の見直しを主張してきました。このため、和解協議が続行することになり、現在、弁護士等と協議しており、結論は出ていませんとの報告の後、質疑に入りました。
 委員から、交通安全施設維持修繕事業費について、今回の50万円の寄附金でカーブミラー何基を設置するのか、また、地域からの要望が既にあるという状況のもとに設置していくのかとの質疑に対し、当局より、カーブミラーの設置については、片面のものが1基8万円、両面のものが1基12万円かかりますが、地域からの要望に対してその都度対応しています。設置数については、平成16年度までに4445基となっています。今年度設置する予定数については、昨年と同様程度を見込んでいますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第63号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、手数料が必要となる屋外広告物の種類の対象として、広告旗等も加える今回の改正の目的は何かとの質疑に対し、当局より、今回の改正は、景観3法の改正に伴い本市の条例を改正するもので、景観3法の改正趣旨は、景観を重視する内容となっていることから、美観を損ねることを避ける目的であると認識していますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第63号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第75号富士市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で建設水道委員会に付託となりました議案4件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。36番小倉通利議員。
◆36番(小倉通利 議員) 環境経済委員長に伺います。
 議第74号の高齢者就業センター条例の一部改正についてですけれども、いわゆるシルバー人材センターに今後は直営で行うよということなんですが、先ほどの委員長報告ですと、当局の説明を受けて原案どおり可決をしたと。具体的な委員会での議論がどのようにあったかは報告がないということは、ほとんど質疑もなく可決をされたのかなと判断はいたしますが、この委員会付託前の段階での本会議で若干私の質問をいたしました。言いかえれば、今までシルバー人材センターへ委託をしていたものが、今度は直営になりますよと。そのことによって業務形態がどうなるとかを含めた幾つかの質問をいたしましたが、そういう内容について当局ではどういう説明があって、委員会ではどういう審議が行われたか、ご説明いただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 環境経済委員長。
◎12番(石橋広明 議員) 当委員会におきましては、当局からの説明を受け、委員としての意見はございませんでしたので……。内容としましては、今までとは変わらないというような話がございました。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 既に審議を終えてこの場で委員長報告がされているわけですけれども、私の方からは、委員会付託前の段階での一定の問題提起というか、疑問点を投げかけているわけですから、それに対して、付託された委員会としては、その問題について当局がどういう判断をされているか、あるいは委員会としてはどう判断するか、そういう議論があってしかるべきだと私は思うんです。その辺は特に委員長が、審議をする際に配慮があってしかるべきだと思いますけれども、今お聞きした限りでは、なかなかその疑問が解けるほどになっていないという判断を私はしたんです。その辺は委員長としてどうお考えか、もう1度伺います。
○議長(渡辺勝 議員) 環境経済委員長。
◎12番(石橋広明 議員) この指定管理者制度につきましては、今後の取り組みということもございますので、当局の方の姿勢を見ながら、私の方としても今後取り組んでいきたいなというふうには思いますけれども、考えとしては、この72号の内容または73号の内容に準ずるような形で指定管理者制度に向けて取り組んでいくということです。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 先ほど来申し上げているように、既に委員会での審議を終えての本日の状況ですので、やはり委員会の中における審議というものは、同じような形態にかわるものもあるでしょうけれども、それぞれの条例案等について必要な審議をやっぱり深めていただくということが基本だろうと私は思います。私も率直に、今の委員長の報告では、この案件そのものを否定するわけじゃないんですが、中身としてはなかなか理解できない現状であります。シルバー人材センターに今までと同じように委託をしていく形で建物そのものの使用を認めていこうという考えじゃないかなと思うんですけれども、ならば、現在だって今補助金を出しているわけですよね。じゃ、使用料というものを、建物の使用料を取るようになるのか、どうするのか、やっぱり具体的な中身を入れて、より審議を深めていただきたい。今後の他の案件についても同様だと思いますが、ぜひそれぞれの委員会の審議に当たっては、より中身の検討をいただきたいということを要求しておきます。
○議長(渡辺勝 議員) 25番鈴木敏和議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) 議第90号富士市民活動センター条例について文教民生委員長にお伺いをしたいと思います。
 この条例を審議するときに、けさ議場で配付されております条例施行規則なるものを見たときに、第6条係員の立ち入りということで、指定管理者は管理上必要と認めるときは利用中のミーティングコーナー等に係員を立ち入らせることができる、こういう規則の条文があるんですが、審議をしたのかどうなのか。
 もしこのようにミーティング中に係員が管理上必要だという独断的な判断で立ち入ると、会議を盗聴というわけじゃないですけれども、盗み聞きすることができたりなんかする、そういうことは監視社会をこの中につくることになるではないか。例えて環境経済委員会で審議しましたラ・ホールの勤労者総合福祉センターですか、その場合は職務上係員を立ち入らせることがある。その職務とは何かといえば、あれは大きな建物で火災報知機が鳴ったから飛んでいって立ち入らせる。あるいは貸し出しした機器の取り扱いがわからないからひとつ説明してほしいと言えば、その職務でもって行って、そこには使用法を説明していくことはできるだろうけれども、市民活動センターというのはワンフロアでしょう。事務局でもって何をそこでしているかわかるわけですよ。あえてこういう条文をつくった理由は何か、そういう議論をされたかどうか、質問をいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 文教民生委員長。
◎19番(渡辺泰明 議員) ただいまの質問ですけれども、ミーティング時の管理の立ち入りということでございますけれども、当委員会の中ではそれに対しての論議は一切ございませんでした。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 25番鈴木議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) 条例に依拠した規則ですので、この第6条は当局は削除すべきだと。例えて静岡のNPOのあそこの会場なんかは、事務所の人たちから全部フロアが見えるわけですよ。そういうところにあえて立ち入らせるということ自体が、私は市民の行動を監視する可能性が指定管理者でもってあり得る。もし立ち入るならば、指定管理者は、その係員に何の目的で立ち入らせていただきますということをもって、その会議をしている人たちの承諾を得てやるべきだというふうに私は思う。したがって、改めてこの規則なるものを再検討することを当局に求めます。と同時に、関係委員会で十分な議論をその場でしていただくことを求めて、終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 質疑を終わります。
 これから議第60号から議第83号まで及び議第90号の25件について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてから議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第90号富士市民活動センター条例制定についての25件については原案どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第60号から議第83号まで及び議第90号の議案25件は原案どおり可決されました。
 次に、陳情について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから陳情について一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 陳情については委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって陳情については委員長報告どおり決しました。
          ──────────────────────
△日程第3 発議第5号高齢者の交通事故防止に関する決議について
○議長(渡辺勝 議員) 日程第3 発議第5号高齢者の交通事故防止に関する決議についてを議題といたします。
 これから発議第5号について提出者から説明を求めます。20番青木勲男議員。
              〔20番 青木勲男議員 登壇〕
◎20番(青木勲男 議員) ご指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議第5号高齢者の交通事故防止に関する決議について、決議案を読み上げ、提案説明とさせていただきます。
             高齢者の交通事故防止に関する決議

 平成16年に発生した静岡県の交通事故による死者数は、県民や関係団体のたゆまない努力により、前年より20人少ない277人と、昭和41年以降2番目に少ない記録となった。しかしながら、依然として多くの方々の尊い生命が交通事故で失われていることは誠に残念である。特に、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は127人に達し、過去最多を記録するとともに、全国ワースト3位に位置するなど誠に憂慮すべき事態となっている。
 本市においては、平成16年における交通事故死者数は、前年より7人少ない11人と大幅に減少し、高齢者の死者も前年より1人少ない3人であったが、全死者に占める割合は27.3%と前年より5ポイントも上回った。また、事故件数、負傷者数は前年より増加し、高齢者の関係する事故は前年より24件多い466件で過去10年において最多となった。
 今後、高齢化の進展に伴い、交通事故死者数に占める高齢者の割合はますます高くなっていくことが予想され、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むことが極めて喫緊の課題となっている。
 よって、本市議会は、市民一丸となって高齢者の交通事故防止に邁進することを決意するとともに、すべての市民が安全運転の必要性を思い起こし、高齢者保護規定の徹底が図られるよう「高齢者いたわり運転」を強く呼びかける。
 また、市当局においても、「高齢者交通事故防止対策推進モデル地区指定事業」を展開し、高齢者の交通事故防止を図るとともに、地域ぐるみの高齢者保護気運の醸成を図るよう求めるものである。
 ここに決議する。

  平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 以上、議員各位におかれましては、本決議についてご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、発議第5号の説明とさせていただきます。
○議長(渡辺勝 議員) 説明を終わります。
 これから発議第5号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 発議第5号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議第5号は委員会付託を省略することに決しました。
 これから発議第5号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 発議第5号高齢者の交通事故防止に関する決議については原案どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議第5号は原案どおり可決されました。
 ここでお諮りいたします。
 ただいま可決されました発議第5号の取り扱いにつきましては、議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よってただいま可決されました発議第5号の決議の取り扱いについては議長に一任されました。
          ──────────────────────
△日程第4 議案一括議題(発議第6号〜発議第11号)
○議長(渡辺勝 議員) 日程第4 発議第6号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてから発議第11号社会保障制度の抜本改革を求める意見書についてまでの6件、一括議題といたします。
 これから発議第6号から発議第11号までの6件について提出者に説明を求めます。20番青木勲男議員。
              〔20番 青木勲男議員 登壇〕
◎20番(青木勲男 議員) ご指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議第6号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
           地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、国においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、次の事項について強く要望する。

                     記
1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。
5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第7号地方議会制度の充実強化に関する意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
            地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は、一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第8号青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
         青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書

 明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。
 しかしながら、今日の青少年を取り巻く環境が大きな社会問題となっている中で、家庭の問題、学校の問題、そして、地域社会における問題等が複雑に絡み合い、これらの諸問題を引き起こしているとも考えられ、決して良好とはいえない状況である。
 これらの問題に対して、国は従来それぞれの分野における諸法規により対処してきたが、いずれも限られた分野における対処療法的な内容に留まり、一貫性に欠けているとも指摘されているところである。また、全国民に対処が求められる青少年問題を各都道府県、市町村の条例で対処するには限界があるといわざるを得ない。
 今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、これによる一貫性のある、包括的体系的な法整備である。
 よって、国においては、青少年の健全育成に関する基本法を早急に制定されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第9号住民基本台帳法第11条の改正を求める意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
           住民基本台帳法第11条の改正を求める意見書

 個人情報の保護は、国、地方のみならず民間事業者においても非常に重要な課題となっており、それぞれに真摯な取り組みが不可欠となっている。
 平成17年4月には、行政機関等個人情報保護法が施行され、わが国で初めて民間事業者を対象とする個人情報保護法も全面施行され、自治体においても、個人情報保護条例の制定が推進されているところである。法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制ができつつある。
 しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、市町村からは住民基本台帳法第11条により氏名・住所・生年月日・性別の4情報が、営利目的であっても、だれでも原則として大量に閲覧できる状況にある。既に本市においては個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の適切な保護に努めているところであるが、市民の個人情報に対する意識が近年、急速に高まるとともに、住民基本台帳法に基づき広く4情報が閲覧・利用されていることに対して矛盾が指摘されるようになっている。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した不幸な犯罪事件が起こっており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しているおそれがある。これは自治体の個人情報保護条例での独自の取り組みでは補いきれない問題であり、住民を保護すべき自治体として法の存在が事態への対処を困難にしている。
 よって、国においては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度については、公用及び公益以外での請求を認めないよう、住民基本台帳法第11条を改正するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第10号定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
         定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書

 定率減税半減を盛り込んだ改正所得税法が第162回通常国会で可決・成立し、改正地方税法と合わせ、総額1兆6500億円の負担増が確定した。
 現在、わが国の経済情勢は景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大し可処分所得は年々下がりつづけている。
 定率減税が廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となる。特に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。
 これらの層を中心にさらなる負担増を強いることにより、消費が減退し景気を腰折れさせることになる。
 国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関が1月実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。
 また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階での税制のみを一方的に改正することによって、将来に齟齬をきたしかねないことも十分留意すべきである。
 このまま、定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すものである。
 よって、国においては、定率減税廃止・縮小を中止されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 次に、発議第11号社会保障制度の抜本改革を求める意見書について、意見書案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。
            社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大関心事となっている。
 政府は、公的年金制度の改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において昨年6月5日に可決、成立した。
 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、公的年金制度に対する国民の根強い不信感により、国民年金にあっては未納率が4割を超えるなどの大きな問題も残されている。
 また、急速な少子高齢化が進む中で、年金、医療、介護、生活保護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、雇用政策や住宅政策などとともに、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。
 今、求められているのは、多様なライフスタイルや雇用形態に対応した、持続可能な新しい年金制度である。
 よって、国においては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度とするよう、制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行うよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月27日
                                 富 士 市 議 会
 以上、議員各位におかれましては、意見書提出についてご賛同を賜りますようお願い申し上げ、発議第6号から発議第11号までの説明とさせていただきます。
○議長(渡辺勝 議員) 説明を終わります。
 これから発議第6号から発議第11号までの6件について一括質疑を許します。――質疑を終わります。(「議長。議長」の声あり)終わりました。(「31番。質疑」の声あり)質疑を打ち切りました。
 お諮りいたします。
 発議第6号から発議第11号までの6件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議第6号から発議第11号までの6件については委員会付託を省略することに決しました。
 これから発議第6号から発議第11号までの6件について一括討論に入ります。31番小林大八郎議員。
◆31番(小林大八郎 議員) あえて意見書に対して出すなとか、出すべきだとは思いますけれども、少なくとも紹介議員について、8号が、市民クラブの中で勝亦正人議員が賛成者になっているわけです。それで、議長に対しての賛成者は小長井義正議員になっているわけでございます。この辺についてどういうふうに考えているのか、質疑のときに言いたかったわけでございますけれども、質疑を打ち切ってしまったので、あえて討論の中でこの指摘と同時に、どうあるべきかということの見解、私もこれについてはどういうふうに扱いをしたらいいのかなと疑問は持っておるわけでございますけれども、議長の見解と、それからなお、一事不再議の問題がありますけれども、日程第3の発議第5号についても同じ誤謬があるわけでございますけれども、あえてそれを指摘しておきます。
○議長(渡辺勝 議員) 発議第5号については、議長あての通知について、あるいは発議第8号も同じことでありますが、誤謬がありましたので、議長により修正させていただきます。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 発議第6号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてから発議第11号社会保障制度の抜本改革を求める意見書についてまでの6件は原案どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議第6号から発議第11号までの6件は原案どおり可決されました。
 ここでお諮りいたします。
 ただいま可決されました発議第6号から発議第11号までの6件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました発議第6号から発議第11号までの6件の取り扱いについては議長に一任されました。
          ──────────────────────
△日程第5 岳南食肉センター組合議会議員の選挙について
○議長(渡辺勝 議員) 日程第5 岳南食肉センター組合議会議員の選挙を行います。
 当組合議会議員の任期は、平成17年6月30日から平成19年6月29日までとなっております。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
 岳南食肉センターの組合議会議員に、20番青木勲男議員、21番横井美由紀議員、22番味岡哲男議員、25番鈴木敏和議員、28番渡辺勝議員、以上5名を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました5名を岳南食肉センター組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました5名が、岳南食肉センター組合議会議員に当選されました。当選されました5名に対し、会議規則第32条第2項の規定により、告知いたします。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時17分 休 憩
          ──────────────────────
                午後1時   再 開
○議長(渡辺勝 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
          ──────────────────────
△日程第6 一般質問
○議長(渡辺勝 議員) 日程第6 一般質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。27番勝亦正人議員。
              〔27番 勝亦正人議員 登壇〕
◆27番(勝亦正人 議員) お許しをいただきましたので、私は市長の政治姿勢、すなわち市長2期目出馬の考え方、その意向についてお伺いをいたします。
 発言通告にも記述しましたが、市長は常々市長の任期は4年であり、この1期4年という期間を見据えてさまざまな施策に取り組んでいる。また、さきの2月議会においても、就任前にお約束した施策について、これまで検討してきた成果を踏まえ、しっかりとした方向性をお示しし、次につなげていく道筋をつけていくために、残任期間を全力で務め上げていくと答弁されております。市長の残任期間はあと半年余り、年末にも市長選挙の執行が予定されており、次期選挙に向けて市長はどう考えているのか、市長の政治姿勢についてお伺いをするものであります。
 思えば、平成14年1月、市長就任以来、「元気ある富士市づくり」を柱として、地域経済の再生、安全安心なまちづくりなどを中心にさまざまな施策を展開してまいりました。一方で、国では三位一体の改革や地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、また、厳しい財政状況の中での運営を余儀なくされている現状にあります。こうした中で、企業立地促進条例や生活安全条例などの制定などに代表されるように、富士市の再生、安全安心の確保について、この基本的な部分をつくり上げ、これを具体化するための施策についての取り組みを始められたと認識しているところであります。
 市民に軸足をとの発言にもあるように、民意を的確に反映することを目的とした市民シンクタンクの設立やパブリックコメント制度の導入など、市民に開かれた市政に向けての取り組みの姿勢について、市民の評価はそれなりのものがあると思うものであります。また、市役所内部の改革として、環境ISOの取得や行政評価システムの導入等、市役所を変えれば富士市が変わるの取り組みに着手はしてきたかなとも感じるものであります。
 しかしながら、市長の公約や就任前から思い描かれてきた富士市の現状に対し、その思いや気持ちには近づいているとは思いますが、私はまだまだこの結果や成果については、これを評価する段階ではないと思っております。
 このことについて、市長、あなたは、最初にも申し上げました、繰り返しにはなりますが、さきの2月定例会での就任前にお約束した政策については、これまで検討してきた成果を踏まえ、しっかりとした方向性を示し、次につなげていく道筋をつけていくために残任期間を全力で務め上げていくと述べたにとどまり、次期市長選挙に向けての態度は明確にしませんでした。市長、あなたの残任期間はあと半年、日数で言えば180日程度であります。ちまたでは市長出馬や対抗者はあるのかないのかといううわさもちらほらあります。このような現実の中で、市民に対し、また、あなたの目指す市政運営の成果や結果を出すためにも、そして真に市民に軸足を置くという姿勢を貫くならば、早期に次期市長選挙に向けての態度を表明すべきであると思いますが、市長の考え方をお伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 勝亦議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、私のこれまでの市政運営に対しましてご理解をいただきまして、大変恐縮に存じている次第であります。
 また、平成14年1月19日富士市長に就任以来、約3年半にわたるきょうまで、微力ながらも全力を傾注し、市長という職務に取り組んでくることができましたのも、議員各位並びに市民の皆様を初め多くの方々のご支援、そしてご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
 私は、市長就任に当たり、市役所が変われば町が変わる。希望にあふれ、夢のある元気な富士市をつくりましょうと申し上げ、市民や企業の方々の期待を的確に把握し、適切な施策を実行していくために、市民とのコミュニケーションを第1に、豊かで潤いのある安全な都市づくりを市政運営の基本理念としてさまざまな施策に取り組んでまいりました。
 この間、まず取り組んだものは、経済再生モデル都市を目指した産業振興施策の充実であります。町の活力の源は元気あふれる産業経済活動であり、確固たる経済基盤なくしては元気ある富士市とはなり得ないとの考えのもと、工業振興課の設置など行政内部の組織体制の強化や富士市企業立地促進条例の制定など、地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってまいりました。
 また、活発な産業経済活動を行っていただくためにも、市民の皆様に快適な市民生活を送っていただくためにも、安全安心な地域社会であることが必要不可欠であるととらえ、麻薬・覚せい剤撲滅都市宣言や富士市生活安全条例の制定など、真に安心できる社会の構築に向けた取り組みを行ってまいりました。
 さらに、先ほど議員からもご紹介いただきましたように、市民の声を的確に把握し、市民の立場から政策提言をしていただくシステムづくりとして民間シンクタンクの創設をするなど、市民に軸足を置いた市政の運営に心がけてまいりました。
 このほかにも、長年の懸案事項となっている新幹線新富士駅と在来線との接続方法を含め、市内全体の公共交通網を見据えた新交通システムの導入検討、災害情報やきめ細かな地域情報などを発信することができるコミュニティFMの創設、環境創造都市の推進の一環であるISO14001認証取得に向けた取り組みなど、市長就任時から申し上げてきたお約束については、少しずつではありますが、前進をしてきていると認識をしております。しかしながら、これらの中にはまだ打ち出したばかりのものもあり、今後、詳細に検討を要するものも多く存在をいたします。
 また、環境クリーンセンターの建設に係る予定地周辺の住民の皆様との合意形成、全国的にも地方の自治体病院共通の課題ともなっております中央病院の医師確保など、解決しなければならない課題はまだまだ残されております。現在、平成18年度から始まる第四次富士市総合計画後期基本計画の策定に鋭意取り組んでおりますが、これらの課題解決も含め、今後5年間に取り組むべき施策を検討しているところでございます。
 幸い健康にも恵まれておりますので、残された半年間に市長任期4年間の集大成として、これまで検討してきた成果を踏まえ、しっかりした方向性をお示しし、次につなげていく道筋をつけ、引き続き、次の4年間も市政運営を担当させていただきたいと考えております。
 以上申し上げ、私の意思表明とさせていただきます。
○議長(渡辺勝 議員) 27番勝亦議員。
◆27番(勝亦正人 議員) 市長、あなたの気持ちや山積みにされている問題などを含めて2期目の決意はよくわかりました。
 今、市長の話の中にもありましたけれども、多くの問題がまだまだ継続中であり、また、これからやらなければならない仕事もたくさんあると思います。特に、今市長も中央病院の話を出しましたけれども、今、病院長はそこにいませんけれども、市民の命と健康を守るべき市立中央病院の現状とそれに対する市民からの苦情や陳情には目に余るものがあります。中央病院の資質の向上を初め根本的な改革は急務であります。市長、もう1つの総合病院との問題も考え合わせて、病院に対する市長の見解をお伺いいたします。
 また、焼却炉の問題も今市長の話にありましたけれども、環境問題については、安全安心の町を含めてこの焼却炉建設の問題についても、私の見る限りでは市長はこの任期3年半の間にほとんど進展が見られない。それなりの努力はしてきたと思いますけれども、地域住民の合意は遠く、この焼却炉の建設については、規模とか能力を初め総合的に見直しをしなければならないのかなと、私は思っています。市長、このことについても市長の見解をお聞きしたいと思います。
 また、市長の公約でもありました「元気ある富士市づくり」、足腰の強い地域経済の確立と富士市の再生に代表されるように、企業の誘致、留地に関して民間活力の導入による大淵地区の工業団地整備事業については、企業立地のための基盤整備であり、私はこのことは早急に実現するよう努力をしていただきたいと思います。いわゆる市長の制定をした企業立地促進条例の制定を最大限活用する施策が要求されていると思いますけれども、この辺の企業誘致、留地の夢というか、希望というか、その辺のことを述べていただきたいと思います。
 また、富士市の活力再生の基本として、富士市の立地条件、富士市の置かれているこの立地条件を最大限に活用すべきだと私は思います。日本の中央に富士市は位置して、当時は東海道メガロポリスとか、太平洋ベルト地帯等、そう言われていましたけれども、すべての物流は富士市を通過している現実をもっと活用すべきだ。陸路では、国道1号線、それから東名高速、それに今建設中の第二東名、そういういわゆる陸路の関係もあり、鉄路では、JRの東海道本線もあり、新幹線の駅もある。海路では、国の重要指定港湾田子の浦港と、全国どの都市を見ても陸路、鉄路、海路と自然条件に恵まれている場所は富士市が一番であります。
 こうした物流のかなめとも言える立地、また富士山の景観を初めとする富士市の自然の恩恵を活用する努力が必要だと私は思います。特に市長は、今年度、市役所商工農林部に港湾振興室を新たに設置し、その対応には評価するものでありますが、港湾整備計画には積極的に努力すべきであり、港湾整備のネックである汚泥処理については、地元住民の理解と協力を得られるよう努力すべきであります。
 地元の斉藤代議士が努力をして確保した国の予算50億円というのは有効に活用し、一日も早く海路による、すなわち田子の浦港整備の促進により経済の活性化を図るべきだと思います。
 市長、私は市会議員に立候補しようと思った動機は、市役所の職員としての27年間、その27年の大半を環境と福祉という部署で培った、そうした経験を少しでもその関係者に、その人たちの声を市政に反映させよう、届けようと思ったことが私が市会議員に立候補しようとしたときの動機でありました。将来、県会議員となって、そして市長を目指そうなんて、そんな気持ちは一切ありませんでした。元阪神の野村監督が生涯捕手という言葉がありましたけれども、私は当初から生涯市会議員でいこうということであり、私は市民の代弁者が私の責務だと思っていました。
 市長、あなたはどうでしょう。あなたが政治家を志した動機や考えはどういうことから始まったのでしょう。そして、市長を目指し、また今回2期目の決意表明をされた中で、あなたが目指す未来の富士市のあり方、また富士市のゴールに対してはどんな夢を持っているのかお聞かせをしていただいて、2回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
◎市長(鈴木尚 君) お答えをさせていただきます。
 多岐にわたっておりますので、もし漏れがございましたら、またご指摘をいただきたいと思います。
 まず1点目の中央病院の改革と、もう1つの総合病院、これについてどう考えるのかということでございます。
 先ほども申し上げましたように、中央病院の改革あるいは充実というのは、市民に信頼をされる病院でなければならない。これは申し上げるまでもないわけでございますが、中央病院の充実、そして信頼をされるということは、同時に、富士市内の医療の向上、あるいはいわゆる充実につながるものだというふうに考えております。したがいまして、私は今なおいろいろな市民の皆さん方からのご指摘をいただいておりますけれども、そういう中で、少しずつでもともかく改革を進めねば、信頼を回復しなければならない、そういう思いで取り組んでまいりました。しかしながら、現在の状況では、私自身が予想しておらなかったいわゆる臨床研修制度が昨年の4月から進められたと、そんな理由もあるかと思いますけれども、現在、中央病院には医師不足の状況がございます。しかしながら、医師不足であるということで市民の皆さんにご迷惑をかけるということは、これは一刻も許すことができないわけでございますので、私も現在、あらゆる手を尽くしてこの医師の確保に力を尽くしているというところでございます。
 したがいまして、当初私が申し上げておりましたもう1つの総合病院というお話をいたしました。このことにつきましては、現在の状況から考えますと、すぐ近い未来にこれが実現をするかどうかなかなか難しい状況にある。しかしながら、中央病院と、そして既設、新設にかかわらずず総合病院をもう1つ充実をしていくということは、これはできることだというふうに思っております。したがいまして、これらは今後、関係の方々ともよく相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
 また、2点目の焼却炉の問題、これは環境クリーンセンターのことでございますが、これにつきましては、予定地の住民の皆さんとなかなか合意形成ができてこないということでございます。しかしながら、この規模であるとか、あるいは安全対策については、ここに焼却炉を新しく建設をする、それ以前にやるべきこともあるというのは、これは従来から市議会でのご指摘をいただいているとおりでございます。要するに、ごみの減量化に努め、そして少しでも減量をした上で適正な規模、将来にわたってこのクリーンセンターがしっかりと機能を発揮できるような、そういうシステムをしっかり確立をしていく。このことと、この焼却炉の安全性に対して、予定地の地元の住民の皆さん方にしっかりとこの辺をご理解いただけるように粘り強く進めていきたいと考えているところでございます。
 それから3つ目は、企業誘致、企業留地ということに取り組んでまいる、これが富士市を活性化していく、経済再生をしていく方策なんだということを申し上げてまいりました。工業団地の建設につきましても、議会の皆さんにもご理解をいただきまして、民間での開発いたします工業団地に市も参画をさせていただくということで取り組んでおります。やはり受け皿づくりがされておりませんと企業誘致、企業留地が進まないということでございますので、これは関係の富士総合開発さんともしっかり連携をとりながら、この工業団地の建設には鋭意取り組んでいくというつもりでございます。
 それから、企業立地促進条例あるいは奨励金制度、これを制定させていただいた。これをどう活用するのかということでございますけれども、時代が変わってまいりますと、従来の企業の皆さん方の考え方、あるいは要求をされているものというのは随分変わってきたというふうに思います。そのことから、やはりこの富士市で企業活動をしていただく、そして雇用の安定も図っていくということから、これは私どもが制定をいたしました企業立地促進条例、そしてまた奨励金制度、このことを市民の皆さん、あるいは企業の皆さん、事業者の皆さん方にしっかりと理解をしていただきまして、そして活発な経済活動がなお進んでいきますことを、私ども、ただ願い、これを市民の皆さんにご理解をいただく、これをなお進めていきたいと考えているところでございます。
 それと、ご指摘いただきましたように、富士市というのは大変恵まれた立地条件にあるというふうに思います。陸路、鉄路、そして海路と、第二東名自動車道あるいは国道1号線等々、そしてまた都市計画街路もしっかりと整備を順次進めてきておりますし、そういう陸路も整備がされているというふうに思います。また、鉄路におきましても、新幹線の新富士駅が開駅をいたしまして20年たつわけであります。この間、この新富士駅を中心に鉄路の上でも富士市の玄関口として我々の生活に貢献をされているわけでありますし、また、特にご指摘のございました海路、これは田子の浦港という重要港湾がございますので、この港湾をこれからどう活用していくかという中で、ご指摘をいただきましたように、現在までの9メートルの水深、これを12メートルに何とか掘り下げていく。そして、大型船舶の入港ができるように、そんなことからこの田子の浦港が充実をしてまいれば、なおこの富士市のこれからの新しい方向性が生まれてくると、私も、議員さんご指摘のとおり感ずるところでございます。
 それと同時に、観光をしっかりと根づかせるという意味では、もう既にあの田子浦地域の皆さん方と静岡県と、そして私ども富士市が連携をとりまして、緑地公園の整備をいかにしていくかというようなことも今検討をしております。ただ、単なる工業港としての田子の浦港ではなくて、ここにウオーターフロント、いわゆる周辺の整備をすることによってこの田子の浦港周辺が観光という点からも、ご指摘がございましたように、日本一の富士山を有する富士市でございます。あそこから富士山のロケーションはすばらしいものがあると私はいつか申し上げたことがあるかと思いますけれども、ここの田子の浦港にもし大型の豪華客船等が、外国航路の船でも入港することになれば、従来はフェリーが就航しておりましたので、あの当時の私の印象を忘れることができません。というのは、駿河湾から田子の浦港を目指して入港してくるときのバックにあのすばらしい富士山というロケーション、このことは毎日富士山を見ている私にとりましても、これは大変な感動でございました。そういう意味では、十分観光として田子の浦港が活用できる、緑地公園の利活用とあわせてこのロケーションを生かした観光、このこともこの富士市のためには大いにこれからの方向性が示されるであろうと、そんなことを考えているところでございます。
 したがいまして、問題になっておりますいわゆる堆積しております汚泥、あるいはしゅんせつをするためのしゅんせつ土砂、この処理につきましては、予定をされております、県からの指定をされておりますあの岩本山の砂利採取跡地のことでございますけれども、これにとりましては、ともかく地元にとって、また富士市民にとってより安全な処理でなければいけない。それと同時に、あの安全性を市民の皆さんにご理解をいただけるようにしっかりした対策をとるということが1点、もう1点は、その後にあの岩本山の処理場となったならば、その後の利活用をどうしていくかまでをしっかりお示しをすることが大事なことではないのかなというふうに感じております。
 今後、私も地元の皆さん方、あるいは関係の皆さん方とよくお話をさせていただきながら、これからの遠い将来、また近い将来、また現在、今後の富士市にとりましての大変重要な課題でございますので、これには全力を挙げて取り組みたいと考えているところでございます。
 最後に、勝亦議員さんは、先般、環境大臣表彰をお受けになられました。大変おめでとうございます。これは、今お話がありましたように、長年の富士市職員として取り組んでこられた、特に環境と福祉とおっしゃいましたけれども、その中の環境に対して503計画とか、いろいろなことに取り組んでこられました。そして、現在は富士市議会議員としてそのことをなお進めるという立場でご活躍をいただいております。そのことが評価をされたものと存ずる次第であります。
 私は政治の世界へなぜ入ったのか。私にとりましては、一個人としては、私個人を考えれば何の力もございませんし、また特別な人間とは思いません。人よりもすぐれているとも思っておりません。しかしながら、やはり私どもが一生の間に何ができるのかな。恐らくきょうの議場の議員の皆さん方も一様にそのことは共通の思いとしておありになるかと思いますけれども、こういう言い方をすると恐縮ですが、たかだか人生80年か90年でございます。その中で自分が一体何ができるか、そして何をするべきかということを考えますと、私は学生時代から、やはりすべての皆さん方が豊かで、そして真に安心して暮らせる、そういう社会をつくらなければならないと考えておったところであります。その一生のうちにでき得ること、そのことを現実に実現をできることは何があるのかなと考えたわけであります。80年、その年月の中で、私ども現在は20世紀の世紀末と21世紀の当初を生きる、同じ年代に生きる人間としてやはりお互いに、何人の方々と出会い、何人の方々とかかわり合いを持つかわかりませんけれども、すべての人たちが政治の力をもって幸せになっていただく、これが私の望むところでございます。
 そしてまた、私が市会から県会、そして市長ということを目指しましたのも、私自身は世の中というのは、すべてに共通であろうかと思いますけれども、いろいろな物事に行き過ぎがあれば是正をする、抑制をする、不足であり、足りなければこれは推進をする、そういう作用が働くものというふうに考えております。まさしく、私は行き過ぎないように、足らざるようにということから、やはり中庸の精神、中庸ということが最も大事なことであろうというふうに考えております。
 どれをとってどうということではありませんけれども、先ほど来から申し上げておりますように、私の政治の物の考え方というのは、余りに偏りのない中庸の精神を貫くことだというふうに思っております。そして、やはり真に安心安全な社会を構築するためには、まだ十分でないものは当然補っていきますし、行き過ぎがあれば、これは削除をしていく、そういう作業をする。それには、私が勝亦議員さんと若干違いましたのは、やはり外から富士市を見ることも必要でございました。そして、その中でこの富士市の真のよりよい方向性というものを導き出す。そのために、市会から県会、そして現在の市長に就任をさせていただいたと考えております。
 政治家というのは、釈迦に説法のようなお話をして大変恐縮でございますけれども、今現在のことだけを考えるのではないというふうに思っております。今は評価されなくても、これから将来、10年、20年、もしかすると50年、100年先に、その私どもが行ってきた政治が評価をされることもあり得る。私どもはその責任を常に負っているというふうに思っております。
 したがいまして、私の政治姿勢は、偏ることなく中庸の精神を持ってこれからすべての物事に取り組むことだと考えているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 27番勝亦議員。
◆27番(勝亦正人 議員) 1回目の質問で、市長の2期目に対する出馬の意思表明、よく理解できました。また、2回目の山積みされるいろんな問題をどう解決していこうかという考え方、姿勢についてもわかりましたし、最後の市長としての政治使命というか、理念とは言えないでしょうけれども、対する考え方もよく理解できました。中庸の精神でぜひ2期目も頑張っていただくよう、努力していただくよう期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(渡辺勝 議員) 22番味岡哲男議員。
              〔22番 味岡哲男議員 登壇〕
◆22番(味岡哲男 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります2項目にわたって質問いたします。
 最初に、生活環境緊急整備事業についてお伺いをいたします。
 私たちの日常生活においてまちづくりの充実は欠かせないものでございます。その中で、道路、水路、河川等は安心安全のまちづくりの政策として、より市民生活に対し密着度も高く、関心の深いものになっています。そして、道路、河川等、従来から整備されてきておりますが、既に長い年月を経て経年劣化が表明化をし、さらに側溝の改修、改善、道路にできた舗装の穴埋め、防護さく、安全施設整備、水路の整備、暗渠の清掃等、さまざまに市民から要望が寄せられております。道路にできた穴埋めにつきましては、現在委託して、煩多な事業を効率的に運用している1つの例もあります。そのほか寄せられた要望に対しどの程度こたえられているでしょうか。また、解決をされているでしょうか。担当課は道路維持課、河川課にわたっておりますが、ここでは主に生活環境緊急整備事業についてお伺いいたしますので、担当課は市民生活課になります。
 この事業は、特に緊急かつ危険な箇所について迅速に対応するようになっていることは、ご案内のとおりであります。市民生活課が平成16年度に執行した件数は112件と少ない状況にあります。一方、道路維持課はいかがでしょうか。要望件数と執行件数、単年度ではどのようになっているのでしょうか。気になるところであります。
 特に執行できなかった件数についての対処の仕方でありますが、また市民生活課の予算を見ると、1件の事業に対し20万円となっております。これは緊急事業ということで、応急処置的な要素が多分に含まれていることで、この程度で済まされているのが現状です。しかし、緊急処置とはいえ、現場はさまざまであり、応急的な度合いによっては、1件の事業費に対して20万円では無理な箇所が出てくるケースもあると思います。事業執行をスムーズにするためにも、1件の事業費についての20万円の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 また、市民生活課に要望が出てくると、すべてとは言いませんが、要望箇所によっては道路維持課に相談をかけ、その事業に当たっております。また、河川課にも同様に相談をかけていると思います。このような現状を考えると、もっと市民生活課の自立性が高められてもよいのではないかと考えます。
 自立性を高めるためには専門職員の配置が必要と思いますが、いかがでしょうか。配置されれば、現場対応が可能となるとともに、道路維持課の煩多な事業が緩和され、より効率のよい事業展開にも連動していくことが考えられますが、いかがでしょうか。
 また、市民から見た市役所は、わかりやすく、親しみやすい、そしていかに身近に感じることができるかということにあると思います。その1つに名称がございます。生活環境緊急整備事業、この名称は市民にとってどう響き、どう理解されるでしょうか。部内では日常的なものですから当たり前となっておりますが、市民の側からとらえるとなじみの少ない、また聞いてもすぐ理解のできる言葉じゃないと思います。先ほど申し上げたように、平成16年度の執行件数が112件というのも影響が出ているのではないかと思います。
 このような現状を払拭するために、なじみのある、わかりやすい、だれもが身近に感じる名称を考えてはいかがでしょうか。
 次に、2点目でございますが、学校の緑化事業としてグラウンドの芝生化についてお伺いをいたします。
 グラウンドといえば、授業、休み時間、放課後等、子どもたちにとって体をつくるところであり、友達との交流の場所でもあります。また、地域にあっては、地区の運動会、少年サッカー、少年野球、グラウンドゴルフ、その他多種にわたり利用されて地域とのかかわりも広いものになっております。
 このように広範に使われているグラウンドを芝生のあるグラウンドにしてはいかがでしょうか。芝にすることでその効用は、子どもたちのけがの減少、緑化に伴う環境美化の促進、ゆったり座って話をしたり、寝転んだりする場ができ、情操面での心に潤いが持てるようになる。そして、豊かさや自然への優しさが育つ等々、子どもたちの心をはぐくむのに大きな期待の持てる事業だと思います。それと同時に、維持管理が課題となります。散水、除草、芝刈りということで大変ですが、工夫をしていけば、より効果が上がるものです。
 今、教育問題を考えると、教育は学校だけでなく、地域と家庭の3者が協力をしていく、社会全体で教育を考えていく時代であります。仮に芝生事業をとらえていくと、地域に声をかけ、PTAに協力を求めてお願いをすることも可能だと思います。協力が得られれば、学校教育に対し一層の理解が得られるし、地域に密着した教育環境が整うことになりますので、学校のグラウンドに芝生がある、緑があることは大変すばらしいことでございます。
 以上、2点をお伺いいたしまして、最初の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 味岡議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の生活環境緊急整備事業については私がお答えをいたします。
 2点目の学校の緑化事業としてグラウンドの芝生化をのご質問は教育長から後ほどお答えいたしますので、ご了承願います。
 生活環境緊急整備事業についてでありますが、この事業は、市民の生活環境の利便の向上や危険の解消を図るため、主に道路の側溝ぶた、防護さくの設置、補修、暗渠の清掃などの軽微な土木工事に係る市民の要望に対し迅速な対応をしていくことを目的としたものであります。なお、平成16年度からはスズメバチの駆除に係る要望にも対応をしております。
 この事業は、昭和52年度より当時の市民相談室において実施しているものであり、現在は市民部市民生活課が担当しております。事業規模は昭和58年度の2750万円をピークに減少傾向にあり、平成17年度予算は1900万円となっております。
 まず1点目の生活環境緊急整備事業の一般土木関係の事業費についてでありますが、現在1件当たり20万円を限度としております。この事業は、小規模で緊急性を伴うことから、溝ぶた等の敷設と補設及び側溝の補修、暗渠の清掃等が主要なもので、平成16年度の実績では、112件の施工で1件当たりの平均施工金額が11万3819円と少額となっております。また、市道の維持管理を担当しております道路維持課においても緊急対応の予算措置をしており、本来の管理の面から20万円以下の事業についても対応しているのが現状であります。
 このことから、現状では20万円を限度とした現在の事業費で対応可能と考えておりますが、今後、社会経済状況の変化等が生じた場合には、限度額の見直しについて検討してまいります。
 次に、2点目の専門職員の配置についてでありますが、現在、市民生活課市民相談担当の一般事務職2名が他の業務と兼務でこの生活環境緊急整備事業を受け持っております。また、工事につきましては、市道を維持管理しております道路維持課、また河川を管理しております河川課、またそのほかの関係課と調整を図りまして、関係課からの指示をもとに実施をしております。十分連携はとれておると考えておるところであります。
 こうした中、専門の技術職員を市民生活課に配置したといたしましても、関係課からの指示は不可欠でございますし、現状どおりの事務の流れで対応してまいりたいと考えております。さらに、昨年度、当課で取り扱いました工事件数は年間112件で、1カ月当たり10件弱と少ないこともありまして、仕事量、効率性の面から見ましても、現状では専門職員を配置するほどではないと考えております。
 したがいまして、現在のところ、市民生活課への専門職員の配置については考えてはおりません。
 次に、3点目の生活環境緊急整備事業の名称の件でありますが、この名称は、現在、市民生活課市民相談担当が行っている市民相談業務内の緊急を要する道路側溝ぶた、防護さく等の補修、その他スズメバチ駆除等の生活環境整備を行う事業名でございます。生活環境緊急整備事業という名称につきましては、今後、市民生活課という課の名称を含め、味岡議員さんが提案をされているとおり、市民の皆様に当課の仕事の内容がわかりやすく、身近で親しみやすい名称を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
              〔教育長 平岡彦三君 登壇〕
◎教育長(平岡彦三 君) 続きまして、学校の緑化事業としてグラウンドの芝生化についてお答えをいたします。
 グラウンド、校庭の芝生化は、環境美化、環境教育の体験学習の場、けがのない安全なスポーツ環境整備だけでなく、校庭のヒートアイランド対策、近隣への防じん対策にも有効であることから、主に都市部を中心に先進的に取り組まれております。
 市におきましては、吉原第一中学校中庭の1カ所だけという状況であり、全県的にも例は少ないと聞いております。
 国では、屋外教育環境整備事業の中で、1、教育上の効果、2、環境保全上の効果、3、地域のスポーツ活動の活性化の観点から、校庭の芝生化について補助を行い、推進を図っておりますが、補助を受けて300平方メートル以上の整備をした件数は、平成15年度までで266件にとどまっており、1000万円から3000万円と言われる多額の初期投資や草取り、刈り込み、施肥、水まき、害虫駆除等の維持管理の手間がその大きな課題だと言われております。また、グラウンドは、生徒の授業のほか、市民の体力づくりの場として地域開放され、市内小学校16校、中学校8校については夜間開放も行っている状況から、芝の傷みを早める要因ともなります。
 ご承知のとおり、現在、学校施設整備につきましては、小中学校の校舎耐震化を最優先事業として取り組んでおり、グラウンドの芝生化は大変厳しい状況と言わざるを得ません。しかしながら、子どもたちに健康面、環境面、教育面で大きな効果を期待できるのも事実であり、地域参加による学校づくりを進めるためにも、今後、経費や維持管理体制等、先進事例を十分参考にするとともに、各学校でどのような場所を芝生化することが有効であるか、調査研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 22番味岡議員。
◆22番(味岡哲男 議員) この緊急整備事業につきましては、積極的にやっている市がございます。それは大変効果を出しているというところで、島田市がございますので、ちょっとそれを紹介してみたいなと思います。
 3年前からこれを実施しておりまして、ここには現業職員というんでしょうか、専門職員が10人ほどそこに配置をされまして、当然、緊急整備ということでございますから、迅速に判断して即対応するということで、さらにその金額につきましても、100万円を上限として実施をしていると、こういうことでございます。今市長の答弁ですと、20万円で部内の調整をしていくから十分だろうという答弁がございました。そういった中で、それ以前にはこの島田市も大体年間300件程度の要望であった。こういう中で、今実施をしている状況の中、初年度には1000件以上の要望がありました。2年目については2134件、こういう大きい数で要望があり、さらにその執行率といいますか、それにつきましては2134件の中で1954件に達して、90%以上の執行率を誇っております。
 また、事業につきましても非常に詳しく掌握をしておりまして、31項目にわたっての項目で対応している。富士をとらえてみると、大体8項目ぐらいでございますけれども、そういう点についてもきめ細かに、市民の目線の中で行われていると、こういうことでございます。
 そういう中で、やはりこれが全国に知れ渡るというところになりまして、北海道は江別市から、また国分寺市と、各都市からこの島田市に視察に来ているということでございます。この緊急整備事業に対して全国から視察に来るということについて、私も今までの経験の中で初めて聞くわけでございますけれども、これだけの成果が出れば、各自治体もどういう形でどのようにやっているのかなと、やはり先進事例として視察に来るのも当然かなと、このように思うわけでございます。担当課の方のお話を聞きますと、確かに執行率も高くて非常にいいということの中で、どういう形でさらに発揮をしていくかということになるわけでございますが、まず市に対しての理解が広まっていった。それから、納税意欲にも効果があると、こういう担当課から話が出てきているわけでございますけれども、やはり市民の側の要望というのは、お願いしてからできるだけ早くそこを直していただきたい、こういう声にそのままこたえているというところにこういう波及効果が出ているなと、こんな思いでございます。
 そこでお聞きしたいわけでございますけれども、今、市長の答弁もございました緊急整備事業につきまして、15年度の実績は112件と、このように数字が出ておりますけれども、担当部としてこの112件をどのようにとらえているのかなと。当初から比べるとだんだん数字が少なくなっているという答弁がありましたけれども、実際この数字に対してどのようなお考えを持っているかお聞きしてみたいなと、このように思います。
 それと、今の市長の答弁でございますと、この緊急整備の方には職員を配置しないと、こういうような答弁があったわけでございますが、そこで、それは十分に道路維持課の方でクリアしているよと、こういう答弁だと思います。その中でお聞きしたいのは、道路維持課の平成16年度での要望件数、それからその要望件数について執行件数が何件あったのか。そして、未処理の対処はどのようにやっているか。
 市民の皆さんからの要望もいろいろ角度があると思います。電話であったり、来訪して口頭で言ったり、文書でと、また個人であったり、自治会であったりと、こういうふうに思いますけれども、16年度の道路維持課の執行件数等々、わかったらお願いしたいなと、このように思います。
 それから、名称についてでございますけれども、ご理解をいただきまして、今後、市民がわかるような、身近に感じるような、そういう名称を考えていくということでございますので、その点についてはよろしくお願いしたいなと、このように思います。
 次に、学校のグラウンドの芝生化についてでございます。
 今、教育長さんから答弁をいただきました。私の知るところでは、このグラウンドの芝生については、東京練馬の春日小学校だとか、石川県の金沢市の四十万小学校等々7校、芝生のグラウンドにしていると、このように聞いております。これにつきましてもまだまだ情報が少ない時分だと思いますので、全国的にはまだあるのではないかなと、このように思います。そういった中で、特に心のふるさととなる魅力ある学校、ゆったり座って話をしたり、寝転んだりする場、また情操面で心に潤いがある、またそれが持てるようにということで、1つ子どもの健全育成等体力の向上について、やはりこれは大事なことかなと、このように思います。
 そういった中で、諸環境の中、投資する金額の多いこと、それからあと維持管理が大変だな、これが一番大きなネックになっているところだなと、このような答弁があったわけでございますけれども、そういった中で、子どもたちの健康教育、学校づくりの中で今後、研究、検討していくよということの答弁がございました。そういった中で、どんなものでしょうか。それの研究期間といいましょうか、その時期、例えば1年先になるのか、2年先になるのか、そういうあたりでもしお考えがあればお聞きしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市民部長。
◎市民部長(井出哲夫 君) ただいまの味岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、緊急整備事業でございますが、市民生活課の方で取り扱っているわけですが、それに当たりまして内審、内部で検討いたしまして、緊急整備事業に適合するかどうか認めたときは、この事業執行書を作成いたしまして、関係部課等の事業施行に係る技術的な問題、その他必要な事項について協議し、当該事業の採択の適否について判定をしております。
 こういった中で、市民生活課としましては、昨年は112件処理いたしました。なお、道路維持課の方で同じ20万円以下の事業につきましては、119件という形で処理しております。これにつきましては、市民生活課の方と協議した中でのものも含まれていると思います。
 なお、軽微な関係の道路の穴ぼこの処理ですが、また建設部の方からお話があるかもしれないですが、昨年の実績で申しますと3523件ということ、こちらの方は穴ぼこの修理は道路維持課の方でやっております。いずれにしても、市民生活課の方でやる事業としては、あくまでも小規模かつ緊急に処理するということでやっておりますので、20万円ぐらいが妥当じゃないかとは現在のところ考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(渡辺勝 議員) 建設部長。
◎建設部長(矢崎文浩 君) それでは、道路維持課の方に寄せられた要望件数ということでございますが、16年度で1170件、そのうち年度内に処理をしたものが1020件でございます。150件の差があるわけでございますけれども、150件全部残っているということじゃございませんでして、1件の処理の方法が、例えば2つとか、3つとか一遍に処理をする。もちろんすべてにこたえられたわけではございません。といいますのは、緊急度、安全性、その辺を勘案しまして、必要がないというふうに判断したものもございます。また、金額がかさんでしまうもの、ちょっと距離が長いんだとか、大規模なことをやらなければいけないと、こういうものにつきましては、その年度内に対処することができませんので、次年度以降で箇所別的な予算をいただきまして、そういう中で施行をいたしております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
◎教育長(平岡彦三 君) 芝生化の効果につきましては、効果と難しさと両方を持っている中で、特に最近心の潤いとか、いやしとか、そういう部分の大きさは確かに承知をしております。今、屋外の環境として芝張りをやっている学校でありますが、私たちが調べました23校の例を見ますと、小学校が17校、中学校が6校と、小学校の方が芝生化がやりやすいような状況であり、中学校は運動場の使用頻度からも難しさが感じられます。
 また、この23校の中でもグラウンドを芝生化した学校と、グラウンド以外の環境の森とか、運動体操広場とか、自然体験広場を芝生化したところもあります。富士市でも学校のグラウンドが、校庭が雨水貯留槽になっていて、大きな雨が降ったときの貯留グラウンドにもなっているというようなところも6校ございます。いろいろな学校でそれぞれの事情がありますので、チャンスを見ながら、耐震または改築のとき等の機会を見ながら考えてまいりたいと思います。
 とりあえずは、各学校がどういうような場所をどのように希望を持っているかの意向の調べをして、把握だけはしてまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(渡辺勝 議員) 22番味岡議員。
◆22番(味岡哲男 議員) 今、市民生活課の方からと、あと建設部長の答弁をいただきました。市長への手紙というのが「広報ふじ」で6月20日号に載っているわけですけれども、一番市長への手紙が多かったのが、幼稚園の民営化、次に道路整備ということで40件載っているわけですね。これを考えてみますと、やはり市民の皆さん、いかに道路関係、毎日の生活の血液といいますか、車のことですから、そういったあたりでの必要性と、何とかしてほしいよ、直してほしいよと、そういう要望がこういう数字に出ているなと、このように思います。
 答弁を聞いてみると、なるほどね。皆さん方、職場の中で、エリアの中で精いっぱいやっている数字がここに出ているな、そういう意味合いでは評価をしたいな、このように思うわけです。
 私の言わんとするところは緊急整備という、言葉をかえていうと、市民の皆さんからはすぐやってほしいと、ここがポイントなんですね。ですので、確かに部内の中で連絡をとったり、調整をしたりということでの成果としては上がっている、そういうふうには判断をいたします。そういった中で、より早く皆さんにこたえていって、よかったな、こんなに早く直してもらったな、そういう市への好感度を高めていただきたい。これが質問のもととするところでございます。
 そういった意味を含めまして、今後、一事業に対しての額面を上げたり、またそこに職員を配置したり、これはやはり検討する余地は僕はあると思います。そうでないと、道路維持課はただ道路維持課かな、そういうふうに受けとめられても、せっかく皆さんが一生懸命やっている仕事でございますので、そういう市民からの評価を高める上においても、こういうところを見てとって検討していただきたいなと。今は確かにそれで仕事をされているかもしれないけれども、より市民の目線に立った意味合いの中で、姿勢の中で、市民に誠意が見られるような、そういう組織づくりも含めて検討していただきたいなと、このように思います。答弁は要りませんので、ぜひそれは部内で考えていただければありがたいかなと、このように思います。
 それで、芝生化のことでございますけれども、今教育長さんの方から答えとして、耐震とか、改築とか、そういうところを考えながら実は検討してみたいなと、そういう1つの趣旨の答弁だったと思いますので、ぜひ芝生化につきましても、やはり小学生時代に思い出を、大きくなって、成人になって、仮にも同窓会をやるときにも、小学校の時代はこうだったな、ああだったなというような話題になる、そういういい学校、芝生がすべてとは言いませんけれども、何かそういう思い出が残るような豊かな芝生のある学校につくっていってほしいな、こういうことを述べさせていただきまして、質問を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) ここで午後2時30分まで休憩いたします。
                午後2時10分 休 憩
          ──────────────────────
                午後2時30分 再 開
○議長(渡辺勝 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。10番太田美満議員。
              〔10番 太田美満議員 登壇〕
◆10番(太田美満 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告してあります2項目、3点についてお伺いいたします。
 最初に、富士東部土地改良区第7工区の買い戻しについてですが、東部土地改良事業は、昭和45年度に富士市東部地区、つまり沼川を中心とする浮島ヶ原地域の県営沼川地域湛水防除事業がスタートし、その後、圃場整備事業も同時に並行して実施すべきであるという意見が出て、その準備が進められ、昭和47年になって県営湛水防除事業が一段落したのを受けて、湛水防除事業と圃場整備事業とを1つにした土地改良事業が進められるようになりました。
 当時の歴史に触れてみますと、昭和47年1月に当時の市長が関係町内会長に、沼川流域湛水防除事業に係る圃場整備事業推進役員の選出についてという文書を送付し、各町内会は通知を受け、会合を持って圃場整備事業への同意が得られ、ここからスタートしました。
 昭和47年2月に須津・元吉原地区の土地所有者及び町内会長ら全員が集まって、圃場整備事業準備委員会とも言える会合が開かれ、正副委員長が選出され、昭和47年3月に吉永地区の同意も得られ、第7ブロックまでの役員を選出しました。昭和47年9月に圃場整備計画概要、換地計画の基本方針等の地区説明会を実施、昭和47年9月から10月にかけて全体圃場整備事業計画書を策定、昭和47年11月、県営圃場整備事業計画書の農林省の審査を受け、昭和48年1月、富士東部土地改良区の設立認可申請書を県に提出しております。昭和48年1月、県営土地改良事業施工申請を行い、昭和48年3月、県が設立を認可し――これは富士東部土地改良区の設立を認可し、同年5月設立総会を実施しております。昭和48年4月、土地改良事業計画書の確定をもって事業が着工されました。
 以上のような経過の後、昭和50年度に第7工区の工事については、作物補償費などの問題や線引きにより工業専用地域として県営から市の補助事業として改良区で行うようになり、第1工区から第6工区までは県営事業、第7工区は富士東部土地改良区の単独となり、それぞれの改良事業が行われ、現在に至っております。
 そこで本題に入りますが、現在の第7工区を見てみますと、工業専用地域として、徐々にではありますが、企業の進出が進み、工場の建設もされてきております。そうした中で、道路の整備や河川の整備についても進出してきた企業に課し、進出してきた企業に負担をかけているのが現状です。進出した企業から不満の声も聞こえております。工業用地としてパンフレットにも掲載し、ホームページでも富士市の工業適地大野新田として掲載し、PRを行い、企業の進出を促しているわけです。その工業適地が、進出企業に道路の整備や河川の整備をさせるのではなく、市の責任において整備すべきものと考えます。
 東部土地改良区にはお金もないと伺っております。改良区で整備することは困難なことであり、市が第7工区の道路用地、河川用地を東部土地改良区より無償にて提供していただき、市で管理し、整備することができないかお伺いいたします。
 続いて、中央図書館にビジネス支援コーナーを設置することができないかをお伺いいたします。
 2003年6月閣議決定された骨太の方針2003の中に、起業による就業機会の拡大を図るため、ベンチャー企業向けの実践型就業実習の実施や、創業、技術経営の知識習得のための実効的カリキュラム、講座、ビジネス支援図書館の整備等により、総合的な事業化、市場化支援を推進するとビジネス支援図書館の整備が提唱されました。また、内閣府が発表した地域の経済2003には、公共図書館におけるビジネス支援サービスの導入の現状についても報告されています。
 ビジネス図書館とは、図書館が蓄積する膨大な書籍、所蔵資料と空間の場をビジネスや起業に役立たせ、またインターネット、データベースへのアクセス、ビジネスに必要な情報収集のノウハウを持つ司書を配置して、調査研究に必要な本を紹介したり、本を探す手伝いをすることで、地域における起業及び中小企業などを支援する図書館のことであります。
 日本では1991年以降廃業率が開業率を上回っており、平成8年から11年には開業率3.5%、廃業率5.6%となっています。また、OECD各国のうち日本が創業において最下位であり、さらに創業希望者と実現率の開きも多く、これらを解消するためにもビジネス支援図書館の設立の必要性があります。
 地域の経済政策、産業政策における自治体の役割として、図書館と産業政策を結びつけていくための施策として重要な役割を果たすものでもあります。図書館だからこそ可能になる人たちに向けたサービスを行うことができると思います。
 このようにビジネス支援の拠点として図書館の重要性が認識されるにつれ、ビジネス支援図書館の動きは徐々に広がりつつあります。
 そこで、中央図書館においてもビジネス支援コーナーを設置することができないかお伺いいたします。
 市は、工業出荷額が年々減少していく中で、その歯どめとして企業立地促進条例を施行し、設置奨励金、用地取得奨励金、雇用奨励金等の特典を設け、企業立地、企業進出を積極的に図っていますが、新しく企業を起こすことのお手伝いについても積極的に進めていかなければならないと思います。
 現在の中央図書館でビジネス書は産業の欄に置かれ、起業家のための書籍はほとんどございません。しかし、情報収集のための電子情報コーナーが設置されており、インターネット用のパソコンが4台、CD−ROM閲覧用のパソコンが7台設置され、コンピューター関連書籍も置かれ、充実されたものとなっております。このコーナーにビジネス関連図書や統計資料、ビジネス資料、ビジネス関連調査資料、または企業情報や企業家支援資料等やパンフレット等を備えビジネス支援コーナーとできないかお伺いいたします。
 次に、DVDソフトの貸し出しについてお伺いいたします。
 現在、中央図書館に設置されているAVソフトは、DVD、レーザーディスク、ビデオ、CDがあります。その中で貸し出ししているのがビデオとCDです。DVDとレーザーディスクについては、貸し出しせずに館内で視聴することとなっています。ソフトの数は、DVDが約800枚、レーザーディスクが620枚あり、DVD視聴席が4席、レーザーディスク、ビデオ視聴席が11席となっています。
 DVDプレーヤーの全国の普及率は、社団法人日本映像ソフト協会の調べでは、2001年9月22%、2003年9月現在で46.1%、2005年の普及率は50%あるいは70%と予想されています。映像の制作は、時間軸に縛られたビデオから時間軸に縛られないDVDに急速に変化し、ますます普及していきます。
 今、DVD視聴のためにDVDチェンジャーをリースし、平成17年度予算の中ではDVD視聴システム等リース料として500万円余りのリース料を予算化しています。また、DVDを館内で視聴すると、1人または1グループが2時間は視聴することとなり、15席がいっぱいになれば、駐車場もその時間は車が15台置かれていると考えてもよいと思います。
 DVDソフトの貸し出しを行い、視聴席の一部を取り除くことにより、リース料の軽減及び駐車場の駐車台数の軽減が図られます。DVDの貸し出しをすることについて当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 太田議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の富士東部土地改良区第7工区の買い戻しについては私がお答えをいたします。
 2点目の中央図書館についてのご質問は教育長から後ほどお答えいたしますので、ご了承願います。
 富士東部土地改良区第7工区買い戻しについてでありますが、当改良区は、昭和52年度に区営圃場整備事業として着手し、平成11年度に完了した事業で、都市計画の用途地域では工業専用地域に指定されております。このため、本市といたしましては、工業専用地域であること、また一団の未利用地があることから、この地区を企業誘致を行う上で貴重な地区として位置づけ、工場立地法に基づく工場適地大野新田地区に指定されており、この地区への企業立地を積極的に誘導してまいりました。
 地区の状況を申し上げますと、工場適地の届け出面積18万9760平方メートルに対しまして、立地済み面積が13万7505平方メートルで、全体面積の約73%が立地済みとなっており、この地区に約36の企業が立地をしております。最近の立地状況につきましては、平成15年度に紙加工品製造業者、平成16年度には食料品卸売業者が立地し、さらに今年度には食料品製造業者と産業廃棄物中間処理業者が進出を予定しております。
 しかしながら、この地区は、用途地域が工業専用地域でありながら、道路、河川等が未整備となっており、新たな企業が進出する際には、立地企業からの相談や要望等に可能な限りの対応をいたしておりますが、必要な道路整備等は進出企業の負担をお願いしているのが現状であります。企業の皆様には大変なご負担をおかけしているところではありますが、企業の事業規模拡大を支援する企業立地促進奨励金制度もございますので、積極的に利用していただくようPRに努めているところでございます。
 区営圃場整備事業は既に完了していることから、道水路の移管について関係各課で検討をしております。当初は完成断面で市が用地を買い取る計画で協議をいたしましたが、その後の調整により、幹線道路については現況で移管をし、用地は寄附することで土地改良区と協議が調いつつあります。今年度、用地幅ぐい、占用物件等の整理を土地改良区で進めております。
 今後は、移管を速やかに進め、道水路の整備についても検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育長。
              〔教育長 平岡彦三君 登壇〕
◎教育長(平岡彦三 君) 続きまして、ビジネス支援コーナーの設置についてお答えをいたします。
 本市の図書館は、市民のだれもが利用できる施設であり、生涯学習を支援する図書館サービスの推進を基本方針に据えて、日々市民のサービスに努めているところであります。中央図書館における平成16年度の利用状況は、入館者約67万人、貸出人数約32万人、貸出点数約126万点と大変多くの利用があり、県内有数の実績を残しております。
 利用者の中には、ビジネスに関心のある方、これから起業を考えている方もいらっしゃいますので、これらに関連した資料収集にも努めております。本については、会社設立や経営学、マーケティングなど、ビジネスに関連するものを7000冊以上用意しております。また、電子情報コーナーには、インターネットが利用できるパソコンも設置してありますし、新聞や雑誌記事などのCD−ROMについても閲覧できるようになっております。
 しかしながら、より専門性が高く、深い知識を求められる皆さんに十分満足のいく調査研究をしていただくためには、ニーズにこたえられる環境整備を進めることや企業情報を持つ機関などとの連携が必要であると考えます。今後、ビジネス支援コーナーにつきましては、先進事例の調査や相談できる専門職員の育成、配置も含めて研究を進めてまいります。
 次に、DVD貸し出しについてでありますが、中央図書館でDVDソフトのサービスを開始した平成13年当時は約560点を所蔵していましたが、そのうち館外貸し出しが可能なものは150点程度と少なかったこと、家庭用の再生機器の普及率が低かったことなどの理由から、一括集中管理方式によるDVDチェンジャーシステムを導入して館内での視聴にとどめてまいりました。最近では館外貸し出し可能なソフトもふえてきていること、再生機器の普及率も上がり、今後も増加が見込まれますことから、館外貸し出しについての要望もさらに強くなってくるものと予想されます。
 そこで、平成18年度にはDVDチェンジャーシステムのリース契約が終了しますので、それを機会にできるものから館外貸し出しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 10番太田議員。
◆10番(太田美満 議員) ただいま市長、教育長から答弁をいただきました。まず、第7工区について再度お伺いいたします。
 市としては、企業立地促進条例をつくって、それでまた大淵の方に、民間がやるわけなんですけれども、大規模な工業団地の造成なんかもこれから進んでいくわけなんですけれども、やっぱりそういう大きい土地も必要ですけれども、小さい土地を必要としているところもやっぱりあるわけですよね。それで、また、その小さい土地を必要とする企業というのは余り大きい企業でもないし、工場を建てるわけですから、それなりのお金も必要になってくるわけです。そういう企業に対して道路の整備をその企業に課す、河川の整備をその企業に課すということについては、やっぱり進出してくる企業に対しては大きな負担になる、そういうふうに考えます。
 それとまた、河川の整備のおくれによりまして、大野地区の道路等も大雨が降ると増水等をして、水が出るようなことも時々発生している状況もありますので、そういう意味も踏まえて、河川の整備、道路の整備、こういうものはやっぱり市の方の責任でやっていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思います。
 そういうことで、早急に土地改良区の方から市の方に移管をしていただいて、市の方で整備できないか再度お伺いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 商工農林部長。
◎商工農林部長(中村頼彦 君) 7工区の道水路でございますが、先ほど市長から答弁させていただきましたように、当区域は工業専用地域でございます。土地改良で一部整備してありますが、当時は100%農地でございました。その後、工業専用地域ということで企業が進出して70%以上の活用が現在なされている状況でございます。どうしても土地改良で整備した時点は、田んぼよりちょっと道路が全体的に1メートルぐらい高い状況でした。しかし、逆に今企業が進出となると、今度、先ほどの増水の話ではございませんけれども、道路に水があふれ出すと、やはり自分の宅地、工場内にも入ってまいりますもので、当然逆に高くしてあります。そんな状況からしても、大雨のときは区域内一部冠水するというような状況もございます。
 また、道路整備を全部を市が先行してやるということはやはりなかなか難しいことだと今考えております。計画的に進めることも、優先順位ということも必要だと思いますが、ある程度一定面積以上が集団で活用できるような場合です。地権者は複数でも構いません。そんなときには、地権者あるいは進出企業等の意向に沿って整備することも当然考えられますもので、その辺はまた検討させていただきたいと思っています。
 それから、道水路、先ほど申し上げましたように、農地での活用と宅地での活用は当然変わってきます。また、大野町一帯がどうしても、東海道線より南側のことも議員おっしゃったんじゃないかと思います。土地改良区の中、7工区の中が、農地ですと遊水地の役目を果たしましたが、現在そういった意味では70%以上が造成してありますから、そこにたまった水も、通常ですと沼川に自然に排水されています。しかし、大雨時、またこれは満潮時が重なりますと、どうしてもそこにたまってしまいます。そんな中で、またJR東海の南側についてもやはり水はけが多少悪くなって道路にあふれ出して、また一部が民地にも入りかねないような状況でございます。
 昨年も土地改良の方では、しゅんせつやら草刈りして水がはけるような状況にしました。また河川課にもお願いして、JRより南側についてはしゅんせつもやっております。今後、そういったことも頻繁に行っていければ、多少とでもそういう被害も少なくなるのかなと思っています。
 それから、全体的には7工区は、今年度中に市の方へと寄附して管理を建設部の方でしていただく準備を今進めておりますので、そんな状況でございます。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 10番太田議員。
◆10番(太田美満 議員) では、7工区の話はわかりました。今年度中に土地改良区の方から寄附を受けて市の方が管理するような形になるというようなことですので、早急に市の方で管理していただいて、いずれ補修の問題等も出てくると思いますので、そういうことが発生したときにはやっぱり市の方で補修等もしなければならないと思います。そうした中で、やっぱりいつまでも改良区の財産であると、なかなかその辺の補修もできないということになると思いますので、本年度中とは言わず、早急に受けていただければありがたいなと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
 続いて、ビジネス支援図書館の件なんですけれども、先ほどビジネス支援図書館の機能については発表させていただきましたけれども、ビジネス支援図書館にそのコーナーに司書を配置して、情報のナビゲーターとして専門性を持つ人を配置するということもやっぱり大事なことだと思います。そういうナビゲーター的な人材を探してくるということもなかなか大変ですし、その辺についてはこれから人材を育成していく、そういうような形で司書を育てていく、そういうようなことが可能かどうかということと、あと商工会議所等にお願いして、そういうビジネスに関して詳しい人とか、起業に対して詳しい情報を持っている人、そういう方の協力を得て、司書みたいな形でビジネス支援図書館的な機能を持たせるということができないかどうか検討していただきたいなと思います。
 先ほど勝亦議員の質問の中のお答えで、市長は産業施策の充実をずっと行ってきましたよというお答えがありました。そういう意味でも、これからその辺をさらに深めるためにも、起業家というものもこれからはしっかりと育てていって、この富士市を潤わせるためのそういう起業家という方も必要ではないかなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
 図書館の機能というのは、今まで一般市民や学生、そういう人たちの大変親しみのある公共施設であったわけなんですけれども、これからはビジネスを支援するという考え方を持っていただいて、それで、そういう新しい層の方の創業が喚起できる可能性を持たせるような図書館をこれからやっぱりつくっていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思います。そうした中で、ベンチャーとして成功の可能性の高い30代の大企業の優秀な研究者だとか、また図書館を常時活用している専業主婦、そういう方がそういうビジネス図書館に触れたことによって、そこから自分で創業した、起業をしたというような事例もございますので、ある程度そういうようなものを用意しておくのも必要じゃないかなと、そういうふうに考えております。
 よその地域の話をちょっとさせていただきますと、浦安の図書館では、2001年にビジネス支援サービスを開始している。その中で、各セミナーを開催したり、市民による支援組織、ビジネスコミュニティ浦安というものが設立されて、支援組織のメンバーからも創業者が出ているというようなこともあります。あと、岐阜市立図書館なんですけれども、岐阜の地場産業であるアパレルファッション産業を支援する目的でファッションライブラリーを開設したと、そういうような形で地場産業に合った形のもののビジネス支援ができるようなコーナーをやっぱり設置していくべきじゃないかなと、そういうふうに思います。
 とりあえずコーナーを設置していく。それで、一遍にすべてのビジネス支援図書館をつくれというわけじゃありませんので、徐々に徐々にそのビジネス支援図書館に最終的には近づくような形のもので持っていけばいいんじゃないかなと思います。とりあえず、電子情報コーナーといういいコーナーがありますので、あそこにビジネスに関する書籍を集めまして、ただ、それでビジネス支援コーナーというような形のものをつくれば、富士市の図書館にもこういうようなものがあるんだというようなことで、それで図書館に来たサラリーマンの方だとか、主婦の方が、じゃ、そのコーナーにちょっと入ってみようというような形で入って、それでそのビジネスに関する図書等を目にして起業をすれば、こんないいことはないわけですから、いきなり司書まで全部置いてやれというわけじゃありませんので、とりあえずあのコーナー、いいコーナーがありますので、それをビジネス支援コーナーというような形で活用できないかどうか、もう1度お伺いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) ありがとうございます。そう言っていただけると、非常にありがたい部分があるわけですけれども、というのは、先ほどトータルで支援コーナーのお話を、人員まで含めてトータルの中でご返事させていただいたものですから、育成、配置も含めて研究してまいりますというお話になりました。いろいろ物理的な制限がございますけれども、基本的には今、議員さんがおっしゃったようなまずコーナーの設置からということで、段階的にというお話ですので、ご案内のように、今相当いろいろなスペースでとっております。それで、先ほどDVDの方の話も出ましたように、貸し出しをすることによって、そういうスペースだとかということのトータルの中でいろんなことを考えることも出てくるでありましょうしということで、その辺のところは検討させていただきます。
 それで、ご案内のように、資料を集めることはお金さえあればどんどんできるわけです。ちょっと乱暴な言い方もしれませんけれども。もともとのアメリカなんかのビジネス支援のスタートの話ですと、もうご案内だと思いますけれども、それもさることながら、それを支えるスタッフ、いわゆる優秀なライブラリアン、司書というものが当然最重要ですよというお話が出ているものですから、先ほど議員さんがおっしゃっていただいた育てるというお話、そういうことを出していただきましたので、可能だと思います。その中で、採用の中でどうするかといういろんな問題がありますけれども、浦安のようなお話が出ました。7人、8人専門的な、十四、五万の町ですか、いろいろな町の特性もあろうかと思いますけれども、2市につきましても、お時間をいただいた中で、そのようなことを目標に、職員の育成、採用については努力していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 10番太田議員。
◆10番(太田美満 議員) ありがとうございます。このビジネス支援図書館は、ニューヨークからスタートしているわけなんですけれども、規模的にはニューヨークと富士市とを比べた場合に、全然規模も違いますし、ニューヨークの場合、司書が40人ぐらいいらっしゃるみたいな形です。そこまでは求めません。やっぱりその分相応というものもありますし、富士市に合ったものをこれから進めていっていただきたいなと。ただ、一遍につくるんじゃなくて、やっぱり徐々に徐々に構築していくということが重要だと思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。
 続きまして、DVDの貸し出しについてなんですけれども、平成18年にチェンジャーのリースが終了するということで、それに合わせて貸し出しも検討していくというお話なんですけれども、リース切れを待つことなくして貸し出しそのものは可能じゃないかなと思います。チェンジャーの中に700枚DVDのソフトが入るということなんですけれども、その中に全部入れてしまうと、そこから1枚1枚を出してまた貸し出しするということが厄介にはなるわけなんです。それじゃなくして、最終的には、DVDを館内で視聴するということもやっぱり必要だとは思いますので、あくまでもチェンジャーは返して、最終的に通常のDVDプレーヤーを何台か置いて、そこで視聴するような形ということになると思いますけれども、それでもそのチェンジャーがちょっとネックになっちゃって、早急に貸し出しというのができないのかなという感じはしますけれども、その辺はやっぱりネックになるんですか。その辺だけちょっとお聞かせください。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) ネックになるかどうかというと、やはり先ほど議員さんのお話がありましたように、既に500万という大変なお金は使っているわけで、もう1つは、それがおおむねあと1年ほどで切れることになるものですから、先ほど教育長の方のお話にありましたように、選別だとか、いろいろ貸し出しできるもの、できないものということをいろいろ作業をやりますと、おおむねそれぐらいのお時間をいただければ、今、そして西図書館の構想だとか、いろいろなことをやっている中で、原則的には今貸し出しということは余り頭の中に、チェンジャーのことがあったものですから、太田議員さんのお話があるまでは、積極的に来年度からすぐやっていこうというお話がなかったものですから、この辺から準備に入るとしますと、それぐらいのお時間をいただければ非常にありがたい。そしてまた、来年度予算の中にもその辺のものを踏まえた中の予算要求をして、新しいソフトをということもできますでしょうしということで、それだけのお時間をいただければ非常にありがたいですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 10番太田議員。
◆10番(太田美満 議員) わかりました。要望として、できるだけ早く貸し出しシステムを構築していただければありがたいな。
 それともう1点、ソフトの充実の方もお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺孝議員。
              〔3番 渡辺 孝議員 登壇〕
◆3番(渡辺孝 議員) お許しを得ましたので、私は、さきに通告してあります富士市における緑の基本計画について及び富士市廃棄物減量化等推進審議会の答申についてを質問いたします。
 公園の維持管理について住民パワーをもっと活用したらどうか。富士市には、市が直接管理している公園と地元町内会などの愛護会による日常の清掃などを行っている公園がある。今後、財政状況が厳しくなる中で、公園愛護会の活動を重視し、住民パワーとして活用したらどうか。富士市の自然環境の保全と緑の育成に関する条例(昭和50年から平成15年)。
 富士・愛鷹山麓のすぐれた自然を守り、良好な生活環境の創造を目指した都市の緑の育成に努める。市と市民と事業者が協力して自然環境の保全と緑を育てていく。都市の緑地は、市民の健康で文化的な生活に必要なため、緑地の適正な保全を図る施設を講じること。富士市環境基本条例、過去から受け継いだ富士山の恵みなど、良好な環境を継承するため、自然との共生や環境への負荷の少ない循環型社会を構成している。
 昭和50年の緑の条例を具現化するため、基本計画、将来の緑のあり方及び計画の指針となるみどりのマスタープラン。都市計画決定の公園緑地376.53ヘクタール、開設面積55.4ヘクタール、14.7%、目標年次、平成12年度の総合配置の公園緑地の量1298.26ヘクタール、50.71平米・1人当たり、都市計画上の土地利用を分化し、生活環境の改善を図ろうとしている。
 都市公園などは、都市の緑の中核として通常時においては良好な都市空間の確保、日照、通風、緑地の蒸散作用等によるヒートアイランド現象などの都市の微気象の緩和、安全な遊び場、憩いの場の提供、都市景観の形成、運動、レクリエーションの場の提供、野鳥などの野生生物の環境の確保、火災時の延焼防止機能、災害時の避難地、救援活動拠点、食料、水の備蓄スペース、またヘリポートなどの基地などの大震災などの災害時の機能など、極めて多機能を有する貴重な都市施設であると思う。特に都市的な開発などにより、都市の有する民有緑地の量は減少しつつあり、公的な緑地の確保がより一層重要な課題となっている。
 これらのうち、最も面積の大きい都市公園を対象としてその整備状況などを見ると、都市公園はその種類が多様であり、10種類、146カ所、260.34ヘクタール、最も身近な街区公園、多機能の総合公園、運動用の運動公園、風致を享受する風致公園、動物公園、植物公園、歴史公園などがあり、特殊公園及び一市町村の範囲を超えた区域を対象とした広域公園に分類されている。及び愛護会などが活動している児童遊具公園104カ所、5.9ヘクタール、都市公園等は都市の緑の骨格として豊かな居住環境の形成やレクリエーション活動の充足などの国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、そこでお伺いをいたします。
 1番目、避難地などとなる防災公園などの整備による安全で安心できる都市づくり、2つ目、少子高齢化に対応した長寿社会にふさわしいコミュニティーの形成、3つ目、循環型社会の構築に資する都市環境の改善及び良好な自然的環境な創出とされており、多方面の機能について、その整備状況。
 また、グリーンふじ21(昭和61年3月)、公園整備や緑化を進めてきたが、社会の急激な変化の中で、今までの計画や制度の見直しが必要となり、グリーンふじ21を制定することになったとしている。
 第三次総合計画(昭和61年から平成7年)とあわせて、自然保護、緑化推進を中心に新たな環境造成を進める。平成7年度末の目標でございますが、公園緑地115カ所、135.7ヘクタール、1人当たり5.8平米となっている。平成15年度末の都市公園緑地140カ所、162.22ヘクタール、1人当たり6.68平米。
 グリーンふじ21策定後、十数年が経過し、計画と整備状況に大幅な相違が生じてきた。平成4年、静岡県緑のマスタープラン基本方針の策定で大規模公園の配置や見直し、第二東名自動車道などの大規模プロジェクトが発生したため、計画を見直している。
 緑の基本計画、平成11年、緑あふれる町を目指し、平成6年に都市緑地保全法の改正により、良好な生活環境を形成するため、都市公園の整備促進、緑地保全地区の指定に努め、公共施設、民有地の緑化に関する事項を定めている。
 平成27年、富士市の都市公園の目標は1人当たり21.23平米。第三次総合計画は1人当たり10平米、第四次総合計画は1人当たり18.74平米ということになっております。
 公園愛護会で清掃管理している公園はまちづくり活動の一環として定着しつつあるが、高木や子どもたちが遊ぶ遊具などの内容などによっては、市と愛護会の役割分担をしなければならないと思う。
 富士市内の公園の状況、公園愛護会の設立状況、過去の新聞によれば、公園樹木の手入れについて市民を対象に講習活動を開催し、剪定の技術を教えているとあった。富士市では、剪定用のバリカン、ヘッジトリマを貸し出しているものの、農林業の経験者なら使えるが、市街地の愛護会では使える人が限られている。講習会を開催して技術の習得機会を設けたらどうか。
 地区の公共施設はみんなのものという意識が薄れてきている。かつて我々が子どものころには、親から家の前の道路掃除を言いつけられると、隣の家の半分ぐらいまで掃きなさいと言われていた。昔のよい風習だと思う。現在では、企業の社会奉仕活動として青葉通りや御幸通りを銀行員や商店主が落ち葉などの道路掃除をしていると聞いている。
 市では、アダプトプログラムによってその善行をより広く知ってもらおうとしている。公園愛護会の活動をもっと市民に普及し、だれもが参加したくなるようなPR、顕彰、奨励の仕組みを富士市として考えられないか。
 次に、フジスマートプラン21、富士市ごみ処理基本計画2000年から2014年、日々の生活や生産活動を通じ、市民や事業者のだれもがごみを出す。ごみを出さないで生きていくことはできない。毎日出されるごみは膨大、多様化しているが、これらのごみは適正な処理が行われないと地域の衛生状態を悪化させ、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境汚染を引き起こし、健康の障害、地域の生活環境、そして地球規模の環境汚染をもたらす。
 本年3月23日、廃棄物減量化等推進審議会の答申によりますと、循環型社会を構築していくため、ごみのさらなる減量化に向けての考えが必要と思われると言われている。フジスマートプラン21の16年度のごみ処理状況において、1、1人当たりの1日の排出量、2、1日当たりの焼却量、3、資源化率すべての目標値を達成できていない。3R、発生抑制、再使用、再利用、また分別の細分化、ごみ処理有料化等、住民の十分な理解が必要と思われる。
 バイオマスエネルギーについてですが、大変便利な世の中になり、簡単に利用しやすいエネルギーである石油やガスはいつかはなくなってしまう限られた資源であり、便利な反面、環境問題を引き起こす原因とも言われています。化石燃料にかわると言われている原子力エネルギーにしても、事故が起こると大変な環境問題に発展します。また、これらの資源はすべて我が国は輸入に頼っております。バイオマスエネルギーの有効利用を真剣に考えるときです。日本のバイオマスの賦存量は年40億トンとも言われ、発生量利用可能量は1.3億トンであり、未利用廃棄物量可能量は2.4億トンとも言われています。
 ごみの中から再び資源として使えるものを選別、生ごみの有効活用、バイオマスエネルギーについて2004年度にNEDOの補助金でフィージビリティースタディー(FS)に着手、富士市と富士常葉大学の共同研究の活動内容と成果は、実証試験(FT)につなげるための事前調査なのに、実証試験や今後の計画の見通しについての考え、また一般家庭から出た食品トレーなど廃プラスチック容器を一般ごみと分別収集する自治体がふえています。また、大半の自治体が現在行われている容器リサイクル法の見直しで自治体の負担分の一部を容器メーカーや流通業者などに任せることを要望しています。
 プラスチック容器には、レジ袋のほかプリンやシャンプーなどの容器、お菓子の袋などがあり、廃プラスチック容器は家庭ごみの重さで約1割、容積では4割を占めていると言われています。
 これからの富士市としての分別収集の考えを聞き、1回目の質問といたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) 渡辺議員のご質問にお答えいたします。
 まず富士市における緑の基本計画についてでありますが、富士市の公園の第1号は、戦後の復興間もない昭和25年、日吉浅間神社の境内地を借りて吉原公園を整備したことから始まったと言われております。
 その吉原公園は、ニホンザルやツキノワグマなどのミニ動物園と遊具を備えており、子どもはもとより大人までもが楽しむことができる公園でありました。その後、昭和40年代の高度経済成長時代には、児童公園、現在の街区公園を中心に身近な公園を整備し、昭和50年代に入ると、本市を代表する総合運動公園や富士川緑地などを整備してまいりました。
 こうした中、昭和47年にはみどりの課を設置し、緑化、公園行政の窓口を一本化して公園整備を進めるとともに、一方では、富士・愛鷹山麓の自然環境や植生調査を進め、緑を中心にした快適で潤いのあるまちづくりを進めてまいりました。
 都市緑化に関するより具体的な調査については、議員ご案内のとおり、自然環境の保全と緑の育成に関する条例を具現化するために、昭和61年にグリーンふじ21を策定し、平成11年には緑あふれる町を目指して緑の基本計画を策定いたしました。
 この計画は、都市緑地保全法の改正により、良好な生活環境を形成するため、都市公園の整備促進、緑地保全地区の指定に努め、公共施設や民有地の緑化に関する事項を定めたものであり、都市公園の整備面積の目標水準は1人当たり21.23平方メートルと定め、現在その目標に向かって整備を進めているところでございます。
 ご案内のとおり、都市公園には環境保全やレクリエーションなどの機能を初め、いつ起こっても不思議ではないと言われている東海地震の発生時には、避難地としての役割が大きくクローズアップしてまいります。
 公園のさまざまな機能を十二分に活用するためには、行政だけではきめ細かい維持管理はできにくく、ご提案の公園愛護会のお力をいただかなければなりません。本市の公園愛護会は、身近で歩いて行ける公園と規定されている街区公園と土地開発行為に伴う移管公園等を対象としておりまして、現在の結成率といたしましては61%、159団体となっております。
 公園愛護会結成の呼びかけは、公園整備のときにあわせて地元町内会へ、また移管公園においては、開発行為で宅地分譲が進んだ段階で当該町内会へ働きかけております。そうした中にあって、公園愛護会の活動は、公園の立地条件、つまり市街地の住宅地区か農家の多い地域によって少なからず活動内容が異なってまいります。
 低木の剪定は、日ごろの清掃管理の中で実施できる地区もありますが、高木の剪定や遊具等の修繕については、安全性を考えますと、行政が専門業者へ委託して適切な処理を行うなど、公園愛護会と行政とが役割分担をし、利用しやすい公園づくりに努めているところでございます。
 ご提案の愛護会活動に伴う機械技術講習会につきましては、造園関係の団体に指導者派遣をお願いして、講習会開催に向けた検討をしてまいります。
 最後になりますが、公園愛護会の皆さんの日ごろの清掃活動等には心から感謝申し上げる次第でおり、地域の中でも、また全市の中で公園愛護会活動を広く普及して、1人でも多く、また1カ所でも多くの公園愛護会活動に参加されるような顕彰、奨励の方法について検討してまいりたいと思っております。
 次に、富士市廃棄物減量化等推進審議会の答申を受けてについてお答えをいたします。
 フジスマートプラン21では、計画達成のため市民参加による進行管理を掲げており、本年3月23日、廃棄物減量化等推進審議会より循環型社会を構築していくためのごみ減量化施策について答申をいただいたところであります。その中で、目標達成状況のおくれが指摘され、今後の取り組むべき施策といたしまして、排出量に応じた処理料金を負担する有料化システムの導入、資源化を誘導する市民意識の向上と実践行動の促進、生ごみと紙ごみの資源化への重点的な取り組み、容器包装ごみ資源化の徹底的な推進など、4項目の提言をいただいており、この答申内容を踏まえ、前期5カ年の基本施策の取り組み状況を点検し、早期に実施できるものと準備期間が必要なものに整理し、今後のとるべき施策の見直しを行ったところであります。
 早期に実施できるものとしましては、ペットボトル、雑紙のステーション収集の試行と来年度の本格実施、生ごみの資源化を進める各家庭への支援策や地域の生ごみ資源化事業の普及拡大、ごみマイスターやスマートファミリー、スマート事業所制度の積極的活用、事業系一般廃棄物減量化指導要綱を制定し、事業所を対象にした減量化計画の作成指導を行ってまいります。
 次に、準備期間が必要なものとしましては、白色トレーの資源回収とその他プラスチック容器包装の固形燃料化の推進、ごみステーションに混入する事業系ごみの対応策、生ごみ分別収集の可能性の検討、ごみ処理有料化の検討など、今後計画的に取り組んでまいります。
 フジスマートプラン21は、前期5カ年が経過し、今年度は平成21年度までの中期5カ年のスタートの年でもあり、これからより成果の問われる重要な時期を迎えております。フジスマートプラン21進行管理市民の会の報告によれば、前期実施計画を終え、計画どおり実行されていない施策が目立ち、目標値達成の施策の裏づけに欠けているなど、直接効果のある具体的な施策の必要性が指摘されております。前期5カ年を振り返り、これまでの施策をさらに持続発展させ、目標達成に向けた有効なごみ減量施策となるよう、早期に中期実施計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、2点目の富士市におけるバイオマス活用事業についてでありますが、生ごみ等の未活用バイオマスからメタンガスを発生させ、自動車用燃料として使用することを目的としております。
 平成16年度には市、富士常葉大学、NEDOの共同研究により、富士市バイオマス活用事業調査を実施してまいりました。この調査は、研究室レベルで生ごみ、ペーパースラッジ、剪定枝を発酵させ、メタンガスの発生条件を調査することを主な研究課題として行われました。結果は、どの原材料からもメタンガスの発生が確認され、今後、実証プラントを建設し、事業化に向け、さらに調査研究の必要ありとして、平成17年5月18日、富士市バイオマス活用事業調査委託業務実施報告書をNEDOに提出いたしました。
 平成17年度は、富士市バイオマス活用事業調査で得られた研究成果をもとに、事業化に向けた実証プラントによる調査研究の準備期間として、建設地の決定や測量、地質調査、地元住民への説明、処理方式や原材料の収集方法等の検討を行ってまいります。
 平成18年度に建設予定の実証プラントでは、日量2ないし3トンの生ごみやペーパースラッジ、剪定枝を発酵させ、発生したメタンガスを燃料化し、環境クリーンセンターのごみ収集車の燃料として考えております。
 この実証プラントでの調査研究を通じ、可燃ごみの中で大きな比率を占める生ごみのリサイクルとして、バイオマスエネルギーの燃料化事業がどれだけ有効か確認したいと思っております。
 なお、この実証プラントの建設に際しましては、NEDOとの共同研究として提案したいと考えておりまして、採択されれば、事業費の50%をNEDOが負担することになります。
 次に、3点目の一般家庭から排出される食品トレー等の廃プラスチック容器の分別収集についてでありますが、ペットボトルを除く県内のプラスチック類の資源回収状況は、白色トレーに限れば約74%の市町村が、その他のプラスチックについては約50%が分別収集を実施しております。現在、ペットボトルについては市内68カ所で拠点回収を実施しており、白色トレーについては、店舗等による拠点回収を富士市分別収集計画に沿って、平成19年度、分別収集の実施に向けて取り組んでまいります。
 ペットボトル、白色トレーを除くその他の廃プラスチック容器類につきましては、雑紙とともに固形燃料化する計画がありましたが、雑紙につきましては、減量化等推進審議会の答申でマテリアルリサイクルの方向が示されましたので、平成17年度はモデル地区での試行を実施し、平成18年度から全市でステーション方式の分別収集を実施してまいります。
 そこで、ペットボトル、白色トレーを除くその他の廃プラスチック容器類につきましては、全量を固形燃料化するか、あるいは一部のみを容器包装リサイクル法に基づき処理し、それ以外を固形燃料化するか、フジスマートプラン21中期実施計画の中で検討をし、富士市分別収集計画に沿って、平成19年度、分別収集の実施に向けて取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、廃プラスチック容器類につきましては可燃ごみに占める割合が多く、また種類も多様なため、減量施策としての有効性や分別収集に要する経費、処理経費等を精査し、富士市に合った分別収集体制を確立してまいります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) お答えをいただきました。ありがとうございました。
 先ほど市長の答弁の中でいきますと、昭和47年にみどりの課が発足をしたということでございますし、平成11年の都市公園の目標水準は1人当たり21.23平米ということで定めてあって、その目標に向けて整備を進めていると思いますが、最も大きい都市公園を対象としての整備状況などを見ると、都市公園は、先ほど述べたとおり、種類が多様であり、誘致距離や考え方から最も身近な街区公園の標準距離は500メートル、近隣公園、徒歩で歩いて行ける誘致距離でございますが、1000メートルの地区の公園という形になっております。総合公園や運動公園、風致公園、動物公園、植物公園、歴史公園及び広域公園などがあり、富士市においては都市計画決定をされている吉原東公園を初め、一色公園、石坂公園などまだ未整備な箇所が何カ所かあると思います。また、面積的にもあると思いますので、今後の計画の見通しや考え方をもう1度お願いをしたいと思います。
 避難地等の防災公園の機能も多様化していると言われますが、先ほど市長が述べたとおり、東海沖地震も近々にという話もありますので、早期に目標に向けての事業としてお願いをしていきたいと思います。毎年地元では9月と12月に防災訓練なども行っておりますし、整備は私は不可欠だと思いますし、子どもたちも勉強や汗を出して友達と遊ぶ場としても必要だと思われますし、高齢化社会においては、ゲートボールやグラウンドゴルフなどで健康で元気な老人、お年寄り、地区においては融和、お祭りなどのときにも地域の人がこぞって会えるような場所の提供が公園だと私は思います。
 循環型社会の富士市としては、健康づくりや憩いの場所としてのアピールが必要だと思われますし、平成27年の長期計画目標に対しての現状と今後の考え方、第三次総合計画の目標、第四次の総合計画の目標の中で具体的に実現に向けた答えがありましたら、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(秋山幸男 君) それでは、私から2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、都市計画決定された未整備の公園、これらについて今後どのような形で整備をしていくんだというようなご質問だと思います。
 現在、都市計画決定されている公園、緑地、緑道、合わせて70カ所ございます。その中で18カ所については未整備の状況になっております。面積にいたしまして262.88ヘクタールということでございます。主な公園といたしましては、吉原東公園、それから比奈公園、舟久保公園、一色公園、石坂公園というようなことになっております。それぞれ整備されない理由はそれぞれございますけれども、今現状こういう状況であるということで、今まで進めてきた公園の中で、公園整備が進んでいるということを考えますと、土地区画整理事業等々が施行された区域については、法律でも定められる3%以上の緑地を設けなさいということの中で強制的に公園が確保されてきたというようなことで、そういう箇所についてはスムーズにいったというように考えております。
 しかし、そうでないところの計画決定されている、今申し上げました18カ所の公園、これらについては、なかなか用地買収等々の問題もございまして整備がおくれている状況でございます。これらについてもその都市計画決定してございますから、そのままサボっておくというわけにはいきません。ですから、今後、第四次の総合計画等々、できるものについては可能な限り方向性を定め、整備をしてまいりたいというように考えております。
 2番目の27年の目標ということで、今後どうなんだということでございますけれども、これらについてもやはり総合計画とあわせて整備を進めていかざるを得ないということです。ご承知のように、財政的な問題もございまして、今継続している公園、原田公園とか比奈公園等々、補助対象事業でやっておりますけれども、それらの財源の問題もございまして、それらが許すならば、重要な公園でございますので、積極的に取り組んでいきたいというように考えております。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) 今、部長の方からお答えがありましたとおり、財政的にもなかなか厳しい時代でございますが、ある程度目標に向けての実現をお願いしたいと思います。
 次に、公園愛護会の管理する公園でございますが、たまたま私は6月3日に地元の若松町の町内会長さんから電話をいただき、6月10日に自分の目で若松公園等を見に行ってまいりました。いろんな話を聞く中でいきますと、公園内では清掃は2カ月に1度行っておりますよということで、子ども会も2カ月に1度掃除を行っているということでございますし、そうしますと、毎月公園の掃除を行っているということになります。
 公園を見ますと、さびた遊具があり、使用不可能であり、大変危険だと思われますし、台風や、子どもたちが遊んでけがをしたら大変だなと思い、撤去の処分が必要だと私は考えています。
 午前中の会議にありましたとおり、平成14年8月12日、中央公園で5歳の男児の水難事故があったということは事実ですし、また、その前には、平成3年4月25日には10歳の女の子が天間の入山瀬の天王公園で、児童の遊び場の遊具が倒れて事故になったということがあります。点検を行っていると思われますが、現実に使用不能な遊具があったことは私の目で見て事実でございますので、いま1度再点検が必要だと私は思いますし、その辺のまた考えをお聞かせ願いたいと思います。
 また、公園を行きますと、公園の下の町内でございますが、これは若松1丁目であります。毎年多量の雨が降るたびに冠水の悩みで困るんですよということを農家の皆さん、住民の方が言っておりました。下流部については、大きな河川もありませんし、公園の整備においては雨水計画などを考え、地元の要望を聞きながら、ただ地面を整地するんじゃなくて、雨水対策という形の中でいきますと、公園にたまった水は公園で処理ができるような形で整備をお願いしたいと思いますし、その辺については、あそこの公園は2段になっておりますので、桝の大小、位置、排水溝などいろんな形の中で鋭意努力し、これから研究し、改善をお願いしたいと思いますし、公園の下流部については、東名高速道路があり、大変難しいと思われる地区でございます。その辺についても十分配慮した中で、この辺の改善もお願いをしたいと思います。
 植木の手入れでございますが、先ほど業者との協力がなければということで、また造園業者の協力を得た中で、これから今後どのような協力をお願いし、具体的な推進方法を考えていくか、その辺についてもお答えをお願いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(秋山幸男 君) それでは、まず1点の遊具の点検についてでございます。
 議員さんのご指摘にもございましたように、平成3年4月に天王町の公園で遊具が倒れて死亡されたという不幸な事故がございました。それから、中央公園の水難事故という形で悲しい事故がございました。そんなことがございますので、天王町の公園で事故があったときから、公園の遊具については非常に児童の安全ということに心がけてございます。そういうことの中で、音響による調査、それから目視、これらについてその都度町内会長にも立ち会っていただきまして、巡回をして万全を期している状況でございます。
 今後もそういう方向で安全安心に使える遊具の点検をしてまいりたいと、こういうように考えております。
 それから、2点目の若松公園の雨水の関係でございますけれども、ご承知のように、若松公園は土の2段的な造成になっております。そういうことで、雨水を受けるものは側溝にグレーチングが張ってあって、それで誘導をして側溝に流しているというのが現状だと思います。そんなことでございますので、これらについては雨の降った日に状況を調査させていただきまして、改善が必要であれば、それを改善に向けて施行してまいると、こういうように考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、今後の公園の愛護会と施工業者というんですか、緑地の業者との役割分担ということがございます。それで、先ほど市長の答弁にありましたけれども、農家の多い地区についてはいろいろ機械を使って剪定できるということができますけれども、市街地の方々についてはなかなかそれが不向きだというようなことがございますので、今後、愛護会の説明会等々の機会がございますので、それらの機会を通じてそういう講習会を催していきたいなというように考えております。十分検討してまいります。よろしくお願いします。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) これは市長さんにもう1度答弁をお願いしたいと思います。
 地域の公共施設はみんなのものということで、市では、アダプトプログラムによって善行を広く知ってもらおうとしているということで、アダプトプログラムというのは、アダプトというのを英語で言いますと、つなぐとか接続という意味になりますが、アダプトプログラムとは、ボランティアとなって地元の住民や企業が、道路や公園など一定の公共の場所を子としてみなし、定期的に、断続的に清掃活動を行い、愛情を込めて面倒を見ることから命名されているということになっております。
 公園愛護会の活動をもっと市民に普及させること、だれもが参加したくなるようにPR、顕彰、奨励や事例発表など、市長が日程調整などを行い、費用的にも財政が厳しい中でありますが、余り必要としません。出席をすることによって、市民の多くの人が参加しやすくなるように私は考えますので、その辺の見解がありましたら、また答弁をお願いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 市長。
◎市長(鈴木尚 君) 今のお話、私の方からちょっとお答えをいたしますけれども、最終的にはこういう愛護会の皆さん方の活動等、やはり皆さんが自発的にそういうことをやっていただいていることにつきましては、そういう活動に対して、先ほど答弁の最後にもお答えをしましたけれども、そういう方々に顕彰とか奨励すると、そういう方法について検討してまいりますというお答えをさせていただきました。これは行政、あるいは先ほどお答えしましたように、いわゆる専門家にゆだねるということだけではなくて、やはり地域の皆さん方のいろんな参加、協力によって地域がそれぞれよくなっていくわけでありますので、そういうものは評価は評価としてしっかりしてやっていきたいというふうに思っております。
 また、私自身もそういう活動をされております皆さん方に、一声かけてお礼を申し上げるような機会も極力多くしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) どうもありがとうございました。
 それでは、ごみ減量化に向けての答弁の中でございますが、フジスマートプラン21の富士市ごみ処理基本計画は2000年にスタートし、前期の5年が経過し、答えがあったとおりだと思いますし、時代も少しずつ変化しております。一般企業においては、当然事業を1年1年見直しを行っておりますし、私の理念としては、ごみは燃やさない、埋めないの考えの中で循環型行政が必要だと思われますし、平成15年11月の定例議会でも一般質問させてもらいました。ごみ全体の中で生ごみが40%、次に包装資材、食品トレーの重さがという形の中でいきますと、重さは1割ですが、容積で言えば40%を占めております。ますますこれから分別化が必要となっております。
 ごみの減量化に向けての必要性や重要性、ごみ処理の負担の公平化、有効化など、住民の十分な理解を得られることが必要だと思いますし、富士市の一般会計予算を見ますと676億円で、ごみに関するお金は幾らかといいますと、約22億ほど必要となります。本年の数字を見ますと、3.25%という費用がかかります。前年度に比べて毎年毎年上がっているような感じを私は見ておりますし、最近の新聞、テレビの報道を見ますと、2005年6月10日の朝日新聞では、スーパーやコンビニなど無料で配布されているレジ袋が有料化される見通しとなったということで、小売業者が有料化に向けてのルールづくりや、これを国が指導を後押しするということを言っておりますし、年間3億枚ほど流通しているとも言われております。レジ袋を1トンつくるには石油が1トン要りますし、また、加工には石油が1トン必要となります。この辺についてもレジ袋の使用を控えさせて、ふえ続けるプラスチックごみの減量化へは私たちが携わっていく必要があるのかなという感じを持っておりますし、容器リサイクルの改善案等を盛り込み、2007年にも実施される考えということで新聞報道もされておりますし、廃プラスチック容器については、2005年6月14日の新聞によりますと、分別収集する政令指定都市や東京23区、県庁所在地など55%が分別収集をし、27市ではプラスチック容器の保管場所の確保が難しいとされているが、処分場不足が切迫しているので、収集コストが高くつくが、容器リサイクル法の施行から10年が経過しているが、環境保全のためには必要だと考えている市が多いということでございますし、富士市としての分別収集のおくれのないよう、考えがありましたらお答えをお願いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 環境部長。
◎環境部長(平野孝雄 君) お答えをいたします。
 富士市のごみの減量化、それから資源化、こういうものにつきましては、フジスマートプラン、議員のおっしゃるとおり、平成12年から平成26年までの15年間の計画の中で適正な処理をということで計画はされております。その15年の計画期間の中を、それぞれ前期、中期、後期と5年ごとに具体的な実施計画を定め、適正な処理をということで計画は進めております。
 そういう中で、議員おっしゃるとおり、今現在の富士市の状況を見ますと、いわゆる総排出量、資源化率、それから焼却量等々がすべて目標値を上回っているということでございます。しかしながら、全体を見ますと、平成14年から16年までの間、総排出量が少しではありますが、いわゆる右肩下がり、減少方向に向かっているということであります。しかしながら、前期の啓発事業を主とした施策につきましては、やはり減量化の数値につきましては、現状の数値がある意味では限界ではないかなという考え方も1つは持っております。そういう中で、中期につきましては、具体的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
 分別につきましても、市長の方から答弁をしましたように、今年度、ペットボトルにつきましては1地区のモデル事業を立ち上げまして、その結果を踏まえまして、18年度からは全市においてステーション回収をしていきたい。また、雑紙につきましても同様でございます。それから、廃プラスチックにつきましては19年度からということで、それぞれ我々としましては、容器リサイクル法もかんがみまして、法律にのっとった処理方式、それから独自方式も含めまして、減量化、資源化につきましては努力をしていきたいというふうに考えています。
 それから、レジ袋の関係でございますけれども、私もきょうの新聞も見ました。そういう中で、確かに国の方ではいわゆるレジ袋の有料化を検討しているようでございます。しかしながら、スーパー等、業界の皆様方の考え方も、やはりやるならば全店をやってほしい。いわゆる一部でやるとやらないところにお客さんが集中してしまうというような問題点もあるやに聞いておりますけれども、いずれにしましても、それらにつきましては、国の動向を踏まえ、富士市としての導入を考えていきたいと思っております。
 そういう中で、今現在は有料化は別にしまして、マイバッグの推奨を富士市も行っておりますので、それらについては、引き続きPRを重ね、市民の皆さんの協力を仰いでいきたいなというふうに考えています。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) どうもありがとうございました。
 それでは、バイオマスエネルギーの関係でございますが、バイオマスエネルギーの今後の実用化に向けての見通しでございますが、17年度の市長の施政方針演説の中で、生ごみの減量化対策としてバイオマスエネルギー活用事業についてということが載っております。実証実験に向けた準備を進めておりますと述べておりますが、2004年のNEDOの補助金でFS、フィージビリティースタディーに着手し、市役所と富士常葉大学の共同研究の内容と成果はどうなったかという形の中でいきますと、市側は何をしたか。例えば原料の確保、メタンガス発生装置の建設予定地の確保、周辺住民と全市民に対しての説明。それと大学側は、役割分担でございますが、例えば国内の先進事例調査、ごみの種類、例えば生ごみ、製紙スラッジ、剪定枝など。FSは、実証実験、FTにつなげる事前調査なのに、実際の計画に向けての実現性の説明をしたのか。また、2005年度実証実験の申請書が出ていないことは、補助金を出したNEDOから事情説明などの要求は届いていなかったのか。
 製紙スラッジが富士市では年間約109万トンあります。その中で水分、無機質を除きますと、有機物は19.2%の割合でいきますと約20万9000トンになります。炭素化し、メタン化することによって1億立米の未活用のままで廃棄している。これがもったいない資源があるということでございますし、生ごみは可燃ごみの、年間でいきますと8万8000トンのうち40%でございます。食堂、ホテル、食品業などから出る量が1.2万トン、生ごみの有効組成分、たんぱく質、糖類、繊維質、脂肪、脂肪酸などをこれから除きますと重量の10%でありますので、メタンの発生量は年間150万から200万立米が取り出せるということになっております。剪定枝においても、資源化モデル事業としては仮に年間1000トンあれば100万立米のメタンが得られるということになっております。この辺について、部長の方から見解がありましたらお答えを願いたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 環境部長。
◎環境部長(平野孝雄 君) バイオマスの関係でございますけれども、平成16年度に富士市、それから常葉大学、NEDOの共同研究によりまして、いわゆる事業の可能性の調査を行ってまいりました。そういう中で、市長の答弁にもありましたが、いわゆる実験室でのバイオマスの発生状況の調査、この辺につきましては、常葉大学にお願いをしていたところでございます。
 富士市としまして何もしていなかったということでおしかりを受けるようなお言葉もあったかと思いますけれども、決して何もしていないわけではございませんで、いわゆる生ごみをどこからどうして集めてくるか、その辺のいわゆる原材料の提供、この辺を考えております。それから、この施設、いわゆるFT調査、実験モデルプラントをつくっての実験に入っていくわけですけれども、その辺の建設場所につきましても、確定はしておりませんが、富士市の中の公共施設の用地の中で可能性のあるところは拾ってございます。そういう中で、いわゆる17年度、今年度ですけれども、それらの関係につきまして決定を見ていきたい。
 それから、いわゆる生ごみとPSと剪定枝という3つの原材料を使ってのバイオマスの発生状況の調査ということでございますので、その3つの原材料を使ってガスを発生させるにはいわゆるどういう機種がいいのか、システムがいいのかということは、常葉大学の先生方とも一緒になって考えてきたところでございます。
 そういう中で、17年度は、先ほど言いましたように、建設の場所が決定をされれば、そこにおいての地質調査、それから用地の測量等をするとともに、その場所周辺の住民の皆さんにバイオマスの研究をさせてほしいというような説明を実は近々行う予定でおります。
 そんなことがありまして、今年度中には18年度のFT調査の補助申請に向けて、すべての書類的なものの整理をしていこうということで予算化をさせていただいてあるところです。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 3番渡辺議員。
◆3番(渡辺孝 議員) これは6月19日の新聞によりますと、富士宮市が東京農大とフードバレー構想の中でいきますと、ことしの合意の中でいきますと、私立大学学術研究高度化推進事業といたしまして、5年間で2億5000万円の費用を投じてバイオマス事業が富士宮市でも行われるということが新聞報道されておりますし、私らの富士市が2004年に手がけておりますので、富士宮におくれることのないように、早期に事業が達成できることを私の方からお願いをしたいと思います。これについては、メタンを発生し、水素ガスをとって、ひいてはそれは燃料電池にもつながっていくのかなという考えを持っております。
 また、先週の新聞を見ますと、ニューヨークの原油相場でございますが、昨年の10月に1バレル当たり50ドル台でございましたが、9カ月後の本年の6月25日には1バレル当たり60ドル台という形の中でいきますと、限られた資源の中でいきます。すべて我が国は輸入に頼っておりますので、未活性のエネルギーを有効活用したら私はいいと思います。
 終わります。
○議長(渡辺勝 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は、明28日午前10時から開きます。
○議長(渡辺勝 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時4分 延 会