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静岡県 富士市

平成17年 6月 定例会−06月17日-01号




平成17年 6月 定例会

平成17年富士市議会定例会(6月)会議録第1号
平成17年6月17日(金)
1.出 席 議 員(35名)
                1番  川窪吉男 議員
                2番  米山享範 議員
                3番  渡辺 孝 議員
                4番  村松金祐 議員
                5番  小沢映子 議員
                6番  望月健一 議員
                7番  小山忠之 議員
                8番  稲葉寿利 議員
               10番  太田美満 議員
               11番  一条義浩 議員
               12番  石橋広明 議員
               13番  望月 昇 議員
               14番  服部藤徳 議員
               15番  内田和義 議員
               16番  影山正直 議員
               17番  小長井義正議員
               18番  池田正次 議員
               19番  渡辺泰明 議員
               20番  青木勲男 議員
               21番  横井美由紀議員
               22番  味岡哲男 議員
               23番  佐野喜貞 議員
               24番  坂本富彦 議員
               25番  鈴木敏和 議員
               26番  西村綾子 議員
               27番  勝亦正人 議員
               28番  渡辺 勝 議員
               29番  松本貞彦 議員
               30番  田中吉正 議員
               31番  小林大八郎議員
               32番  渡辺敏昭 議員
               33番  大和田 隆議員
               34番  前島貞一 議員
               35番  松野俊一 議員
               36番  小倉通利 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(1名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       鈴木 尚 君
           助役       常盤勝利 君
           収入役      鈴木利幸 君
           教育長      平岡彦三 君
           総務部長     小林 卓 君
           財政部長     高木敏明 君
           市民部長     井出哲夫 君
           福祉保健部長   村嶋政彦 君
           環境部長     平野孝雄 君
           商工農林部長   中村頼彦 君
           都市整備部長   秋山幸男 君
           下水道部長    藤島逸男 君
           建設部長     矢崎文浩 君
           中央病院長    結城研司 君
           中央病院事務部長 木戸 久 君
           水道部長     鈴木孝正 君
           消防長      荒岡政義 君
           教育次長     佐野憲一 君
           企画課長     鈴木利幸 君
           秘書課長     金刺勝久 君
           総務課長     宮本義郎 君
           財政課長     内野 明 君

5.出席した議会事務局職員(4名)
           局長       山本浩之
           次長       増田錠一
           統括主幹     菅原多津子
           上席主事     吉?春宏

6.議事日程(第1号)
                          平成17年6月17日(金)・午前10時開会
日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  会期の決定
日程第3  諸般の報告
       専決処分の報告について
       富士市土地開発公社の経営状況について
       財団法人富士市施設利用振興公社の経営状況について
       財団法人富士市文化振興財団の経営状況について
       財団法人富士市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について
       議長会等諸会議の概要について    副議長 青木勲男 議員
日程第4  特別委員会の中間報告
       第二東名自動車道対策特別委員会   委員長 小長井義正 議員
       拠点都市整備促進特別委員会     委員長 坂本富彦 議員
        ●中間報告に対する質疑
日程第5  報第3号 平成16年度富士市一般会計予算(繰越明許費)の繰越使用につき報告することについて
             ●報 告
日程第6  議案一括議題
       報第1号 専決処分の承認を求めることについて
            (富士市税条例の一部を改正する条例制定)
       報第2号 専決処分の承認を求めることについて
            (平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
日程第7  議第84号 工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて
            (富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事)
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
日程第8  議案一括議題
       議第85号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            ((仮称)富士市民活動センターに係る保留床取得)
       議第86号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (富士市防災ラジオ取得)
       議第87号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (高規格救急自動車取得)
       議第88号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (化学消防ポンプ自動車?型取得)
       議第89号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (消防ポンプ自動車取得)
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
日程第9  議案一括議題
       議第60号 平成17年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
       議第61号 富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定について
       議第62号 富士市行政手続条例の一部を改正する条例制定について
       議第63号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
       議第64号 富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定について
       議第65号 富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定について
       議第66号 富士市ねたきり老人及び痴ほう老人介護者慰労金支給条例及び富士市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第67号 富士市重度障害者生活訓練ホーム条例の一部を改正する条例制定について
       議第68号 富士市立そびな通勤寮設置条例の一部を改正する条例制定について
       議第69号 富士市社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第70号 富士市文化会館条例の一部を改正する条例制定について
       議第71号 富士市救急医療センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第72号 富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定について
       議第73号 富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第74号 富士市高齢者就業センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第75号 富士市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
       議第76号 富士市立少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について
       議第77号 富士市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第78号 富士市都市公園運動施設条例制定について
       議第79号 富士市東球場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第80号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
       議第81号 富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第82号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
       議第83号 富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
             ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託
日程第10  陳情について

7.会議に付した事件
   議事日程と同一
   日程追加 議第90号 富士市民活動センター条例制定について
              ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託

                 午前10時 開 会
○議長(渡辺勝 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 ただいまから富士市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
          ──────────────────────
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(渡辺勝 議員) 日程第1 会議録署名議員を議長から指名いたします。
              33番   大和田   隆 議員
              34番   前 島 貞 一 議員
              35番   松 野 俊 一 議員
 以上3名を指名いたします。
 この際、本6月定例会の運営等につきまして、去る6月10日、議会運営委員会を開催願い、協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長田中吉正議員から報告願います。30番田中吉正議員。
              〔30番 田中吉正議員 登壇〕
◎30番(田中吉正 議員) ご指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る6月10日、議会運営委員会を開催し、本6月定例会の運営等について協議いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
 最初に、本定例会に提出される報告案3件、補正予算案1件、条例案23件、契約案1件、単行案5件及び人事案2件の合わせて35件について、当局から、その概要説明を受けるとともに、本定例会の会期及び議案の審議方法等について協議いたしました。
 その結果、本定例会の会期は、本日より6月30日までの14日間とし、各議案の審議方法といたしましては、報告案、契約案及び単行案の9件は委員会付託を省略して本会議即決とし、残る補正予算案1件及び条例案23件並びに既に受理されております陳情2件につきましては、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査願うこととなりました。
 なお、人事案2件につきましては、後日、議案書No.2として別途提出される予定でありますので、ご了承願います。
 また、一般質問の取り扱いにつきましては、従前どおり、質問、答弁を含めて1人60分以内を基準とすることとし、質問回数の制限については行わないことが確認されました。また、一般質問の通告締め切りを6月21日正午までといたしましたので、ご了承願います。
 次に、常任委員会委員等の選任につきましては、本定例会の最終日、6月30日に行うことを予定しておりますが、このことについては、6月23日に議会運営委員会を開催し、協議していくこととなりましたので、ご了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
          ──────────────────────
△日程第2 会期の決定
○議長(渡辺勝 議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から6月30日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって会期は本日から6月30日までの14日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしてあります会期予定表によりご了承願います。
          ──────────────────────
△日程第3 諸般の報告
○議長(渡辺勝 議員) 日程第3 諸般の報告を行います。
 最初に、本定例会における議案として市長から35件の提出が予定されておりますが、このうち、受理し、既に配付いたしてありますものは33件であります。残る2件の人事案件につきましては後日配付されますことをご了承願います。
 次に、本定例会における説明員につきましては、お手元に配付いたしてあるとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、専決処分の報告について申し上げます。
 地方自治法第180条第1項の規定により、議会が指定した専決処分事項について、去る6月2日、市長から専決処分書の写し3件が提出され、受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、富士市土地開発公社の経営状況について、財団法人富士市施設利用振興公社の経営状況について、財団法人富士市文化振興財団の経営状況について及び財団法人富士市勤労者福祉サービスセンターの経営状況についての各説明書が市長から提出され、それぞれ受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、市議会だより編集などのため、今会期中、議場における写真撮影を許可いたしましたので、ご了承願います。
 次に、議長会等諸会議の概要について、副議長青木勲男議員から報告願います。20番青木勲男議員。
              〔20番 青木勲男議員 登壇〕
◎20番(青木勲男 議員) ご指名でございますので、2月定例会以降に行われました議長会等諸会議の概要と結果についてご報告申し上げます。
 最初に、議長会について申し上げます。
 3月30日、富士市が会長市を務めております全国特例市議会議長会幹事会を東京都で開催し、幹事市である久留米市、水戸市出席のもと、平成16年度会計監査をお願いし、歳入222万9943円、歳出156万2664円、差し引き66万7279円を17年度へ繰り越す歳入歳出決算審査意見書をいただきました。
 4月27日、第88回東海市議会議長会定期総会が名古屋市で開催され、会議に先立ち、新たに本会に加盟した三重県志摩市ほか12市の紹介が行われ、当議長会構成会員市は92市となりました。会議では、昨年4月の定期総会以降の会務報告を受け、これを了承し、議案審議では静岡県提出の被災者生活再建支援法の抜本的改正について、三重県提出の工業法改正の検討について、岐阜県提出の防災対策に関する財政支援措置について、愛知県提出の生活保護費の国庫負担率の堅持についての各議案を可決いたしました。
 続いて、平成16年度当議長会会計決算及び同慶弔基金会計決算を認定、平成17年度当議長会会計歳入歳出予算474万円、慶弔基金会計歳入歳出予算131万円をそれぞれ原案どおり可決し、次期開催地を静岡市と決定いたしました。
 5月12日、第33回全国自治体病院経営都市議会協議会定期総会が東京都で開催され、会議では、事務報告及び平成16年度歳入歳出決算を了承、認定し、また、平成17年度運動方針、事業計画並びに平成17年度歳入歳出予算565万4544円を原案どおり可決し、17年度の新事業として地域医療政策セミナー(仮称)を開催する旨、報告がありました。
 また、自治体病院の地方財政措置の充実、情報化の推進、医療安全確保対策、医療格差解消と医師の確保など8項目を求める決議を可決し、国及び地元国会議員に要望していくことといたしました。
 5月25日、全国市議会議長会第81回定期総会が東京都において開催され、会議に先立ち、表彰が行われ、先ほど議長から伝達いたしましたように、議員30年以上の特別表彰として小林大八郎議員、松野俊一議員が、10年以上の一般表彰として佐野喜貞議員、鈴木敏和議員、坂本富彦議員、渡辺泰明議員、横井美由紀議員、そして私、青木勲男が受賞いたしました。ここに改めて長年の議会活動に対するご功績に敬意を表したいと存じます。
 会議では、一般事務、会計並びに各委員会の事務報告を受けた後、東北部会長提出の地方分権に対応する税財源の移譲と地方交付税総額の安定的確保について等22議案並びに会長提出の地方六団体改革案の早期実現に関する決議、地方議会制度の充実強化に関する決議、議案をそれぞれ原案どおり可決し、関係各省庁へ要請していくことといたしました。
 次に、静岡県地方議会議長連絡協議会について申し上げます。5月30日、当協議会定期総会が静岡市で開催され、会議では、平成16年度事業実績及び歳入歳出決算を認定、また平成17年度事業計画及び歳入歳出予算351万円を原案どおり可決いたしました。続いて、「子育てを支援する社会」と題し、東洋大学経済学部助教授、白石真澄氏による講演が行われました。
 次に、富士治山治水期成同盟会について申し上げます。6月7日、当同盟会総会が富士宮市で開催され、会議では、平成16年度事業報告及び決算報告を了承、認定し、続いて関係機関への請願、要望活動を初めとする平成17年度事業計画及び歳入歳出予算170万円を原案どおり可決いたしました。
 同じく6月7日、第二東名自動車道関連アクセス道路建設促進期成同盟会が富士宮市で開催され、会議では、平成16年度事業報告及び決算報告を了承、認定し、続いて、関係機関等への請願、要望活動を初めとする平成17年度事業計画及び歳入歳出予算177万6000円を原案どおり可決いたしました。
 次に、新々富士川橋建設促進期成同盟会について申し上げます。6月13日、当同盟会総会が富士市において開催され、会議では、平成16年度事業報告並びに会計決算を了承、認定し、続いて今後新々富士川橋が富士山や岩本山、富士川の景観に配慮してデザインされ、工事が早期に着手されるよう、また、接続道路の整備や沿道のまちづくりを促進するとの同盟会の目的に沿った会議の開催、県及び関係機関への要望活動を柱とする平成17年度事業計画並びに会計予算、歳入歳出195万5000円を原案どおり可決いたしました。
 次に、国道469号建設促進期成同盟会について申し上げます。6月15日、当同盟会通常総会において、平成16年度事業報告及び決算報告を了承、認定し、続いて関係機関への請願、要望活動を初めとする平成17年度事業計画及び歳入歳出予算130万円を原案どおり可決いたしました。
 以上、概要のみを申し上げ、議長会等諸般の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で諸般の報告を終わります。
          ──────────────────────
△日程第4 特別委員会の中間報告
○議長(渡辺勝 議員) 日程第4 特別委員会の中間報告を行います。
 最初に、第二東名自動車道対策特別委員会委員長小長井義正議員から報告願います。17番小長井義正議員。
              〔17番 小長井義正議員 登壇〕
◎17番(小長井義正 議員) ご指名をいただきましたので、第二東名自動車道対策特別委員会の中間報告をいたします。
 本特別委員会は、去る5月30日午前9時30分から、第1委員会室において、委員全員と当局より、助役を初め関係部課長出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過の概要と結果についてご報告いたします。
 最初に、用地買収状況について、当局より、平成17年4月1日現在、富士市における本線の用地取得率は、前回の特別委員会に報告したときと同様、大淵及び鷹岡の2地区が、それぞれ99.9%、その他の8地区は100%となっており、全体では99.9%となっているとの説明の後、質疑に入りました。
 委員から、市内の本線用地のうち2件が未買収となっているようだが、今後の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、大淵地区の1件については、現在行われている東京電力の鉄塔移設工事の終了を待って契約を結ぶ見通しとなっています。また鷹岡地区の1件については、今後も土地所有者との交渉を続けていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、日本道路公団静岡建設局の平成17年度事業概要について、当局より、全国の高速道路予算は前年度より1510億円減少して7150億円であるが、その理由は、本年10月に道路公団の分割民営化が予定されていることから、年度全体の予算額ではないためであること。また、静岡県内の予算は、前年度に比べ3億円減の2022億円で、第二東名高速道路関連、東名高速道路関連ともに、ほぼ前年度と同額となっているとの説明がありました。
 次に、第二東名本線関係工事概要について、当局より、入山瀬地区の鉄塔移設に関しては、道路公団と地元の協議により、問題となっていた3本の鉄塔のうち2本を既設の場所から動かすことで合意に達したこと。また、富士高架橋鋼上部工東上り線工事と須津西工事を道路公団が今年度中に発注する予定となっており、このことにより市内における本線土工工事の発注が全て完了するとの説明の後、質疑に入りました。
 委員から、鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合疑惑で問題となっている業者の中には、市内での高架橋工事にかかわっている業者もあるようだが、今後の工事への影響はないのかとの質疑に対し、当局より、市内で発注する鋼鉄製上部工工事は全部で6カ所あり、問題となっている業者はその内の5カ所に関係しています。道路公団としては、現段階では当初の契約どおり工期内の施工を求めていく考えのようです。今後、司法の決定があれば、それに応じた対応をとることになると思いますとの答弁がありました。
 次に、第二東名建設に伴う富士市の関連事業について、当局より、富士西公園建設事業については、環境再生保全機構への工事委託をしているが、本線工事の遅延に伴い高架橋下公園整備が未着手となっていること。このため、これまでの契約期限である17年度末までに公園整備完了が見込めないことから、環境再生保全機構が国に対し事業期間の延長を申請中であり、その手続として債務負担行為の補正を9月議会で行う予定であるとの説明がありました。
 次に、現地視察について、第二東名自動車道の富士川トンネル工事、(仮称)清水パーキングエリア工事の現場を視察し、それぞれ現場において担当の職員から、最新技術を駆使したトンネルの掘削技術や大型機具を用い経済効率を増した土工工事について概略説明を受けました。委員からは活発な質問があり、大変有意義な視察でありました。
 以上で第二東名自動車道対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 次に、拠点都市整備促進特別委員会委員長坂本富彦議員から報告願います。24番坂本富彦議員。
              〔24番 坂本富彦議員 登壇〕
◎24番(坂本富彦 議員) ご指名でございますので、拠点都市整備促進特別委員会の中間報告をいたします。
 本特別委員会は、去る6月3日、午後1時から第2委員会室において、委員全員と当局より助役を初め関係部課長出席のもと、新富士駅周辺地区・B地区の整備について、富士市公共交通網調査について及び新富士駅周辺地区交通バリアフリー基本構想についてを議題として開催しましたので、その経過の概要と結果についてご報告いたします。
 初めに、新富士駅周辺地区・B地区の整備についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、B地区の多目的施設について、建物本体工事が約10億円で、その他附帯工事、外構工事、備品等すべてを含めると総事業費は約20億円ということだが、この施設は何年くらいの使用を見込んでいるのか。また、施設周辺の区画整理事業との整合性についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、多目的施設については暫定的な建物ではなく、20年以上使用していきたいと考えています。また、施設周辺の区画整理については、施設をそのまま残した計画として考えていますが、将来の計画にも柔軟に対応できるものとなっていますとの答弁がありました。
 次に委員から、今までの議論では、多目的施設については約10億円で10年程度使用する暫定的な建物と認識していたが、総事業費20億円で20年以上使用ということになると、暫定的ではなく恒久的なものと言わざるを得ない。本特別委員会として、改めて多目的施設整備事業についての方向性の確認が必要であるとの意見がありました。
 以上の質疑、答弁、意見の後、当局より、現在、B地区の全体整備計画のうち新富士駅前グラウンド部分を中核施設ゾーンと定め、中核施設の本格的な整備について検討を重ねていますが、全体スケジュールを考慮すると早くても数年以上先になると見込まれ、さらに中核施設がいつできるのか見通しがついていない状況にあります。
 そのような中で、今回提案している多目的施設については、建物自体は建築基準法等に基づいて建築されますので、20年、30年と持ちこたえる施設として計画しています。使用期間については、本市にとって有効な中核施設の導入が決まるまでの間という考えであり、市民にとってふさわしい中核施設が決まれば、切りかえていかなくてはならないと考えています。
 また、事業費については、施設の本体工事予算を9億8000万円程度と試算していますが、当該施設の敷地面積3万9000平方メートルの整備や、解体、附帯、外構工事等もあわせて進めていく必要があることから、その分の経費がかかるということをご理解いただきたいと思いますとの再度の説明がありました。
 これを受け、委員から、B地区の土地利用については、全体整備計画が未確定ということで、今回の多目的施設整備事業は暫定的な土地利用事業として計画されてきた。しかし、本地区においては拠点整備としての基本構想が示されているので、その計画の方向性を早期に図っていくべきではないか。また、事業費に関しては、多少のプラスは考えられることだが、いろいろな整備手法を駆使して検討する必要があるのではないかとの質疑に対し、当局より、全体計画については、今回示しましたスケジュールどおりに進めていくよう努力していきます。また、事業費については、道路や駐車場等の整備に必要な経費がかかることをご理解いただく中で、より精査していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、多目的施設整備事業の全体事業費について、本特別委員会としてはさらに認識を深める必要があるため、当局に対し、再度検討を求めることにいたしました。
 次に、富士市公共交通網調査についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、不便な公共交通の現状改善として、主な公共施設や主要道路などの中核地域への循環バスの導入が図られるようだが、住宅地域と中核地域への連携についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、市民生活に当たって便利で誰もが利用しやすいバス路線のルートについては、改めて見直しを図っているところであり、現在の状況の中で視点を変えた有効的な利用について検討をしています。また、郊外に立地する住宅地等と中核地域の連携については、将来的にはパークアンドバスライドについても考えていきたいと思っていますとの答弁がありました。
 次に、新富士駅周辺地区交通バリアフリー基本構想についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、本基本構想の実施段階における国の補助制度はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、現在国へ補助制度の申請をしてありますので、今年度中に国や県との調整協議をし、補助採択事務を進めていきますとの答弁がありました。
 次に委員から、今回の本特別委員会の案件については、同部署であることから資料の配置図等、事業計画の整合性について一体的に関連づけて説明ができないのかとの質疑に対し、当局より、今回、各課の調査については期間的なものにずれがありましたが、今後の公共交通網についての調査やB地区多目的施設整備事業計画に向けては、新富士駅周辺地区・B地区の整備計画と一体的に進めていく中で、各課と十分連携をとっていきますとの答弁がありました。
 以上で拠点都市整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で特別委員長の報告を終わります。
 これから、ただいまの各特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 以上で特別委員会の中間報告を終わります。
 ここで市長に、本6月定例会提出議案の大綱について説明を求めます。市長。
               〔市長 鈴木 尚君 登壇〕
◎市長(鈴木尚 君) お許しを得ましたので、議案の大綱について説明をさせていただきますが、説明に入ります前に1点、職員の不祥事につきましておわびを申し上げさせていただきます。
 先般、当時課長であった職員が道路交通法違反、酒気帯び運転で逮捕されたものでございます。全庁的に総力を上げて綱紀粛正に取り組んでいましたやさき、市役所の課長職にある職員がこのような不祥事を起こしてしまいましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。市民の模範となるべき公務員として、あってはならない行為であり、今後、二度とこのような事件を起こさないよう、全職員に対し綱紀粛正の徹底を図っているところであります。大変申しわけございませんでした。
 なお、本人は既に処分をいたしましたが、私と助役につきましても、本定例会に給料月額を減額するための条例案を提出させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、議案の大綱について説明させていただきます。
 本市議会6月定例会に提案申し上げ、ご審議を賜ります報告案3件、補正予算案1件、条例案23件、契約案1件、単行案5件、人事案2件、合わせて35件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、後刻所管の部長に説明させますので、あらかじめご承知いただきたいと思います。
 初めに報告案でありますが、報第1号及び報第2号につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたものについて、同条第3項の規定に基づき、議会に報告し、ご承認をお願いするものであります。
 最初に、報第1号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は去る3月25日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を段階的に廃止し、また、給与支払報告書の提出対象者の範囲を見直し、さらに長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置を講ずるため、条例の一部改正を行い、平成17年3月31日に専決処分をしたものであります。
 報第2号平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、本案は平成16年度の当該会計におきまして、主に国庫負担金の交付額が所要の額を下回り、歳入が歳出に対し不足する事態となったため、地方自治法施行令第166条の2の規定により繰上充用の予算措置を行い、平成17年4月22日に専決処分をしたものであります。
 また、報第3号は、平成16年度富士市一般会計予算の繰越使用につきまして報告するものであります。
 議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算(第1号)は、今回400万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ676億400万円とするものであります。その内容は、コミュニティFM整備事業に対する寄附金に伴う富士コミュニティエフエム放送株式会社への出資や、中央公園水難事故控訴審にかかわる経費の計上等であります。
 議第61号富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は指定管理者の保有する公の施設の管理に関する情報の公開について、努力義務を課し、また、情報公開審査会委員による機密の漏えいに対し、罰則を課するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第62号富士市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の管理に関して処分権限を有することとなる指定管理者について規定するため、条例の一部を改正するものであります。
 議第63号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は屋外広告物法、静岡県屋外広告物条例等が改正され、屋外広告物の種類の内容が変更されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第64号富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定についてでありますが、本案は職員の不祥事に当たり、市長及び助役についてその管理監督上の責任をとるべく、給料月額を減額するため、条例を制定するものであります。
 議第65号富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、富士市立保育園のうち、富士市立わかくさ保育園について平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第66号富士市ねたきり老人及び痴ほう老人介護者慰労金支給条例及び富士市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、痴呆に対する誤解や偏見の解消を図る一環として、「痴ほう」の用語を「認知症」に改めるため、当該用語が用いられている2つの条例について一括して改正するものであります。
 議第67号富士市重度障害者生活訓練ホーム条例の一部を改正する条例制定についてから議第71号富士市救急医療センター条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第73号富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、議第75号富士市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議第77号富士市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第79号富士市東球場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、及び議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についての合わせて11件は、いずれも平成18年4月1日から指定管理者制度を導入するため条例を改正し、または新規に制定するものであります。
 次に、議第72号富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定について及び議第74号富士市高齢者就業センター条例の一部を改正する条例制定についての2件につきましては、平成18年4月1日から市の直営とするため、条例の一部を改正するものであります。
 議第76号富士市少年自然の家条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、現在、富士市立体育館として位置づけている丸火体育館について、富士市立少年自然の家の施設とし、また、条例の目的を妨げない範囲で一般の使用に供するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第80号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級その他所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 議第81号富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、本市の消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
 議第82号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、関係法令の改正により、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、位置、構造及び設備の技術上の基準が条例で定めることとされたこと、また、再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第84号富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事は、工事請負契約の締結に関し、議会の議決を求めるものであります。
 議第85号(仮称)富士市民活動センターに係る保留床取得、議第86号富士市防災ラジオ取得、議第87号高規格救急自動車取得、議第88号化学消防ポンプ自動車?型取得及び議第89号消防ポンプ自動車取得の5件につきましては、いずれも財産の取得に関し、議会の議決を求めるものであります。
 以上、諸議案につきまして要旨のみご説明申し上げましたが、ご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。なお、本定例会の開催中に富士市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてほか1件の人事案につきましては、別途提案申し上げる予定でありますことを申し添えまして、私の概要説明といたします。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で市長の説明を終わります。
          ──────────────────────
△日程第5 報第3号平成16年度富士市一般会計予算(繰越明許費)の繰越使用につき報告することについて
○議長(渡辺勝 議員) 日程第5 報第3号平成16年度富士市一般会計予算(繰越明許費)の繰越使用につき報告することについてを議題といたします。
 当局に報第3号について報告を求めます。財政部長。
              〔財政部長 高木敏明君 登壇〕
◎財政部長(高木敏明 君) それでは、議案書の20ぺージをお願いいたします。報第3号平成16年度富士市一般会計予算(繰越明許費)の繰越使用につき報告することについてでございます。
 次の21、22ページをお願いいたします。平成16年度富士市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。この件につきましては、2月議会におきまして繰り越しのご承認をいただいたものであります。内容につきましてご説明いたします。
 初めに、4款衛生費3項環境対策費であります。事業名は富士地区地球温暖化防止モデル事業であります。繰り越しの理由につきましては、補助決定の遅延によりコージェネレーション化を実施する企業での年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものであります。翌年度繰越額は2276万円であります。財源内訳はすべて一般財源であります。
 次に、8款土木費2項道路橋梁費であります。事業名は東海道新幹線跨線橋耐震補強事業であります。繰り越しの理由につきましては、JR東海との協議に日数を要したことにより、年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものであります。翌年度繰越額は1億5100万円であります。財源内訳は国と県の補助金が1億2585万8000円、地方債が2510万円、一般財源が4万2000円であります。
 次に、同じく3項河川費で、事業名は今泉耕地1号水路改修事業であります。繰り越しの理由につきましては、工事部材の調達の遅延によりまして年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものであります。翌年度繰越額は2400万円であります。財源内訳は県の補助金が800万円、地方債が1600万円であります。
 次に、同じく5項都市計画費であります。事業名は都市景観形成事業であります。繰り越しの理由につきましては、煙突撤去事業でありまして、煙突の劣化が著しく、安全確保のための工程変更を要したことにより、年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものでございます。繰越額は500万円であります。財源内訳は県の補助金が250万円、一般財源が250万円であります。
 次に、9款1項消防費であります。事業名は消防水利整備事業であります。繰り越しの理由につきましては、国の補正予算による補助決定でございまして、耐震性防火貯水槽100トン1基と40トン4基を整備するものでございますが、年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものであります。翌年度繰越額は3660万円であります。財源内訳は国と県の補助金が2129万3000円、地方債が1520万円、一般財源が10万7000円であります。
 次に、同じ科目で事業名は消防車両整備事業であります。繰り越しの理由につきましては、寄附金を受けまして、高規格救急自動車を購入するものでございますが、年度内の執行が困難なことから繰り越しとなったものであります。翌年度繰越額は3400万円であります。財源内訳は寄附金が3000万円、一般財源が400万円であります。
 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で報告を終わります。
          ──────────────────────
△日程第6 議案一括議題(報第1号、報第2号)
○議長(渡辺勝 議員) 日程第6 報第1号専決処分の承認を求めることについて(富士市税条例の一部を改正する条例制定)及び報第2号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計補正予算)の2件を一括議題といたします。
 当局に報第1号及び報第2号の2件について一括説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 高木敏明君 登壇〕
◎財政部長(高木敏明 君) それでは、報第1号についてご説明申し上げます。富士市税条例の一部を改正する条例でありますが、地方税法等の一部を改正する法律、平成17年法律第5号でございますが、平成17年3月25日に公布されました。これを受けまして、平成17年3月31日、専第4号で条例第20号富士市税条例の一部を改正する条例制定について専決いたしましたので、ご報告するものでございます。
 なお、お手元の議案参考資料の1ページに富士市税条例の改正要旨がございますので、ご参照いただきたいと思います。
 今回の改正の要点でございますが、個人住民税の人的非課税の見直し、個人住民税の給与支払い報告書提出対象者の範囲の見直し、固定資産税、都市計画税の長期避難指示にかかわる被災住宅用地に対する特例措置等の改正がございました。なお、本条例においては直接の改正はございませんでしたが、個人住民税において定率減税の見直しが行われ、平成18年度分から定率減税を2分の1に縮減する改正がございました。
 それでは、各条文に沿ってご説明いたしますので、議案書の3ページ、あわせて議案参考資料の2ページをお願いいたします。
 初めに、条例第13条でございます。この条は、個人の市民税の非課税の範囲を規定したものでありますが、この範囲のうち、年齢65歳以上の者に対する非課税措置を18年度分から廃止することにより、削除したものでございます。
 次に、第27条は、市民税の申告を規定したものでありますが、給与支払い報告書等の提出義務を規定した地方税法第317条の6に新たに第3項といたしまして、年の中途で退職し、給与の支払いを受けなくなった者についても給与支払い報告書の提出を義務づけた1項が加えられたことによりまして、引用条項の整備を行ったものでございます。
 次に、議案参考資料の3ページ、4ページとなります。第73条は法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の案分の申し出を、それから第85条の2でございますが、被災住宅用地の申告を規定したものでございますが、いずれの規定も、災害に伴う避難指示等が翌年度以降に及んだ場合に、避難指示等の解除後3年度分までは災害によって住宅が存しなくなった土地であっても、住宅用地の特例を適用するという措置が講じられたことによりまして、条文の改正を行うものであります。
 次に、第144条であります。議案参考資料は5ページとなります。都市計画税の納税義務者等を規定したものでありますが、地方税法第349条の3第12項及び第21項、これはいずれも鉄道事業者等の課税標準の特例措置等の規定でございますが、その削除に伴いまして、引用条項の整備を行ったものであります。
 次に、附則第10条は、肉用牛の売却による事業所得にかかわる市民税の課税の特例を規定したものでありますが、特例の適用期限を平成21年度まで3年延長したものでございます。
 次に、附則第12条の3であります。議案参考資料は6ページとなります。阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等を規定したものでありますが、第1項は、固定資産税の特例の適用を受けようとするために提出すべき書類の整備を、第2項は、適用期間の改正を行ったものであります。
 次に、附則第17条の4は、宅地等に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例を規定したものでありますが、第144条と同様に、地方税法第349条の3第12項及び第21項の削除に伴いまして、引用条項の整備を行ったものであります。
 次に、附則第19条であります。議案参考資料は7ページとなります。都市計画税の読みかえ規定を規定したものでありますが、PFI法による事業により取得した家屋及び償却資産に係る固定資産税と都市計画税の課税標準の特例の措置の規定であります地方税法附則第15条第51項及び地方税法第349条の3の改正に伴いまして、引用条項を整備したものでございます。
 次に、附則第21条は、特別土地保有税の課税の特例を指定したものでありますが、地方税法附則第31条の3第4項及び第6項の削除に伴い、条文の整理及び引用条項の整備を行ったものでございます。
 次に、附則第27条は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例を規定したものでありますが、土地等の事業所得に係る税額の計算上、当該年度の課税総所得金額には短期譲渡所得金額を含めないこととなり、その適用条文を削除したものでございます。
 次に、附則第31条の2であります。議案書は4ページ、議案参考資料は8ページからとなります。株式等に係る譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものでありますが、新たに指定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を規定する附則第31条の2の2が加わったことによる条文の整理と、現在上場株式等の譲渡所得等については優遇税制が適用されているため、適用停止となっていた特例を廃止することによります削除を行ったものでございます。
 次に、附則第31条の2の3であります。議案参考資料は11ページとなります。特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例を規定したものでありますが、地方税法附則第35条の2の2が加わったことにより、引用条項の整備を行い、また、附則第31条の2の2が新たに加わったことにより、この条を附則第31条の2の4に繰り下げたものでございます。
 次に、附則第31条の2の2は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る市民税の課税の特例を規定したものでありますが、新たに附則第31条の2の2が加わったことにより、引用条項の整備とこの条を附則第31条の2の3に繰り下げたものでございます。
 次に、新たに加えられました附則第31条の2でありますが、議案参考資料は、恐れ入りますけれども戻っていただきまして9ページとなります。特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を規定したものでございます。これは、特定口座で管理されていた株式につき、株式として価値を失ったことにより損失が生じた場合には、株式等の譲渡損失とみなすことができるとする内容でございます。
 次に、附則第31条の2の5であります。議案書は5ページ、議案参考資料は11ページからとなります。上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を規定したものでありますが、附則第31条の2第2項を削ったこと及び新たに附則第31条の2が加わったことによる引用条項の整備を行ったものであります。
 次に、附則第31条の3であります。議案参考資料は11ページから13ページまでとなります。特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例を規定したものでありますが、第2項は同条第8項を削除し、第4項は附則第31条の2の2の追加及び附則第31条の2の3の整備、第7項は特例の適用期限の延長、第9項は第8項の削除によりそれぞれ条項の整備を行ったものであります。
 次に、附則の附則であります。議案書の5ページから7ページとなっております。第1条は、施行期日の規定であります。施行日は平成17年4月1日からとなりますが、ただし書きの部分の改正規定並びに次の第2条の第2項から第9項までの規定につきましては、平成18年1月1日から施行されるとの規定であります。また、第2条は市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置、第4条は都市計画税に関する経過措置を規定したものであります。
 以上で専決いたしました市税条例の一部を改正する条例の制定につきましての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 市民部長。
              〔市民部長 井出哲夫君 登壇〕
◎市民部長(井出哲夫 君) それでは、報第2号につきましてご説明申し上げますので、議案書の8ページをお願いいたします。
 報第2号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計 補正予算(第1号))。本件は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年4月22日に専決処分を行いましたので、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
 9ページをお願いいたします。専決いたしました理由でございますが、平成16年度富士市老人保健医療事業特別会計におきまして、概算交付となっております国庫負担金等の交付額が所要の額を下回ったため、歳入が歳出に対し不足する事態となり、また会計年度経過後となったため、地方自治法施行令第166条の2、翌年度歳入の繰越充用の規定に基づき、平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計歳入予算から繰上充用の措置を講ずる予算措置を行ったものでございます。なお、概算交付により平成16年度で不足いたしました収入額につきましては、平成17年度において精算交付されるものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたしますので、10ページをお願いいたします。第1条におきまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億914万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億6914万4000円といたすものでございます。事項別にご説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。
 最初に歳入でありますが、2款国庫支出金1項国庫負担金1目医療費負担金におきまして、1億914万4000円を追加し、補正後の額を36億8263万1000円といたすものでございます。
 18ページをお願いいたします。歳出でございますが、4款繰上充用金1項1目繰上充用金でありますが、新たに科目を設定いたしまして1億914万4000円を計上いたすものでございます。
 以上、雑駁でございますが説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で説明を終わります。これから報第1号及び報第2号の2件について一括質疑に入ります。36番小倉通利議員。
◆36番(小倉通利 議員) 報第1号について伺います。個人住民税についてですけれども、今回の専決処分によって、65歳以上の者のうち125万円以下の人についても今後課税対象になりますよと。具体的には、この改正に伴って対象者というのが何人該当するか。あわせて、その人たちが納める税額というものが総額としてどの程度になるか。これらの対象になる方々に対する条例に既に専決処分されているわけですので、これらについてはどのような徹底が図られるのか、以上、お伺いしたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 財政部長。
◎財政部長(高木敏明 君) お答えいたします。
 影響額、それからその対象者ということでございます。内容でございますけれども、はっきり言いまして、非課税者につきましては今のところ課税対象者が何人になるかという部分でございますけれども、それにつきましては非常に複雑な内容がございまして、条例の中身からいたしますと、昭和15年の1月1日以前に生まれた方については対象になってくるということでございますが、それ以後に生まれた方についてはそのままという部分。それから、いわゆる高齢者といいますか、65歳の方のみ125万ということでございますが、この方たちに対しては、今まではそういうような形で優遇措置があったわけですが、今後は通常の一般の人たちと同じような形でお願いをするというのが改正の趣旨だというふうに認識しております。その対象者につきまして、今のところ、うちの方としては何人になるかということは、その課税されている方についてのシステム的なものについてはすぐ割り出しができるわけですけれども、確かにその人が対象になるかならないかというものまで、入力等、いわゆるその控除額とその世帯の扶養人数等もすべて網羅しなければならないものですから、それについては今のところでは算出不能かなというような感じでおります。
 税額でございますけれども、強いて金額をということでございますので、金額をということでありますと、国が示しました市町村民税が全国で109億円ぐらいが出るだろうという形でございます。それを人口比率等、非常に大まかな考え方ですけれども、当市としては2000万円くらいになるだろうと、こういうふうに今見込んでいるところでございます。
 それから、この改正が18年度分からなるわけでございますけれども、税額の段階的な部分の改正になってございますから、それらにつきましては「広報ふじ」等を通じまして周知徹底を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 今まで課税の対象になっていない人だから所得の把握ができていないということで、具体的な数が算出できないというお答えでしたけれども、ならば伺いますけれども、現在65歳以上の富士市民は何人おられますか。65歳以上のいわゆる高齢者、そのうち市民税が課税されている方々は何人おられますか。そうすると、その中で差額が出てまいります。課税されていない人が。そのうちでおよそどのくらいかというのは大体出ると思うんです。言ってみれば、65歳以上の方で非課税の方々が何人いるかというのは、すべて基本的には対象になり得る方々です。問題は所得が把握をされていないという解釈になろうと思います。
 今、周知徹底を図る意味では、「広報ふじ」等でこれからというお話でしたけれども、少なくとも今非課税になっている方々はわかるわけですよね。課税されている人を取り除けば。ならばその方々に対して今後こうなるということは皆さん方に周知する場合に可能ではないでしょうか。なぜこのような問題をある意味でご指摘をするかということは、以前にも申し上げておりますが、専決処分についてはできるだけ避けて、この3月の議会で終了後の国会の動向で法の改正等があって、緊急に対応しなければならない場合の措置として専決処分がされてきたと思います。しかし、きょう提案された中身を見てまいりますと、果たして専決処分をするだけの中身であったかどうかと、ちょっと疑問に思うわけです。
 報第1号の専決処分書の中には、「議会を招集する暇がないと認め」と書いてあります。言ってみれば、2月議会が終わって3月31日までの間で考えると、そういう内容もあろうかと思います。しかし、ならば今回の中身についても、6月の定例会に改めて専決でなくて、このような条例の提案ができないだろうか。言いかえれば、我々議会運営委員会の中でも議論をしたのが、本提案の中身は即決議案となっています。委員会付託ではありません。今申し上げて質問しているような事柄については、できるならば委員会の中でより詳しく説明をも受け、審議をする、そういう内容を含んでいるというふうに考えます。
 したがいまして、申し上げました65歳以上の方々が現在富士市民に何人いて、課税されている方が何人いるとなると、具体的には所得は把握できていないけれども課税の対象になる、こういう関係があると思いますが、その辺をどうお考えか、具体的な数字を含めてお答え願いたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 財政部長。
◎財政部長(高木敏明 君) 課税の対象は、今のところ、大まかでございますが、とらえているのは約7000人ということでございます。ただ、一言私が説明不足だった部分がございますが、65歳以上の者にということで、その辺については非課税にするよということでございますけれども、その方たちが夫婦の場合の65歳以上の世帯の部分の考え方でいきますと、このほかに低所得者層に対する支援の部分といたしまして、非課税限度額と所得割についてもありますし、均等割もございます。それ以下の方たちについては均等割も所得割も課税されないという部分がございます。これにつきましては、最初の方から話をしてございますけれども、所得125万円という数字は年金収入だけでいきますと245万円という規定になっています。それが今度は改正に基づきまして、所得が年金収入でいきますと225万円以下の方が非課税になるという形になってございます。これは、その差が所得割でいけば20万円部分に課税されてくるという考え方です。それから、均等割につきましては、年金収入がいわゆる202万8000円以下の方については均等割も課税されない。この間の方ということでございますものですから、収入から比較いたしますと、この均等割の非課税限度額の方が、いわゆる今までの部分の年金収入245万から202万8000円を引いた42万2000円の中に入ってくる方が均等割を払ってくるという形でございます。
 それともう1点でありますけれども、いわゆる議員さんのおっしゃられます税条例の改正の施行日の関係から、専決ともう1つその期間があるんだったら、本会議での2本立てにすべきだろうというようなご意見でございますけれども、最初に私の方から説明で話をさせていただいたわけでございますが、いわゆる市の税条例の基準法でございます地方税法の改正が国会の議決関係からおくれたという部分で専決をお願いしたということでございます。
 いわゆる議員さんの意見の4月1日から施行するものについては専決はやむを得ないだろうという部分、それからあと、施行期日の関係から、6月議会以降にも提案しても間に合うんじゃないかということでございますけれども、議員さんのおっしゃるような部分も非常にあろうかと思いますけれども、市税条例がいわゆる本法であります地方税法の基準にのっとって制定するというものでございます。ですから、市独自でそういう部分を改正するとかなんとかという部分というのは大変限られている部分でございます。ですから、地方税法の改正に合わせての一括の市税条例の改正を行った方が最も合理的、的確なものになっていくだろうという判断をしているところでございます。また、市民、それから企業者の皆さんにそれらの関係の周知の期間も必要と、そういう部分で、このような形でやらせていただいているということでございまして、ぜひその辺についてはご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) お答えがいただけない部分があるんですけれども、65歳以上であっても所得がある方々には課税されているはずですよね。ですから、65歳以上の富士市民の高齢者が何人であって、そのうち65歳以上で課税されている方が何人か、これを差し引けば非課税となっている65歳以下の方々の数は少なくとも出るはずですよね。そういうことで、今なぜこれをお聞きするかというと、おおよそというお答えをいただきました。7000人ぐらいの人に新たな課税がされるだろうと。その課税額は所得でいえばおよそ20万円程度の所得に対する課税になるだろう。だから、金額は余り大きくないだろうという言い方だろうと思う。具体的には20万円の、今まで全く所得がゼロとしていたものが、20万円の所得があったとなれば税金は幾らになりますか。言ってみれば、今までは非課税でしたからゼロなんですよ。ゼロの方々に何千円か、幾らかになりましょうけれども、新たな課税が課せられるわけですね。これは大きく言えば、既にお答えいただいている国がこういう税法の改正に伴って、それに全く逆らうような方向を一地方自治体でとるというのはそれは困難だろうと。その辺は理解できます。したがって、より詳しく、できるだけ市民の理解をいただくためには、それらの周知の徹底を図る上でも、対象となるべき方々に対する広報活動というのは非常に重要になってくるわけです。予算上も今後どういうふうな金額になりますか、いずれか補正予算等になってくるかもしれませんが、その意味でお聞きをしているわけです。
 なお、最後になりますが、ご承知のように我々議会としては討論を行う場合には通告制になりました。ここで皆さん方の提案の中身によっては反対の場合もあり得るわけです。きょうは即決議案ですから、中身を聞いて我々は判断しなければなりません。そういう意味合いでも、即決議案の中身の段階で審議する際に、それなりの資料の提出が、また、お答えできるようなものがなければいけないと私は思うんです。今、最初にお聞きしました65歳以上に対象になる分がどこまでわかるか、さらに、20万円に相当する所得の把握がされた場合に、市民税が一体どれだけかけられるか、あるいはそれらを周知徹底するためにどうするのか。この辺をもう1度きちっとお答え願いたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 財政部長。
◎財政部長(高木敏明 君) お答えいたします。
 課税対象者はということでございます。今のところ、4月1日現在でございますけれども、65歳以上の方は、市民が4万1858人おります。今現在、16年度として市民税が課税されている人が約1万2000人おります。今度、その関係の形の中で対象とされる方が7000人という話で回答をさせていただきたいと思います。
 それから、所得割の形の中の20万円の差金の部分ということでございますが、非常に大まかな計算値でございますけれども、所得金額が約160万円、計算しますと収入でいくと226万円になりますが、この方が奥さんが1人、国保等に入られているという方であれば、それが大体15万円ぐらいはどうなんだろうということで、それから、生命保険もまだ入られているのかと。それから、医療費もという形で医療費が10万円ぐらいどうなんだろうかということもありますけれども、それらの大まかな形といたしますと、控除額といたしましては、いわゆる所得金額106万円の所得に対して、控除額がトータルいたしますと94万5000円ぐらいになりますものですから、課税の対象となります税標準といたしましては11万5000円ぐらいが対象になろうかと、こういう形です。それを税額にあらわしていきますと、いわゆる市民税が3%、県民税が2%でございますから、その形でいきますと、市民税が3400円、県民税が2300円、それに当初説明をいたしましたけれども、定率減税の500円が、この分に計算しますと出てきます。これを差し引きますと、いわゆるトータルいたしますと市県民税につきましては5200円所得割になります。これに均等割が4000円になってございますものですから、合計で9200円になります。これが通常でございます。ただし、今回の税改正に伴いまして、18年度から段階的に18、19、20というような形になってきますものですから、それらの計算をいたしますと、18年度については市民税が2100円、県民税が1000円ということで、合計で3100円になるということです。その4000円を足しますと7100円という形が税額になろうかと。均等割を含めましてそういう形になる。そういう計算値になろうかと思います。
 もう1点、周知徹底の話でございますが、先ほどお話ししましたように、元法の方でいろいろ新聞等でも広報されておりますものですから、それらについての市民税にも変わっていくということで、周知方はある程度はされているかなと思いますけれども、非常に税法の改正につきましては複雑でございますものですから、もう1度その辺の資料等をつくって、また市民の皆さんに18年の1月1日からということの該当する部分については周知をしていきたいと、そのように思います。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 報第1号及び報第2号の2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第1号及び報第2号の2件については委員会付託を省略することに決しました。
 これから報第1号及び報第2号の2件について一括討論に入ります。36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 先ほど申し上げたように、議会運営委員会では討論の際に通告をして登壇をしてというふうになっておりますが、ごらんのように今回も即決の中身になっております。したがいまして、意見だけ述べておきたいと思います。既に申し上げましたように、できるだけ専決処分を避けてほしいということ。あわせて、やむを得ずそういうふうになった場合に、我々議員に対しても当然のこととして、より正確な資料の提出を求めたいと思います。
 以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 報第1号専決処分の承認を求めることについて(富士市税条例の一部を改正する条例制定)及び報第2号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度富士市老人保健医療事業特別会計補正予算)の2件は承認することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第1号及び報第2号の2件は承認されました。
          ──────────────────────
△日程第7 議第84号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事)
○議長(渡辺勝 議員) 日程第7 議第84号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事)を議題といたします。
 当局に議第84号について説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 高木敏明君 登壇〕
◎財政部長(高木敏明 君) それでは、議案書の132ぺージをお願いいたします。議第84号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについてでございます。1の工事名でございますが、富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事であります。2の工事場所は、富士市宮下551番地、3の契約の内容でありますが、契約金額は2億3100万円であります。契約の履行期限は平成18年3月15日、工事の概要でございますが、西校舎棟は鉄筋コンクリートづくり2階建てであります。
 内容でございますが、図工室1、図工準備室1、児童会室1、国際教室1、相談室1、会議室1、展示コーナー2、廊下2、通路1、音楽室2、音楽準備室1、生活科室2、倉庫1、男子児童用便所2、女子児童用便所2、多目的便所2、前室4、階段室1、屋外ヤード1、バルコニー1、それに既存校舎取り合い部改修一式と外構工事一式となっております。
 延べ面積でございますが、次のページをお願いします。西校舎棟1階は594.28平方メートル、2階は594.28平方メートル、合計で1188.56平方メートルとなってございます。なお、配置図、平面図につきましては、134ページから136ページにお示しをしてございますので、ご参照いただきたいと思います。
 4の契約の相手方でございますが、富士市水戸島元町4番10号、株式会社石井組代表取締役石井源一であります。5の契約の方法でございますが、制限付き一般競争入札によるものでございます。
 なお、入札の状況でございますが、制限付き一般競争入札を執行するに当たり、入札参加希望者を募集した結果、9社の参加により、平成17年5月13日、郵便による入札の結果、株式会社石井組が落札をいたしました。また、関連いたします電気設備工事は、制限付き一般競争入札で9社の参加により同日郵便による入札の結果、2830万8000円で富士電設株式会社が落札。給排水衛生設備工事は、同じく制限付き一般競争入札で12社の参加により同日郵便による入札の結果、2234万4000円で株式会社駿河設備が落札をいたしました。なお、当該工事の入札結果と入札参加者につきましては、議案参考資料の139ページにございますので、ご参照を願いたいと思います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第84号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第84号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第84号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第84号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第84号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(富士市立富士南小学校西校舎増築主体工事)については、原案どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第84号は原案どおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第8 議案一括議題(議第85号〜議第89号)
○議長(渡辺勝 議員) 日程第8 議第85号財産の取得に関し議決を求めることについて((仮称)富士市民活動センターに係る保留床取得)から議第89号財産の取得に関し議決を求めることについて(消防ポンプ自動車取得)までの5件を一括議題といたします。当局に議第85号から議第89号までの5件、一括説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 井出哲夫君 登壇〕
◎市民部長(井出哲夫 君) それでは、議第85号財産の取得に関し議決を求めることについて((仮称)富士市民活動センターに係る保留床取得)につきましてご説明させていただきますので、議案書の137ページをお願いいたします。また、138ページから140ページの位置図及び平面図をあわせてご参照願いたいと思います。
 吉原2丁目におきまして、富士吉原2丁目地区優良建築物建設組合が、国、県及び市の補助を受けて建設中の再開発ビルに市民の自主的で公益的な活動を支援する(仮称)富士市民活動センターを設置するため、当該建物の1階の一部及び2階の保留床を取得するに当たり、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 その内容でありますが、建物の所在地は富士市吉原2丁目101番地の1、構造及び規模は鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建てで、取得部分は1階の一部及び2階、取得床面積は642.18平方メートルで、予定価格は2億4103万5000円であります。契約の相手方は富士市吉原2丁目1番13号、富士吉原二丁目地区優良建築物建設組合理事長漆畑義彦であります。
 以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
              〔総務部長 小林 卓君 登壇〕
◎総務部長(小林卓 君) それでは、議第86号財産の取得に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。件名は富士市防災ラジオ取得でございます。議案書の141ページをお願いいたします。
 本案は、AM、FM放送を加え、同時通報用無線放送を自動的に受信することができる富士市防災ラジオを取得することについて、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議決をお願いするものであります。
 取得物品名でございますが、富士市防災ラジオ7000台であります。概要につきましては、次の142ページにありますので、ご参照いただきたいと思います。
 取得価格でありますが、2532万750円であります。1台当たりの単価といたしましては3617円となります。
 次に、契約の相手方でございますが、さいたま市大宮区北袋町1丁目299番地の12、リズム時計工業株式会社営業一部部長竹松豊であります。
 契約の方法でございますが、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約とするものであります。なお、機種の選定に当たりましては4社に依頼し、プロポーザルにより選定をいたしております。また、防災ラジオの配布でございますが、本案の議決後、7月に各町内会を通じまして希望者の取りまとめを行い、10月初旬に配布をする予定でございます。希望者には1台1000円のご負担をいただく予定でございます。
 以上で議第86号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 消防長。
              〔消防長 荒岡政義君 登壇〕
◎消防長(荒岡政義 君) それでは、議第87号財産の取得に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。議案書の143ページ、あわせて議案参考資料141ページの車体図面をお願いします。
 本案は、高規格救急自動車の取得について議決をお願いするものであります。現在、中央消防署吉永分署に配置してあります救急自動車は平成11年10月に購入したもので、5年8カ月を経過し、走行距離は12万1000キロメートルであります。救急出動件数の増加とともに、車両の老朽化及び装備救急資機材の機能低下が顕著なため、更新をさせていただくものであります。更新車両は救急活動及び救急資機材の多種多様化に伴い、傷病者管理をより適切に行うために高規格救急自動車とし、高度な応急措置を施し、傷病者を搬送するとともに、高齢者や身障者に対する乗降性や安全性の向上を図ってまいります。
 また、悪路走行、山間部等にも対応できるよう4輪駆動に加え、冬にはスタッドレスタイヤの着用で機動力の向上を図りました。なお、この高規格救急自動車は、寄附を受けて購入するものであります。
 それでは、契約の内容についてご説明申し上げます。取得価格はシャシーが1716万7500円、高度救命処置用資機材が1199万1000円で、合わせて2915万8500円であります。
 契約の相手方は、シャシーが富士市青島町273番地、静岡トヨタ自動車株式会社富士店店長山本智司で、高度救命処置用資機材は沼津市大岡2391番地の7、協和医科器械株式会社沼津支店支店長塚田悦夫であります。
 契約の方法は指名競争入札であります。配置場所は中央消防署吉永分署であります。
 次に、高規格救急自動車の概要についてご説明申し上げます。議案書の144ページをお願いします。主な救急資機材でありますが、救急救命士法に定められている観察用資機材として4項目、応急処置資機材として5項目を、また、心肺停止状態の傷病者に対する救命用資機材として2項目を装備しております。
 以上で議第87号の説明を終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、議第88号財産の取得に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。議案書の145ページ、あわせて議案参考資料142ページの車体図面をお願いします。
 本案は、化学消防ポンプ自動車?型の取得について議決をお願いするものであります。現在、西消防署南分署に配置してあります化学消防自動車?型は、昭和62年12月に購入したもので17年を経過し、老朽化が著しいため、更新をさせていただくものであります。今回、従前の?型から?型に変更を行う理由といたしましては、大型消防車から中型消防車とすることでオートマチック型トランスミッションの採用が可能となり、安全性及び利便性の向上とともに、狭あい道路での車両火災や油火災に的確に対応することと泡放射するための機械的付加装置が必要でないため、操作が容易であり、一般家庭にも十分な稼働性を備えていることから、?型をお願いするものであります。
 それでは、契約の内容についてご説明申し上げます。取得価格は4689万3000円であります。契約の相手方は沼津市東間門2丁目1番地の5、株式会社畠山ポンプ製作所代表取締役畠山昭夫であります。契約の方法は指名競争入札であります。配置場所は西消防署南分署であります。
 次に、化学消防ポンプ自動車?型の概要についてご説明申し上げますので、議案書の146ページをお願いします。
 主たる艤装といたしましては、5トン級トラックシャシーをベースに、A−2級消防ポンプと消火液を混合するポンププロポーショナーを装備しております。水槽容量は1.3立方メートル、消火液容量は0.5立方メートルで、車体上部に泡管鎗付放水銃を備えてあります。また、後部座席に空気呼吸器を装備し、一般火災におきましても迅速な消防活動が可能であります。
 以上で議第88号の説明を終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、議第89号財産の取得に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。議案書の147ページ、あわせて議案参考資料の143ページの車体図面をお願いします。
 本案は消防団の消防ポンプ自動車2台の取得について議決をお願いするものであります。現在、第10分団今井及び第13分団に配置してあります消防ポンプ自動車2台は、第10分団今井が昭和61年9月、第13分団が昭和60年11月に購入したもので、それぞれ18年から19年を経過し、老朽化が著しいため、更新をさせていただくものであります。
 それでは、契約の内容についてご説明申し上げます。取得価格は2982万円で、1台当たりの価格は1491万円であります。契約の相手方は駿東郡長泉町中土狩821番地の6、小川ポンプ工業株式会社三島営業所所長関野義昭であります。
 契約の方法は指名競争入札であります。発注場所は富士市消防団第10分団今井及び第13分団であります。
 次に、消防ポンプ自動車の概要についてご説明申し上げます。議案書の148ページをお願いします。シャシーは4ドアダブルキャブ、定員8人で駆動方式は後輪駆動、2速方式はオートマチックトランスミッションであります。艤装につきましては、消防活動の多様化に伴い、シャッター式の資機材収納スペースを多用し、活動性、利便性の向上を図りました。ポンプはA−2級、揚水方式は自動揚水方式であります。
 以上で議第87号から議第89号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で説明を終わります。
 これから質疑に入ります。最初に、議第85号及び議第86号の2件について一括質疑を許します。36番小倉通利議員。
◆36番(小倉通利 議員) 85号について伺いますが、今回取得する保留床について1階部分と2階部分がありますけれども、1階、2階合わせた面積が記載されております。一般的に言うと1階と2階の場合は単価も違うのではないかという判断をいたしますが、全く同じなのでしょうか。
 あわせて、この金額の妥当性といいますか、適正な価格かどうかというのは、これを平米当たり単価で割ってみるとかなり高額ですよね。その意味で、この価格についての適正な判断といいますか、これはどういう形でこの金額になったか、お示し願いたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 市民部長。
◎市民部長(井出哲夫 君) ただいまの小倉議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず面積ですが、1階部分につきましては114.03平方メートル、2階部分については528.15平方メートルになっております。それで計642.18平方メートルということになっております。この1階部分、2階部分についての坪単価的なものはほとんど変わらないということでご理解願いたいと思います。
 それと、この算出に当たり、取得価格2億4103万5000円の内訳でございますけれども、建物部分が1億4055万7000円、土地部分が4994万1000円、内装工事代4252万5000円、内装工事設計管理料が598万5000円、土地に係る経費に係る金利等が153万7786円、固定資産が48万9340円で、全体で2億4103万5000円となっております。なお、この金額が妥当かどうかということで、ことしの4月の下旬ですが、不動産鑑定士にお願いしましたところ、妥当だという調査結果をいただいております。簡単ですけれども以上です。
○議長(渡辺勝 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第87号から議第89号までの3件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第85号から議第89号までの5件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第85号から議第89号までの5件については委員会付託を省略することに決しました。
 これから、議第85号から議第89号までの5件について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第85号財産の取得に関し議決を求めることについて((仮称)富士市民活動センターに係る保留床取得)から議第89号財産の取得に関し議決を求めることについて(消防ポンプ自動車取得)までの5件については、原案どおり決することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第85号から議第89号までの5件は原案どおり可決されました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時50分 休 憩
          ──────────────────────
                午後1時   再 開
○議長(渡辺勝 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの暫時休憩中に議会運営委員会を開催願い、追加議案について協議していただきましたので、その内容、結果について議会運営委員会委員長田中吉正議員から報告願います。30番田中吉正議員。
              〔30番 田中吉正議員 登壇〕
◎30番(田中吉正 議員) ご指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 先ほど、議会運営委員会を開催し、追加議案について協議いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
 当局から、本定例会に提出される追加議案として、条例案1件について、その概要説明を受けるとともに、上程日及び議案の審議方法等について協議をいたしました。
 その結果、本日6月17日に日程に追加し、議案の審議方法といたしましては、所管の常任委員会に付託し、審査願うこととなりました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、追加議案として議第90号富士市民活動センター条例制定についての議案1件が提出され、受理し、お手元に配付いたしてあるとおりでありますので、ご了承願います。
          ──────────────────────
△日程第9 議案一括議題(議第60号〜議第83号)
○議長(渡辺勝 議員) 日程第9 議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算についてから議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまでの24件を一括議題といたします。当局に各議案について順次説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 高木敏明君 登壇〕
◎財政部長(高木敏明 君) それでは、議第60号平成17年度富士市一般会計補正予算について(第1号)についてご説明いたします。議案書の24ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ676億400万円とするものでございます。当初予算に比べまして100.01%となります。歳入歳出予算の補正の内容につきまして事項別明細書によりご説明いたしますので、31、32ページをお願いいたします。
 2歳入であります。18款1項寄附金1目民生費寄附金であります。補正額は3万円の追加でございまして、1節社会福祉費寄附金で福祉基金寄附金1件分の受け入れの予算化でございます。
 3目教育費寄附金では、補正額は56万5000円の追加でございます。1節教育総務費寄附金の50万円は育英奨学金寄附金1件分の予算化でございます。2節社会教育費寄附金6万5000円は、文化振興基金寄附金1件分の予算化でございます。
 4目総務費寄附金では、補正額は305万円でございます。1節総務管理費寄附金でコミュニティFM整備事業費寄附金7件分の予算化でございます。なお、寄附金の内容につきましては、議案参考資料の末尾の144ページに16年度分、145ページには平成17年4月1日から5月27日までの寄附者名簿を添付してございますので、ご参照をお願いしたいと思います。
 次の33ページをお願いします。21款諸収入5項8目雑入でございます。今回、35万5000円を追加し、補正後の額を4億9142万5000円とするものでございます。1節の総務費雑入の14万5000円の減額はその他雑入で、予算調整によるものでございます。2節民生費雑入の50万円は、障害者程度区分判定等試行事業受託金でございます。これは、障害者自立支援法の本格的な導入を平成18年10月と見込み、現在利用している身体障害者、知的障害者、精神障害者の障害程度区分について、介護保険と同様に全国一律に判定方法やケアマネジメントの確立等を図ることを目的に、全国61市町村のモデル調査先として富士市が選定されたことによります受託金の受け入れでございます。
 次の35ページをお願いします。3歳出であります。2款総務費1項総務管理費13目企画費でございます。補正額は865万円を追加し、補正後の額を8億4721万5000円とするものでございます。24節投資及び出資金で、政策推進費でのコミュニティFM設立準備事業費でコミュニティFM整備事業費寄附金の16年度分10件560万円と、17年度分7件の305万円の計865万円を富士コミュニティエフエム放送株式会社への出資金といたすものでございます。
 次のページをお願いします。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費でございますが、今回143万8000円を追加し、補正後の額を7億2336万5000円とするものでございます。25節の積立金で寄附金の16年度分8件分と平成17年度分1件分を福祉基金へ積み立てるものでございます。
 同じく4項障害者福祉費1目障害者福祉総務費でございますが、今回50万円を追加し、補正後の額を1342万9000円とするものでございます。障害者福祉管理費の障害程度区分判定等試行事業でございまして、判定調査対象者は30人、身体障害者、知的障害者、精神障害者の各10名ずつを予定してございます。主治医意見書手数料、訪問調査委託料が主なものになってございます。
 次のページをお願いします。8款土木費2項道路橋梁費4目交通安全施設整備費で今回50万円を追加し、補正後の額を4億221万円とするものでございます。15節工事請負費、反射鏡等維持修繕事業で、寄附金によりカーブミラーの設置を行うものでございます。
 同じく6項公園費2目公園維持修繕費であります。補正額は116万6000円を追加いたしまして、補正後の額を3億4555万8000円とするものでございます。公園等管理事務費で、平成14年8月12日に発生いたしました中央公園水難事故にかかわります平成17年3月2日の判決に対します控訴審の経費をお願いするものでございまして、弁護士2名への報償費が主なものでございます。
 次の41ページをお願いします。10款教育費1項教育総務費5目育英奨学費でございます。今回、134万2000円を追加し、補正後の額を856万2000円とするものでございます。25節積立金でございまして、育英奨学基金積立事業費で寄附金を育英奨学金へ積み立てるものでございます。
 同じく2項小学校費1目小学校管理費でございます。今回43万6000円を追加し、補正後の額を6億5789万4000円とするものでございます。小学校管理備品整備事業費で寄附金により図書の購入をするものでございます。
 同じく6項社会教育費7目文化振興費で、今回34万3000円を追加し、補正後の額を1665万3000円とするものでございます。文化振興基金積立事業費でやはり寄附金を文化振興基金に積み立てるものでございます。
 次のページをお願いします。14款1項1目予備費でございます。補正額は1037万5000円を減額いたしまして、補正後の額を8962万5000円とするものでございます。歳出の財源として調整をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
              〔総務部長 小林 卓君 登壇〕
◎総務部長(小林卓 君) それでは、議第61号及び議第62号の2件につきまして、私から説明いたします。最初に、議第61号富士市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の46ページ、あわせまして議案参考資料の14ページをお願いいたします。
 本案は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理につきまして指定管理者制度が導入されることに伴い、指定管理者の指定管理事務に係る情報公開について規定し、また、富士市情報公開審査会の委員の守秘義務違反に対し罰則を科するため、条例の一部を改正するものであります。
 最初に目次中の改正でありますが、これは第35条として1条が追加されることに伴うものであります。
 次に、第30条の2の条文の追加についてでありますが、第1項は指定管理者の情報公開についての努力義務を規定したものであり、また、第2項は当該公の施設を所管する実施機関が指定管理者の情報公開について指導に努めるべきことを規定したものであります。
 次に、第35条の条文の追加についてであります。条例第22条第7項におきまして、情報公開審査会の委員に対する守秘義務が定められておりますが、この守秘義務に違反して秘密を漏らした者について、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科そうとするものであります。これは、本年2月定例会において議決をいただきました富士市個人情報保護条例におきまして、個人情報保護審査会の委員の守秘義務違反について罰則を科することとしたことに伴い、同様の取り扱いをするものであります。
 附則についてでございますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。ただし、目次及び第35条の情報公開審査会の委員の守秘義務違反について罰則を科することとする規定につきましては、富士市個人情報保護条例の施行に合わせまして、平成17年10月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議第62号富士市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。議案書の48ページ、あわせまして議案参考資料の16ページをお願いいたします。
 本案は、議第61号と同じく、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の管理に関して処分権限を有することとなる指定管理者が行う処分及び行政指導について、行政手続条例の適用対象とすることについて規定するため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の16ページをお願いいたします。第2条第2号の改正でありますが、指定管理者につきまして処分権限を有する主体として、第6号は行政指導の主体として位置づけるものであります。
 1ページおめくりいただきまして、議案参考資料の19ページをお願いいたします。第13条は行政庁が不利益処分をしようとする際に、意見陳述のための手続を行うことを規定しているものでありますが、指定管理者による不利益処分に係る手続については市の機関が行うものとするために、同条に第3項を追加するものであります。
 第30条は、行政指導に従わない場合、当該指導の事実等を公表することを妨げない旨を規定しているものでありますが、公表による行政指導の相手方に与える影響の大きさを考慮し、このような権限については市の機関に依頼するものとするために、同条に第3項として追加するものであります。
 第33条及び次のページの第35条は、指定管理者が行政指導を行う主体として条文の整理を行うものであります。議案書の48ページにお戻り願います。附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行する旨を規定するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 なお、指定管理者制度の導入に関しましては、今回議第65号以降の公の施設の設置条例を改正する議案におきましてもご審議をいただくこととなりますので、私から今後の大まかな予定等につきまして一言申し添えたいと思います。
 今回の施設設置条例の改正につきましては、指定管理者制度を導入する上で必要となります施設の管理基準や指定管理者の業務範囲、利用料金制などを新たに定めることが中心になります。設置条例の改正の後、指定管理者の選定作業を進めてまいりますが、11月定例会におきましてその結果を指定管理者の指定に関する単行案としてご審議をお願いし、平成18年4月より指定管理者による施設管理に移行したいと考えております。なお、指定管理者の選定等につきましては、今後機会を改めましてご説明をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 秋山幸男君 登壇〕
◎都市整備部長(秋山幸男 君) それでは、私から議第63号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明させていただきます。
 議案書の50ページ、またあわせまして議案参考資料の21ページをお願いいたします。本条例は、地方自治法の規定に基づき、特定のもののために行う事務に関して徴収する手数料について定めているものでございます。屋外広告物の設置等の許可申請に関する事務につきましては、平成11年4月から静岡県より本市に権限移譲され、この許可申請に係る手数料を徴収するため、静岡県手数料徴収条例の施行細則の規定に基づき、富士市手数料条例において屋外広告物にかかわる許可申請手数料の規定を定めております。平成16年12月の景観法の施行を受けまして屋外広告物法が改正され、これを受け、静岡県屋外広告物条例の改正がされ、広告物の種類のとらえ方が一部変更になったことに伴い、許可申請手数料もこの新しいとらえ方に沿って徴収できるよう、平成17年4月1日から静岡県手数料徴収条例の一部が改正されました。今回の改正は、県の手数料徴収条例の改正に伴い、本条例第2条第35号に規定する屋外広告物の許可申請手数料に関する事項の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、改正内容の説明につきましては、議案参考資料の新旧対照表により説明させていただきますので、21ページをお願いいたします。
 条例第2条第35号に掲げる表の中の広告物の種類につきましては、県条例第4条第3項の区分を引用しておりますが、この条例の改正に合わせ本条例も改正するものであります。第1種の広告物の種類につきましては、広告塔、広告板、その他これらに類するもののみとなりまして、2の「張り札又は立看板その他これらに類するもの」を削除。削除された2の「張り札または立看板類」は第2種の「張り札類」及び「立看板類」に統合するものでございます。
 次に、第2種の広告の種類につきましては、旧の表にある1は「張り札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙を張ってあるものに限る。)」となっておりますが、材質の限定が除かれ、「はり札その他これらに類する広告物」となっております。
 また、新たに広告旗が追加されましたので、2として「広告旗(広告の用に供する旗(これを支える台も含む)をいう。)を加え、「立看板(木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙を張ってあるものに限る。)を張り札と同様、材質の限定を除き、3として「立看板その他これらに類する広告物又は掲出物件(これらを支える台を含む。)」とするものであります。
 次に、第4種の広告の種類につきましては、漢字の「張り紙」を県条例の表記に合わせまして、平仮名の「はり紙」とするものでございます。
 附則でありますけれども、施行日を平成17年7月1日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
              〔総務部長 小林 卓君 登壇〕
◎総務部長(小林卓 君) それでは、議第64号富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定についてご説明いたします。議案書の53ページをお願いいたします。
 本案の提案理由につきましては、先ほど市長から本定例会提出議案の概要説明の際に申し上げてありますので省略をさせていただきます。
 第1条は、この条例を定める目的を規定いたしたものであり、特別職の職員の給与に関する条例の給料の額について特例を定めようとするものであります。
 第2条は、給料の特例といたしまして、市長については2カ月の間、助役につきましては1カ月の間、特別職の職員の給与に関する条例に定める額から10分の1の額を減額して支給するものであります。
 附則でありますが、この条例を公布の日から施行する旨を規定したものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
             〔福祉保健部長 村嶋政彦君 登壇〕
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) それでは、私からは、議第65号富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定についてから、議第69号富士市社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてまで、続けてご説明いたします。
 初めに、議第65号富士市立保育園設置条例の一部を改正する条例制定についてをご説明いたします。議案書の54ページ、あわせまして議案参考資料の24ページをお願いいたします。
 本案は、富士市立保育園のうち、富士市立わかくさ保育園の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度に移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。
 指定管理者制度へ移行するための改正事項といたしましては、現在規則で定められております保育時間等管理の基準及び指定管理者が行う業務の範囲を明文化するものでございます。では、条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の24ページをお願いいたします。
 第4条は全部改正をし、保育時間を定めるもので、従前と同じでございます。第4条の次に新たな第5条と第6条を加える改正でございますが、第5条は休園日を定めるもので、やはり従前と同じでございます。第6条は指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。
 議案書の55ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 次に、議第66号富士市ねたきり老人及び痴ほう老人介護者慰労金支給条例及び富士市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の57ページ、あわせまして議案参考資料の26ページをお願いいたします。
 本案は、痴呆に対する誤解や偏見の解消を図る一環として、「痴ほう」の用語を「認知症」に改めるもので、当該用語が用いられております2つの条例について改正をお願いするものでございます。
 では、条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の26ページをお願いいたします。まず、第1条の富士市ねたきり老人及び痴ほう老人介護者慰労金支給条例の一部改正でございますが、題名及び条文中の「痴ほう」という用語を「認知症」という用語に改めるものでございます。
 28ページをお願いいたします。第2条富士市老人介護支援センター条例の一部改正でございますが、第1条と同じく、条文中の「痴ほう」という用語を「認知症」という用語に改めるものでございます。
 議案書の58ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
 続きまして、議第67号富士市重度障害者生活訓練ホーム条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の59ページ、あわせまして議案参考資料の29ページをお願いいたします。
 本案は、富士市重度障害者生活訓練ホームひかりの丘の管理を指定管理者制度に移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の29ページをお願いいたします。
 第3条の次に新たな3条を加える改正でございますが、第4条は指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。第5条は利用時間を定めるもので、従前と同じでございます。第6条は休所日を定めるもので、やはり従前と同じでございます。
 30ページをお願いいたします。現条例第9条の委託に関する規定は、指定管理者制度への移行により削るものでございます。
 議案書の61ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 続きまして、議第68号富士市立そびな通勤寮設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の62ページ、あわせまして議案参考資料の32ページをお願いいたします。本案も、富士市立そびな通勤寮の管理を指定管理者制度に移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。
 では、条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の32ページをお願いいたします。第3条は、全部改正をし、事業の内容を定めるものでございます。第3条の次に新たな第4条を加える改正でございますが、新たな第4条は指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。
 議案書の63ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 続きまして、議第69号富士市社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の64ページ、あわせまして議案参考資料の33ページをお願いいたします。本案も、富士市社会福祉センターの管理を指定管理者制度に移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。
 では、条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の33ページをお願いいたします。第3条の次に新たな3条を加える改正でございますが、第4条は指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。第5条は開館時間を定めるもので、従前と同じでございます。第6条は休館日を定めるもので、やはり従前と同じでございます。
 35ページをお願いいたします。現条例第9条の業務の委託に関する規定は、指定管理者制度への移行により削るものでございます。その他の条文の改正でございますが、指定管理者制度の導入に伴い、条文中の「市長」という用語を「指定管理者」という用語に改正する等の語句の整理を行うものでございます。
 議案書の66ページにお戻り願います。附則でございますが、第1項はこの条例の施行日を平成18年4月1日とするもので、第2項は改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
              〔教育次長 佐野憲一君 登壇〕
◎教育次長(佐野憲一 君) それでは、私からは、議第70号富士市文化会館条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の68ページ、議案参考資料は36ページになりますので、お願いいたします。
 本案は、文化会館の管理を指定管理者制度へ移行するため関連する規定を整備すること、また、文化会館の茶室使用料の基本金額の引き下げを行うこと、この2点について改正をお願いするものでございます。
 1点目の指定管理者制度に係る改正につきましては、指定管理者が行う管理の基準及びその業務の範囲の明文化並びに利用料金制の導入でございます。2点目の茶室使用料の基本金額の引き下げでございますが、これはかねて課題でございます茶室の利用率の向上を図るためでございまして、セットになっております茶道具一式を分離しまして、茶室のみでの利用も、また、従来どおりセットでの利用もできるようにし、金額的にも利用しやすくしようとするものでございます。
 それでは、改正内容につきまして議案参考資料によりご説明いたしますので、その36ページをお願いいたします。まず、改正後の第3条でございますが、文化会館の管理を指定管理者に行わせること、その業務の範囲を定めたものでございます。次に、第4条は開館時間、第5条は休館日の規定でございます。これらにつきましては現行規則で規定しているところでございますが、公の施設の管理基準にかかわる基本的事項でありますことから、条例事項とするものでございます。なお、休館日はこの改正によりまして現行の第1月曜日及び第3月曜日がなくなり、年末年始のみとなります。
 次に、37ページの下段の方をお願いいたします。現行第6条使用料の規定を削除しまして、新たに第9条で利用料金を指定管理者の収入とします利用料金制等について規定いたします。
 39ページをお願いいたします。現行14条の削除でございますが、これにつきましては、指定管理者制度の導入によりまして文化振興財団への管理委託を廃止するためでございます。その他の条文につきましては、指定管理者制度の移行に伴い、文化会館の管理に関する処分権者を市長から指定管理者に改める。それから、利用料金制の導入に伴いまして、「使用」という用語を「利用」という用語に改正するなどの語句の置きかえ、整理等を行うものでございます。
 次に、別表の改正でございますが、42ページをお願いいたします。その中段よりちょっと上段に茶室の項がございます。そこをごらんください。先ほど述べました理由で、基本金額をその上段の和室15畳と同額の午前1575円、午後2415円、夜間3150円に改めます。なお、分離しました茶室道具一式の利用料金につきましては、他の備品と同様に別途規則で定めていきたいと考えております。
 ここで議案書の70ページにお戻りいただければと思いますが、附則でございます。この条例の施行日並びに経過措置を定めたものでございます。
 以上で議第70号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
             〔福祉保健部長 村嶋政彦君 登壇〕
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) では、議第71号富士市救急医療センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の71ページ、あわせまして議案参考資料の45ページをお願いいたします。本案も、富士市救急医療センターの管理を指定管理者制度に移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。では、条例の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、議案参考資料の45ページをお願いいたします。
 第4条は、全部改正をし、指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。第4条の次に新たな第5条を加える改正でございますが、新たな第5条は、診療時間を定めるもので、従前と同じでございます。
 46ページをお願いいたします。改正後の第6条第3項の改正は、利用料金の額は指定管理者が定めると改めるものでございます。その他の条文の改正でございますが、指定管理者制度の導入に伴い、条文中の「協会」という用語を「指定管理者」という用語に改正する等の語句の整理を行うものでございます。
 議案書の73ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 環境部長。
              〔環境部長 平野孝雄君 登壇〕
◎環境部長(平野孝雄 君) 私から、議第72号富士市森林墓園条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書の75ページ、あわせまして議案参考資料48、49ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、地方自治法の一部改正によりまして、富士市森林墓園の管理を従来の管理委託制度から直営に移行するため、関連する規定の整備を行うものであります。それでは、条例の内容につきまして新旧対照表により説明いたします。第6条から第17条までの改正につきましては、それぞれ「許可」を「承認」に字句の整理を行うものであります。
 次に、50ページをお願いいたします。先ほど冒頭でご説明しましたように、管理委託制度から直営に移行するため、第19条を削り、第20条を第19条とするものであります。
 議案書の75ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 商工農林部長。
             〔商工農林部長 中村頼彦君 登壇〕
◎商工農林部長(中村頼彦 君) 議第73号並びに議第74号について、私からご説明申し上げます。
 初めに、議第73号富士市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の77ページ、あわせまして議案参考資料の51ページの新旧対照表をお開き願います。
 本案は、富士市勤労者総合福祉センターの管理を指定管理者制度へ移行するため、関連する規定を整備することについて改正をお願いするものでございます。指定管理者制度へ移行するための改正事項としては、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲の明文化並びに利用料金制の導入でございます。
 それでは、条例の内容につきまして新旧対照表で説明いたしますので、議案参考資料の51ページをお願いいたします。まず、第2条の次に新たな3条を加える改正でございます。新たに追加する第3条は、指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲を定めるものでございます。新しい第4条は開館時間で、従前と同じでございます。次の第5条は休館日の規定でございます。現在、臨時の休館日を除き、月曜日及び12月29日から翌年1月3日までの年末年始を休館としておりますが、これを見直しまして、休館日や臨時の休館日を除き年末年始限りとするものであります。
 次に、53ページをお願いいたします。現行第7条は使用料の規定ですが、これを削りまして、新たに9条として利用料金の規定を追加し、指定管理者の収入とすることを明記するものであります。その他の条文の改正でありますが、利用料金制の導入に伴い「使用」を「利用」、「許可」を「承認」という用語に改正するなどの語句の整理を行うものでございます。
 議案書の79ページにお戻り願います。附則でありますが、第1項はこの条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。附則第2項及び第3項は改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 続いて、議第74号富士市高齢者就業センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の81ページ、あわせまして議案参考資料の57ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、地方自治法の一部改正により、富士市高齢者就業センターの管理を従来の管理委託制度から直営に移行するため、関連する規定を整理するため改正をお願いするものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして説明いたしますので、議案参考資料の57ページをお願いいたします。現行第8条は、先ほど冒頭でご説明しましたように、管理委託制度から直営とするため削るものでございます。その他の条文の改正でございますが、語句の整理を行うものであります。
 議案書の81ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日は平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 秋山幸男君 登壇〕
◎都市整備部長(秋山幸男 君) それでは、私からは、議第75号富士市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書の83ページ、あわせまして議案参考資料の58ページをお願いいたします。
 本条例は、都市公園法の規定に基づき、公園の設置及び管理について必要な事項を定めているものでございます。今回の改正は公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律の施行を受けまして、地方自治体の施設につきましても従来の管理委託制度にかわって、指定管理者制度が適用されることとなりました。これに伴いまして、本市の都市公園条例において規定されております運動施設の管理及び運営に関することを指定管理者制度を導入するに当たり、このたび教育委員会が富士市都市公園運動施設条例を定めることになりましたので、本都市公園条例から有料公園施設にかかわる規定を削除しようとするものでございます。
 それでは、改正内容の説明につきましては、議案参考資料の新旧対照表によりご説明させていただきますので、58ページをお願いいたします。条例第5条は、運動施設を別表に掲げて特定しようとするものでございます。第2項から第4項は有料公園施設の使用に関する規定のため、新たな都市公園運動施設条例へ移行することにより、本条例から削除するものであります。第9条は、使用料のうち有料公園施設の使用料に関する規定を削除し、都市公園におけるその他の使用料の規定はそのまま残したものでございます。
 次のページになります。第13条使用料の算定方法の第4項のただし書きは、有料公園に関する規定のため削除し、21条の委託は、運動施設の管理を施設利用振興公社に委託する規定でありますが、指定管理者制度の導入に当たり削除するものであります。第22条は、前条削除により1条繰り上がるものであります。
 別表第1は、有料公園施設の規定のため、字句の整理と、無料運動施設のうち厚原スポーツ公園と富士川緑地を新たに加えるものであります。
 議案書の83ページにお戻りいただきまして、附則につきましては、施行日及び経過措置を定めたものでございます。
 以上、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
              〔教育次長 佐野憲一君 登壇〕
◎教育次長(佐野憲一 君) 続きまして、私からは、議第76号から議第79号までの4案につきまして、順次ご説明させていただきます。まず、議第76号富士市立少年自然の家条例の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書は85ページ、議案参考資料は68ページになります。本案は、富士市立体育館の管理の指定管理者制度への移行に際しまして、現行市立体育館の1つとして位置づけております丸火体育館を少年自然の家の施設とし、また、同体育館を少年自然の家の設置目的を妨げない範囲で今までどおり一般の使用に供するため、条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、内容につきまして議案参考資料によりご説明いたしますので、68ページをお願いいたします。ただいま冒頭に申し上げましたように、第2条第1項に少年自然の家の施設としまして、丸火体育館をこのような形で規定いたします。
 次に、第7条でございますが、丸火体育館を一般の使用に供する場合の使用料を別表2で定めるために、現行別表を別表1とするものでございます。
 70ページをお願いいたします。改正の新たな第15条でございますが、これは追加するものです。丸火体育館の一般の使用について定めるものでございまして、一般の方は少年自然の家の入所者が体育館を使用しない場合は、別表2に定める使用料でこれを使用することができるとするものでございます。
 その他の条文につきましては、「許可」という用語を「承認」という用語に改めるなど、語句の置きかえ、整理を行うものでございます。
 最後に、新たに設ける別表2の丸火体育館の使用料につきましては、現行の市立体育館条例の規定を基本としつつ、少年自然の家の使用形態等踏まえて定めたものでございます。
 ここで議案書の86ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上、議第76号の説明でございます。
 続きまして、議第77号富士市立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の88ページ、議案参考資料の72ページをお願いいたします。本案は、本体育館条例に規定する富士体育館及びその附属施設の管理を指定管理者制度に移行するに当たりまして、関連する規定を整理するため条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、内容につきまして議案参考資料によりご説明いたしますので、72ページにお戻りいただければと思います。まず、第2条第2項で規定しております丸火体育館につきまして、議第76号でご説明いたしましたように、少年自然の家条例に規定することとしまして、本条例から削除するということでございます。改正後の第3条は体育館の管理を指定管理者に行わせること及びその業務の範囲を定めたものでございます。
 次に、第4条は、開館時間、次のページをお願いいたします。第5条は休館日、第6条は無料公開日を規定するものでございます。これらにつきましては、現行規則で規定としているところでございますけれども、先ほどの文化会館同様、施設の管理基準に係る基本的事項でありますことから、条例事項とするものでございます。
 次に、現行第5条使用料の規定を削除しまして、74ページをお願いいたします。新たに第9条で利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制等について規定いたすものでございます。
 その他の条文につきましては指定管理者制度に移行のため、「市長」を「指定管理者」に改め、利用料金制の導入に伴いまして、「使用」という用語を「利用」という用語に改めるなど、語句の整理等を行うものでございます。
 76ページをお願いいたします。別表の改正です。別表の改正につきましては、76ページ以降81ページまで掲げてありますけれども、内容につきましては、利用開始時間を現在午前9時であるものを午前8時半に繰り上げるものでございます。また、各施設の部屋の区分を統一化するとともに、利用形態に合わせた区分に改めます。
 料金におきましては、高校生料金を設定し、一部につきまして現行金額を基本としまして、その利用状況、利用されやすい金額、同類施設間の均衡などを考慮して見直しを行ったものでございます。
 81ページの下段をお願いいたします。丸火体育館については、冒頭述べましたように、自然の家の条文中に規定することとしましたので、この表を削除いたします。
 ここで議案書の93ページにお戻りいただければと思いますが、附則でございます。この条例の施行日及び経過措置を定めたものでございます。
 以上、議第77号の説明でございます。
 続きまして、議第78号富士市都市公園運動施設条例制定についてご説明いたします。議案書の95ページをお願いいたします。本案は議第75号による改正後の富士市都市公園条例第5条の規定に基づき、同条例の別表1に掲げられました運動施設の管理に関する条例を新たに制定するものでございます。なお、本条例案は本則18条、附則3項及び別表で構成されております。
 それでは、内容につきまして逐条的にご説明いたします。第1条は、ただいま申し上げました本条例の制定趣旨を規定したものでございます。
 第2条第1項は、管理の対象とする運動施設を、第2項は有料とする施設を定めたものでございます。
 第3条第1項は、運動施設の管理を指定管理者に行わせることを、第2項は、その業務の範囲を定めたものでございます。
 第4条第1項は、富士総合運動公園施設の休日、96ページをお願いいたします。第2項は、その休日の変更等の規定でございます。
 第5条第1項は、砂山公園運動施設プールの開設期間、第2項は、その変更、第3項はプールの休日、第4項はその変更等の規定でございます。
 第6条は、各運動施設の利用時間の定めでございます。
 97ページをお願いいたします。第7条は、有料運動施設の無料公開日を規定したものでございます。
 第8条第1項は、専用で運動施設を利用する場合は指定管理者の承認が必要であること、第2項につきましては、ここに規定してあります施設については個人の場合は指定管理者の承認ではなく、利用券で利用できることを規定したものでございます。
 第9条でございますが、指定管理者が施設の利用を承認しない場合のケースを定めたものでございます。
 第10条第1項は、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を、第2項は、指定管理者が利用料金を設定する場合は市長の事前承認が必要なこと、第3項は、利用料金の原則前納制を、第4項は、施設に応じまして回数券あるいはプリペイドカードを発行することができるということをそれぞれ規定してあります。
 第11条は、利用料金の減免についてでございます。
 次に、98ページをお願いいたします。第12条、既納の利用料金につきましてですけれども、原則還付はしませんが、特別の事情がある場合は指定管理者が還付することができる、この旨を規定したものでございます。
 第13条ですが、指定管理者の利用承認の取り消し権等を規定したものでございます。
 第14条ですが、目的外利用、権利譲渡等の禁止について定めたものでございます。
 第15条でございますが、施設に特別の設備をする場合は指定管理者の許可が必要。
 それから第16条は、施設の原状回復義務、第17条第1項につきましては、利用者の損害賠償義務、第2項は、利用者が利用承認の取り消し等によって損害をこうむった場合につきましては、市並びに指定管理者はその責任は負いません。そのようなことを定めたものでございます。
 第18条は、規則への委任事項でございます。
 附則につきましては、第1項は、条例の施行日を平成18年4月1日とするもの、第2項及び第3項は、経過措置を定めたものでございます。
 99ページをお願いいたします。別表でございますが、これにつきましては、富士市都市公園条例の一部改正によりまして削除される別表第3有料公園施設使用料という形になっておりますけれども、それをベースにしまして、現行の体育館条例同様、利用形態に合わせた区分設定等にするとともに、高校生料金を設定し、また、それぞれの利用状況、より利用されやすい金額、富士体育館並びに同種の施設間との均衡を考慮して定めたものでございます。
 以上、議第78号の説明でございます。
 続きまして、議第79号富士市東球場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書は106ページになります。また、議案参考資料につきましては83ページをお願いいたします。
 本案は、体育館等の公の施設同様、東球場の管理につきましても指定管理者制度へ移行するため、必要な規定の整備を行うものでございます。
 内容につきまして議案参考資料によりご説明いたしますので、83ページをお願いいたします。まず改正後の第3条につきましては、東球場の管理を指定管理者に行わせること、また、その業務の範囲を定めたものでございます。
 次に、第4条は使用時間、第5条は休業日の規定でございます。
 第6条から85ページの第14条につきましては、指定管理者の導入に伴い「市長」という文言を「指定管理者」に改めるほか、語句の整理等を行うものでございます。
 ここで再び議案書の107ページをお願いしたいと思いますが、附則でございます。この条例の施行日及び経過措置を定めました。
 以上で議第79号の説明を終わります。
 これで議第76号から議第79号までの4案についての説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 消防長。
              〔消防長 荒岡政義君 登壇〕
◎消防長(荒岡政義 君) それでは、議第80号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書の109ページ、あわせて議案参考資料の86ページをお願いします。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布、施行されたことに伴い、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級について、地方公務員災害補償法の規定に準じて、所要の規定を整理する等の改正を行うものであります。
 それでは、最初に改正内容の概要についてご説明申し上げます。1つ目には、手指の障害の等級の改正であります。1手の示指――人さし指ですが、示指を失ったものに係る障害の等級を第10級から1級引き下げて第11級とし、1手の小指を失ったものに係る障害の等級を第13級から1級引き上げて第12級とするものであります。
 また、これらの改正に伴い、複数の手指を失ったものに係る障害の等級を改正するとともに、手指の用を廃したもの等に係る障害の等級を、手指を失ったものの例に準じて改正するものであります。
 2つ目には、目の障害の等級の改正であります。視野に係る障害については、これまで別表第3に定める各等級の障害に相当するものとされており、その障害の等級は正面視で複視を生ずるものについて第12級、左右上下視で複視を生ずるものについて第14級とされていましたが、新たに正面視で複視を残すもの及び正面視以外で複視を残すものとして規定に盛り込むとともに、それらの障害の等級について、それぞれ第10級及び第13級とするものであります。
 3つ目には、所要の用語の整理を行ったことであります。
 次に、改正部分についての説明をさせていただきますが、改正部分は別表第2の傷病補償表及び別表第3の障害補償表であります。このうち、用語の整理箇所が51カ所ありまして、振り仮名の削除箇所は「上肢」、「下肢」の部分が35カ所、「耳殻」が1カ所、「頑固」が1カ所です。用語の見直し箇所は「仮関節」から「偽関節」へ4カ所、「奇形」から「変形」へ4カ所、「腕関節」から「手関節」へ3カ所、「薬指」から「環指」へ2カ所、「末関節」から「遠位指節間関節」へ1カ所であります。
 別表第2は、用語の整理による7カ所の改正ですので、省略させていただきます。
 別表第3についても、用語の整理部分44カ所の改正部分は省略をさせていただきます。
 それでは、参考資料新旧対照表の90ページをご参照ください。別表第3第6級第8号、同じページの第7級第6号及び第7号、91ページ第8級第3号及び第4号、次の92ページ第9級第12号及び93ページの第13号は示指の障害等級の引き下げに伴い、示指と他の手指を失った場合及び示指と他の手指の用を廃した場合における障害等級による改正であります。
 93ページの第10級第6号は、示指の障害等級を第10級から11級に引き下げるため削除するものです。第7号は、示指の障害等級の引き下げによるものです。また、号を整理しまして、第2号として新たに正面視で複視を残すものを規定に盛り込んだものです。
 次の94ページをお願いします。第11級第8号は、示指を失ったものの等級を10級から11級の障害等級に引き下げ、中指、環指と同級にするものです。第9号は示指の障害等級の引き下げにより削除するものです。
 次のページの95ページをお願いします。第12級第9号は、号を整理し、新たに第10号として示指の用を廃したものの障害等級を中指、環指と同級にするものです。また、号を整理し、第8号の次に第9号として1手の小指を失ったものを加え、障害等級を13級から12級に引き上げるものです。
 96ページをお願いします。第13級第7号及び第8号は、示指を中指、環指と同級にするための削除であります。第5号は、号を整理し、第6号として、小指の用を廃した障害等級の引き上げによるものであります。
 95ページに戻りますが、号を整理し、第13級第1号の次に第2号として、正面視以外で複視を残すものを規定に盛り込んだものです。
 96ページをお願いします。第14級第6号は、小指の障害等級の引き上げにより削除するものです。第7号及び第8号は、示指の障害等級の規定により、中指、環指と同級にするためのものであります。
 議案書の110ページに戻りまして、附則につきましては、第1条第1項は、施行期日を定めたものです。第2項は、適用日を平成16年7月1日からとするものです。第2条は、公務災害等により負傷もしくは疾病による障害補償の経過措置を定めたものです。
 112ページをお願いします。第3条は、公務災害等により死亡した場合における遺族補償の経過措置を定めたものです。
 以上で富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしくお願いします。
 次に、議第81号富士市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。議案書の114ページ、議案参考資料の98ページをお願いいたします。
 本案は、平成17年4月1日に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法令施行令の一部を改正する政令が施行されたことによりまして、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部が改正されたことに伴い、本市の消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、消防団員に係る退職報償金の支給額を部長、班長から分団長の階級で10年以上から25年未満の勤務年数の消防団員に対し増額を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 改正の部分は条例第2条で定める別表の改正で、退職報償金支給額の引き上げであります。表中、勤務年数20年以上25年未満の分団長で45万9000円を46万1000円に引き上げ、勤務年数10年以上15年未満の部長及び班長で22万9000円を23万1000円に引き上げるもので、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図り、一律2000円の引き上げとするものであります。なお、この条例の附則第1項は施行日を定めたものです。第2項は適用日を平成17年4月1日とするものであります。第3項は内払規定であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、議第82号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げますので、議案書の116ページ、あわせて議案参考資料の99ページをお開き願います。
 今回の改正は大きく分けて2つありまして、1つは消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、再生資源燃料の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等に関する規定の整備を行うことと、合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱う場合の安全に対する規定の整備を行うことであります。
 2つ目には、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具類等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成17年3月22日公布に伴い、燃料電池発電設備が新たに火を使用する設備として定められたことによる位置、構造及び管理の基準等に関する規定の整備、また建築基準法施行令の一部を改正する政令において、火を使用する煙突に関する規定が改正されたことに伴う所要の整備等を行うものでございます。
 それでは、内容について説明しますので、新旧対照表の99ページをごらんいただきたいと思います。まず、目次の改正でございますが、今回主に改正しました第4章の項目につきまして目次中の字句を改正内容に見合うよう整理するものでございます。
 次に、100ページの第1条、第3条、第27条の化学実験室等及び第31条の指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等の改正でございますが、第31条の2以降の改正内容に伴いまして、字句を整理するものでございます。
 同じく100ページの第8条の3につきましては、燃料電池、発電設備であって火を使用するものについての位置、構造及び管理について規定したものです。
 102ページをお願いします。第12条につきましては、従前の発電設備に係る規定を内燃機関を原動力とする発電設備としまして、条文の整理をしました。
 次に103ページですが、第17条の2につきましては、建築基準法施行令の一部改正に伴い、条文の整理を行いました。
 次に、106ページの第31条の2から121ページの第31条の8までは指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物に関する基準及び同ページの第33条の指定可燃物のうち、可燃性液体類等の基準につきましては、今回第1項をソフト面の安全基準である貯蔵及び取り扱いの技術上の基準と、第2項はハード面での安全基準である位置、構造及び設備の記述等にそれぞれ分けて規定するとともに、字句の整理を行うものでございます。これは新たに規定するものではなくて、従前混在して規定されておりました基準を、国が示す火災予防条例(令)に倣い、わかりやすく説明するものでございます。
 次に、125ページをお願いします。第34条の改正でございますが、指定可燃物のうち綿花類等の基準につきましても同様にソフト面とハード面の安全基準をそれぞれ分けて規制するとともに、126ページの同条第1項第5号及び、130ページの同条第2項第4号におきまして、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱、または可燃性ガスの発生のおそれのあるものについて、廃棄物固形化燃料等といたしまして、水分及び温度の管理のほか、集積する場合の高さや貯蔵タンクの構造などの基準を定めたものでございます。これは、一昨年、平成15年の8月に三重県で発生いたしました廃棄物固形化燃料貯蔵タンクの爆発事故を踏まえたものでございます。
 次に、129ページに戻り、同じく第34条第2項第3号イについてでございますが、屋外で合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱う場合は、周囲に空地を保有するか、または防火上有効な塀などを設置することとするものでございます。
 次に、130ページですが、1行目の同条第2項第3号ウでございますが、屋内で合成樹脂類を異なる取り扱いを行う場合、相互間を不燃材料で区画するなどの措置を講ずることとするものでございます。これはやはり一昨年、平成15年9月に栃木県で発生しましたタイヤ工場火災を踏まえたものでございます。
 次に、同じページ、130ページの第34条の2でございますが、従前、基準の特例であった第34条の2を第34条の3といたしまして、第34条の2として1条加えるものでございます。内容でございますが、別表第8で定める数量の100倍以上の再生資源燃料、可燃性固体類、可燃性液体類、または合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱う場合、管理者は火災の危険要因を把握し、当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講ずることとし、安全管理を強化するものでございます。
 次に、131ページから132ページの第44条でございますが、消防長への届け出対象に燃料電池発電設備を加えるものでございます。
 次に、132ページになりますが、第46条につきましても、消防長への届け出対象に再生資源燃料を加えるものでございます。
 133ページの第49条につきましては、条文の整理を行ったものであります。
 次に、同じく133ページの別表第8でございますが、同表のわら類の次に再生資源燃料を加えるものでございます。
 次に、議案書に戻りまして、126ページをお開きください。附則でございますが、第1条はこの条例の施行期日を平成17年12月1日とするものでございます。ただし、次のページの第1号に規定する改正規定中の第8条の3燃料電池、発電設備、第12条の内燃機関を原動力とする発電設備、第17条の2の火を使用する設備に付属する煙突、第31条の5第2項第1号指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準のうち、地下タンク外面を保護する防食性を有する材料の規定及び同条同項第7号タンクからの漏れを検知する設備の規定並びに第44条に規定する消防長への届け出の改正規定につきましては、平成17年10月1日から施行し、同じページの第2号に規定する第31条の5指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、取り扱う地下タンク及び第49条罰則並びに別表第8中の改正規定中、法別表第1に改める部分につきましては公布の日とするものでございます。
 経過措置につきましては、既存のものに対しまして不利にならないように規定したものでございますが、127ページの第2条の燃料電池発電設備、第3条の内燃機関を原動力とする発電設備、第4条の火を使用する設備に附属する煙突については、平成17年10月1日に現に設置され、または工事中のものについて新条例に適合しないものは、この規定にかかわらず従前の例によるとする規定でございます。
 第5条は、公布の際に現にある指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第31条の5第2項第1号に定める基準に適合しないものの構造にかかわる技術上の基準については従前の例によるとするものです。
 第6条は、この条例を施行する際、現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、または取り扱う施設のうち、規定する条件に適合する施設については、当分の間、第34条第1項第5号ウの規定は適用しないとするものです。
 次の128ページをお願いします。第7条は第1項におきまして、条例施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第34条第2項第3号イに定める基準に適合しない場所の位置、構造、設備に係る基準については、同号イの規定は平成19年11月30日までの間適用しないとするものです。また、同条第2項において、条例施行の際、現に条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第34条第2項第3号ウに定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例によることと定めたものです。
 同ページの第8条第1項は、新条例施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、または取り扱っている場所のうち、新条例第34条第2項第4号に定める基準に適合しない場所の位置、構造、設備に係る基準については、平成19年11月30日までの間適用しないとするものです。第8条第2項は、新条例施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、また取り扱うこととなるものに対する新条例第46条の規定については、同条第1項中「あらかじめ」とあるのは「平成17年12月31日まで」とするものです。
 以上で富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(渡辺勝 議員) 建設部長。
              〔建設部長 矢崎文浩君 登壇〕
◎建設部長(矢崎文浩 君) それでは、議第83号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明をいたします。議案書の130ページ、あわせまして議案参考資料136ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月13日に公布され、公の施設の管理については、従来の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創設されました。この改正を受けまして、現在、富士市駐車場の管理は、本条例第13条の規定により財団法人富士市施設利用振興公社に委託しておりますが、これを廃止し指定管理者制度に移行するため、指定管理者が行う業務の範囲の明文化や関連する規定を整備するとともに、語句の整理などもあわせて行うものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして新旧対照表により説明をいたしますので、議案参考資料136ページをお願いいたします。まず、第2条の次に新たに第3条を加え、同条第1項で指定管理者による管理、同条第2項で指定管理者が行う業務の範囲を定めるものでございます。
 次に、第3条を第4条に改め、第1項のただし書きを削除するものでございます。また、第3条の2を第5条に、以下12条まで2条ずつ繰り下げ、「市長」を「指定管理者」等、語句の整理を行うものでございます。
 次に、138ページをお願いいたします。現行の第13条委託の規定ですが、指定管理者の管理とするため、これを削除し、第14条を第15条に繰り下げるものでございます。
 議案書の131ページにお戻り願います。附則でございますが、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 以上で説明を終わります。
 これから質疑に入ります。最初に、議第60号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第61号から議第64号までの4件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第65号から議第68号までの4件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第69号から議第71号までの3件一括質疑を許します。36番小倉通利議員。
◆36番(小倉通利 議員) 70号、71号について、いわゆる条例の中では使用料等の収受にかかわることについては指定管理者に行わせるとなっていると思うんです。例えば救急医療センターの関係でいえば、利用料金という書き方になっていますが、中身は診療費だと思うんですけれども、そういう利用料金という記述でいいかどうかという問題、それから文化会館の関係については、今まで使用料金について、およそ市の財政に毎年9000万円程度の収入として計上されていた。これが今後はそういうものについては指定管理者の収入として扱うようになるのかどうか。後のことに関係いたしますが、とりあえず今の70号と71号についての使用料金の扱いについてどうなるのか、お尋ねいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) 私の方からは、議第70号の文化会館の利用料につきましてでございますけれども、条例説明でいたしましたように、利用料金につきましては指定管理者の収入になります。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 71号の関係でございますけれども、やはりこの利用料金につきましても指定管理者の収入という形になります。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) そうしますと、今までは文化財団等に委託をしていた中身の中では、委託の中身として管理や何かの費用として富士市の方から出していましたよね。そのいただいた使用料金については今まで市の方に入っていたわけです。今度は指定管理者のものになるということは、それをおおむね、例えば9000万円という設定のもとに差し引いた金額を委託料として払うんですか。どういうシステムにするんですか。言ってみれば、この制度にすることによって、市としてみるとどういうメリットがあるんですか。あるいはデメリットになるんですか。その扱いは、今言ったように収入として指定管理者のものになるんだけれども、市の財政上の管理はどういうふうになるか。同じように、救急センターについては単なる利用料というよりか、先ほど言ったように、私は診療費だと思うんです。病院に行くのと同じことですよね。ですから、これは今までと同じように料金収入という言い方をすれば、診療費は当然救急センターに入る。いいんだけれども、使用料という表現がいいかどうかです。私は診療費だと思うんです、あそこでかかった分は。したがって、ここで書いてあるような表現でよろしいかどうか、あなた方の判断を伺いたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) 私の方から、文化会館の利用料金のお話をさせていただきますけれども、指定管理者制度そのものがいわゆる民間のノウハウ、力をより発揮していただこうということが第一の目的にあろうかと思います。そういう中で、委託料との絡みなんですけれども、当然すべて公共的施設なものですから、すべてを純然たる民間の施設と同じようにはできませんで、そういう部分もありますが、公的な部分がありますから、運営するにはこれだけの必要最小限の委託料は必要なお話になろうかと思います。それはお願いして、あとはそこの引き受けた業者さんなり、いわゆる財団なり法人なりが一生懸命努力して、それでその結果、自分の収入にする。その辺のインセンティブを与えるという部分があろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 確かに診療報酬的なものになろうかと思いますけれども、現在委託している中で、現在も協会の収入とする中で利用料として扱っているわけなんですが、今後につきましても指定管理者にお願いすることで、やはり利用料金という形でお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) 文化会館等の使用料についての扱いはわかりましたけれども、ならば、例えば過去のものを全部調べているわけではないですけれども、大体あそこの会館の使用料として富士市に歳入として入ってきているのが九千数百万円、ここずっと毎年あったと思うんですよね。そうすると、これからの施設そのものを管理委託するには、だれがやろうが、ある程度のものが必要だと。これは今までもやっていたでしょう。となると、その努力によって1億2000万円の収入があったというと、それは全部指定管理者の収入になるということですね。となると、行政として何が得になるんですか。利用者にとってどういうサービスが提供されるようになるんですか。その中身がどういうふうに変わってくるかがいま一つわかりかねるんですよ。
 少なくとも、今までは失礼だけれども黙っていたって会館を利用した人の分だけが入ってきて、努力をしなくたって、例えば会館の利用状況がどうであろうと関係なく、入った収入だけを市におさめていればよかったわけです。それは努力をして、今まで80%の会館使用率が90%になった。その収入が全部指定管理者に入る。悪い言い方をすると、それは指定管理者のもうけにつながるわけです。そのことによって、ある意味では利用者にとってどういうプラスマイナスが出てくるんですか。大いに利用してもらうことでいい面もありますが、ごらんのようにあそこは大ホール、中ホール、小ホールということで、特に大ホールを使う場合には駐車場等の関係で非常に混雑する場合がたびたび起きていますよね。さまざまな問題に波及してくると思うんです。そういう指定管理者制度にすることによって、料金収入は指定管理者の収入にすることによってどういうメリット、デメリットが出てくるか、このことについてもう少しお答えいただきたいと思うんです。
 もう1つ、医療センターについてですけれども、今までそうだとかはともかくとして、現実に私たちが医療機関にかかったときに利用料といって払いますか。診察料金なんですよ。医療費なんですよね。全く同じように、救急センターに行った場合には利用料という表現が、こだわるわけではないけれども適切ではないと私は思うんです。救急センターに行って診療費以外のものを何か払いますか。あそこで医療行為を受けて払った費用というものは、診療費以外に何か払うかどうか、お答えください。
○議長(渡辺勝 議員) 教育次長。
◎教育次長(佐野憲一 君) 基本的な考え方は冒頭お話ししましたような考え方でございます。いずれにしろ、民間の活力、民間の努力を引き出し、それによっていろいろ努力していただければ、委託料自身もある部分はいろいろなやりとりの中で、今までよりも少額になるだろう。今お話にありましたように、今のやり方を云々すると語弊があるわけですけれども、相当、回転率というものがある部分が、議員さんおっしゃったように8割の部分あるでしょうし、2割、3割のところもあるわけですよね。それには当然お金が、税金がどんどん投入されているという実態はあろうかと思います。それをいろいろな努力の中でしていただいて、より市民が喜ぶプログラムというものを行っていただいて、文化の振興にも役立てていただく。そういう中で、市にも当然、いろいろこれからやっていく中で、研究検討を要する部分があるかもしれませんけれども、今直ちにメリットばかりという話は言えないと思いますけれども、いずれにしろそういうものを、民間の努力にいろいろなところで手を挙げるというところに期待して我々は指定管理者制度をやっていきたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(村嶋政彦 君) 第6条の方にございますように、確かに保険法の規定による診療に要する費用の額ということで算定をしているわけでございますけれども、それはあくまでも利用料金とかえて徴収させていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 36番小倉議員。
◆36番(小倉通利 議員) あと、委員会でご議論いただくしかないと思うんですが、特に例えばロゼの場合で見ると、そういう料金収入が指定管理者のものになるということによって、富士市が例えば今まで維持管理費として1億円出したものが8000万円になるとか、そういう具体的な中身にはね返ってくるのかどうか、その委託料の中身がどう変わるだとか、そういうことも含めてぜひ委員会でご議論いただきたいと思うんです。
 同時に、その診療費についても、果たしてそれが適切かどうか、現に提案されていますから、ぜひ委員会で議論を深めていただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 総務部長。
◎総務部長(小林卓 君) それでは、今、小倉議員のお話のありました利用料金の関係ですけれども、先ほど私が説明の最後につけ足しで申し上げましたように、11月定例会の折に指定管理者の具体的な指定管理者名を議題として提出させていただくというふうなお話をいたしました。その以前に、どういう業者に委託をするのかということを当然議論いただくわけですので、その前に、10月ごろになろうかと思いますけれども、全協の中でまたそこら辺の利用料金がどれぐらいで今想定をしているかという、そういうものをまたご説明させていただきたいと思います。
 今回の利用料金につきましては、条例の中では上限を設定してございます。ですので、指定管理者がその上限の範囲内で、例えば1000円というふうに条例で定めてあるものを指定管理者が900円で市民からもらうよと、そういうことでも構わないというふうなことになりますので、それは指定管理者のこれからの経営の努力の中で、市民に対してそういうメリットも出てくる可能性もございます。ですので、そういうことも含めまして、また改めてご説明をさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第72号から議第74号までの3件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第75号から議第77号までの3件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第78号及び議第79号の2件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第80号から議第83号までの4件一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 ここでお諮りいたします。
 議第90号富士市民活動センター条例制定についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって議第90号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 議第90号富士市民活動センター条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第90号について説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 井出哲夫君 登壇〕
◎市民部長(井出哲夫 君) それでは、議第90号富士市民活動センター条例制定についてご説明申し上げますので、追加議案書の1ページをお願いいたします。
 本案は、先ほど議第85号として提案し、議決を賜りました富士吉原2丁目地区優良建築物建設組合が建設中の再開発ビルの保留床に設置いたします富士市民活動センターにつきまして、設置及び管理に関する必要な事項を定めるものでございます。
 それでは、各条ごとにご説明申し上げますので、2ページをお願いいたします。
 第1条は、市民の自主的で公益的な活動を促進するための施設として、その趣旨を規定したものでございます。
 第2条は、施設の名称を富士市民活動センターとし、位置を富士市吉原2丁目10番20号といたすものでございます。
 第3条は、第1項では本施設が指定管理者に管理を行わせることを定め、第2項では指定管理者が行う業務の範囲を定めたものでございます。
 第4条は、センターの休館日を、第5条は、開館を定めたものでございます。
 次のページをお願いいたします。第6条は、別表第1に定める施設の利用の承認について、第7条は、施設の利用の不承認事項を、第8条は、施設の利用料金の納付等について定めたものでございます。第9条は、指定管理者が利用の承認の取り消し、利用の停止等をすることができる旨を定めてございます。
 次のページをお願いいたします。第10条は、目的外利用、権利譲渡等の禁止を、第11条は、原状回復義務を、第12条は、損害賠償について定めたものでございます。第13条は、施設の管理上必要な事項を規則で定めることといたしました委任事項であります。
 附則でございますが、本条例の施行日につきましては、規則で定める旨を規定したものでございます。
 別表第1は、第6条関係の施設、別表第2は、第8条関係の利用料金について定めてございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 説明を終わります。
 これから、議第90号について質疑に入ります。25番鈴木敏和議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) 利用の承認の第6条の関係ですが、別表1でミーティングコーナー、コミュニティFMコーナー、ロッカー、メールボックス、これらについては使用する場合はあらかじめ承認を受けなければならない。2の関係でいくと、その条件を付することができる。その条件とは何か。あるいは別表第1の6条関係で、コミュニティFMコーナーというのは、いわゆる株式会社がやるわけですね。民間会社ですよ。民間会社がセンターに入って、それは使用料とか家賃とか、そういうものは払うんでしょうね、もちろん。営利目的の会社ですから。そういうことについてお聞きをしたい。
 それから、2項の指定管理者がどういう条件をつけるようなことが想定されているのか、お伺いしたい。特にこのセンターは使用料を取るのが月額ロッカー料500円だけなんですね。そうすると、ここを維持管理、運営していく場合、年間どの程度費用が市から持ち出されるのか。利用料を取っていないわけですから。その辺のことについてもあわせて説明していただきたいと思います。
○議長(渡辺勝 議員) 市民部長。
◎市民部長(井出哲夫 君) まず、第6条の2項の条件を付することができるということでありますが、これについてはいろいろあろうかと思います。第8条の承認の取り消しの条文も一部的には入ると思いますし、その他もろもろのものが入ってくると思いますので、細かいことはちょっと申し上げられませんので、よろしくお願いします。
 それと、第2点目のコミュニティFMは、民間企業であるということで、なぜその辺の使用料金を取らないのかというご質問だと思いますが、これにつきましては、現在コミュニティFMにつきましては、4月に資本金5000万円でスタートしております。その中で、富士市にあっては1000万円、富士宮市にありましては400万円、富士川町100万円、芝川町10万円ということで、2市2町の自治体で合わせて1510万円、いわゆる資本金に対しましては30%以上出資しております。そのような中で、株式会社であっても、また公益性や公共性の高い会社であると考えております。また、市民活動の情報発信や情報収集に大きな役割を果たしていく会社であろうと理解しております。そのようなこととあわせまして、また県内外にコミュニティFMの設立時の状況などを調査したところ、公共施設内にあるFM施設につきましては、ほとんどのところが無料で貸し付けをしております。有料で民間施設であっても設立当初はかなり行政の支援なんかもしているとは伺っております。このような中で、このFMコーナーにつきましては、市民活動支援の一環としてとらえておりますので、当面はいわゆる利用料は取らないでいきたいと考えております。なお、使用料につきましては、どのぐらいかと申しますと、市の市有財産の貸し付け料の基準に対しますと、年間大体162万円、月額で13万5000円程度となると考えられます。
 以上でございます。
○議長(渡辺勝 議員) 25番鈴木議員。
◆25番(鈴木敏和 議員) 要するに、あそこの市民活動センターの年間の維持管理経費というのはどの程度を見積もっているのかということについての説明を求めたいと思います。
 さらに、この第8条の利用料金の納付は指定管理者に収受させるのはロッカーの月当たり500円だけなんじゃないですか。そうなってくると、あと全体の経費というのはどうなるのか。ましてや指定管理者制度というのは、昨年の11月でしたか配付されたように、市民の平等な利用が確保されること、あるいは当該団体の計画する事業の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、当該施設の管理に要する経費を縮減できる見込みがあることをもって選定するというようなことを昨年の11月の総務部の行政経営課で出された条例の解説の中に載っているんですけれどもね。極めて限定された中で経営活動をして、市民サービスを果たすということを言っているけれども、結果的に入ってこないものを無理していると、逆に市民へのサービスが縮小されたり、あるいは過大な負担をかけられたりしていく可能性があるのではないかと私は危惧するわけですよ。
 そういう意味で、こういう場合、直接的に、先ほど来税金から持っていくものをなるべく少なくしたいと言っているけれども、実際は人件費を抜きにしたような利用料金を、あるいは今度は使用料になるようですけれども、考えてずっとやってきたわけですよ。現在の条例とほぼ同じもので上限を定めてある。それ以下でやるということが経営上可能かどうかという問題もこの市民活動センターの中にも影響してくるように私は思うんです。そういうことでやれば、社会保険料へは入れない。低賃金、あるいは年金にも入れないなどなど、不安定雇用労働者というか、働く意義を失わせるような労働環境に置くような人たちを集めざるを得ないというような問題。そして、その目的にあるような各施設、特にこういう市民センターなどの活動が従前にその目的が発揮されるかどうかというのは極めて疑わしいわけです。そういう管理の仕方では。その辺について、さらに考えているところがあったら説明をしていただきたい。
○議長(渡辺勝 議員) 市民部長。
◎市民部長(井出哲夫 君) まず、先ほどのご質問の中で、第6条の関係で追加でお話ししたいんですが、ミーティングコーナーにつきましては、多額な受講料を伴うような講座、要するにかつて収入を得て収益を上げるのについては制限していきたいということをうたうような形になろうかと思います。
 あと、指定管理者につきましては、年間にしたら1200万円弱というような形で考えております。一応そんなような形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺勝 議員) 質疑を終わります。
 これから、以上の議案について委員会付託を行います。議第60号から議第83号まで及び議第90号の25件は、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第10 陳情について
○議長(渡辺勝 議員) 日程第10 陳情についてを議題といたします。
 陳情2件については、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、文教民生委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明18日から26日までの9日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって明18日から26日までの9日間は休会とすることに決しました。
 なお、6月21日及び22日の2日間は、委員会付託議案等について各常任委員会の審査をお願いいたします。
 次の本会議は6月27日午前10時から開きます。
○議長(渡辺勝 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後2時57分 散 会