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静岡県 富士市

平成29年 6月 定例会−06月23日-02号




平成29年 6月 定例会

平成29年富士市議会定例会(6月)会議録第2号
平成29年6月23日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(21名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     加納孝則 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     ?野浩一 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田教文 君
           建設部長     渡辺一彦 君
           中央病院長    柏木秀幸 君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    川島健悟 君
           企画課長     中田浩生 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     依田利也

6.議事日程(第2号)
                          平成29年6月23日(金)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第71号 平成29年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
        議第72号 富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
        議第73号 富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定について
        議第74号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第75号 富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第76号 富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定について
        議第77号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第78号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  太田康彦 議員
                 環境経済委員会委員長  井上 保 議員
                 文教民生委員会委員長  荻田丈仁 議員
                 建設水道委員会委員長  笠井 浩 議員
         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第2  議案一括議題
        議第81号 財産の取得に関し議決を求めることについて
             (高規格救急自動車取得)
        議第82号 財産の取得に関し議決を求めることについて
             (消防ポンプ自動車取得)
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第3  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 去る6月15日及び昨日、議会運営委員会を開催願い、追加議案などの取り扱いについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) おはようございます。御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る6月15日及び昨日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 6月15日には一般質問の日程について協議いたしました。一般質問につきましては、6月15日正午をもって締め切り、21人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、本日4人、26日に5人、27日に5人、28日に5人、29日に2人とすることといたしましたので、御了承願います。
 また、昨日は追加議案及び人事案件の取り扱い等について協議いたしました。
 最初に、当局から議第81号財産の取得に関し議決を求めることについて(高規格救急自動車取得)ほか1件を追加議案として提出したい旨の申し出がありました。協議の結果、本日上程していくこととし、委員会付託を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 次に、本定例会に議案書?2として提出が予定されております議第83号富士市須津山財産委員会委員の選任につき承認を求めることについてほか1件の取り扱いを協議いたしました。その結果、2議案は人事に関することでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 次に、常任委員会委員等の改選につきましては、改選に関する先例や申し合わせ事項等をそれぞれ確認し、これに基づいて行っていくこととし、各委員会委員の選出届を6月30日の午前9時までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。
 次に、影山議長、一条副議長から6月30日をもって議長職、副議長職を辞職したい旨が表明されたことに伴い、正副議長選挙を実施するため、議会基本条例第15条第2項に基づき正副議長選挙の立候補届出書を29日正午までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、今6月定例会における追加議案として、議第81号財産の取得に関し議決を求めることについて(高規格救急自動車取得)及び議第82号財産の取得に関し議決を求めることについて(消防ポンプ自動車取得)の2件の議案が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第71号〜議第78号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算についてから議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案8件を一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長太田康彦議員から報告願います。22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◎22番(太田康彦 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました議案6件について、6月19日午前9時30分より第1委員会室において委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市が条例で定める独自利用事務とはどのようなものかとの質疑に対し、当局より、重度心身障害児者医療費助成金、精神障害者医療費助成金、母子家庭等医療費助成金、こども医療費助成金に関するものがありますとの答弁があり、さらに委員から、情報提供ネットワークシステムはどのような場合に利用するのかとの質疑に対し、当局より、これまでは他市町村から転入してきた際に独自利用事務に関する手続をするに当たり、課税状況を確認するため所得証明書等の提出が必要でしたが、情報提供ネットワークシステムを利用し照会を行うことで必要な情報を得ることができますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、今回の条例改正の趣旨はどのようなものかとの質疑に対し、当局より、これまでの市民協働の進捗や制度の設計等における審議にとどまらず、市民活動支援補助金交付事業の選定や市民協働事業提案制度の事業評価などについて市民協働推進審議会で審議を行うことにより市民協働の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためですとの答弁があり、さらに委員から、市民活動支援補助金選定委員会や市民協働事業評価委員会で行っていた審議はどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、本改正により市民協働推進審議会が担うことになりますとの答弁がありました。また、委員から、市民協働推進において審議会はとても重要な役割を担うため、委員の選定は慎重に行ってほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市立南小規模保育事業所の開所に伴い、保育事業所長の職務を行政職給料表等級別基準職務表の6級の項に追加するとのことだが、保育事業所長をどのように位置づけるのかとの質疑に対し、当局より、保育事業所長は保育業務が主となるため幼稚園長や保育園長と同等とします、また、開所後の保育事業所長については当面の間、市立南保育園長が兼務しますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、若年性認知症患者は退職手当の支給対象者である特定退職者に該当するのかとの質疑に対し、当局より、心身の故障のため職務遂行に支障があり、またはこれに耐えられないことを理由に分限免職となった者として該当する可能性がありますとの答弁がありました。
 また委員から、本条例改正により退職手当の給付要件を拡充するとのことだが、手当が支給されるためには再就職の意思があることが必要となるのかとの質疑に対し、当局より、特定退職者で再就職の意思があること及び退職時の手当額が雇用保険法に基づく支給額に満たない場合が条件になります。通常は入庁しておおむね1年から3年目の職員が退職する場合に対象となる可能性がありますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、総務市民委員会に付託となりました議案6件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました議案1件について、6月19日午前9時30分より第2委員会室において委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項1目清掃総務費について、委員から、生ごみ堆肥化推進事業費を200万円増額し、大型生ごみ処理機購入費補助金を事業者に交付するとのことだが、処理機の性能はどのようなものかとの質疑に対し、当局より、処理機はバイオ型であり、1日最大100キログラムの処理能力を有し、生ごみを堆肥にするものです。なお、事業者では1日平均80キログラム、年間で約29トンの処理を計画しており、堆肥化した後、敷地内の緑地帯で使用する予定と伺っておりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 以上で、環境経済委員会に付託となりました議案1件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長荻田丈仁議員から報告願います。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◎21番(荻田丈仁 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、6月20日午前9時30分より第1委員会室において委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費について、委員から、ユニバーサル就労推進事業費のうち賃金を64万円余計上し、就労困難者を臨時職員として試験的に雇用するとのことだが、何人雇用し、どのような勤務形態を考えているのか。また、雇用期間はいつまでかとの質疑に対し、当局より、今回は2人を雇用し、1日4時間で、それぞれ週2日、週3日の勤務を基本に考えています。また、協力事業者を募る際のモデルケースとなるよう継続的に取り組んでいきたいため期限は設けていませんとの答弁があり、さらに委員から、今回雇用する臨時職員をどのように選定するのか。また、どのような仕事内容を考えているのかとの質疑に対し、当局より、就労困難者ということを踏まえ、若者相談窓口ココ☆カラの利用者などから選定することを想定しています。また、仕事内容は専門性、緊急性が高くなく、かつ正規職員の補助となるような事務を考えていますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費1項3目学校教育指導費について、委員から、いじめ問題対策連絡協議会委員として保護者を代表する団体からの委員1人分の報酬を計上しているが、人選はどのように行うのかとの質疑に対し、当局より、富士市PTA連絡協議会に人選をお願いすることを考えていますとの答弁があり、さらに委員から、いじめ当事者の保護者は難しいと考えるが、より実情に詳しい方を選任することは検討できないかとの質疑に対し、当局より、特定の保護者を選任することは困難であることから、さまざまな活動を通じての経験や情報が豊富と考えられるPTA連絡協議会からの人選が適当であると考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、教育研究指定校事業費を200万円増額し、県委託事業により道徳教育研究指定校に富士南中学校、富士南小学校、富士第二小学校の3校を指定するとのことだが、これはどのような内容かとの質疑に対し、当局より、学習指導要領の改訂により平成30年度から道徳が正式な教科となることに伴い、地域、家庭との横の連携や、小学校1年生から中学校3年生までの縦の接続を意識した道徳教育を研究するものですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第76号富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市立南小規模保育事業所を市立南幼稚園内に設置し、10月から児童の受け入れを開始するとのことだが、どのような体制で運営していくのかとの質疑に対し、当局より、保育事業所長は市立南保育園の園長が兼務しますが、新たに置く保育士3人、調理員1人と日常の連絡、連携を密にすることで管理体制を確保できると考えています。また、幼稚園舎内の備品倉庫を改修し調理室を設置しますとの答弁がありました。
 さらに委員から、設置趣旨や運営体制の異なる既存の幼稚園の中に設置するということで、保護者や職員に対し状況の説明を行ったほか、今後の方向性についても検討を進めているとのことである。新たな事業であり、関係者の理解が重要と考えるので、丁寧に説明を行い、混乱が生じないよう努めてほしいとの要望がありました。
 また委員から、平成31年度を待機児童のピークと想定し施策を進めているとのことだが、現在の待機児童は今回の小規模保育事業所の設置によって解消されるのかとの質疑に対し、当局より、本年4月時点の待機児童数は1歳児35人、2歳児2人の計37人で、今回設置する南小規模保育事業所の定員内訳である1歳児5人、2歳児6人の計11人に、来年度同規模で設置予定の市立天間幼稚園内の小規模保育事業所を加えても完全な解消には至りませんとの答弁があり、さらに委員から、待機児童対策として、企業主導型保育所や民間企業による小規模保育事業所の設置支援などにより受け入れ枠を拡大したいとのことだが、あらゆる方策を検討し、待機児童の一刻も早い解消に努めてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第76号富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第77号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で文教民生委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました議案1件について、6月20日午前9時30分より第2委員会室において委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出8款土木費3項3目河川改良費について、委員から、富士早川改修事業と下堀(下流部)改修事業の1メートル当たりの事業費に大きな差があるが、どのような理由かとの質疑に対し、当局より、富士早川改修事業はほとんどコンクリートを使用せず土羽で護岸を施工しますが、下堀(下流部)改修事業はブロック積み護岸であることと、全てを矢板で囲わなければならず仮設費もかかるためですとの答弁がありました。
 次に、5項4目市街地整備費について、委員から、新富士駅北口駅前広場を整備するとのことだが、駅利用者がいる中どのように工事を進めていくのかとの質疑に対し、当局より、今年度、北口駅前広場の東側に当たるバス・タクシーエリアから整備し、来年度に西側の一般車エリアを整備する予定です。工事に当たっては駅利用者の安全確保を最優先し、バスやタクシーの乗降場等を順次移動させながら進めていきますとの答弁があり、さらに委員から、工事に当たっては駅利用者の安全確保はもちろんだが、スケジュールの遵守を心がけ進めてほしいとの要望がありました。
 また委員から、新富士駅周辺B地区整備推進費を2000万円減額し、国庫補助金の減額決定に対応するとのことだが、このことにより整備の全体計画に変更が生じるのかとの質疑に対し、当局より、国庫補助事業費については1億円を要望したところ、内示率が80%であったため8000万円となりました。不足する金額は次年度に要望し、全体計画を変更することなく整備を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 以上で、建設水道委員会に付託となりました議案1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第71号から議第78号までの8件の一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算についてから議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの8件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第71号から議第78号までの8件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 議案一括議題(議第81号、議第82号)
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第81号財産の取得に関し議決を求めることについて(高規格救急自動車取得)及び議第82号財産の取得に関し議決を求めることについて(消防ポンプ自動車取得)の2件を一括議題といたします。
 当局に議第81号及び議第82号の2件について一括説明を求めます。消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) それでは、議第81号及び議第82号財産の取得に関し議決を求めることについての2件を御説明申し上げます。
 初めに、議第81号、高規格救急自動車の取得についてでありますが、追加議案書の1ページ、あわせまして追加議案参考資料1ページの高規格救急自動車見取り図をお願いいたします。
 本案は中央消防署富士見台分署の高規格救急自動車の取得について議決をお願いするものであります。現在、中央消防署富士見台分署に配置してあります高規格救急自動車は平成21年10月に購入したもので、7年7カ月を経過し、走行距離12万4000キロメートルであり、車両及び救急資機材の老朽化が著しいため更新をお願いするものであります。
 導入車両は傷病者管理等をより適切に行うために高規格救急自動車とし、高度な救急処置を施し傷病者を搬送するとともに、作業性や安全性の向上を図っております。
 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。2の取得価格は3684万5280円であります。3の契約の相手方は、シャシーが静岡市駿河区国吉田2丁目3番1号、静岡トヨタ自動車株式会社法人営業部、部長鈴木智久で、高度救命処置用資機材は沼津市大岡2391番地の7、協和医科器械株式会社沼津支店、支店長川崎康明であります。4の契約の方法は、シャシー及び高度救命処置用資機材ともに指名競争入札であります。5の配置場所は、中央消防署富士見台分署であります。
 次の3ページをお願いいたします。高規格救急自動車の概要ですが、シャシーはワンボックスで、定員は7人、駆動方式は四輪駆動であります。高度救命処置用資機材につきましては血圧計等の観察用資機材、人工呼吸器等の呼吸・循環管理用資機材、救急分娩セットの創傷等保護用資機材、バックボード等の保温・搬送資機材などであります。また、この車両の見取り図は追加議案参考資料1ページ及び2ページのとおりであります。
 続きまして、議第82号消防ポンプ自動車の取得について御説明いたします。
 追加議案書の4ページ、あわせまして追加議案参考資料3ページの消防ポンプ自動車見取り図をお願いいたします。
 本案は、富士市消防団第3分団及び第21分団の消防ポンプ自動車2台の取得について議決をお願いするものであります。現在、消防団第3分団及び第21分団に配置してあります消防ポンプ自動車は平成7年及び平成8年に購入したもので、いずれも20年以上経過し、老朽化が著しいため、更新をお願いするものであります。
 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。2の取得価格は3736万8000円で、1台当たりの価格は1868万4000円であります。3の契約の相手方は、東京都八王子市中野上町2丁目31番1号、日本機械工業株式会社本社営業部、部長鈴木薫であります。4の契約の方法は、指名競争入札であります。5の配置場所は、富士市消防団第3分団及び第21分団であります。
 次の5ページをお願いいたします。消防ポンプ自動車の概要ですが、シャシーは、4ドア、ダブルキャブ、定員は8人で、駆動方式は後輪駆動であります。艤装につきましては、ポンプはA−2級、揚水方式は自動揚水方式であります。また、この車両の見取り図は追加議案参考資料3ページのとおりであります。
 以上で議第81号及び議第82号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第81号及び議第82号について一括質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。議第81号及び議第82号の2件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第81号及び議第82号の2件については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第81号及び議第82号の2件について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから議第81号及び議第82号の2件について一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第81号財産の取得に関し議決を求めることについて(高規格救急自動車取得)及び議第82号財産の取得に関し議決を求めることについて(消防ポンプ自動車取得)の2件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第81号及び議第82号の2件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第3 一般質問を行います。
 発言通告書の順序により発言を許します。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) 改めておはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の富士市の取り組み状況と軽度認知障害、若年性認知症の施策についてお伺いをいたします。
 政府は2018年医療・介護同時改定に向けて議論を開始しています。今回の改定では医療報酬と介護報酬が同時に改定されるものです。ここでは医療報酬の改定に絞らせていただきます。改定の内容、内訳は、1、訪問介護における生活援助を中心にサービス提供する場合の人員基準の緩和、2、新設される介護医療院の報酬や基準、3、ロボット、ICT、センサーを活用している事業所に対する報酬、人員基準、4、特養の医療ニーズやみとり対応の強化、5、入院時の医療機関とケアマネとの連携、6、デイケアとデイの役割分担と強化、7、小規模多機能24時間サービスのサービス量増加や機能強化、効率化に向けた人員基準や利用定員が主な論点になっています。これは既存の介護事業者にとっては介護報酬の引き下げになると危機感を強めています。
 改定されるたびに介護報酬が引き下げられる現実は、介護サービスを受ける側にしてみると、サービスの質の低下、介護事業者にしては職員の人材確保も心配をされています。そこで大切になってくるのは総合的に取り組もうとしている新オレンジプランをどれだけ行政が真剣に早急に取り組むかにかかっていると思います。今回は新オレンジプランの基本的な考えとして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしている環境整備の7つの柱を改めて確認したいと思います。
 ?認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進、?認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等の提供、?若年性認知症施策の強化、?認知症の人への介護者への支援、?認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、?認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、?認知症の人やその家族の視点の重視です。以上7項目の中から、今回は?の認知症への理解を深めるための普及啓発の推進についてからと、?の若年性認知症施策の強化の2点についてお伺いをいたします。
 まず、?について質問をいたします。1、平成29年度、3月31日現在、全国の認知症サポーターは882万9946人、キャラバンメイトは13万9157人となっています。富士市の現状はどのようになっているでしょうか。2、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら認知症サポーターにさまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置くべきと思いますが、いかがでしょうか。3、認知症サポーターの養成講座を修了した者が復習を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職場に応じた取り組みをするべきと思いますが、いかがでしょうか。4、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進はどのようになっているのか。小中学校で認知症サポーター養成講座を定期的に開催する予定はあるか。
 続いて、?の若年性認知症施策の強化について質問いたします。1、若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配付しているか。2、若年性認知症の相談窓口はどのようになっているか。3、若年性認知症の人の居場所づくり、就労、社会参加等の支援はどのようになっているのか。4、早期診断、早期対応が必要となるが、富士市の認知症初期集中支援チームはどのようになっているか。5、認知症カフェ等の設置はどのようになっているか。
 続いて、地域包括支援センターの名称についてお伺いいたします。平成30年度より開設が予定されている子育て世代包括支援センターとの区分けとして新しく名称を考えてはいかがかと思いますが、以上、大きく3項目をもって1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進についてのうちの学校教育等における高齢者への理解の推進及び認知症サポーター養成講座の開催については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の富士市の取り組み状況と軽度認知障害、若年性認知症の施策についてのうち、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進についてのうちの富士市における認知症サポーター及びキャラバンメイトの現状についてでありますが、認知症サポーターは認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族を温かい目で見守り、できる範囲で手助けをする応援者であり、昨年度までの養成数は1万7770人に達し、認知症サポーター養成講座の講師役を務めるキャラバンメイトは213人であります。認知症サポーター養成数は、ふじパワフル85計画?における平成28年度の目標値1万6000人を大幅に上回っておりますが、今後もより多くの認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。
 次に、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら認知症サポーターにさまざまな場面で活躍し、復習を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職場の実情に応じた取り組みをするべきと思うがいかがかについてでありますが、認知症の人を理解し受容する社会を醸成するため、認知症サポーターをふやすことが第一であると考えておりますので、認知症サポーター養成講座修了者に対し、復習を兼ねての学習する機会の設置や、より上級な講座の開催などは今のところ考えてはおりません。
 一方で、学んだ知識を生かし、認知症の人やその家族を積極的に支援していきたいと考える認知症サポーターもいることは承知しております。その方々にはキャラバンメイトになっていただき、さらに認知症サポーター養成の支援をしていただくことが考えられます。また、認知症カフェ等に参加して認知症の人と顔なじみになり、自宅を訪問して一緒に過ごすといった、国が進めるいわゆる認ともの活動につなげることも考えられます。
 本市では市内8カ所にある地域包括支援センターを中心に、圏域ごとのキャラバンメイトの交流会を開催し、地域の実情に合った具体的な活動について検討を始めたところであります。いずれにいたしましても、認知症支援の輪を広げるため、認知症サポーターを数多く養成することに主眼を置き、その上で意欲のある方々にはさらなる活動の場を提供してまいりたいと考えております。
 次に、若年性認知症施策の強化策についてのうち、若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配付しているかについてでありますが、若年性認知症は65歳未満の方が発症する認知症であり、社会や家庭で重要な役割を担っている働き盛りでの発症となるため、仕事や家事に支障が生じるなど経済上、日常生活上の問題が起こることが特徴であります。若年性認知症ハンドブックは特徴的な症状や医療機関の選び方、受けられるサービス等を紹介したもので、国が若年性認知症の人やその家族を支援するために作成し、全国の自治体や医療機関などに配布されております。
 本市の若年性認知症の人は約70人と推計しておりますが、その判断は大変難しく、正確な把握はできていないため、ハンドブックの積極的な活用は行っておりません。しかしながら、早期の対応は大変重要であるため、発症初期の段階から御本人や御家族の思いに寄り添った適切な支援が受けられるよう、ハンドブックを本市のウエブサイトに掲載してまいります。
 なお、本市では平成27年度に認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れをまとめた認知症ケアパス「認知症の人と家族のみちしるべ」を作成し、市民の皆様に御活用いただいているところでありますが、今後さらなる周知を図ってまいります。
 次に、若年性認知症の相談窓口はどのようになっているのかについてでありますが、若年性認知症の相談窓口は県が設置することとなっており、静岡県社会福祉士会へ委託し、静岡県若年性認知症相談窓口として週に3日開設しております。相談窓口には若年性認知症支援コーディネーターを配置し、医療、福祉、就労等の総合的な支援を行っております。本市では各地域包括支援センターや認知症疾患医療センターである鷹岡病院で若年性認知症を含めた認知症全般の相談に応じております。相談窓口は市民と医療、介護を結ぶ最初の入り口であり、重要な役割を持っているため、市民の皆様が安心して利用できるよう、引き続きこれらの相談窓口の周知を図ってまいります。
 次に、若年性認知症の人の居場所づくり、就労、社会参加等の支援はどのようになっているのかについてでありますが、若年性認知症の人にとって就労が困難になった後、生きがいややりがいを感じられる居場所や仕事場を見つけることは容易ではなく、また、家に閉じこもりがちになってしまうこともあるため、早期に安心できる居場所と信頼できる相談相手を見つけることが大切であります。本市では若年性認知症の人とその家族を対象に、情報交換と交流を目的として、若年性認知症の人と家族のつどいを年7回開催しております。このつどいは御本人や御家族にとって居場所となるだけではなく、仲間との触れ合いを通して不安の解消や社会参加のきっかけの場になっていると考えております。また、本年4月1日に富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を施行し、勤労意欲がありながらもさまざまな理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人たちが、その個性や意欲に応じた就労の機会が提供されるよう、ユニバーサル就労支援センターを開所いたしました。若年性認知症の人の就労による社会参加等の支援は、ユニバーサル就労支援事業の中で必要に応じて対応してまいります。
 また、富士市の認知症初期集中支援チームはどのようになっているのかについてでありますが、本市では昨年度、医療、保健、福祉の関係者で構成する認知症初期集中支援チーム検討委員会において協議を重ね、鷹岡病院内に1カ所1チームを設置することとし、本年4月から市内全域を対象に活動を開始いたしました。認知症初期集中支援チームが早期にかかわることで個々の状態に合った適切な医療や介護へ結びつけることができ、よりよい状態での在宅生活の継続と家族の介護負担の軽減が図られることが期待できます。本年度は活動基盤となる医療、介護、福祉の関係機関等との連携の仕組みづくりに主眼を置くため、訪問件数を限定した試行的な取り組みとなりますが、活動状況を評価、検証しながら今後の事業拡大に向け検討してまいります。
 次に、認知症カフェ等の設置はどのようになっているのかについてでありますが、認知症カフェ等は現在、9カ所の介護保険事業所において地域交流や地域貢献の一環として自主運営されており、認知症の人と家族の会静岡県支部、すぎなの会が運営しているものと合わせて、市内には10カ所設置され、随時開催されております。本市では地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員とともに、認知症カフェ等を訪問し、実情の把握を行い、運営の協力支援を始めており、本年3月には初めて認知症カフェ等交流会を開催し、開催事業所等との情報交換を行いました。また、毎月開催している認知症地域支援推進員連絡会において認知症カフェ等の取り組み状況や課題、今後の方向性について協議を重ね、設置や運営に関する支援のあり方等を検討しております。
 認知症カフェ等が認知症の人にとってみずから活動を楽しめる場所、家族にとってわかり合える人と出会える場所、地域住民にとって認知症への理解を深める場所となるよう、環境整備を図ってまいります。
 次に、地域包括支援センターの名称についてでありますが、地域包括支援センターは高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する施設であり、本市におきましては現在、市内8つの日常生活圏域を担当する委託型センター8カ所と、これを統括する直営センター1カ所の体制で運営しております。地域包括支援センターの開設以来、市民の皆様に「広報ふじ」やパンフレット等を通じてセンターの周知に努めており、センターの名称や困難事例への地道な支援が認識されてきていると理解しております。昨年度、3年ごとに策定している高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基礎調査を実施いたしましたが、要介護認定等を持っていない一般高齢者のセンターについての認知度は前回より9.6ポイント増加し、過半数の52.3%の方が知っている、または名前を聞いたことがあると回答しております。また、昨年度の地域包括支援センターにおける総合相談の延べ件数は4728件であり、前年度比15.3%の増加となっております。
 このように、地域包括支援センターは設置から11年が経過し、市民への周知も進みつつあり、その名称を変更することはかえって混乱を招くおそれがあると思われますので、考えておりません。なお、来年度、子育て世代包括支援センターの開設を予定しておりますが、設置する場所や利用者の年代が異なりますので、地域包括支援センターと混同されることはないものと認識しております。
 地域包括支援センターにつきましては、今後も相談を希望される市民の方がより早い段階でセンターに相談できるよう、引き続きセンターの周知に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学校教育等における高齢者への理解の推進と小中学校における認知症サポーター養成講座の定期的な開催についてでありますが、小中学校においては学習指導要領に基づき、道徳では高齢者への尊敬や慈しみの心を育み、社会科では社会保障として高齢者や障害者の介護等の学習を行っております。また、総合的な学習の時間では近隣の高齢者介護施設等での福祉体験活動や、地域の皆様と協力し高齢者のお宅に手づくりの弁当を配食するなど、地域の特色を生かした学習に取り組む学校もあります。さらに、地域の高齢者にクラブ活動の講師、戦争体験の語り部、昔の遊びの師範等、ゲストティーチャーとして積極的に児童生徒にかかわっていただくほか、地域の高齢者を運動会等の学校行事に招待するなどして児童生徒との交流を深める学校も多くあります。
 認知症サポーター養成講座の開催につきましては、少子高齢化が進む社会において小中学生の段階で認知症に関する正しい知識を身につけ、適切な対応ができるようにしていくことは大切なことであると考えております。今後、各小中学校に対し認知症サポーター養成講座に関する情報提供を行い、各校の実情に応じて可能な範囲で本講座を開催するよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) お答えをいただきました。大変丁寧に市長からもお答えをいただいて、全ての事業に関して今、一生懸命取り組んでいるよというお答えだったかと思います。ただ、今回この質問をあえてさせていただいたのは、このお役所リズムというか、スピード感で本当にいいのかな、もう少し早くしないと間に合わないんじゃないかなということで、来年の4月から法改正がされる医療保険であるとか、介護保険であるとか、そういったところを早急にしっかりと、何がどういうふうに変わるんだというところをぜひ早目にわかっていただいて、早目に対策を練っていただきたいという意味で今回の質問になったわけです。
 介護事業者から見ますと、今回の改定で報酬がカットされるのではないか、そんな見込みがあるからとても不安だよ、事業の継続が難しくなることや、その反動が介護サービスを受ける利用者にもそのまま振りかかってくるのではないかということが心配をされるわけです。そのために、今できる総合支援事業、地域包括支援事業であるとか、そういったものを充実させないといけないということで今回質問になったわけですけれども。
 また、今回は介護事業者だけでなくサービスを受けている利用者にも負担がかかるということも、この時点でぜひ皆様にも御理解していただきたい。実は、6月1日、静岡新聞にこんな記事が載っておりました。改正介護保険関連の法律の成立ということで、支払い能力に応じた負担増、厳しい財政、利用控えも懸念も。厳しい財政事情を背景に高齢者、現代の世代のいずれも支払い能力に応じて負担増を求めるということが今回の柱になっているという記事が載っておりました。
 主なものを2つほど紹介させてもらいます。1つは、3割負担ということです。介護保険制度は2000年度にスタートし、サービスの利用時の自己負担額は所得水準にかかわらず1割でした。2015年8月から一定以上の所得がある場合は2割ということになっております。そのうち、さらに所得の高い人は、今回の法改正では来年8月から3割となるということです。これは例えばどういうことかといいますと、現状1割負担で施設に入って、介護度3の人が払っている1割負担というのは2万6000円から7000円の間ぐらいになるかなと思います。これは1カ月、その御本人は二十七、八万円のサービスを受けられる。そのうちの1割負担ということです。これが所得の多い方は3倍になってくるということになると、やはり8万円ぐらいの金額になってくるのかな。介護度5の方が今現在どうかというと、1割負担は3万6000円ほど払っているかと思います。この所得がある方が今度、施設に入った場合に10万円以上のお金が個人負担になってくる。ただ単にお金があるからそういう人は払ってくださいというふうには、私はどうもならないのではないか。
 といいますのは、介護施設側からしてみますと、今、特養が介護度3以上ということにありますけれども、では、その3、4、5の人たちの個人負担は、今お話ししたようにどんどんふえていくわけですね。そうすると、施設に入っていられない。出なければいけない。もしくは、もっと安いところはないだろうかということで探さなければいけない。お金のない方は、では、どうするんだというと、国で言っているのは、それは地域で、家庭で見てくださいということを今盛んに言っている。それを総合的な事業ですよという形で御案内をしているのではないかなというふうに私は理解をしています。
 そのほかには、総報酬割であるとか共生型のサービス、または介護医療院、月額負担の上限ということが出ておりました。昨年9月定例会で私が一般質問させていただいた中で、現在富士市の介護サービスの給付費の合計が約160億円、10年後には210億円と50億円もふえると予想されていると青柳部長からお答えをいただきました。これは毎年5億円ずつふえるという計算になります。市としても少しでもこれを減らしていきたいのは当然のことだと思います。そのために地域包括ケア、地域の高齢者は地域のボランティアで見なさいということになります。今回は認知症を理解するサポーターを多く、一日も早くつくらないと来年の制度改定に間に合わないのではないかということで、この質問になりました。
 お答えをいただいたところを、順番にまた再度質問させていただきます。
 現在の富士市の認知症サポーターの数、1万7770人、キャラバンメイトが213人とお答えをいただきました。青柳部長、このキャラバンメイトの213人のうち、地域包括支援センターの職員とか介護施設の職員以外のキャラバンメイトというのは何人いるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 介護福祉施設職員以外のキャラバンメイトは余り多くなくて、今把握しているのが18人程度というところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) ありがとうございます。
 実は、私は18人ほどの中の1人です。昨年1年間、サポーター養成講座を受講させていただいて、153人の方が受講しました。1年間やってきて、このスピードでは到底間に合わないなというのがとても実感です。間に合わないというのは、いろんな法改正の中で先ほど言いました、施設に入れない人たちは自宅で見ろ、地域で見ろと言われたときに、認知症というものの理解をしている人がその地域にどれだけたくさんいるかということになるかと思うんですね。
 実際に、今お話がありました213人のうちの18人です。ほとんどの方が地域包括支援センターの職員であったり介護施設の職員です。この方々は通常の仕事が忙しくて、外へ出て認知症のサポーター養成講座ができるかというと、できないんですね。ですから、講習を受けたサポーターにより一層勉強していただいて、もっと認知症を理解していただいて、地域のためにボランティアで働いてほしいというのが今回の主な質問の内容になってきます。
 2つ目の中で、今、話もありましたけれども、認知症サポーターに活躍してもらうためにどうだろうということで質問をいたしましたところ、今のお答えの中では上級な講座の開催などは今のところは考えていないというお答えだったかと思います。これはちょっとショックな一言だな、今のところ考えていない、こんなに必要性があるのに何で考えてくれないんだろうかな。ただ、その後の、認知症の支援の輪を広げるための意欲のある方にはさらなる活動の場を提供してまいりたいというふうにお答えをいただいていますので、これは多分やってくれるんだろうなというふうに、また改めて受けとめをしたんですが、こういう取り組みが本当に大切だと思うんですがね。部長、具体的なこの取り組みのお考えが、もしあるようでしたらお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 認知症サポーターの中で意欲がある方に対しては、キャラバンメイトになっていただくということをお勧めしたいのが1つ、それから、本当にすぐにできる活動として認知症サポーター養成講座の中でも御紹介しているんですけれども、今、行方不明になった高齢者の方を同報無線でお知らせして、市民の皆様に発見の御協力を呼びかけているわけですけれども、その同報無線のメールサービスをぜひ登録していただいて、その中で、より詳しい情報を手元で確認して、行方不明になった方の捜索、もし身近に、たまたまでしょうけれども、そういう方が見当たるというようなときには御協力いただくようなことをお願いしております。
 それから、これはまだまだこれからの取り組みにはなろうかと思いますけれども、各施設で実施されております認知症カフェ等を通じて、認知症の当事者の方、御家族の方と顔なじみになって、そこから新しい関係に発展していって支援の広がりができるといいなと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 今、部長のお答えの中でキャラバンメイトになっていただく、要するに、最初に認知症サポーター養成講座を受けた方でやる気のある方はキャラバンメイトになっていただいてというお話だったと思います。これがなかなか、1年に1回講習会があるんですが、富士市である場合もあるし、県内でやるんですが、そこへ1日時間を使って勉強に行く一般の方というのは、そう数が多くない。その証拠が先ほどの18人ということだと思います。各事業所から派遣、自分のところから出て勉強、認知症のサポーター養成講座を開こうというには余りにも忙しくてできない。では、その人たち、認知症サポーター養成講座を受けた人たちでやる気のある人たちに、もう少し上級な、レベルの高い、キャラバンメイトにはならなくてもいろんな情報を提供できる人たちを、例えば地域包括支援センターで何人か持って、その人たちには絶えず勉強してもらう。そんなような形もこれから本当に必要になってくるのではないかなと思います。
 今ちょっとお話の出た認知症カフェについては、後ほどありますので、またそのときに質問したいと思いますが、続いて、若年性の認知症対策の強化についてであります。
 お答えの中にハンドブック、「認知症の人と家族のみちしるべ」、ケアパス、そういったものを啓発活動していますよということで、実はここに若年性認知症のハンドブックというものがございます。実は市長、富士市にこれは2冊しかないんです。2冊しかもらっていないというんですかね。内容を読みますと、本当に若年性の認知症になるというのはこういうことだよということがしっかり書いてあるんですね。ちょっと例を挙げて読みますと、例えば見出しだけです。会社に勤務していますが、若年性認知症と診断されました。どのような制度が利用できますか。それはこうですよということがそこにあります。退職しましたが、本人が仕事をしたいと言います。どうしたらよろしいでしょうか。それについても答えが入っております。高齢者の認知症とはどう違うんでしょうか。それもここに載っております。認知症と診断された人はどのような思いでいるんでしょうか。認知症の人の家族の心はどのように変化していくでしょうか。そういったことが、この若年性認知症ハンドブックの中に載っているんです。この中から引っ張り出して、本当に富士市独自のものはつくれないかなと思います。
 まさにそれに近い形でつくっていただいているのが「認知症の人と家族のみちしるべ」、これが富士市独自でつくっていただいているやつなんですが、部長、これはどこに行ったらもらえるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) これは市役所にもございますし、各地域包括支援センター、医療機関にも配布してございます。それから、65歳になった方にも郵送でお送りいたしています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) それで間に合うか、スピード感があるかは部長の判断にお任せしますが、それでは僕は間に合っていない、それから、実際に私たちが認知症サポーター養成講座をしている中で、こういうものを案内したときに、65歳のときにもらってあるはずですよ、来ているはずですよと言っても、知らないよと言うわけです。高齢者の方、70歳、80歳の方は、当然こんなのはいつ来たかわからないという状況の中ですから、こういうものがあるというのを誰がどのタイミングで教えるか。私は、自分がサポーター養成講座をやりながら、本当にその人たちがその場でこういうものがあるよという輪が広がらなければ、本当にスピード感がないなというふうに感じます。先ほどの同報無線の話も最後のアンケートというのがあって、その最後に同報無線に協力していただけますかというアンケートが載っております。そこに丸をしていただく方はまだまだごく少ないです。本当はなぜそれが必要か説明もしたいんですが、1時間半の講習の中ではなかなかそこまで伝え切れないというところもあります。そういったところもぜひ一度、サポーター養成講座を受けた方でやる気のある方を引っ張り出して、その方々にもっともっとレベルアップしてもらうのは本当に大切だなと思います。
 これは、この3月に静岡県の健康福祉部長寿政策課から、ふじのくに「ささえあい」手帳というのが出ております。これは中身は、本当に自分がどういう状態にあるか、日記のようなものもあれば一日一日の変化を書く部分もあります。まさに介護予防とエンディングノートにもなるのではないかというものが県でも出ています。こういったものを県からだけではなくて、市でもやはり研究をして進めていくべきではないかと考えております。ぜひまたこれも御検討いただきたいと思います。
 先ほど若年性認知症の方が70人ぐらいではないかというお答えだったかと思いますが、部長も御存じのように、現在国内で認知症の方は400万人とか500万人と言われています。また、その予備軍の方が400万人いるのではないかとも言われています。まさにこの予備軍の方に若年性認知症の方も含まれているのではないかと思います。先ほども言いましたように、市の介護サービスの給付費をふやさないためにも、早くから対策を練っていくというのは本当に必要かと思います。こういった情報をウエブサイトでというお話もあったかと思いますが、高齢者の方が実際にパソコンをあけてとか、携帯、スマホでそういうものを見るかなといったら疑問です。目に見える、手にさわれる、そういった情報をきちっとお伝えすることが大切になってくるのではないかと思います。
 実は、先ほどお話の中で、認知症の人と家族の会が若年性認知症のつどいをしているよというお話が出ました。ことし5月9日にフィランセで開催をされています。その中でいつも若年性の認知症、御本人の方、もしくは若年性の認知症を抱えている御家族の方が来て、いろんな情報交換をしたり、もしくは傾聴というか、お話を聞いてもらったりというふうなことをしているわけですけれども、どんな活動をしているかというのをちょっと御案内したいと思います。
 これは当時参加いただいた方の近況報告ということですが、Aさん、これは家族の会員の方です。15年前に妻が認知症となり、なかなか病院に行っても認知症の診断がおりず、対応に苦慮していたことがあります。そのときに日ごろ本人の行動などをメモしていた。受診のときに医師に診てもらい、認知症の診断がおりた経験があります。昔はなかなか診断がおりなかったことも多かったけれども、現在は大分早くなったと聞いています。Cさん、これは本人です。何をやっているか今はわからない、今までコンピューターの仕事をしていたけれども、今はのんびりしている。デイケアにも行っている。認知症ってよくわからない。今は気楽に過ごしている。Eさん、これは御家族です。本人は前頭側頭型認知症である、2月に車で事故を起こしたので運転はやめてもらった。今、動きたくてしようがなくて、1日5万歩歩いている。お酒を飲んで転んでしまうこともある。お酒は病状が進んでしまうので、だんだん取り上げるのも多くなってきて、かわいそうに感じる。自分が入院したときに困るショートステイも、なれていかなければと思っている。喫茶店などでほかの人に声をかけて、最初はよいのだが、同じ言葉を繰り返すので嫌がられる。介護マークを活用していきたい。
 部長はこのとき行かれたと思うんですが、介護マークの御紹介もさせていただいています。きょうは現物を持っていないんですが、介護している方が同伴して、例えば私が女性を連れて女性の下着売り場に買い物に行ったりするときに、変なおじさんだなと見られないように介護マークというものをここから下げていくという、介護マークです。または、トイレに行くときに、私が女性を女性のトイレに連れていくときに、あの人は介護している人だなとわかるためにつけるのが介護マークです。そういったものも今、若年性認知症、まだ本来の認知症という診断を受けていないんだけれども、そろそろいろんな障害が出ているという人たちも、今、こういう形で家族の会として、若年性認知症のつどいとしてフォローをしています。
 ただ、これも、その会がそこにあるよということをわかった方はそこに行けるんですね。それでこういうことができるんですが、こういう話を聞くこともできるんですが、そこに行くまでにそんなところがあったんですねという方が多いんです。ですから、地域包括支援センターに行けばいいですよというお話も私たちも皆さんにさせてもらいますけれども、なかなか場所も遠かったり、敷居が高いということもあるので、最後に聞きました名前も変えたらどうだというのは、そういうことからも出てくるわけですね。ぜひこの辺も、やる気のある認知症サポーターにもう少し勉強していただいて手伝ってもらわなきゃいけないなということを、ぜひきょう改めておわかりいただきたいと思います。
 それと、先ほど市長の答弁にもありましたユニバーサル就労支援センター、今月の13日でしょうか、フィランセの東館の1階に開設をいたしました。何回か私もお邪魔しましたが、やはりスタートに当たってはいろんな問題もあります。できる限り私もお手伝いをしていきたいなというふうに考えておりますが、ここで言います軽度認知障害の方であるとか若年性の認知症の方というのは、何より仕事をするのが一番の薬なんです。人から離れて引きこもってしまうのではなくて、外に出て何かの仕事をするというのが生きがい。これが認知症の進行を少しでも抑えることができる1つの手段でもあるわけですね。確かに、このユニバーサル就労の中には、もちろん障害者の方もぜひお仕事を探してほしい、これからは高齢者の方、65歳以上、70歳以上の方でも、俺はまだまだ仕事したいよという方の窓口に、ぜひなっていただきたい。その中にもぜひこの認知障害の、まだ若年性の方もしっかり受け入れるという心構えを持っておいていただきたいなと思います。
 それから、認知症初期集中支援チーム、どうなっていますかということで、ことしの4月1日からスタートしています鷹岡病院の中にありますということですが、青柳部長、4月1日から、順調でしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 4月1日から始まったというところで、まず、各圏域でどういう方を支援していくかという、そこの選定のところですね。対象としては支援に結びついていない方、それから、介護認定を受けてサービスを利用しているんだけれども、いろんな症状が出て対応に非常に困難がある方を対象としております。まず、その対象者を絞り込むところが1つ大事かと思いますので、そこのところで今のところまだ始まったばかりというところで、ここでお示しするような実績は、まだ今のところ出ておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 実は、どうですかということで、鷹岡病院、それから、各包括にもちょっと聞いてみました。実際にはスタートを4月1日にはできていないんですね。今、部長がおっしゃったように、スタートするわけですから、雲をつかむような部分であったり、手探りの部分がたくさんあるわけですので、何か実績がありますかと聞かれても当然答えられない。ただ、この6月17日から改めてスタートしますよというのは、この集中支援チームから包括のほうに連絡があったようです。そのときにできたら事例を2つぐらい提供していただくといいですよということで、まさにやっとスタートしたかなというところです。
 これらも当然、国のほうからも、こういったものをつくりなさい、やりなさいということで来て、県内でも富士市は本当に早いほうで手を挙げてスタートをしてくれたんですが、まだまだ現状としては厳しい、大変なものです。ぜひこの辺も、包括であるとか、本当に現状を見ながら、やはり行政がふだんからフォローをしてあげる体制を早くつくっていただきたい。昨年、訪問看護ステーションについて市長にも御質問させていただいて、今、蒲原病院にサテライトができている。まさにこういったことを、小さなことのようですけれども、なくしてはいけない、こういったものはこういった全ての集中支援チームであるとか、そういったところに全部つながってくることだと思いますので、これもぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えています。ぜひこれも要望しておきますので、お願いをいたします。
 それから、認知症カフェ等につきまして、現在9カ所で、すぎなの会も入れると10カ所ありますよということでお答えをいただきました。ほとんどがこれは事業所で今やっていただいているということになります。
 私は今回ぜひ要望しておきたいのは、地域で行われている交流サロン、交流会とかのサロンというものがあるかと思います。そういったところの位置づけも、できたら高齢者の話を聞いてあげる、もしくは周りの誰かが、あっ、この方、もしかしたら認知症が始まっているのではないかということに誰よりも早く気づいてくれる、そういった場所というのは、本当にただ事業所だけがやっていますよ、来てくださいというよりも、もっともっと市民のほうに、高齢者のほうに歩み寄って、早く認知症を発見するには、やはりこういう交流会とかサロンにも何か役割があるのではないかと思いますので、今後ここの部分にもぜひ工夫をしていただきたいと思います。
 地元で、地域で高齢者を見守りしなさいよという地域包括ケアですけれども、実際には先ほど言いましたように、介護費用、サービスのお金が大変になってきたので、地元でボランティアで皆さん見てくださいよという流れになっていく。その中でも、今、富士市でも生きがいデイサービスという形で事業所が何件かありますが、ここでさえ1回200円というお金を、要するに実費として払っています。そういった形でもいいと思うんですね。そういう形ででも、とにかく皆さんが集まってこれるような場所、それが認知症カフェではないかなと思いますので、ぜひこれも御検討いただきたい。御検討というのは、要するに、もう少し細部まで、3人でも4人でもいいんです。10人、20人集まってカフェをやろうではなくて、3人でも4人でも誰か認知症の知識のある方が、ああ、そう、それだったら地域包括支援センターへ行ったらどうとかという案内をしてくれる人が私は必要だということです。
 これらの事業は、インターネットで総合支援事業と検索しますと、介護予防・日常生活支援事業という欄に基本的な考え方や全国の事例が厚生労働省から発表されていますので、ぜひこれも見ていただいて参考にしていただければなと思います。
 続いて、地域包括支援センターの名称であります。混乱を招くので考えていませんというお答えをいただきました。以前の部長のときにもお話しして、全く変える予定はありませんということでしたが、確かに混乱という意味では、看板を全ておろしてしまって違う看板にかけかえたら、これは何だろうということだと思うんですが、そうではなくて、地域包括支援センターというのを残しながら、できたらその地域に応じた愛称、富士市独自の愛称みたいなものがあって、子育て支援センターはこっちだよ、高齢者の支援センターはこっちだよ、ここに行ったらわかるんだよという形をぜひとっていただきたいという意味で、私はその看板を考えたらどうですかということで、提案というか、お話しさせていただきました。
 基礎調査の中で、一般の高齢者の過半数がもう知っていますというお話だったかと思います。ちょっと考えていただきたいのは、その高齢者の方が認知症になって、その方が自分で地域包括支援センターに行くかですよ。家族の方であったり、周りの気づいた方が、うちのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ちょっとおかしいんだけれども、どこへ相談に行ったらいいのというところが地域包括支援センターというふうに私は理解をしています。ですから、やはり若い方にも、あそこは地域包括支援センターと書いてあるけれども、何をやるところなの、何をするところなのという話がまだまだ多いので、私はあえて今回また、この名称を変えたらどうですか、もしかしたら愛称をつくったらどうですかという話をあえてさせていただきました。ぜひこれも、来年の4月から子育て世代の包括支援センターが新設をされるわけですから、もしよかったら一緒に検討していただくとありがたいなと思います。
 最後になります。教育長のほうからお話をいただきました。本当にこれからの高齢者社会に向かって小学生、中学生も取り組んでくれているんだな、そういった教え、授業もしてくれているんだなということが本当によくわかりました。ありがとうございます。
 今回、学校の授業の中で認知症サポーター養成講座を定期的にというふうに、とりあえず質問はそういう聞き方をしたんですが、やはり現状の中で、子どもたちもいろんな科目がふえていく中で、1つぽんと入れるのは大変なことではないかなと思います。実際に、認知症サポーター養成講座をしていますと、小学生とか中学生も聞きに来てくれるときがあります。ぜひ地域で行われている認知症サポーターの養成講座に、学校ではなかなか時間がとれないので、夏休みの間にとか、そういうところで、こういう地域でこういうところがあるから、できたらお父さん、お母さんと一緒に聞きに行ってくださいでもいいし、行ったらどうというふうなことを学校のほうからお声かけをいただければありがたいな。各学校の校長先生の御判断もあるかと思いますが、ぜひそこは教育長から、先ほどお話がありましたように、本当に心強く、教育長も前向きにやろうとしてくれているなというのは伝わってきましたので、いま一つまたお声がけをいただければありがたいかなと思います。
 実は、認知症サポーター養成講座は小学生用、中学生用というのができているんですね。これはどこでつくったかといいますと厚生労働省なんです。ですから、文科省とちょっとずれてはいますけれども、課を超えて、省を超えて、ぜひこういったものを利用していただいて、または富士市独自のものをつくっていただいて、小中学生、今、12歳の子どもが10年たったら22歳、私は60歳になりましたので、10年たったら70歳。今の小学生、中学生がまさに私たち高齢者を支えてくれるわけです。そのときにやはり今から、歳をとっていくと、うちのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんはこういうふうになっていくなという、認知症に対する、知識、勉強というのは早いうちからしていただいて損はないかなと思います。ぜひよろしくお願いをしておきます。
 最後に市長にお願いをしておきたいなと思うんですが、私は、「いただきへの、はじまり富士市」ということで、今年度、200人の認知症サポーター養成講座をやりたいということで書きました。それが私の目標です。これまで、きょうのことに関しても全体的に取り組んでいるよ、やっていくよという中で、本当に行政の、何となくいま一歩、本当にやる気があるのかなというような感じも、やってはいるんですが、本当にスピード感を持ってやろうとしているのかなというのが、まだまだ伝わってこないな。そのために市長にもぜひ、私の思うに、「いただきへのはじまり 富士市」ということで何か目標を持ってもらう、市長に提案するなら何がいいだろうかなというふうに僕は考えたんですが、今、昨年の国勢調査で富士市は25万人を割ってしまいました。これが当たり前のように人口が減っていくというのは、やはり当たり前になってはいけないなと。そこで、私は市長に25万人を切らない施策をとっていく、こんなふうにぜひ考えていただいて、これが認知症対策にも全てにつながってくるなというふうに考えております。
 以上のことを提案、お願いをして質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時33分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。25番米山享範議員。
              〔25番 米山享範議員 登壇〕
◆25番(米山享範 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります小長井義正富士市長1期4年の市政運営についてをお尋ねいたしますので、市長の明快なるお答えを求めるものであります。
 小長井市長は平成27年1月に富士市長に就任されて以来、1期4年で答えを出すを掲げて市政運営に取り組んでこられました。1期4年で答えを出す、これはインパクトのあるもので、首長としてすばらしいフィロソフィーを持つものと市民、有権者の皆さんは堂々と話す、この確信あふれる明確な指針にも魅了されたものであります。今年度は就任4年目という節目の年であり、そこで任期中に挙げられた成果と課題についてお伺いいたします。
 最初に、市民1人1人がかけがえのない個人として尊重され、心豊かにいきいきと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジするまち、「生涯青春都市 富士市」の実現はできたのか。未来に大きな希望があり、その実現にひたむきに前進できるエネルギーと勇気がなくてはなし得ないと思うものでありますが、これは長期的な視野に立った政策でありましょうけれども、現実の厳しい生活にあっては関連論として受けとめている市民はとても多いので、残念でなりません。
 私は、これから、いまだに大きな成果は見られず、まだ道半ばだと思うものでありますが、市長自身がアイデアを出し、形に変えていく、成果に結びつけていくことが大切であると考えるものでありますが、市長の目指す政策である生涯青春都市の実現は私が思うように道半ばなのか、または実現できていると思うのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、市長就任後、職員の不祥事が続いたが、市民の職員に対する厳しい眼は変わらない、不祥事の都度、より一層綱紀粛正に努めるとともに、私を初め職員一同、一日も早い信頼回復のため、全力を挙げて邁進するとの定型文的な市長コメントが新聞紙上に踊りました。憲法第15条では「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められ、地方公務員法第30条では「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。不祥事の連続発生に伴い、職員の道義的責任として懲戒権者である任命権者の行う懲戒処分の目的は、行政の規律の保持、公務遂行の秩序維持のため懲戒処分が行われているが、これまでに免職となった職員はいるのか、公務員としてふさわしくない行為であっても処分が軽過ぎて職員の緊張感は薄れ、職員の意識改革がなされていないので不祥事が絶えないのではと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。職員の行動指針の唱和は単なる職員だけの朝の会のルーチンになっているのか、お聞かせください。
 ことしも「求めます 富士市愛あふれる人。」職員採用試験が、これから夏日程が行われますが、採用は受験成績などの能力の実証に基づいて行う成績主義が強過ぎるのではないでしょうか。公務の能率的な運営には優秀な人材の確保が求められますが、筆記試験の成績重視であり、職員採用試験のあり方が面接重視に改めていくべきときになっていると思うものでありますが、お伺いいたします。
 市長が掲げた政策について、市民の反応をどう捉えているのか。また、市民に対する思いをお聞かせください。もろもろの政策は、その目標の達成に本当に効果があるのかがかなめではないでしょうか。それと同時に費用対効果も確実に問われるものであります。これらを含め市長の見解をお聞かせください。また、市民に対する思いのほどをお伺いいたします。
 最後に、いよいよことし12月には市長選挙が行われる予定になっています。4年に一度、市長には市民の審判が下される場である市長選挙が与えられているわけですが、何回となく定例記者会見の席上、12月の市長選挙に向けて再選への考えを記者団から問われたと伺っておりますが、市長はその都度、これまで各市長は市議会6月定例会で表明しているからと明言を避けてきたと聞いておりますが、再選へのお考えと思い、さらに決意のほどをお聞かせください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 米山議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、1期4年の市政運営についてのうち、「生涯青春都市 富士市」の実現はできたかについてでありますが、私は、平成25年12月の市長選挙において市民の皆様の温かい御支援をいただき、平成26年1月19日から富士市長として市民の皆様の負託に応え、その重責を果たすべく、市政に全力で取り組んでいるところであります。きょうまで市長として職務に取り組んでこられましたのも、議員各位並びに市民の皆様を初め、多くの方々の御支援、御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
 就任当初から申し上げている「生涯青春都市 富士市」の青春とは、老若男女を問わず市民の皆様が信念と自信と希望を持ち続けることであり、このことは都市活力の源である人口が減少していく、この困難な時代に最も必要な姿であると考えております。このため、私は、市民1人1人がかけがえのない個人として尊重され、心豊かに生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、経済や防災、子育てなどの分野別と、人材登用や教育委員会の組織改革などの推進体制に関する重点施策のほか、職員行動指針の策定などを公約に掲げました。
 経済、雇用につきましては、産業都市富士市の復活に向け、私みずからがトップセールスを重ね、積極的に企業誘致を進めるとともに、本市の産業の追い風として期待されるCNFの関連補助金を創設したほか、ものづくり力交流フェアの開催などにより本市企業が持つ技術力を市内外に広く発信してまいりました。
 防災につきましては、津波の浸水が想定される地区の皆様と話し合い、津波避難行動計画を策定したほか、防災ヘリポートの新設や津波避難タワーの建設、田子の浦港振興ビジョンの策定など、災害死亡者ゼロを目指すきめ細かな地域防災ネットワークの構築に向け取り組んでまいりました。
 医療、保健につきましては、地域医療支援病院として市民に信頼される市立中央病院づくりを進めるとともに、ふじさん青春度指数・ふじさん青春マイレージ事業を開始するなど、市民主体の健康づくりを推進してまいりました。
 子育てにつきましては、こども医療費助成制度の拡充や市内事業者との協働による子育て情報冊子の配布等のほか、幼保連携型認定こども園、松野こども園の整備などにより、待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。
 福祉につきましては、全ての地域包括支援センター職員の増員や富士川地域包括支援センターの設置、ユニバーサル就労の推進など、誰もがともに住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちを目指し、高齢者や障害者を初め、真に支援が必要な方の立場に立った施策を展開してまいりました。
 まちづくりにつきましては、中心市街地の活性化と誰もが使いやすい公共交通ネットワークを確立するため、富士駅周辺の市街地再開発事業を推進するほか、新たなコミュニティ交通導入やワンコインタクシーの実証実験などの取り組みを進めてまいりました。
 教育につきましては、子どもや若者1人1人にきめ細かな学びの場を提供するため、総合教育会議などにおいて教育政策の方向性を共有するなど、教育委員会との連携を強化するとともに、不登校やひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者とその家族を多角的に支援してまいりました。
 観光につきましては、富士山登山ルート3776事業を推進するほか、新富士駅富士山口の実現、工場夜景サミットの開催、ふじ・紙のアートミュージアムの開設など、世界文化遺産富士山を初め、地域資源を活用した、訪れたいと思われる魅力あるまちづくりに向け取り組んでまいりました。
 重点施策を推進するための体制づくりにつきましては、縦割り行政の弊害を打ち破り横断的に事業を推進することができるよう市長直属の部署を設置したことや、教育委員会の組織改革として文化・スポーツ部門を市長事務部局に移したほか、民間出身の副市長や女性の部長登用などを積極的に行ってまいりました。
 また、職員行動指針を策定し職員の意識改革に取り組み、民間からの有為な提案にできる限り沿うよう、できるという発想、スピード感を持った行動を実践したことにより、昨年の須津川でのバンジージャンプや戸塚洋二ニュートリノ館のオープンなどを早期実現できたと考えております。
 さらに、現在は青春市民に進化しておりますが、生涯青春都市の理念を幅広く発信し、市民の皆様のチャレンジを応援し、その成果をたたえる青春大賞を創設するとともに、本市のブランドメッセージとして「いただきへの、はじまり 富士市」を決定するなど、シティプロモーションを推進してまいりました。これらの取り組みにより3年間でまいた種が着実に成長し、若い世代の人口減少が緩和傾向になるなど一定の答えは出てきておりますが、選挙公約に掲げた施策の中には、総合体育館の整備など、検討中、または着手したばかりのものや待機児童ゼロの実現など、結果が十分に出ていないものもあります。このため、私の理想としている「生涯青春都市 富士市」の頂には、いまだ到達していないと考えております。
 次に、就任後、職員の不祥事が相次いだが、職員に対する思いや行動指針についてでありますが、残念ながら、私が市長に就任後、不祥事が発生しており、市民の皆様の信頼を損ねたことに対しまして改めておわび申し上げます。私も市政を預かる者として責任を痛感しており、不祥事発生時には全職員に対して、人として、公務員としての意識を徹底するよう、職員1人1人の自覚を促し、不祥事を起こさせない職場づくりに向け、不祥事による負の連鎖を断ち切り、信頼回復に邁進しようという思いを込めたメッセージを発信いたしました。また、これまでの研修や通知などによる綱紀粛正の取り組みに加え、新たに職場環境の改善及び不祥事の事例研究をテーマにしたグループワークやセルフチェックの作成、活用など、不祥事を未然に防ぐ取り組みを実施しております。今後も職員1人1人に対して服務規律を確保することを徹底し、職員倫理の向上を図り、不祥事防止に努めてまいります。
 職員行動指針につきましては、私が目指す「生涯青春都市 富士市」の実現のため、仕事に臨む職員の基本的な姿勢や心構えとして、就任当初の平成26年4月に策定したものであり、その実践に力を注いでおります。各職場では毎日職員行動指針を唱和し、私も各種研修などで職員行動指針に込めたみずからの思いを直接職員に伝えるよう努めてきた結果、市民の皆様からも、素早く丁寧な対応をしていただき心が温かくなりましたなどお褒めの言葉をいただいております。引き続き、全職員一丸となって職員行動指針を実践し、より一層市民サービスの向上に努めてまいります。
 先ほどの職員の不祥事に関連して、職員の採用について触れられましたが、決して筆記試験の成績重視の採用に偏っているわけではありません。これまでも一般の採用試験以外にもチャレンジ枠、または経験者枠を設けて、幅広く有為な人材を採用してまいりました。また、ことしは特に一般企業と同時期のスケジュールにあわせた春の採用において、公務員試験とは違った一般企業と同様の採用試験を行うことで、幅広く能力のある職員を採用することに努めているところであります。特に採用に当たっては、一般教養試験等はありますが、面接を重視した採用とするために、私は面接には参加はしませんが、両副市長を面接官とした対応も行っております。このことから、決して筆記試験の成績重視ではなく、これまでも人間性、そして意欲、新たな行政経営において必要とする人材を積極的に採用しているということをあえて申し上げさせていただきます。
 次に、市長が掲げた政策について、市民の反応をどう捉えているか、また、市民に対する思いを伺うについてでありますが、私は、事業を推進する上で必要となるのは、何より市民の元気であり、市民や事業者、各種団体等の皆様の御協力や協働なくして、本市の都市活力の再生は期待できないものと強く感じております。このことから、全26地区で開催される行政懇談会やイベント等のほか、市内企業、事業所等にみずから伺うとともに、市長への手紙などを通して多くの方と意見を交換させていただきました。いただいた御意見の中には、厳しい意見や叱咤激励がありますが、貴重な助言として真摯に受けとめ、市政の参考にさせていただいております。今後も、より多くの方に市の施策と私の思いをしっかりとお伝えしていくため、可能な限り私みずから市民や企業、事業所の皆様に直接お会いし、より一層丁寧な説明や対応を心がけてまいります。
 次に、2期目に向けた市長の考えについてでありますが、これまで本市は多くの難局や課題に直面しながらも、歴代の市長、また議員各位、さらには何よりも富士市への熱い思いを持った多くの先人、先輩諸氏の皆様のたゆまない御努力により乗り越え、今日の繁栄を築いてまいりました。私は、その先輩諸氏の思いをしっかりと受け継ぎ、市長という職務にきょうまで微力ながら全力を傾注し、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、「まちに元気を、人に安心を」の信条のもと、市民、事業者の皆様に心から満足していただける安全・安心で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
 市役所は市民のお役に立つところ、行政は最大のサービス産業であるという意識を職員全員に徹底するための職員行動指針の策定を初め、私自身が掲げた公約はもちろんのこと、本市の長年の課題である新環境クリーンセンターの建設等も含め、産業、防災、子育てなどのさまざまな施策にスピード感を持って取り組み、前進することができたと手応えを感じているところであります。しかしながら、先ほど、私の理想としている生涯青春都市への頂には、いまだ到達していないと考えていると申し上げました。ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を活用した新たなシティプロモーションの展開や議会の皆様と推進する全国初となるユニバーサル就労支援、企業誘致・留置を図るための新たな工業用地の候補地選定など、まだ着手したばかりの取り組みであります。
 また、移住定住施策の促進や総合体育館の整備、田子の浦港の津波対策、小中連携教育や小中一貫教育の将来的な導入及び中央病院の改築など、今後さらに議論し解決しなければならない課題がまだまだ残されております。本市は昨年、市制施行50周年という大きな節目の年を迎えることができました。私は今、次の50年、100年先を見据え、輝かしい未来を切り開いていくために、次の4年間、引き続き全身全霊をささげ市政運営のかじ取りを担う覚悟を固めたところであります。以上、私の決意を申し上げまして出馬表明とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 市長、大変失礼いたしました。年数をちょっと間違えてしまいまして大変申しわけございません。そういう中で御答弁をしていただきました。
 まず、防災、医療、子育て、福祉、まちづくり、教育、観光、シティプロモーションとさまざまな施策に取り組まれてきたということで、また今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、別にお答えをしていただきました職員採用試験のことですね。それにつきましては、いずれにしましても民間企業もやられているようですし、筆記試験の成績重視ばかりではありませんよということが伝えられましたけれども、ある一部の企業では、語学やスキルも大切でありますけれども、一緒に働きたいという人材を選ぶと言われております。高い志と高潔な倫理観を持った学生を見出して採用していくと言われておりますけれども、このために課長クラスが20分の面接、部長、重役クラスが40分の面接を行い、最後に人事部長が1対1の面接で選考していくと言われている企業もあるようであります。ですから、先ほど市長が申された筆記試験の成績重視ではありませんということで、ぜひその辺も申し上げておきたいと思います。
 それから、再選についてであります。市長の思いがひしひしと伝わってきたわけであります。新環境クリーンセンターの建設、24日には安全祈願祭がございますね。そういう中で新しい工業団地、また、田子の浦港の件とか、あるいは100年を見据えたことも検討していくということでありますから、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 これは2016年10月に行われた沼津市長選挙の結果であります。これは投票率40.94%でありました。沼津市の市長選挙は新人の大沼氏と現職の栗原氏の戦いになったわけであります。現状の市政にノーを突きつけた大沼氏と現職の栗原氏が選挙を行ったわけでありますけれども、大沼氏が4万3159票を獲得したんですね。それから現職の栗原氏は2万4538票で敗退しております。そういう結果を見てみますと、いつ、どのような新人が立候補するかもわからないですね。どうか選挙は、厳しければ厳しいほど鍛えられるものだというふうに思います。我々も選挙を行ってきた結果、そう自負しております。
 これはドイツの政治学者マックス・ウェーバー、政治家の資質として、政治的問題の本質を見通す洞察力、その問題を変えていく情熱、そして変革をやり遂げる責任感を挙げています。いよいよ12月の大勝利を目指して、先ほど市長が申された施策に向かって前進することを願って質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野基行議員。
◆1番(萩野基行 議員) それでは、お許しをいただきましたので、さきに通告してあります2項目について質問をさせていただきます。
 1、無料で利用できる自治会運営バスの導入について。
 近年、高齢者の交通事故が多発し、各市町が運転免許証の自主返納の推進に努めている状況でございます。それに伴い増加しているのは交通弱者でございます。交通弱者とは2通りの意味があります。1つは自動車中心社会において移動を制約される人、もう1つは交通事故の被害に遭いやすい人でございますが、今回は前者の移動制約者についてお話をさせていただきます。この交通弱者対策には、コミュニティ交通の充実が欠かせません。本市におきましても、コミュニティバス5路線、デマンドタクシー7路線、それに加えて岳南電車への運営補助を行うなど熱心に取り組んでいただいております。しかしながら、コミュニティバスは約800万円の運営費のうち、3分の1は運賃や広告による収入で賄い、残りを市の補助金で運営され、運賃が運営費3分の1に満たないと地域の負担となります。デマンドタクシーにおいても、30万円から100万円の運営費の3分の1は運賃で賄い、残りを市の補助金で運営、運賃が3分の1に満たないと地域の負担となります。コミュニティバスは、利用者が少ないと地域負担が大きくなり、そうならないよう地域も利用促進の努力をしているところでございます。また、デマンドタクシーは、利用者がふえるほど地域負担が増加するという欠点がございます。
 そこで、コミュニティ交通の1つとして、自治会が主体となって運営するバスというものがございます。これは、市から車両を自治会へ無償貸与し、地域のボランティアで運転、運営し、利用者は無料で利用ができるというものでございます。そのため、運営費を抑えることが可能となります。各自治会が選択できるコミュニティ交通の選択肢の1つとして、運営費が抑えられ、利用者が無料で乗りおりできる自治会が運営するバスを新たに加えて、さらなるコミュニティ交通の充実を図ってはいかがでしょうか。
 2つ目、公用車への有料広告について。
 各自治体では財政確保についてさまざまな努力をしております。その中で有料広告事業がございます。公共の媒体を利用し、企業広告を載せ収入を得るというものであります。1つ1つはわずかなことではありますが、積み重ねることにより、収益の拡大、企業とのつながりの強化、また財政確保に努めようという機運を高めることにもつながると考えます。本市におきましても、新たな収入源の確保として広告事業に取り組まれておりますが、さらなる拡充に向け、以下お伺いをいたします。
 (1)本市での有料広告事業の取り組みとその収益について、(2)広告を張りつけ走行している車をよく見かけますが、走る広告塔として非常に宣伝効果は高いと考えます。そこで、本市にはたくさんの公用車があります。その公用車に企業広告を募集してはいかがでしょうか。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 萩野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、無料で利用できる自治会運営バスの導入についてでありますが、本市には、JR線や岳南鉄道線、路線バス、タクシー、コミュニティ交通などの多様な公共交通機関が存在しております。このうちコミュニティ交通につきましては、公共交通空白地域の解消や路線バスの廃止代替などを目的に、平成19年度から、市の自主運行によるコミュニティバスやデマンドタクシーを導入しております。現在では、10地区13路線において地区の皆様の生活の足としての役割を担っており、これらの利用者数は地区によりばらつきはあるものの全体的に年々増加傾向にあります。コミュニティ交通の導入方法につきましては、要望に基づき行政主導で導入する要望型から、地域がみずから支えるという考え方のもと、平成26年3月からは立候補制による参画型の協働事業としております。このような中、平成27年度に天間地区から初めての立候補の申請があり、その後、地域が主体となってアンケート調査や導入に向けた検討を重ねた結果、高齢者の通院、買い物を主たる目的に、本年7月からコミュニティバスの実証運行を開始することとなりました。
 議員御提案の自治会運営バスにつきましては、地域の自治会が主体となって導入するもので、ボランティア運転手による運賃無料の運行となるため、利用者の視点で考えた場合には移動費用が抑えられるとともに、移動手段に関して選択の幅が広がるというメリットがあると認識しております。一方、自治会が運行主体となることから、運行経費やボランティア運転手の確保など自治会の負担が大幅にふえることが想定され、また、運転手がボランティアであるため、運行自体の安全性などについても懸念されるところであります。これらのことから、自治会運営バスの導入につきましては、想定されるさまざまな課題や市民ニーズ、本市の公共交通体系等を踏まえ、他自治体の運行事例などを調査した上で、制度等について研究してまいりたいと考えております。
 次に、公用車への有料広告についてのうち、本市での有料広告事業の取り組みとその収益についてでありますが、本市では、平成20年度に新たな財源の確保を目的として、印刷物等を広告媒体として活用する検討を行い、平成21年度から各種印刷物や市のウエブサイトに広告を掲載しております。昨年度の実績といたしましては、28種類の媒体に広告を掲載し、約920万円の収入がありました。28種類の媒体の内訳でありますが、市民暮らしのカレンダーや各種封筒などの印刷物が11種類、市及び中央病院のウエブサイトのバナー広告が4種類、市庁舎及び消防防災庁舎入り口の玄関マットが5種類、富士市指定燃えるごみ袋などの袋類が4種類、市庁舎2階に設置している広告つき案内地図、官民協働発行の冊子などが3種類となっております。
 次に、公用車に企業広告を募集してはいかがかについてでありますが、公用車への企業広告の掲載につきましては、平成21年1月に策定した富士市広告掲載に関する指針に広告媒体の1つとして掲げておりますが、これまで選挙や納税の啓発広報を掲載するなど、公用車の持つ公共性を考慮した活用を積極的に図ってきたため、広告媒体として年間を通じた利用は困難であること、また、苦情処理や難航している交渉業務など、企業広告の掲載された車両で業務に向かうことが適切ではない場合もあることなどから、導入については見送ってまいりました。しかしながら、厳しい財政状況が続く中、さらなる財源の確保が求められており、平成27年度末に策定いたしました第3次富士市行政経営プランにおいても広告掲載事業の拡充を取り組み事項の1つとして位置づけていること、また、三島市や袋井市など県内他市でも導入する事例がふえていることなどから、他市の事例研究などを進め、募集対象とする台数や方法などの検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) それでは、御回答いただきましたので1つずつ確認をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、自治会運営バスの件についてですが、さまざまな課題があるということで研究していくという回答でございました。先日、私どもの会派のほうで、自治会バスを運営しているところの福岡県の小郡市に視察に行ってまいりました。ちょっと紹介させていただきたいと思います。まず、市から車両を無償で貸与されて、校区単位の自治会で運営をされるというものでありました。利用料は無料で、運行は週3日、1日3便、運転手は地域のボランティアで運行をされておりました。安全面におきましては、年数回、警察による安全講習を行っておるということでございました。車両は10人乗りのワンボックスカーで、車両内では地域コミュニティとしても機能をしている、このようなことでございました。また、ある校区におきましては、通学に利用している学生もいるとのことでありました。事業費についてなんですけれども、校区内の町内会の負担が、町内会ごとに1万円プラス世帯数掛ける100円と市の補助金で運営をされていて、私たちが視察した校区では、平成28年度の実績で運営費の総額が約70万円、市から約50万円の補助金、そして自治会負担が20万円、このようなことでございました。
 本市のコミュニティバスの場合、運行費が約800万円ということなものですから、それを基準とすると、3分の1の267万円が運賃収入で賄わなければならないということになります。それと、運賃200円に対して、年間約1万3300人、月で1100人、1日当たり約37人の利用者を確保しなければならないということになります。デマンドタクシーも利用者への負担が高いというところもあります。ということを考えると、地区によっては導入が困難であるという部分も考えると、地域協働の自治会バスが、人的負担というものはかかりますが、費用負担は軽減されると思います。これから、導入を検討している自治会への選択肢の1つとして、研究していただくということもありましたので、前向きに検討をぜひお願いしていきたいと思います。コミュニティバスについては以上で終わります。
 2番目の公用車への有料広告についてでございます。(1)の本市での有料広告事業の取り組みとこの収益についてお伺いしました。これはさまざまな取り組みについて御回答いただきましたが、ちょっとお伺いするんですけれども、これらの募集枠に対して応募の状況というのはどのような状況でありますか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 広告媒体としましては、各種封筒ですとか、それからバナー広告、広告マット等いろいろございますけれども、媒体によりまして中には抽せんになるものもありますし、物によってはちょっと広告が集まりにくいというようなものもありまして、いろいろでございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 例えば、今応募が集中しているというのはどのようなものなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) いろいろあるものですから、今資料もございませんし、私は全てのものについて把握し切れておりませんけれども、市役所の封筒ですとか、児童手当の封筒については、たしか公募に対しまして応募が上回っていたのではなかったかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) そうしましたら、さらにそれを拡大していこうという考え方というのは――それはやめます、済みません。実際に、中には応募が足りないものもあるというお話ですけれども、これは周知方法によるものか、それともただ単に魅力がないのかどちらなのかなというのがあるんですけれども、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 募集につきましては、基本的に広報紙とかで同じような募集形態をとっておりますので、やはり広告媒体によって、あるいは発行枚数といったものによって、人気にちょっと差が出る場面があるんじゃないかなと考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。実際に財政が厳しい、厳しいというお話をされている中で、今、周知方法といいますと、「広報ふじ」とかウエブサイトだと思うんですが、それ以外に、もっと必死に募集していこうという気持ちがあれば、市民も、今、行政も一生懸命取り組んでいるんだなということで理解していただけるかと思います。他市においては、例えばエレベーターの壁面とかエントランスで、駅前のトイレとかレシートなどさまざまなものを公共広告に利用しているそうです。本市も貪欲に考えていったほうがよいと考えます。さらにまた広く考えると、広告媒体自体も含めた提案を募集してはいかがでしょうか。その辺はどうですか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) これまで、平成21年度以降、順次いろんなものに手を広げてきたという実績がございます。これで終わりという考えはありませんが、この庁舎のいろんな垂れ幕のようなものを今もやっていますけれども、極端な話を考えると、そういうのだって広告の対象になるかもしれません。いろいろ議論のあるところだと思いますが、その辺の問題がございますので、広告の媒体とするには慎重な判断も必要かとは思いますけれども、今後も、御質問いただいている車も含めて、媒体として活用できるものについてはいろいろ検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) いろいろ考えていこうという姿勢はわかりました。先日、大阪府泉佐野市に視察に行ったときに、そこでは、先ほど僕が申しましたように、広告媒体も含めた提案を企業に募集をかけて、それを審査して進めていくということでした。この中でも例えばネーミングライツというのがございます。これは最近、各自治体で取り組みを行われている、各公共施設に企業名を入れた愛称を付与するというような事業でございます。これは本市ではどのようにお考えなのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) ネーミングライツも広告の1種類としてこれまで検討がされてまいりました。平成26年、平成27年あたりで、これは総務部で当時は行われていたのですが、課題ですとか、それから導入に適しているんじゃないかというような施設の洗い出しもしていたところなんですけれども、一部企業からの申し出もありまして、検討をさらに進めた時期もあったんですけれども、いろんな事情からその辺のお話が立ち消えになって、ネーミングライツは課題もいろいろございます。利用者ですとか市民の皆さんの理解が、公共の施設のイメージが損なわれるようなことで理解が得られるかということですとか、実際に広告媒体としてそれなりの金額をいただく必要もありますので、果たして富士市の施設が需要があるのかというような問題とかいろんなことがございますので、少し検討が中断していたわけですけれども、行政経営プランの中では、この辺についても、さらなる財源の確保という観点から検討をしていくというふうにうたっておりますので、平成26年、平成27年あたりで検討したものをベースに、改めてサウンディング調査なども実施しながら、導入できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 部長が言いました第3次行政経営プランのこの中に今おっしゃることが入っているんですけれども、その中には、新たな広告媒体の可能性の検討、また、ネーミングライツ導入に向けた情報収集という目標がございます。これは平成28年度の目標ですね。平成29年度におきましては、他市事例の情報収集というのが9月までの計画になっているんですけれども、今約2カ月がたったところで、実際に今の調査状況はどのような感じなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) これにつきましては、正直申し上げて所管がちょっと変わったというようなこともございまして、少し取り組みが現時点はおくれておりますけれども、第1・四半期が終わろうとしておりますので、今後、少し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。
 ちょっと戻るかもしれないんですけれども、平成26年度、平成27年度でいろいろ考えておられたということで、でもその頓挫した理由がいろいろな事情があったというお話だったんですけれども、いろいろな事情というのはどのような事情なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) ネーミングライツにつきましては、先ほども申し上げましたように、施設が広告媒体としての魅力がどこまであるか、企業のほうからそれなりの金額をいただくに適している施設で、マスコミなんかへの露出も価値あるものなのかと、そういったところが非常に課題になってくると思うんですけれども、そんな中で一部企業から当時お声かけがあって、市としても前向きに対応しておりましたけれども、どういう事情だったか、私も詳細に把握はしていないんですけれども、少し企業のほうがトーンダウンがあったというようなことで、市としても対応をちょっと控えたというようなことだと伺っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。いろんな事情ということで。
 またこれは行政経営プランになるんですけれども、平成28年度の取り組み結果がBとなっています。これを今年度これから検討していただいて、Aとなるように積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、(2)の公用車の広告のほうに入らせてもらいます。先ほどの回答の中では、いろいろ今まではなかなか不適切であったのではないかということで、でも今後、他市でも行っているので考えていくという御回答だったと思うんですけれども、大体各自治体に聞きますと、広告料が1台当たり月額3000円から5000円ぐらいのようです。これが3000円として、年間でいくと3万6000円、車検が2年ということで、2年分の7万2000円、こうすれば車検代を稼ぐことにもなると思います。そういう意味でも導入する価値は十分あるのかなと思います。またさらに、今、庁舎内の車両だけで105台公用車があると認識しておりますが、その中の数台、半分とか10分の1とかでも構いませんから、そこからまずは始めてみてはいかがと思うんですけれども、その辺は検討していくというお話だったんですけれども、検討していくということなものですから、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 これは最後になるんですけれども、先日視察させていただいた大阪府泉佐野市で、市長車両が非常に人気がある、このようなお話でした。さらにそこの市長も、張れるならどこでもと前向きな方でございました。本市の市長も市の営業部長と日ごろよりおっしゃられておりますので、ぜひ率先して市長車両に募集してみてはいかがでしょうか。これを最後に市長にお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) いろんな形で何とか財源を確保するということは大変重要だと思っておりまして、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、全部で105台あるということで、やはり公的な部分でどうしてもアピールしなければならないものがありますから、それにはある程度の台数がどうしても必要になってきますので、ですから、公的な情報を発信する台数は確保しておいて、それ以外に、余るといってはあれですけれども、その部分は積極的に広告に使っていけるんじゃないかと思っていますので、何台ぐらいになるかわかりませんけれども、しっかりそれは対応してまいりたいなと思っています。
 市長車両ということでございますけれども、何を市長車両というふうに言うかということもちょっと議論があるんですが、私はふだんは白いプリウスに乗っておりまして、あれは特に市長車両というふうに思っておりませんけれども、あれも大事な広告媒体にはなるかなというような思いもございますので、特にそれについては検討の価値があるんではないかなと、私はそういうふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時10分まで休憩いたします。
                午後1時56分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、現在のごみ処理施設の老朽化の現状とごみ減量の方向性について質問いたします。
 今の富士市のごみ処理施設である環境クリーンセンターは、昭和61年9月竣工であることから、ことしで32年目になります。富士市民の燃えるごみ全てを30年以上にわたり、今まで一度も事故なく安全に処理してきたことに敬意を表します。しかし、新環境クリーンセンターの稼働予定が平成32年10月であることから、あと3年以上はさらに安全・安心に運転していただかなければなりません。そのことから以下質問いたします。
 1、現環境クリーンセンターの老朽化が進んでいると聞きますが、今の状態はいかがですか。
 2、古紙の行政回収制度の状況と今後の方針はいかがですか。
 3、古着、布団、靴、かばん及び廃油の回収、再利用の状況、昨年度行った生ごみ水切りキャンペーンの結果はいかがですか。
 4、富士市のごみの現状を現在どのように分析していらっしゃいますか。
 5、これから夏に向かい、例年ごみの量がふえる季節を迎えます。焼却炉への負担を減らすために、率直に市民に協力をお願いするのがよいと思います。何に一番気をつけてもらいたいですか。
 6、平成31年度をめどに開始予定のごみ減量推進員制度の進捗状況はいかがですか。
 7、お年寄りのみの家庭がふえていることから、ごみの分別が難しい、また、重たいごみ袋を町内の集積所まで持っていけないなどの困難がふえていると聞きます。そこで、お年寄り家庭の困難解消、また、安全確認及びごみ減量の観点から、さまざまな手段でごみの戸別収集を行う自治体がふえてきております。富士市においてもそろそろ検討の土台に乗せていく必要があると思いますが、いかがですか。
 以上、質問は1つですが、多岐にわたる7つの小質問をもって1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、ごみ処理施設の老朽化の現状とごみ減量の方向性についてのうち、現環境クリーンセンターの現在の状況はいかがかについてでありますが、運転開始から30年余り経過した現環境クリーンセンターは、施設の老朽化により多くの部品の入手が困難となり、旧式の機器を調整できる技術者も少なくなるとともに、機器の故障等が頻発する可能性があります。このため、環境クリーンセンターでは定期的に焼却炉の内部やボイラー水管部をきめ細かく点検し、機器のふぐあいの予兆を捉え早期に補修するなど徹底した予防保全を行い、施設を安定稼働させておりますが、新施設の早期完成が待たれる状況であります。
 次に、古紙の行政回収制度の状況と今後の方針はいかがかについてでありますが、協働型古紙回収制度を開始した平成26年度の回収量は2694トンで、前年度から393トン増加し順調にスタートいたしましたが、平成27年度は2379トン、平成28年度は2273トンと減少傾向となっております。回収量が増加しない要因は、古紙回収業者が市内各所に設置している古紙リサイクルボックスの利用の増加や地域における集団回収の実施などが考えられます。集積所における回収は、自動車等の運転手段がなくても身近な場所に手軽に排出できるため、今後、高齢化が進むに従って、集積所における回収の必要性はさらに増していくものと考えております。今後の方針につきましては、本制度の特徴である回収量に応じた報奨金の支給や、その他の紙は資源物専用袋で排出できることなどについて、市民の皆様への周知が十分に行き届いていないと考えられることから、これまで以上に周知及び啓発に努めてまいります。
 次に、古着、布団、靴、かばん及び廃油の回収、再利用の状況、生ごみ水切りキャンペーンの結果はいかがかについてでありますが、昨年度の古着、布団、靴、かばんの回収量は574トンであり、このうち古着、靴、かばんにつきましては、まだ使用できるものは主にアジアなどの海外に輸出し、使用できない古着につきましてはウエスとしてリサイクルしております。布団につきましては、昨年度当初までは古着と同様に海外に輸出し再利用しておりましたが、海外での需要がなくなったため再利用することができなくなりました。このような状況の中、有効な再利用策を検討しておりましたところ、市内のリサイクル業者の協力が得られたため、本年度から固形燃料の材料としてリサイクルしております。
 廃油につきましては、昨年度は29トン回収し、市内製紙工場においてバイオマスボイラーの燃料として再利用しております。
 生ごみ水切りキャンペーンの結果につきましては、昨年度は、食品スーパーにおいて、来店されたお客様を対象に啓発品の配布を行い、水切りの協力を呼びかけるキャンペーン、及び市民モニターに3種類の水切り器を使用していただき、その効果を検証する事業を実施いたしました。検証した結果では、水切り器を使用した場合、約8%の減量効果があることが示されました。この詳細は、本市ウエブサイトや、ごみ情報誌「ごみへらしタイムズ」に掲載し、水切りによる減量を啓発しております。生ごみの水切りにつきましては、昨年度に引き続き、食品スーパーでキャンペーンを実施するとともに、本年度は、各地区の体育祭や文化祭の会場においても実施するなど、一人でも多くの市民の皆様に御協力をお願いしていく予定であります。
 次に、富士市のごみの現状をどのように分析しているかについてでありますが、本市では、ごみ処理基本計画に基づき、分別の徹底やリサイクルの推進など、さまざまな減量施策に取り組んでおります。市民の皆様の御協力により、ごみ焼却量は年々減少しておりますが、昨年度及び一昨年度の状況を見ますと、減量の下げ幅が少なくなっている傾向が見られます。今後は、水切りや食品廃棄物の発生抑制の啓発など生ごみの減量を最重点課題とするとともに、これまでの減量施策を継続し、さらなる減量に努めてまいります。
 次に、ごみの量がふえる季節を迎え、市民の皆様に何に一番気をつけてもらいたいかについてでありますが、夏にごみの量がふえる原因は、暑い時期を迎える中で、果物など水分の多い生ごみがふえるからと考えております。市民の皆様には、これまでもダンボールコンポスト、だっくす食ん太くんネオの使用や、ぼかしを利用した堆肥化などによる生ごみの減量についてお願いしているところではありますが、今後はさらに水切りを実践していただくなど、なお一層の御協力をお願いしたいと考えております。
 次に、平成31年度を目途に開始予定のごみ減量推進員制度の進捗状況はいかがかについてでありますが、本市では現在、既に制度を導入している自治体の情報を収集し内容を精査するなど、検討を進めております。各自治体におけるごみ減量推進員につきましては、ごみ集積所のパトロールやごみの出し方の指導及び啓発などを主な役割として実施している例が多く見受けられます。このような役割を担うごみ減量推進員制度の導入につきましては、町内会の皆様の御協力が不可欠でありますので、今後、本市の制度設計を確立した上で、富士市町内会連合会に御意見を伺うなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、お年寄り家庭の困難解消、安全確認及びごみ減量の観点から戸別収集を検討してはいかがかについてでありますが、本市では、高齢者、または重度障害者のみの世帯を対象に、大型ごみを戸別に収集する高齢者、障害者世帯の大型ごみ等戸別収集事業を実施しております。これは、最寄りのごみ集積所に排出することが困難な家具や家電製品等の大型ごみを市が対象者宅を訪問して回収するものであり、昨年度の実施件数は、高齢者世帯が77件、障害者世帯が1件、合計78件でありました。また、本市では、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域で高齢者を支える取り組みを開始しております。これは、市が養成した生活・介護支援サポーターが地域包括支援センターの調整により、高齢者が必要とする見守り、買い物、ごみ出し等の生活支援を行うものであり、このうち、ごみ出し支援につきましては、現在5件の活動を把握しております。
 全世帯での戸別収集の実施につきましては、収集方法や費用など多くの課題があるため困難であると考えております。しかしながら、既に超高齢社会を迎え、高齢者世帯の増加がさらに見込まれることから、ごみの収集方法について見直すことも必要であり、戸別収集はそのうちの1つの手段として考えられますので、今後、他の自治体の実施状況を調査、研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、御答弁をいただきました。1つ1つ再質問していきたいなというふうに思います。
 これは事実確認なんですけれども、富士市と青葉台地区ごみ処理施設建設反対委員会が協定を結んだのが平成25年12月、その段階では、新環境クリーンセンターの稼働予定は平成30年でした。その後、鈴木尚前市長から小長井市長に交代して、その後、しばらく青葉台のごみ委員会は休止状態となりました。数カ月後、ごみ委員会が開かれたところで市のほうから提案が出され、その提案の中で、市長交代の後、新環境クリーンセンターの経費削減のために、現環境クリーンセンターの延命措置も含めていろいろと再検討されてきたという様子をうかがい知ることができました。その再検討の結果、焼却炉そのものに関しては今の予定どおり進めるしかないという結論に至ったんだなというふうに思うのですが、時間がかかった分、新環境クリーンセンターの稼働が平成30年から平成32年稼働と2年延期され、予定が変更されたというふうに理解しておりますけれども、その事実関係でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 現在、新環境クリーンセンターにつきましては、稼働開始が平成32年ということになっておりまして、それにつきまして、過去の経緯を見ていますと、もともとがもっと早い稼働の時期を予定していたということでございまして、それが少しずつおくれてこういう形になったということでございます。おおむね議員のおっしゃるとおりだと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) ちょっと補足をさせていただきます。私も平成25年12月の調印式にいたわけではございません、その後、この活動に参画してまいりました。そういう中で、さっき延命化の話が出ましたけれども、新しい炉の問題でいろんな議論をしたという記憶がございます。当初は当局は3炉構成で検討したということだったんですけれども、将来の運営費用とかいろいろ考慮する中で、2炉という提案を地元のほうにもさせていただきました。それで約1年ぐらい、その課題を解決するためにおくれたのではないかなと思います。結果として最適な構成が選ばれたと思っておりまして、最終的には平成32年9月稼働ということに落ちついたという状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 3炉から2炉へという提案があったんですね、そうでした。そういった提案の中で平成32年の稼働というふうに延期の提案がなされて、それで今動いているわけであります。青葉台地区としては、現環境クリーンセンターがもたないという市の説明を受けて調印したのに、2年延期で大丈夫かというふうに私自身心配しておりました。その中で、ことし5月に行われました一般・特別会計決算委員会で、私自身は一般・特別会計決算委員ではないので傍聴していたんですけれども、そこで審査された富士市都市活力再生戦略の平成28年度進行管理報告書の中の重点プロジェクト1−2の施策6に今の市長答弁と全く同じ内容が書かれておりました。それで、この報告書を見て、これは今の環境クリーンセンターについて質問したほうがいいんじゃないかなと思って、今までの自分の心配と一致したものですから、今回の質問に至りました。
 今の市長答弁からも、やはり現場は非常に大変な中で、必死に市民生活を守るために頑張っているという様子をうかがい知ることができました。御答弁にありました製造中止になった部品、入手困難になった部品をどうしているのか、メーカーにすら技術者がいなくなった機器の調整をどうしているのか、具体的にわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 老朽化により部品がということでございますけれども、中古部品等を修理して使用したり、点検するときに部品をとっておくようなことをして、部品は使っております。また、機器をメンテナンスする技術者につきましては、減っているということですけれども、よくわかっている技術者もおりますし、また、市には経験年数の長い職員もおります。そういった職員がよくわかっておりますので、機器のメンテナンス等について行っているということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 市の職員たちが自分たちの英知と今までの培った技術を駆使して頑張っているということだと思います。久保町にあります今の環境クリーンセンターは目の前に民家があります。安全と一言で言いましても、1つの安全が、ごみを適正処理することで市民生活全体を守る安全、そしてもう1つが、ダイオキシンとか排ガスなどの基準を守ることで近隣住民の命を守る安全、この2種類があると思います。そういった両方の側面で安全を図っていかなくちゃいけないんだろうと。現場の努力に今頼っているという話なんですが、それだけではどうしても限界があると思いますので、承知で2年延期したわけですから、ぜひ、修理費はかかってくるだろうと思いますけれども、この後3年間、しっかり安全の確保を約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 新環境クリーンセンター建設稼働までにはまだちょっと時間がかかるということでございますけれども、現在、職員が英知を結集して維持管理を行っているということ、それから、現状で焼却、それから周囲に与える影響は特に問題ないということできっちりはかっておりますので、そういったところでまた引き続きやっていくということで御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、お金が大変という話は聞きますけれども、その中でも修理費などもしっかり確保していってもらいたい、安全は絶対守るんだと、あと3年間、何としても富士市の英知を集めて、そしてお金に関してもしっかり頑張って安全・安心を確保するんだという決意を、市長は先ほど出馬表明されましたので、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、この運営に当たっては、予防保全という考え方にのっとって、確実に安定稼働させていくという考え方のもとにやっておりますので、何かふぐあいがあったりとか故障があってから対応するという考え方はない、前段階、どんどんどんどん先に先にという形での対応をしているということが、これまでももう既に運営方針においても身についてやってきておりますので、決して安全だということを言い切るということは、もう30年もたっていますからなかなか言い切れませんが、それについてはとにかくベストを尽くしてやっているということは間違いないということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 予防保全というのは新環境クリーンセンターでも繰り返し使われてきた言葉であります。そこは十分理解しているつもりでいますが、きっと大変だろうなというのは想像がつきますので、ぜひ技術者に頼むだけでなく、事務方としてできることもしっかり応援して、住民の安全を守ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。これは要望しておきます。
 では、次の古紙の行政回収の制度と今後の方針ですけれども、平成28年度は、地区の報奨金、各地区に古紙が集まった分でまちづくり協議会に配布されるお金が910万円であったということですが、行政回収を委託している古紙リサイクル協会へは市から支払いをしているのでしょうか、しているとすればどれぐらいしているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 現在、平成26年度から安定した古紙回収を継続させるために、地域と古紙回収業者、それから市の3者によって協働型古紙回収制度を始めております。こちらは回収量に応じて各地域に報奨金を充てるということと、市況が悪化しても業者による古紙回収を続けられるような制度になっております。平成26年度以降、委託料と町内会への報奨金という形でお金がかかっておりまして、今までと違う点につきましては、収集運搬の部分の経費が削減しているということになります。平成26年度でございますけれども、こちらの委託料は780万円、町内会の報奨金が1070万円、歳出はトータル1850万円となっております。平成27年度、平成28年度と若干減っておりまして、そういったことでありますけれども、平成25年度につきましては、委託料が3960万円、古紙の売り払い収入が1330万円ということでございますので、差し引き2630万円の歳出だったということでございます。そういったことから、700万円程度経費が削減になっているということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) ちょっとよくわからなかったんですけれども、平成28年度に限っていいですので、全体でどれぐらい、そして地区にどれだけ、そして古紙リサイクル協会にどれだけとわかりましたら、単純でいいですので、書き取れませんでしたから。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 申しわけございません。平成28年度につきましては、町内会のほうへ909万円、古紙リサイクル協会の委託料が1085万円ということでございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 私たち、古紙の回収ですとかごみ問題にかかわっていますと、行政回収と市内にある民間回収ボックスの違いというのはわかるんですけれども、なかなか一般市民の方はそこまできちんと理解しているわけじゃなくて、じゃ、出しやすいほうに出すわで民間回収ボックスのほうに出していると思うんですね。市内にはたくさんの民間回収ボックスがあるんですけれども、これだけ、1000万円もリサイクル協会に古紙の回収の料金全体よりも多くそういう支出をしているということは、古紙そのものに関してはむしろ収益になるものだろうと。それが支出になっているということに対して、そこまでして行政回収をやっていく意義があるのか、もしあると考えているんだったらどのようなことか、お答えください。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 現在、古紙を出す集積所につきましては、市内で1300カ所ぐらいあります。これに対して、リサイクルボックスでの回収もふえてはいるんですけれども、全体的に民間の事業者がリサイクルボックスを出している箇所が99カ所でございます。それから比べますと、確かに車とかで通って運んでいつでも出せるという利点が民間事業者の回収ボックスにはあるということは確かでございます。ただ、市内の集積所に出すということであれば、そんなに距離はないということ、それから、その他の紙についても出せるということと、町内会のほうには、先ほども申し上げましたように報奨金を出しているといったことから、引き続きやっていく価値があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 以前、リーマンショックのときでしたか、確か古紙の値段が急落したときに、古紙の回収が民間の場合みんな撤退してしまったと、その中でどうしてもしなくちゃいけないということから、そういった福祉サイドから古紙回収の行政回収が始まったというふうに理解しているので、そこのところの必要性を私は認めていないわけじゃないんですけれども、やはり時代に応じて、今、いろいろなやり方がある。今のやり方がベストだからこのままで何とかというものじゃないんじゃないかなと、市のこれだけの支出があるならば考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
 その1つの提案として、民間の回収ボックスがない地域、田舎のほうに行きますと民間の回収ボックスがないです。うちのほうもそうです。そのかわり土地がありますので、例えば公会堂ですとかそういったところに、町内とか地区の古紙回収ボックスを置いて、いつでも出せるよ、そしてそれを行政回収にその古紙を回すということもできると思うんですね。以前に、一律まちづくりセンターにと言ったら、まちなかのほうのまちづくりセンターは置く場所がありませんという回答でだめだったんですけれども、一律でなくても、田舎のほうだったら土地はありますけれども、民間の回収ボックスはありませんので、そういったところに行政回収の町内や地区の回収ボックスを置いても構わないというのはどうかなというふうに提案したいと思います。これは多分今言ってもだめだと思いますので、審議会などの提案の中に入れていって、ぜひ検討してもらいたいなと。
 あと、地区の収入になる古紙の行政回収への協力を促すポスターですとか、ごみ集積所などに張るポスターとか、もっとやるべきことはいっぱいあるように思いますし、それと、このやり方そのものがどうなのかということも検討の土台に上げるべきではないかなというふうに思っております。これは要望しておきます。
 ごみへらしタイムズに、行政回収を維持するために、1年間当たり各世帯であと26キログラムの古紙を出してくださいと、このように出ています。結構かわいいから、これで啓発と思うかもしれないんですけれども、多分、このごみへらしタイムズを見るような方は、一生懸命ごみへらしタイムズの数字を目で追って読んでくれるような方は多分やってくれている方たちだろうと。そうじゃなくて、こういうのを余り目にしないけれども、近いところに古紙をぽんと置いておきたい方たちにも、行政回収の意味は何かをわかってもらおうと思うなら、もう少し積極的なシステムを考える必要があるのではないかなと思っています。今のままだと、市の税金はこんな形で使っていいのかなという疑問はやはりあります。
 では次に、3つ目の古着、布団、靴、かばん及び廃油の回収について、あと水切りキャンペーンはどうだったかということなんですけれども、これと、その次の4つ目の質問の現在のごみの状況はどうかというのがちょっと関連しますので、一緒に質問していきたいと思います。布団は今、回収方法がないということは燃やすごみになっているということですよね。やはり1度市民から、去年まではちゃんとリサイクルに回っていたけれども、ことしは布団が今のところ利用ができないでいるということは、市民が一生懸命分別してくれて、リサイクルに回るだろうと思って出したものが燃やすごみになるというのは絶対に避けなければならないことだろうと思います。
 皆さんのお手元に配付しております資料を見ていただきたいんですが、ジャケット、布団の羽毛製品のリサイクル。確かに海外に持っていくのもいいんですけれども、羽毛製品のリサイクルは、国内の業者が国内で羽毛をきれいにして、そして国内でもう1度再製品化して販売をしております。国内でやっているということから、国内の業者を応援したいなという気持ちもあります。また、もし布団が全然まだ、今やっとケミカルリサイクルのところが見つかったよということですけれども、ケミカルリサイクルにするんだったら、綿やなんかはそちらに回ったとしても、羽毛製品はこちらのほうにしてもらえるよう検討してもらいたいなというふうに思いますがこれは1度検討の土台に上げてもらえますか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) ダウンベスト、ダウンジャケット等につきましては、衣類、布団類のところで、衣類のほうに出してくださいという形になっています。古着とか靴とかかばんについては、まだ使用できるものにつきましては海外のほうに輸出、使用できない古着につきましてはウエスとしてリサイクルしているということになっております。こちらについては、現状はダウンベスト、ダウンジャケットは衣類、布類の中に入れているということで、引き続きやっていきたいというふうには考えております。あと布団につきましては、昨年度当初までは古着と同様に海外に輸出して再利用していたんですけれども、議員おっしゃるとおり、海外での需要がちょっとということがありまして、再利用できなくなったと。こういうことから、本年度から固形燃料の材料としてリサイクルするということでございます。ダウンジャケットにつきましては、引き続き古着のほうで出していただくということで考えてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そうですね、ケミカルリサイクルじゃなくて、それだとサーマルですね。サーマルリサイクルに布団がなっているということですので、サーマルリサイクルにするぐらいだったら、羽毛だけはこちらのほうに。もったいないですし、あと、これは動物虐待などに対しても、生きている鳥から何回も羽毛をとっているということから、そういったことを避けるという意味からもリサイクルしようという動きですので、ちゃんと検討していただきたいと要望しておきます。布団は大した量が出ているわけじゃないと思いますので、別に分けることぐらいできることだと思いますので、お願いします。
 では、その次のごみの現状ということで、平成28年度、富士市のごみ処理状況、これは以前に議員にも配付されたと思うんですけれども、この中から、先ほどの市長答弁とあわせて質問したいと思います。先ほどの市長答弁にもありましたけれども、8月にごみがふえるよと。それは水分だよということでありますけれども、事業系のごみが、7月、8月になりますと物すごいふえているんですよね。12月の忘年会の時期にふえるんじゃないかなと思うんですが、7月、8月に極端にふえてきているというのはどのように理解していますか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 事業系のごみのことでの御質問ですけれども、各月で見た事業系のごみの状況は確かに5月からふえておりまして、7月、8月ということで最高になっております。その後下がっているということですけれども、こちらにつきましては、飲食店等につきまして環境クリーンセンターへの持ち込みが多くて、飲食店等につきましては、家庭系のごみと同じような傾向になるのではないかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 同じようなことになるということですが、今皆様にお配りさせていただいた資料の「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」をちょっと見ていただきたいんですけれども、静岡県の廃棄物リサイクル課のほうで出しております「食べきりやったね!キャンペーン」、これは国のほうで推奨しているものを静岡県が受けたんですけれども、このような形の運動をしているんです。これはちょっと調べてみたんですけれども、協力企業――できれば、これから議会もiPadを考えていくんですけれども、静岡県のウエブサイトから協力企業をとるのはとても大変でした。インターネットでコピーできないようになっているんですよね。そこを無理やり協力企業の、iPadであれば本当にすぐにぱっとそのまま出せるなというふうに思っています。
 協力企業はほとんど、こういういろいろなチェーン店になっています。さわやかですとか、五味八珍ですとか、一番亭、このようなところが協力企業に入っています。そしてまた、支援団体の中に、島田市、浜松市、藤枝市、焼津市とあるんですけれども、「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」は今回の「広報ふじ」にも載っていますけれども、富士市はこの中に入っていませんが、エントリーはしているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」につきましては、県の事業でございますけれども、県内の市全て参加しております。富士市も参加しております。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) じゃ、ぜひこのリンク、バナーを、県のほうにも富士市と張ってもらうようにお願いします。皆さん結構これを見ますのでね。じゃ、やっているということであります。
 ここで言いたかったのはどういうことかなといいますと、先ほどチェーン店のさわやかに行ったり、デニーズに行ったりして食べたときに、多分、そこで食べ切ったお皿をアップして、県のウエブサイトにみんなアップするんですけれども、結構お子さん方が食べているのをアップしているんだよね。そうすると、子どもたちはみんな食べますよ、さわやかでハンバーグを半分残すとか、ラーメンを一口しか食べないなんていうことをしないと思うんですね。だけれども、そのような状況が起こるのはどこかというと、やはり宴会の場所なんじゃないかと。宴会のところで、夏になるとビアガーデンですとか暑気払いとかがふえてきて、冬だったら食べるものもきっとほとんど食べないで残してしまうから、7月、8月に事業系の生ごみがふえるのではないか。そう考えたときに、皆さんに配付しました資料のところにあります「宴会食べ残し減らそう」ということで、自治体の30・10運動、これは今、全国展開しております。宴会が始まったときの30分間まず食事をして、そして、宴会が終わる中締めの最後の10分間、もう1度席について食事をし食べ終わって、そして宴会を終わりましょうということです。
 ここに出ておりますけれども、皆さんに配付した資料の中で条例にしているところもあります。長野県松本市などでは、もうひっきりなしに視察が来ている。30・10運動をして、そして家庭版30・10運動、30日と10日には冷蔵庫の中をしっかり片づけようという運動をしたことで、崎田さんの「もったいない!食品ロス」のところでありますが、一番下に、生ごみの8%を削減することができたというふうに書かれています。いろんなところでやっておりますが、福井県の食べ切り運動の中でいいなと思ったのが、例えば、食べきり運動推進員ですとか、2つ目として食べきり運動協力店、食べきり運動協力店の中で、ここで、お持ち帰り箱ができる、小盛りメニューがある。こういったこともすばらしいと思います。お持ち帰り箱というのは、富士市の中でも、生ものは避けてくださいね、あとは自己責任ですよといって置いてあるところもありますし、絶対持って帰っちゃだめというお店もあります。でも、自己責任で持って帰っていいよと言われたときに、普通の家庭では、多分それをそのまま温めてもう1回食べることはしない。例えばてんぷらだったら、それを甘辛く煮て次の日の朝に出すとか、そういった努力をすると思いますので、これも1つのすばらしい案だなと思います。あとは、スーパーなどでの食べきり家庭応援店など、いろいろな施策が出ております。こういった中から8%の生ごみの削減ができたということです。
 いろいろなところでさまざまな施策を行っていますのでぜひ検討してみて、研究してみて、多分そういう回答が返ってくると思いますのでこちらから言いますけれども、これはぜひ検討して、いろいろな自治体の例、まだ私はわかりますので、そういったものを資料として提出しますし、ぜひ審議会などでも検討して進めていってもらいたいなと。事業系のごみを減らすのは今の富士市にとっての必須課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、今のところで1つ言い忘れました、大事なことがあった。以前からやっていた事業をもっと大事にしてもらいたいというのがあります。例えばだっくす食ん太くん、それともう1つあるのが、ごみ減量アプリのきみもごみ減らし隊です。ごみ減量アプリの中で、隊員になったら、富士市内の200の店舗の中からいろいろなサービスを受けられるというのがありました。ということは、スマートショップとして、富士市には200店舗以上のお店がもう既に参加しているんですよ。今ほとんど動いてないんじゃないですか。スマートショップなんてあったのかしらみたいな感じですよね。今までやっていた施策、そこで協力してもらった店舗をもっと大事にして、それを生かしていく。今そこの200店舗がありますので、それを先ほどあった食べきりキャンペーンや宴会の30・10運動の協力店として、もう1度名前をアップして、富士市の協力店だよということでキャンペーンを張っていくということはとても大事なことだと思います。そういった事柄もぜひ展開してやっていってもらいたいというふうに思っております。それは富士市の活性化にもつながりますので。では、部長、どうですか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) おっしゃられるとおりです。ごみのアプリにつきましては、非常にいいアプリだというふうに思っておりますので、きょうは古紙の日だよとかというお知らせもありますし、クイズもありましてポイントをためて、スマートショップで少し割り引いていただくとかというようなこともやっております。こちらのほうのPRがちょっと不足しているということは重々承知しておりますので、もっとやってまいりたいというふうに思っております。
 また、市内のスマートショップですけれども、現在247店舗ございます。このうち175店舗が飲食店になっておりますので、議員がおっしゃられました30・10運動とか、また、料理の食べきりにつきまして、そういったところも周知をして、啓発をやってまいりたいというふうに思っております。現在、県の行っている食べきりキャンペーンの参加店舗ですけれども、議員がおっしゃられましたけれども、市内で現在17店舗ございまして、事業に協力しております。そういったところで、スマートショップ等につきまして、もう少し啓発をやってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今17店舗と言われたんですけれども、ほとんどチェーン店なんだよね。チェーン店が17店舗あるということです。先ほどのスマートショップは、ほとんど富士市の個人の飲食店街とか、個人の商店が入っていますよ。そこを大事にしてもらいたい。県の大きなチェーン店のところが17店舗ありますだけじゃなくて、せっかく富士市のスマートショップとして登録して協力してくださっていた富士市の小さなお店、そして個人で頑張っている飲食店街と提携して、ぜひ30・10運動や食べきりキャンペーン、県のところにアップもできるけれども、富士市のここにアップしてね。ここにアップすると、みんながおいしく食べたところが全部フェイスブックのページに載るよみたいな、そういったものができるといいなと思いますので、もう少し頭をやわらかくして、アプリは確かにすばらしいアプリでした。
 でも今、私はアンインストールしました。なぜかといったら重たいんですよ。隊員になって、1回物がいただけたら、余りにも重量が重いのでアンインストールしていますし、アプリや何かは、どんどん更新して新しい、今こういうキャンペーンが国で始まった、そしていろんな自治体で、先ほどの30・10運動などが始まったら、それをすぐにキャッチして新しく更新しなかったら、みんなどんどん離れちゃいます。今の時代そういったものだと思いますので、ぜひ今の形に乗った、現代に合わせた形で一緒に、これは本当に軽い乗りだと思うので、軽い乗りで楽しみながら富士市を活性化して、ごみ減量を進めていってもらいたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 次に、ごみ減量推進員制度、現在検討しておりますと言いますが、やってもらうことばかり言うと、多分、町内会連合会の方たちもまた役員をふやすのかということになると思います。でも、男女共同参画推進員、これはすばらしい制度だと思うんですけれども、男女共同参画推進員は、男女共同参画という言葉を知らなくて、しようがない、役員になったよといって役員になって、その中で市が何度も研修会を開いてくれたり、男女共同参画はこういうものだよといういろいろなイベントや講演会に出ていく中で、男女共同参画推進員とは何かというものを知るようになるんですね。推進員を各地区で毎年更新して、推進員だった人たちをふやしていく中で男女共同参画という言葉を知る。そういったものがあるんだ、どうしなくちゃいけないんだということを知る。それが大事なんだと思うんです。ごみ減量推進員だってそうだと思います。ごみ減量推進員は一緒に勉強して、一緒にやっていってもらいたい、こういうことをしてもらいたい、パトロールしてもらいたい、お掃除してもらいたいばかり言われると、町内会連合会も気が重くなると思いますけれども、もっと楽しく、みんなで富士市のそういうことを考えるような人たちをふやしていきたいんですという形で進めていって、できればまだ検討しています、ずっと検討しています、平成31年まではつくりませんではなくて、前倒しで行っていってもらいたいなと思います。これも要望しておきます。
 最後のお年寄りのみの家庭がふえているということでの戸別収集の話ですけれども、これも皆様の資料の裏面のところに、私の愛読書であります月刊廃棄物、もう十何年も読んでおります月刊廃棄物からの抜粋であります。月刊廃棄物の2014年のものですけれども、ここの中の東村山市は全戸で戸別回収を行っております。戸別回収は何かといいますと、自分の家の前にごみの袋を出して、それをごみの収集員の人たちが走り回って、それぞれの家の前からごみの袋を収集してくれるというシステムです。このシステムは、決して高齢者の方たちへの配慮から、福祉の視点から始まったのではなくて、ごみ減量の視点から始まりました。それぞれの家の前に自分のごみを出すということは、そのごみに対して自分の責任を持つ、これはちゃんと自分が責任を持って出したごみ袋ですということを示すものだということから非常にごみ減量の効果があって、30%以上の削減になるということから始めているんですが、これが今の超高齢化時代を迎えるに当たって非常に効果を奏していて、東村山市は戸別回収を行っていて、戸別回収をしている方たちが、3回、お年寄りのひとり暮らしの家庭の前からごみ袋が出ていなかったら、すぐに地域包括支援センターのほうに連絡をする、そういう高齢者見守りのシステムをつくっています。
 その隣の東京都北区ですけれども、北区では高齢者のみの訪問収集を行っていて、2013年で既に1975件戸別収集を行っている。この戸別収集を行っているのは誰なのかなと思って、ずっと読んでいきますと、左面の上段の最後のところですが、同地区の清掃事務所とあります。同地区の清掃事務所が「ただごみを収集するだけではなく、高齢者の皆さまとふれあいながら収集することで職員も成長できる。積極的に活用してもらい、公共サービスとして質を高めていきたい」というふうになっていますので、廃棄物対策のほうがやっている、清掃事務所のほうがやっているんだなというのをこれで理解しました。
 今度は右下のところを見てください。栃木県宇都宮市です。宇都宮市では、市の直営の収集をだんだん縮小していって、その結果、一部残った市の直営の収集の方たちが、ケアマネジャーなどといろいろ相談をしながら、自分たちで高齢者のお宅の戸別収集を行っているという話です。これも最後のところに、一部で直営部分を残していたために、同事業に生かす形となった。現在、現場職員15人がローテーションで収集業務に当たっていると書いてあります。ここでも、同市のごみ減量課の人が「本人の申請でも、介護レベルによっては、支援プログラムでリハビリの一環としてごみ排出を定めている場合もあるため、ケアマネジャーやご家族との相談も必要」。これはごみ減量課、つまり廃棄物対策課の方がこのように言っています。
 最後のところは静岡県御殿場市です。御殿場市では、高齢世帯などを対象にした戸別の声かけごみ収集支援事業というものを2012年から行っております。ここはシルバー人材センターにお願いしています。ここで一番私が、先ほどの答弁の中でううんと思ったのが、富士市の場合は高齢者介護支援課がそこの事業として行っているというふうに解釈しました。廃棄物対策課、環境部は何かかかわっているんでしょうか。質問です。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) これにつきましては連携してやっているということになりますけれども、市長答弁にもありましたように、高齢者とか重度障害者の世帯を対象にしているということですが、高齢者77件、障害者世帯1件、78件あったんですけれども、こちらについては、ごみの集積所に排出することが困難であるということなので、環境クリーンセンターのほうで受け入れているということでございます。そういった形でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) なので、高齢者介護支援課のほうでやったのを環境クリーンセンターで受け入れているよというだけだと思うんですね。これこそ、先ほど市長のお話の中にありました縦割りではなく横断的なプロジェクトとして検討していかなくちゃいけないのではないか。今見た月刊廃棄物、月刊廃棄物ですから高齢者介護の支援の本ではありませんので、月刊廃棄物の中にこれだけ高齢者の問題というものが待ったなしで出てきている。その時代なんだということです。
 今回、レポートの中では載せませんでしたけれども、月刊廃棄物の2017年5月号では「もはや待ったなし!高齢化時代のごみ対策」ということで出ておりまして、環境省のほうも黙ってそのまま見過ごすわけにはいかないよということで、高齢者ごみ出し支援ガイドブックということで、これが平成29年5月に出たばかりですけれども、国立環境研究所、つまり環境省の外郭団体であります。そこのところでこのような研究成果を出して、各自治体のガイドブックとして検討してもらいたいという方針を出しておりますので、環境クリーンセンターで高齢者介護支援課が5件だけやったものを受け入れているよというだけではなくて、もっと真剣に課を超えた形で横断的なプロジェクトとして検討していかなければならないのではないかと強く思うところでありますが、いかがですか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) ごみ問題につきましては、減量化等、非常に大きな問題がございます。先ほどの高齢者世帯等のお話ですけれども、受け入れているというお話をさせていただいたんですけれども、収集を環境部で行っているということでございますので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。
 また、戸別回収の問題につきましては、減量化について非常に有効だということですけれども、費用等がかかるということもございます。今後、いろいろな課題があると思いますので、そういったところで検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については26日に行い、24日、25日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については26日に行い、24日、25日の両日は休会とすることに決しました。
 次の本会議は6月26日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時10分 延 会