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静岡県 富士市

平成29年 6月 総務市民委員会−06月19日-01号




平成29年 6月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成29年6月19日(月)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  一条義浩 委員
                 2番  遠藤盛正 委員
                 3番  小池智明 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  小池義治 委員
                 6番  影山正直 委員
                 7番  望月 昇 委員
                 8番  太田康彦 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(7名)
                     佐野智昭 議員
                     笹川朝子 議員
                     藤田哲哉 議員
                     高橋正典 議員
                     鈴木幸司 議員
                     杉山 諭 議員
                     笠井 浩 議員

6.説明のため出席した者(41名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      加納孝則 君
           財政部長      ?橋富晴 君
           市民部長      ?野浩一 君
           消防長       稲葉定久 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     川島健悟 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      中田浩生 君
           行政経営課長    町田しげ美君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           シティプロモーション課長
                     江村輝彦 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           資産経営課長    和泉勝也 君
           契約検査課長    加藤君教 君
           債権対策課長    加藤豊裕 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     望月信洋 君
           資産税課長     井川清三 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    本多直人 君
           市民安全課長    山縣彦一 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    久保田伸彦君
           スポーツ振興課長  影島統子 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    滝浪宏明 君
           予防課長      栗田 仁 君
           中央消防署長    山口和也 君
           西消防署長     久野幸洋 君
           会計管理者兼会計室長
                     加納徳子 君
           選挙管理委員会事務局長
                     荒岡修二 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   井出剛洋 君
           財政課参事兼調整主幹
                     杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     後藤憲司 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      依田利也
           主査        前田 澄
           主査        渡辺貴広

8.会議に付した事件
 議第71号 平成29年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 17款 寄附金 1項寄附金
      20款 諸収入 5項雑入
      21款 市債 1項市債
   歳出 2款 総務費 1項総務管理費
      10款 教育費 7項体育保健費
      14款 予備費 1項予備費
  第3条(地方債の補正)
   第3表 地方債補正

 議第72号 富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
 議第73号 富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定について
 議第74号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第75号 富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第78号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○太田 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、去る14日の本会議において、本委員会に付託となりました議案6件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会協議会を行いますので、あらかじめ御了承願います。
 初めに、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 当局に議第71号について説明を求めます。
◎伊東 財政課長 おはようございます。それでは、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
 議案書の14ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正ですが、予算の総額に5000万円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ807億5000万円とするものです。
 第3条地方債の補正は変更です。第3表地方債補正で御説明いたしますので、議案書の19ページをお願いいたします。河川整備事業は3950万円の増額、都市計画事業は900万円の減額です。全て国庫補助金等の交付決定によるものであります。河川事業は、富士早川、下堀(下流部)、四ヶ郷用水路並びに田子浦小学校南堀の改修事業、都市計画事業は新富士駅北口駅前広場整備事業です。なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じです。
 次に、歳入について事項別明細書で御説明いたしますので、29ページをお願いいたします。17款寄附金は総務費寄附金ほかで、補正額の合計は245万7000円です。それぞれの寄附金の内訳は、議案参考資料巻末の寄附者名簿を御参照いただきたいと思います。
 31ページをお願いいたします。20款諸収入5項6目雑入は、総務費雑入を38万5000円減額するもので、予算調整であります。
 33ページをお願いいたします。21款市債は、今回3050万円増額し、補正後の市債総額を40億7770万円とするものです。補正の内容につきましては、先ほど第3表地方債補正で説明したとおりであります。なお、市債の残高等の詳細につきましては、54ページの地方債現在高見込調書を御参照ください。
 以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎和泉 資産経営課長 続きまして、歳出の説明をいたします。35、36ページをお願いします。3歳出、2款総務費1項16目公用車管理費でございますが、今回100万円を増額し、補正後の額を4647万8000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(2)公用車購入事業費において、昨年度に富士市福祉事業協力会からいただいた寄附金を財源に、公用車として軽箱バン1台を購入するための経費を計上するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎山縣 市民安全課長 それでは同じく35、36ページ、あわせまして議案参考資料32ページの寄附者名簿をお願いいたします。26目交通安全対策費でございますが、補正前の金額に10万円を増額し、補正後の額を4260万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)交通安全教育推進事業費10万円は、議案参考資料32ページ、下から2項目めにあります交通安全対策費寄附金として、一般社団法人日本バーテンダー協会関東統括本部沼津支部から、本年4月17日に、富士市の飲酒運転撲滅のためにと寄附をいただいたことから、飲酒運転撲滅用啓発品を購入するための経費としてお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎影島 スポーツ振興課長 47、48ページ、あわせて議案参考資料の32、33ページの寄附者名簿をお願いいたします。10款教育費7項2目体育施設費でございますが、今回105万8000円を増額し、補正後の額を3億8984万円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)総合体育館建設基金積立事業費105万8000円でございますが、寄附金のうち50万1000円は、議案参考資料32ページの寄附者名簿平成28年度分2件でございます。昨年度末に受け入れ済みでございます。同様に33ページの寄附者名簿平成29年度分3件の寄附金55万7000円を合わせて105万8000円を、今回の補正予算にて総合体育館建設基金に積み立てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 次に、議案書の49ページをお願いいたします。14款予備費1項1目予備費は、878万2000円を減額し、補正後の額を9402万4000円といたすもので、予算調整であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 歳入歳出、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第71号は原案どおり可決されました。
 次に、議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第72号について説明を求めます。
◎和泉 総務課長 議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の56ページ、あわせて議案参考資料の18ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正されたことに伴い、市が条例で定める独自に利用できる事務に関連し、個人番号をその内容に含む個人情報の取り扱いについて必要な措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容を新旧対照表によって御説明いたしますので、議案参考資料の18ページをごらんください。初めに、第2条の改正でありますが、法第23条第1項及び第2項において、情報提供ネットワークシステムを利用して他の行政機関等と特定個人情報の照会や提供を行った際には、通信記録を記録し、保存することとされておりますが、第26条が新設され、市の条例で定める独自利用事務についても情報提供等の記録をすることを求められることとなったことから、第5号で規定する情報提供等記録の定義において、法第26条を準用する旨を追加するものであります。
 次に、第36条の2についてでありますが、保有個人情報の提供先への通知を規定したもので、情報提供等記録の訂正をした場合において、総務大臣及び情報提供者または情報照会者に対し、必要があると認めるときは、書面により通知することとされておりましたが、情報提供等記録を記録、保存することとされた独自利用事務に伴う情報の照会等を行った行政機関に対しても通知するよう定める必要があることから、条文中に「条例事務関係情報照会者」及び「条例事務関係情報提供者」として、これに関する規定を追加するものであります。
 次に、第37条の2についてでありますが、利用停止請求権を規定したもので、法第26条が追加されたことに伴い、第1項第1号で引用する「法第28条」が1条繰り下げられたことから、これを「法第29条」とするものであります。
 議案書の57ページをお願いいたします。附則についてでありますが、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔智〕 委員 概要は説明でぼんやりとイメージできたんですけれども、具体的に言うと、例えば今度市が条例で定める独自利用事務についてもマイナンバーのシステムから情報がとれるということですけれども、例としてどんな事務があったり、その場合、どういったところへ情報を提供するのでやったよということを伝えるようになるのでしょうか。何か具体的な例を挙げて説明願えますか。
◎和泉 総務課長 市の独自利用事務で定めているものが条例で4つございます。4つの事務といたしましては、重度心身障害児(者)医療費助成金、精神障害者医療費助成金、母子家庭等医療費助成金、こども医療費助成金に関する事務。こちらについて、例えば他市にお住まいの方で富士市に転入されてきた場合に、年によっては課税情報が他市にあるということで、通常でありましたらこれまでは所得証明等をとっていただいて、それをもとに判断していたところ、この情報提供ネットワークシステムを使って、前住所地に照会をかけるような制度でございます。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第72号は原案どおり可決されました。
 次に、議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第73号について説明を求めます。
◎本多 市民協働課長 議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案書の58ページ、あわせまして議案参考資料の20ページをお願いします。この条例改正につきましては、平成25年7月に富士市市民協働推進条例が施行され、条例の基本理念に基づいた施策が実現している中、これまでの協働の進捗や制度の設計等に関する審議にとどまらず、市民活動支援補助金交付事業の選定や市民協働事業提案制度の事業評価などについて市民協働推進審議会で審議を行うことにより、審議会の意見を取り入れ、もって市民協働の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料20ページをお開きください。第13条は市民協働推進審議会を規定するものでありますが、第2項に規定する審議会の調査・審議事項について、改正前の「市民協働の推進に関する重要事項を」を「次に掲げる事項について」に改め、新たに第1号として「市民協働の推進に係る基本指針に関する事項」を、第2号として「市民協働の推進に係る補助金に関する事項」を、第3号として「市民協働事業の提案の評価に関する事項」を加え、第4号に従来の所掌事項を「その他市民協働の推進に関する重要事項」として規定するものでございます。
 議案書59ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔智〕 委員 3つほどちょっと伺いたいんですけれども、今回のこの条例を改正しようとした大きな背景とか狙いというのはそもそも何なのか、まず1つ教えてください。
 それと、審議会の所掌範囲を明確にしているんですけれども、(2)の補助金の関係、あるいは今やっている事業の提案の評価が始まっているわけですけれども、これらにはそれぞれ補助金の選定委員会とか提案事業の評価委員会が設けられますけれども、そこと審議会の役割分担はどうなるのかというのが2点目です。
 それと(3)でいう市民協働事業提案制度ですけれども、これはことしから市民提案型協働事業を導入していますけれども、こちらの現段階の動きについて教えてください。
 以上3つです。
◎本多 市民協働課長 まず、御質疑のうち1点目のこの条例を改正する背景についてでございますけれども、冒頭多少触れさせていただきましたが、平成25年7月に富士市の市民協働推進条例が施行されたところでございます。この条例の基本理念に基づいた施策が実現している中、これまでの協働のさまざまな進捗、制度の設計、それぞれに関する調査、それからさらにいろんなことを審議していただいていたんですけれども、いろいろな新たな施策が加わる中で、市民活動支援補助金の選定業務、それから委員御指摘のありました市民協働事業提案制度、これらの事業評価を審議会に取り入れた中で、市民協働の推進に関する施策をより推進するために、審議会の所掌事項として変更するため、今回この条例改正を上程させていただいたところでございます。
 続きまして2点目、市民活動支援補助金の選定委員会、それから市民提案の評価委員会と審議会の役割分担でございますけれども、今まで補助金については選定委員会、それから提案制度については評価委員会ということで評価をいただいておりました。今回、審議会にこの2つの所掌事務を明記させていただいたところで、今後につきましては、この条例改正が可決された後に、審議会の中で評価をいただきたい、審議していただきたいというふうに考えております。
 3点目の市民協働事業提案制度の現段階についてでございますけれども、現在、5月末をもちまして第1次の提案の締め切り、第2次については6月末までということで募集をかけてございます。現段階におきまして、第1次について、審議の課題として提案するものはないというような状況でございます。
◆小池〔智〕 委員 最初の背景とか目的というのは、いろいろ条例に基づいて施策を進めてきた結果、具体的な課題なり、あるいはそれを進める上で、制度設計されたものに対していろんな意見で審議してほしいので、具体的に明確にするために特に3本挙げたよということで、自分なりには理解しました。
 2つ目、今ある補助金については第三者の選定委員会、市民提案事業についても第三者の評価委員会という書き方をしてあるんだけれども、私は、それはそれで生きていって、審議会というのは、そういう選定委員会なり評価委員会を設けてやるというやり方自体がどうなのだろうかということを議論する、あるいはもっとこんな観点から審査してほしいよ、そういうことをもう少し大所高所的に審議するような組織かなと。だから選定委員会と審議会は別物というようなイメージでいたんだけれども、今の話だと全部審議会にスライドするということですよね。それがいいのかなとちょっと疑問なんだけれども、そういうような議論は、庁内、あるいは審議会の皆さんと話している中ではなかったんでしょうか。
 3つ目の市民協働事業提案制度のことですけれども、市民提案型が一つもないということですけれども、やっぱりずっと見ていて、PRが余り行き届いていないのかなと。今度こういう制度が始まっているということ自体、市民の皆さんとか市民活動団体の皆さんもほとんど知らないと思うんですよ。2月か3月に東京の全国的規模で活動している団体の方が来て、市民協働の講演会がありましたよね。やっぱりあのときにちょっと話を聞いたら、いかに広報をしっかりするか、あるいは市民の中に出ていって、市民を巻き込んで審査してもらうとか評価を尋ねるということをしていかないと、なかなかうまくいきませんよという話があったと思うけれども、今の状況だと、はっきり言って何も、そういった意味の市民のほうへ飛び込んでいって、今度こういう制度ができたから、何か課題があったら提案してくださいよという動きが見えていないと思うんですよ。その辺の改善策みたいなものはどう考えていますか。1次で集まらなかったから2次募集ということだと思うんだけれども、その2次募集にしたって、やっているということ自体ほとんど知らないので、どうですか。
◎本多 市民協働課長 まず、1点目の役割分担、それからあと、そもそも全てを審議会でやることについてどうなのかというところでありますけれども、今回条例を改正させていただきます。本条例に基づく市民協働の推進条例の規則がございます。その規則の中で専門部会を設けることができるというような規定がございます。大所高所的なところにつきましては、11人の審議会の委員の皆様方がおるんですけれども、そこで制度設計等々、大所高所に立った御審議をいただく予定でございます。
 そして今回、審議会の中で明記をさせていただいたわけでございますけれども、今後、この提案制度、それから市民活動支援補助金の内容審議につきましては、そちらの専門部会のほうで審議をいただきたいと考えております。そして、その専門部会でいろいろ御審議した結果を、最終的にまた全体の審議会のほうでフィードバックをしていく、一応このような予定でおります。
 それから3点目、市民提案事業について、少しPRが足りないのではないかと。今後についてというところの御質疑だと思われます。その点につきましては、今回、平成29年度、初めて市民提案型の事業を募集するに当たりまして、4月29日に市民活動センターコミュニティfのほうで説明会を開催し、そして5月2日でしたけれども、市長の定例記者会見でアナウンスをし、なおかつ、今回、市民提案の事業につきましては提案の対象者として企業も加えている中で、5月15日でありましたけれども、商工会議所にお願いして、そちらのほうにお時間を少し頂戴いたしまして、第三月曜会という会があるんですけれども、そちらの会で市民協働の提案事業についてアナウンスさせていただいたところでございます。「広報ふじ」、それから市のウエブサイト、こちらの広報はもとより、さまざまなところでPRをし、なおかつカウンターにお見えになった市民活動団体の方にも、こんな制度がありますよということでPRさせていただいたところでございます。そういう中でもなかなか数が、打診等はあったんですけれども、第1次の中では最終的なところまでは、課題の公開には至らなかったところでございます。
 また、今後の活動についてですけれども、委員御指摘のように、もう少し出してもらったほうがいいじゃないかというところもございますので、我々のほうでも積極的に足を運んで、丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。第2次が6月末ということで、時間的には限られているところではあるんですけれども、「広報ふじ」、それから市民活動センターとも話をして、PRのほうに努めてまいりたいと考えております。
◆小池〔智〕 委員 最初の話ですけれども、審議会の中に専門部会を設けて、そういったところで補助金の選定とか事業の評価を行うことになるということですけれども、そうなると、審議会のメンバーそのものの選出、その辺がかなりポイントになるだろうし、そういったところで、やっぱりいろんな観点から意見が言えたり、物を見られる方に入っていただきたいなと思うんですよ。今10人ぐらいですかね。その辺の数を少しふやすとか、実際に活動している市民活動団体の人の枠をもっとふやすとかね。これは条例で定数も決められているのかな。――それじゃ、後でまた教えてください。
 あと、市民提案事業については、初めての年だからということで割り引いて考えることもできるんだけれども、ただ、今まで行政側からの提案である程度成果は上がってきているんだけれども、そういう中でも、やっぱりいろんな団体と話していて、これは市民側から動いてもらったほうがよっぽど上手に動けるというのも何点かあったと思うんですよ。そういったところで逆に、いや、今度皆さんのほうから具体的に提案してくれとか、行政とある程度つながりのある団体から、頼んででもいいから、成功事例というか、実績をつくっていかないと、なかなか広まっていかないと思うんですよ。そういう工夫をちょっとしていただきたいなと思います。
 さっきの審議会の定数の話とか、そこをふやすとか、メンバーをもっと議論が活性化するような形に持っていく策は何か考えていますか。
◎本多 市民協働課長 まず1点目、審議会の数が決められているのかどうか、ふやすことがあるのかどうかという御質疑かと思います。数については条例の第13条第4項で決められております。審議会は委員11人以内で組織をするというような決めがございます。この決めに基づきまして、現段階で、この議会が終了後、7月7日に第1回を開催する予定なんですけれども、こちらにつきましては11人の委員の皆様方で審議会を開催していく予定でございます。
 また、その審議会の委員そのものの数をふやすべきではないかという御質疑かと思われます。こちらにつきましては、既に11人以内で組織をするということで条例上うたわれておるものでございます。委員の構成につきましても、知識経験者、市民活動団体の代表者、公募委員、その他市長が適当と認める者という4つのカテゴリーの中で委員の選出をお願いしております。その中で、知識経験者、団体の代表者等々バランスをとりながら委員の構成も考えております。現段階で委員の数をふやすというのは検討にはございませんけれども、また今後審議会を開催する中で、審議会委員の皆様方の御意見を頂戴したいと考えております。
◆小野 委員 今の市民協働事業提案制度の件ですけれども、たしか第1回目の課題の提案、市からこういう課題が市民から出されましたという日がきょうですよね。きょう提出するはずだったものが一つもないよということなんでしょうか。
◎本多 市民協働課長 最終的に市民団体の皆様方から御提案をいただいて、それを市の課題として公開するのが本日でございます。委員御指摘のとおりでございます。既に「広報ふじ」でもアナウンスさせていただいたところでございます。今までの話の中で、課題を公開するものについては今までなかったというお話をさせていただいたところですけれども、提案をいただいたものは2件ございました。その内容については市の課題として当たらないということで、今回課題の公開はないということで御理解いただければと思います。
◆小野 委員 私も、今回「広報ふじ」に出された市民協働事業提案制度について、いろいろな方から質問を受けました。それで、第1次公募があったときに、やはりみんなわからないので不安だったということがあって、きょうの提案を見て第2次公募に出そうと言っている方たちが結構いました。きょう公開されるのをすごく待っているので、市の課題としてなかったというのをどういうふうに広報するのか、どのような形で出していくのかで、第2次募集に提案するかどうかが決まってくるんじゃないかなという気がします。
 例えば2つ提案があったけれども、市民協働課の判断なのか、それに値する課の判断なのかわからないですけれども、そこも聞きたいんですが、そこで判断されて市の課題ではないという市の判断が入ったということですよね。そこで第1回目の、市民が課題だと思って出したものが1回切られる、市のサイドで行われるという判断でいいんでしょうか。また、誰がそれを判断するのか教えてください。
◎本多 市民協働課長 誰の判断によってそれが公開されなかったのかという御質疑かと思われます。提案窓口につきましては市民協働課のほうで受け付けをさせていただきました。出された2件につきましては所管課がございますので、そちらの所管課とこれを市の課題として公開すべきかどうかについて協議を重ねたところでございます。最終的に市の課題としての提案ではないということで所管課のほうで判断いただいて、本日に至ったところでございます。
◆小野 委員 市民の方たちは物すごく一生懸命考えているんですよね。もっと気楽に出していいんじゃないとサジェスチョンするぐらい一生懸命考えているので、どうしてそういう判断になったのか。そして、これから書く方は、どんなふうに書いていいかわからないというのがとてもあったので、何かちょっと市民が希望を持てるような、2つ提案がありましたが市の課題ではないと却下しましたみたいなことが書かれちゃうと、誰も提案しないだろうと思います。市民の立場に寄り添って、ある意味、もしかすると市民団体の存続にかかわるような、その人たちがやる気をなくしてしまうような形にはならないでほしいなと心から希望します。きょうの書き方をみんな見ています。第2次募集に出そうと思っている人たちが、きょうどうやって書いてくるんだろうと心待ちにしていますので、そこの書き方に本当に気をつけて、市民のやる気が出るような、前向きになるような、それと市民に教えてあげるような書き方で出してもらえるように、これは要望しておきます。
 それともう1点、とても心配だったのが、審議会が評価委員会、選定委員会を兼ねる場合に、今まで割と学識経験者とか市の方たちが入った場合に、ある意味、公平な目があるだろう、しようがないなというところがあったと思うんですけれども、そこのところが審議会に民間の方たちが入ってきたときにどうなってくるのか。市民が同じ市民の人たちを評価することになりますので、そこら辺をどう判断しているのか、お伺いしたいと思います。
◎本多 市民協働課長 審議会の専門部会のメンバー構成等の話になろうかと思います。メンバー構成といたしましては、やはり全く新しい方が来られてもなかなかわからない中で、その経験を持たれた方に専門部会の委員をお願いしようというふうに現在考えておるところでございます。専門部会につきましては、規則によって審議会の会長が指名をする格好になっておりますので、会長と今後相談させていただきながら、専門部会のメンバー構成はしていきたいと考えております。
 また、当然最終的に予算づけ等々は市のほうで行う格好になります。そして出された補助金、それから提案制度についても所管課があるものでございますので、行政スタッフもそちらの審議会の専門部会に出席させていただきたいということで考えております。
◆小野 委員 この富士市の中で同じようなことをやってきた方たちが、ある程度その分野で専門のとなると、やはり顔見知りであることも結構あるでしょうし、その中で判断するというのは非常にきついものがあるんじゃないかなという懸念も持っています。ですので、そこのところはもう少しきちんと精査していただければなと。本当に市民活動団体の人たちのやる気とか、市民活動団体の存在意義そのものが否定されたように思ったりすることもあるわけですので、皆さんは権力を持っていますので、そこのところをよく理解していただいて、慎重に取り扱っていただきたいと心から要望します。
◆小池〔義〕 委員 小池智明委員と小野委員が話していたことと回答をちょっとおさらいして整理したいと思うんですけれども、今、市民協働にかかわる補助金とか委託に関しては、市民活動支援補助金、市民協働事業提案制度、それとことしからスタートアップ補助金ですか、この3つがあると思うんですけれども、この提案はオーケーですよ、これはNGですよとジャッジをするのは、この審議会の11人じゃなくて、その11人から何人かピックアップした専門部会がするということでよろしいのかということがまず1点。
 あと、現状の市民協働推進審議会は年に何回ぐらい開かれて、どんなことをしているのかが2点目です。
 もう1点は、この補助金のオーケー、NGのジャッジというのは非常に慎重であるべきだなと思います。例えば今の審議会には、市民活動センターのセンター長も入っていると思います。これは審議会を進める上では入るべきだとは思うんですけれども、このセンター長というのは、例えば市民が市民活動支援補助金の申請書の書き方を教えてくださいと言ったら、こうやって書くんですよと教える立場ですよね。その人がこの補助金のオーケー、NGをジャッジしちゃうと、これはまたちょっとおかしなことになってしまうと思うんですよ。そういったことに対してもう少し慎重であるべきだなと思うんですけれども、そういった点はどういうふうにクリアするのか。先ほど小野委員が言われたように、いろんなボランティア協会ですか、連絡会の会長とか、きらり交流会議の方とか、いろんな市民活動の団体に所属したり、人的ネットワークもある中で、そういう方がジャッジするのをどういうふうにクリアしていくのか、もう少し詳しくお答えください。
◎本多 市民協働課長 まず、先ほど来説明させていただいております市民協働の審議会の専門部会の中で審議していただく内容でございますが、まず今、委員の御指摘がありましたとおり、市民活動支援補助金の選定、それから2点目といたしまして市民協働提案制度の市民側から出された課題解決の手法等々の評価をしていただく予定でございます。
 なお、今年度からはスタートアップ補助金につきましても審議会でと今御指摘がございましたけれども、このスタートアップ補助金については通年で申請が可能でございます。申請の都度、市で審査をし、交付を行う予定でございます。市民活動支援補助金の交付金額が50万円でありますけれども、これと比べましてもスタートアップ補助金の上限額は10万円で少額であるということ、それから、活動を始めたばかりの市民活動団体は資金的に脆弱な体制であるため、その都度、申請をし、審査をして、交付をするというようなことを考えております。このため審議会の審議にはなじまないため、スタートアップ補助金の交付の妥当性については審議会の審議から除外する予定でございます。
 あと、審議会のメンバーについて慎重であるべきだというふうな御指摘がございました。今の御指摘も踏まえまして、今後、専門部会のメンバーの指名については審議会の会長様がやられる格好になります。今回、委嘱状の交付を行います。その後、この審議会の会長を決めるわけですけれども、そのメンバーになられるであろう方と事前にいろいろ相談しながら、専門部会のメンバー構成を考えてまいりたいと考えております。
 あと2点目の質疑の何回ほどということなんですけれども、今年度につきましては、審議会は2回開催する予定でございます。その他専門部会につきましては、市民協働事業の提案制度の内容、それから今年度何件ぐらい新規の提案があるかわかりませんけれども、市民活動支援補助金の提案と合わせまして、専門部会につきましては三、四回程度予定をしております。この専門部会につきましては、市民活動支援補助金の提案の件数によっても若干上下するところかと思いますけれども、このぐらいの回数を現段階では予定しております。
◆小池〔義〕 委員 もう1点、専門部会というのは何人ぐらいで予定しているのかということと、あと今年度は年に2回審議会を開くと言っていましたけれども、昨年度、一昨年度は何回開いているんですか。
◎本多 市民協働課長 昨年度は審議会の開催はございません。一昨年度につきましては1回開催を行ったところでございます。専門部会のメンバーの人数ですけれども、こちらにつきましては4人程度を予定しております。
◆小池〔義〕 委員 審議会を開催するということで条例に書かれていますけれども、実際のところ1年に1回も開かれない、2年に1回とか、そういうような頻度でやっているということで、やはりこれは機能していないんじゃないかなという感じがします。条例でうたっているにもかかわらずです。それで補助金の審査などをということだと思うんですけれども、これは本当に慎重にやっていただきたいなと思います。市民活動支援補助金の審査、かなり昔はコミュニティシンクタンクふじという団体がやっていた時代もありますけれども、ジャッジする側と支援する側をしっかり分けないとおかしなことになってしまいますので、ぜひ慎重にやってください。
◆小野 委員 先ほどの市民が判断するという審議会のことなんですが、1つだけ。今まで審議会の役割、例えば水道料金の値上げにしろ、下水道使用料の値上げにしろ、いろんなことを審議する。だけれども、最終的な判断は議会で承認することなので、最終的な責任は我々議会で、言われたりするのも議会で、それでオーケーだと思うんですよ。そこを審議会が判断するということになったときに、その方たちにその判断の責任がかかってしまうわけですよね。そのことがとても心配であります。そこのところをもっと慎重に考えてもらいたいなとすごく思います。もう1度そのこと自体を審議会で審議してもいいんじゃないかと思いますが、そのことは審議会で判断したんでしょうか。自分たちにそういった判断の責任が来ることを承知しているんでしょうか。
◎本多 市民協働課長 最終的な判断は審議会のほうで判断するのかというところでございますけれども、あくまでも審議会につきましては審議をいただく場でございます。そして、その審議いただいたものを答申として市のほうで重く受けとめさせていただきます。最終的に予算づけにつきましては市のほうで行うものでございます。そして市で予算を計上し、議会の判断を仰ぐということになろうかと思います。最終的に決める場ということではなくて、あくまでもその提案内容、それから補助金の内容について審議していただくということで、御理解いただければと思います。
◆小野 委員 そのことを審議会のほうでも、また市民の方たちにも、最終判断は市当局と議会で行うんだということを言っていただければと思います。誤解のないように、よろしくお願いします。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第73号は原案どおり可決されました。
 次に、議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第74号について説明を求めます。
◎片田 人事課長 それでは、議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案書の60ページ、あわせて議案参考資料21ページをお願いいたします。本案は、本年10月1日に、富士市立南小規模保育事業所を開所することに伴い、保育事業所長の職務を行政職給料表等級別基準職務表に規定するため、所要の改正をするものであります。
 新旧対照表の21ページをお願いします。職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その基準となるべき標準的な職務の内容を別表第4に規定しております。保育事業所長の職務につきましては、保育園長、こども園長、幼稚園長等と同等であることから、行政職給料表等級別基準職務表の6級の項に保育事業所長を追加するものであります。
 議案書の61ページをお願いします。附則でありますが、本条例の施行日を小規模保育事業所の開所の日であります平成29年12月1日と規定するものであります。
 以上で議第74号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆一条 委員 この保育事業所長を幼稚園長と同格に位置づけることの妥当性について、御説明をお願いいたします。
◎片田 人事課長 事業所長の主な業務は保育業務でございます。もともとのこの施設の目的自体が待機児童の解消ということから、保育業務を予定しております。したがって、その業務自体が保育業務ということでありますので、委員、今、幼稚園長とおっしゃいましたが、現在、幼稚園長、保育園長は同格ということで取り扱いをしてございますので、今回その業務が保育業務ということに当たりますから、同格ということで考えております。
◆一条 委員 給料表の問題というよりは、同じ施設内に同じ職階の方が2人いる。当然給料というのは職責に応じて支払いが行われるべきであるわけですけれども、この施設の管理者という意味では、どっちが上とか下というのはあるんでしょうか。
◎片田 人事課長 級が同じでございますので、どっちが上、下というものはございません。説明ではございませんでしたが、今回、園長は兼務ということで、南保育園長が兼務することになってございます。保育業務ということでございますので園長の業務ということになって、指導監督は常時しているんですけれども、幼稚園長と保育園長が常に並列で在園しているという状況ではございませんので、どっちが上とか下ということではございません。
◆一条 委員 今回は条例改正を行って、取り急ぎ保育事業所長の位置づけは明確にするけれども、当面は保育事業所長は置かないで、幼稚園長が兼務する。要するに、1人の方がやられるということでしょうか。
◎片田 人事課長 幼稚園長が兼務ではなく、近隣の南保育園長が兼務という形になります。
◆小池〔智〕 委員 これは事務局に確認したいんだけれども、今やっているのは議第74号で給料の話ですけれども、実は文教民生委員会のほうで議第76号の小規模保育事業所の設置条例が認められる前提での話なんだけれども、この委員会でどういう扱いにしているんですか。極端な話、ここで賛成して、いや、議第76号がだめだったよとなると変な話になりそう。
○太田 委員長 文教民生委員会はあしたか。ただ、議第76号が仮にだめだった場合でも、給料表の改訂をしておかなければ将来的には進まないということで解釈すればいいんじゃないかと……。これは特定することではないよね。でも、これは新たに設置するのか。
○太田 委員長 事務局に問い合わせされていますので、事務局のほうから回答を。
◎渡辺 事務局長 たまたま所管が、給料表の関係は人事課ですのでここの総務市民委員会になっていますけれども、確かに設置の条例はこども未来課ですから文教民生委員会で協議することになりますけれども、これはこれとして並行してやるということで、その辺の判断になろうかと思います。どうしても所管ごとに委員会付託しておりますので、こういうケースはまれにはあるということで御理解いただきたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第74号は原案どおり可決されました。
 次に、議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第75号について説明を求めます。
◎片田 人事課長 続きまして、議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案書の62ページ、あわせて議案参考資料の22ページをお願いします。本案は、平成29年3月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律により、雇用保険の失業等給付の拡充等の措置が講じられたことに伴い、失業等給付に準じて支給を行う失業者の退職手当に係る規定について、所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料22ページをお願いします。第13条で定める失業者の退職手当とは、公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として支給するものであります。
 第13条第1項は、雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する特定退職者について、条例施行規則に定めることに伴う改正であります。特定退職者とは、雇用保険法の特定受給資格者、すなわち倒産や事業縮小など会社都合により退職を余儀なくされた者及び、解雇されたが、その理由が自己の責に帰すべき重大な理由によるものではないものに相当する者として規則で定めるものを言い、具体的には、定員の減少、または組織の改廃のため、過員または廃職を生ずることにより退職した者や、心身の故障のため職務の遂行に支障があり免職となった者、並びに公務上の傷病により退職した者などを指します。
 第13条第10項は、失業者の退職手当給付日数の延長要件の拡充のため、第2号のア及びイの項目を追加する改正であります。アにつきましては「特定退職者であつて、雇用保険法第24条の2第1項各号で掲げる者」、これは心身の状況が難治性疾患、発達障害である者及び適用事業が激甚災害その他の災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者などで、職業指導を行うことが適当であると認めた者を指し、イにつきましては「厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」、これは身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の者などを指しますが、これらの者であって、「雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者」すなわち激甚災害により離職を余儀なくされた者で、職業につくことが特に困難であると認められる地域に居住する者に該当し、職業指導を行うことが適当であると認めたものをいいまして、アとともに延長給付対象者として加えるものであります。なお、延長給付する日数は、雇用保険法第24条の2第3項により、態様に応じまして30日から120日と定められております。
 第13条第11項は、失業者の退職手当に付加して支給される手当等の規定です。24ページをお願いします。第5号の改正は、過去の法改正による条ずれを改めるものです。第6号の改正は、移転費の支給対象を追加するものです。移転費とは、公共職業安定所の紹介した職業につくため、または職業訓練等を受けるために住所等を変更する場合に、必要に応じて交通費、移転費用等を支給するもので、雇用保険法の改正により支給対象を、公共職業安定所に加えまして、職業安定法の規定に基づく特定地方公共団体と職業紹介事業者の紹介により就職する者を対象とするものです。なお、特定地方公共団体とは、無料の職業紹介事業を行う地方自治体のことをいい、県内では静岡県、静岡市、浜松市、島田市がこれに当たります。
 附則第8項は、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日間延長する暫定措置を5年間実施するため、雇用保険法附則第5条の給付日数の延長に関する暫定措置の適用について読みかえ規定を設けるものです。
 議案書の64ページをお願いします。附則でありますが、第1条は、本条例の施行日を公布の日からとするものです。ただし、移転費の支給対象の追加に係る第13条第11項第6号の改正規定及び移転費の支給に係る経過措置を定める附則第3条の規定は、雇用保険法の当該規定の施行と合わせて平成30年1月1日から施行といたします。
 第2条及び第3条は、経過措置を雇用保険法の経過措置と同様に定めるもので、第2条は、第13条第10項の延長給付に係る規定については、退職手当の支給を受け終わった日が、改正雇用保険法の施行日である平成29年4月1日以降であるものについて適用することを定めるものです。
 第3条は、第13条第11項の移転費等に関する規定については、職業紹介事業所等の紹介により職業についた日が、平成30年1月1日以降である場合について適用することを定めるものです。
 以上で議第75号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆遠藤 委員 1つ確認ですけれども、今幾つか言ってくれた特定退職者をもう1度確認したいのと、若年性認知障害の方はそのどこかに入るのかなという気がしたんですが、そこをちょっと教えてください。
◎片田 人事課長 まず特定退職者についてでございますが、先ほどの説明の若干繰り返しになりますが、まず、定員の減少、または組織の改廃のため、過員または廃職を生ずることにより退職した者、また、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、また、これに耐えない場合として分限免職となった者、また、成年被後見人または被保佐人となり失職した者、また、公務上の傷病により退職した者などがこれに当たります。
 次に、若年性認知症とのお話でございましたが、この病だけでなく、病気等によりまして職務遂行に支障があるといった場合には、地方公務員法上の分限処分という形に該当する場合がございます。その場合は、先ほど御説明申し上げました2点目の、心身の故障のため職務遂行に支障があり、また、これに耐えない場合として分限免職になった者に該当する可能性がございます。
◆小池〔智〕 委員 今のその特定退職者という方は、いろんな病気とか、市役所の都合とか、災害でやめざるを得なかった方ということですけれども、そういう状況でやめたけれども、再就職したいという意思がある人が今回の対象でいいのかという確認と、法改正に伴う条例改正ということだと思うんですけれども、こういう方は今まで富士市には何人ぐらいいたんでしょうか。
◎片田 人事課長 まず、再就職したいという意思のある人についてかという質疑でございますが、それに加えて、まず、退職したときの手当の額が、雇用保険法に基づく支給額に満たない場合が条件になります。通常ですと、分限免職等につきましては、懲戒免職と違いまして退職手当を支払いますので、やめざるを得ない状況でも、分限処分という形になりましたときには退職手当が出ます。したがって、その退職手当と雇用保険等で給付される金額を比較して、それに満たない場合がこの対象になるということで、通常ですと、おおむね就労して1年から3年程度の職員がこのような形で退職する場合には、恐らく満たないのではないかなと推定されます。
 また、過去の実績でございますが、1件だけ該当がございます。この件につきましては、退職手当71万3000円余の金額を支払っております。ただし、その年次等詳細につきましてお話ししますと個人が特定されてしまいますので、その辺は御容赦ください。
◆小池〔智〕 委員 これまで1人ということで、入庁1年目から3年目くらいということで、理解しておけばいいのは、これからもしそういう人がいたら、こういうことでフォローしていくための措置だと。そういう人が出てくる可能性も少ないんですけれども、それに備えての条例改正だという捉え方でいいんですね。
◎片田 人事課長 そのとおりでございます。この制度自体が非常に知られていないということでございますので、もしこの該当者が出てきた場合には、退職する際にはしっかりと説明していきたいと考えております。これにつきましては、ハローワークで本人が申し出をして、ハローワークが認定したものについて退職手当で支給されるという手続になりますので、ただ説明を受けただけでは手続が進むことはありませんので、あくまでも本人がハローワークで認定を受けることが最初となります。そのため、本人がしっかりとこの制度自体を認識できるように、退職時には説明していきたいと考えております。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第75号は原案どおり可決されました。
 次に、議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第78号について説明を求めます。
◎市川 消防総務課長 それでは、議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案書71ページ、あわせて議案参考資料27ページをお願いいたします。本案は、平成29年3月、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族のある場合における補償基礎額の加算額の改正を行い、あわせてその他必要な用語の整理を行うものであります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。第5条は、補償基礎額について定めたものですが、同条第1項及び第2項は用語の整理を行ったものであります。
 第3項につきましては、扶養親族の加算額について定めたものですが、配偶者は「433円」を「333円」に、子は「217円」を「267円」に、配偶者がない場合の子は「367円」を「333円」に、孫、父母、祖父母、弟妹、重度心身障害者は配偶者がない場合「367円」だったものを、配偶者及び子がない場合「300円」にそれぞれ改めるものであります。
 議案書72ページをお願いします。附則第1項は、この条例を公布の日から施行するものであります。
 第2項は、改正後の本条例第5条第3項の規定は、施行日前の期間に係る損害補償及び傷病補償年金等については、なお従前の例によるとするものであります。
 以上で議第78号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第78号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案6件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○太田 委員長 以上で総務市民委員会を終了いたします。
               午前10時48分 散 会