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静岡県 富士市

平成29年 6月 定例会−06月14日-01号




平成29年 6月 定例会

平成29年富士市議会定例会(6月)会議録第1号
平成29年6月14日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(21名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     加納孝則 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     ?野浩一 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田教文 君
           建設部長     渡辺一彦 君
           中央病院長    柏木秀幸 君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    川島健悟 君
           企画課長     中田浩生 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     依田利也

6.議事日程(第1号)
                          平成29年6月14日(水)・午前10時開会
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  諸般の報告
        報告事項について
        富士市土地開発公社ほか6法人の経営状況について
        議長会等諸会議の概要について     副議長 一条義浩 議員
 日程第4  所管事務調査の中間報告
        一般・特別会計決算委員会       委員長 小池智明 議員
         ●中間報告に対する質疑
 日程第5  議案一括議題
        報第1号 専決処分の承認を求めることについて
             (富士市税条例の一部を改正する条例制定)
        報第2号 専決処分の承認を求めることについて
             (富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定)
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第6  議第79号 工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて
            (平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事)
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第7  議第80号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (水槽付消防ポンプ自動車取得)
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第8  議案一括議題
        議第71号 平成29年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
        議第72号 富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
        議第73号 富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定について
        議第74号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第75号 富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第76号 富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定について
        議第77号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第78号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
              ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託
 日程第9  発議第4号 ユニバーサル就労推進特別委員会の設置について
 日程第10  静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 会
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 ただいまから富士市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(影山正直 議員) 日程第1 会議録署名議員を議長から指名いたします。
              29番   稲 葉 寿 利 議員
              30番   石 橋 広 明 議員
              31番   前 島 貞 一 議員
 以上3名を指名いたします。
 この際、本6月定例会の運営等につきまして、去る6月7日、議会運営委員会を開催願い、協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る6月7日、議会運営委員会を開催し、本6月定例会の運営等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 最初に、本定例会に提出される報告案2件、補正予算案1件、条例案7件、契約案1件、単行案1件及び人事案2件の合わせて14件について、当局からその概要説明を受けるとともに、本定例会の会期及び議案の審議方法等について協議をいたしました。
 その結果、本定例会の会期は本日より6月30日までの17日間とし、各議案の審議方法といたしましては、報告案2件、契約案1件及び単行案1件につきましては委員会付託を省略して本会議即決とし、残る補正予算案1件及び条例案7件につきましては、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査願うこととなりました。なお、人事案2件につきましては、後日、議案書No.2として別途提出される予定でありますので、御了承願います。
 次に、ユニバーサル就労推進特別委員会の設置についてでありますが、本日、発議第4号として上程し、提出者は副議長、賛成者は会派の代表者とすることとし、審議の方法といたしましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことが確認されましたので、御了承願います。
 次に、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてでありますが、去る5月25日、候補者の届け出が締め切りとなり、その結果、市議会議員枠3名に対し4名の立候補となったため、本定例会において選挙することとなりましたので、御了承願います。
 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従前どおり、質問、答弁を含めて1人60分以内を基準とすることが確認されました。また、一般質問の通告締め切りを明15日の正午までといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、一条義浩議員外6名の議員から発議第4号ユニバーサル就労推進特別委員会の設置についての議案が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 会期の決定
○議長(影山正直 議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から6月30日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって会期は本日から6月30日までの17日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしてあります会期予定表により御了承願います。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 諸般の報告
○議長(影山正直 議員) 日程第3 諸般の報告を行います。
 最初に、本定例会における議案として市長から14件の提出が予定されておりますが、このうち受理し、既に配付いたしてありますものは12件であります。残る2件の人事案件につきましては、後日配付されますことを御了承願います。
 次に、本定例会における説明員につきましては、お手元に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、報告事項について申し上げます。地方自治法第180条第1項の規定により、議会が指定した専決処分事項について、専決処分書の写し9件、及び、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成28年度富士市一般会計予算繰越明許費繰越計算書のほか3件が市長から提出され、それぞれ受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、富士市土地開発公社ほか6法人の経営状況についての説明書が市長から提出され、それぞれ受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、議長会等諸会議の概要について、副議長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名でございますので、2月定例会以降に行われました議長会等諸会議の概要と、その結果について御報告申し上げます。
 最初に、議長会について申し上げます。4月20日、第100回東海市議会議長会定期総会が愛知県名古屋市のキャッスルプラザで開催されました。会議では、昨年4月の定期総会以降の会務報告を受け、これを了承。議案審議では、静岡県提出の学校施設環境改善交付金の拡充について、三重県提出の地震対策の充実強化について、岐阜県提出の軽油引取税の課税免除制度の継続を求める要望について、愛知県提出の地域生活支援事業に係る安定的な財源の確保についての各議案を可決いたしました。続いて、平成28年度当議長会会計決算及び同慶弔基金会計決算を認定。平成29年度当議長会会計予算、同慶弔基金会計予算をそれぞれ原案どおり可決し、本市が次期開催地に決定されました。
 次に、5月17日、全国自治体病院経営都市議会協議会第45回定期総会が東京都の都市センターホテルにおいて開催されました。会議に先立ち「公立病院改革の現状について」というテーマで総務省大臣官房審議官大西淳也氏の講演がありました。また、新規に本協議会に加盟した福井県坂井市、宮崎県日向市の2市のうち、当日出席されていた福井県坂井市の紹介がありました。会議では、昨年定期総会以降の事務報告及び平成28年度歳入歳出決算を了承、認定し、平成29年度事業計画及び歳入歳出予算並びに本協議会規約の一部改正をそれぞれ原案どおり可決いたしました。
 次に、5月23日、全国市議会議長会第207回理事会が東京都の全国都市会館において開催されました。会議では、2月以降の一般事務報告を受けた後、第93回定期総会の運営について説明があり、了承されました。
 5月24日、全国市議会議長会第93回定期総会が東京都の東京国際フォーラムにおいて開催されました。会議に先立ち表彰が行われ、先ほど議長から伝達いたしましたように、議員在職10年以上の一般表彰を井上保議員、海野庄三議員、笠井浩議員、小池智明議員、荻田丈仁議員が受賞いたしました。ここに、改めて永年の議会活動に対する御功績に敬意を表したいと存じます。会議では、昨年5月以降の会務報告を受けた後、各部会提出及び会長提出の各議案をそれぞれ原案どおり可決いたしました。
 次に、静岡県地方議会議長連絡協議会について申し上げます。6月1日、静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会が静岡市で開催され、会議では、平成28年度事業実績及び歳入歳出決算を了承、認定し、また、平成29年度事業計画及び歳入歳出予算を原案どおり承認いたしました。続いて、第1回政策研修会として「東日本大震災〜吉里吉里のあのとき、そして今」と題し、岩手県大槌町にある吉祥寺の住職高橋英悟氏による講演が行われました。
 次に、各期成同盟会について申し上げます。5月19日、富士治山治水期成同盟会通常総会及び国道469号建設促進期成同盟会通常総会が富士宮市において開催されました。5月30日、新々富士川橋建設促進期成同盟会総会及び新東名高速道路関連アクセス道路建設期成同盟会総会が本市において開催されました。いずれの会議におきましても、平成28年度事業報告及び収入支出決算報告を了承、認定。関係機関への請願、要望活動を柱とする平成29年度事業計画及び収入支出予算を原案どおり可決いたしました。
 以上、概要のみを申し上げ、議長会等諸般の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で諸般の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 所管事務調査の中間報告
○議長(影山正直 議員) 日程第4 所管事務調査の中間報告を行います。
 一般・特別会計決算委員会委員長、小池智明議員から報告願います。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◎18番(小池智明 議員) 御指名をいただきましたので、去る2月定例会において当委員会の所管事務調査として閉会中の継続審査となっておりました都市活力再生戦略について、5月29日及び30日の両日、午前9時30分より第1委員会室において、委員と当局より総務部長を初め関係課長等出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、第1部、最上位目標(若い世代の人口)の状況等についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、今回の進行管理報告書では、15歳から39歳までの年代別割合について新たに他都市との比較を掲載したとのことだが、公共交通や都市インフラに係る施策をより効果的なものにするための検討材料として、市内地区ごとの年代別割合も示してほしいとの要望がありました。
 次に、第2部、都市活力再生戦略の進行状況についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 重点プロジェクト1−1安全・安心に生活・操業できる「大規模災害への対策強化」、施策2、危機管理体制の強化について、委員から、自主防災組織の防災訓練の参加率が平成28年度は86.2%とのことだが、向上に向けた方策は考えているのかとの質疑に対し、当局より、参加率は9月と12月の防災訓練を両方行った割合であり、いずれも行わなかった自主防災組織は少ないと思われます。片方しか行っていない地区でも津波避難訓練を実施しているなど地区特有の状況もあることから参加率の大幅な向上は難しいと考えますが、今後も実施を呼びかけていきますとの答弁があり、さらに委員から、まちづくり協議会の中に防災部会ができたことから、今後は防災部会同士の連携強化に努め、訓練が行われていない自主防災組織での実施を促してほしいとの要望がありました。
 また委員から、田子の浦港津波対策事業として、平成28年度はトータルコストの算出や全体の事業計画の策定に着手した中で新たな課題が明らかになったとのことだがどのようなものかとの質疑に対し、当局より、中央埠頭、吉原埠頭及び鈴川埠頭の概略設計や河川津波遡上シミュレーションを行いましたが、その中で防潮堤工事の際の周辺企業の荷受け作業への支障や軟弱地盤への対応などの課題が明らかになりましたとの答弁がありました。
 次に、施策3、消防体制及び施設等の充実強化について、委員から、消防団の充実強化及び人員の確保が課題として挙げられる中で、学生団員への期待も高まっているがどのような見解を持っているかとの質疑に対し、当局より、来年度移転が予定されている常葉大学富士キャンパスの学生のうち、現在3人が団員となっており、就職後も富士市に在勤もしくは在住して消防団活動を継続していただくことを期待しています。また、市立看護専門学校でアンケート調査や学園祭での勧誘活動の結果、1人の入団があったことから、他の市内専門学校に対してもアンケート調査を行うとともに、学業との両立ができるよう機能別消防団員制度の導入検討を行いますとの答弁がありました。
 また委員から、消防団協力事業所数の推移はどのようになっているか、また協力事業所にどのような支援を行ったのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度の7件から現在44件と大幅にふえました。また、協力事業所の周知のため、市ウエブサイトや消防団だよりでの事業所紹介や、消防まつりや消防出初式での事業所名の看板掲示のほか、市内企業が参加する富士市防火協会総会でのPRなどを行いましたとの答弁がありました。
 次に、施策7、計画的な土地利用の促進について、委員から、立地適正化計画の策定及び市街化調整区域の土地利用検討において市民懇話会を立ち上げるとのことだが、どのような人員構成を考えているのかとの質疑に対し、当局より、市民懇話会は、学識経験者を初め、商業、農業、建築、医療、福祉、交通の各団体等からの推薦者及び公募による市民など、20人程度で構成することを考えていますとの答弁があり、さらに委員から、この検討に当たっては、都市活力再生戦略の最上位目標である若い世代の人口確保のため、若い世代の意見や要望を積極的に取り入れる体制が不可欠と考える。各団体等に対し、若い方を推薦していただくよう働きかけてほしいとの要望がありました。
 また委員から、立地適正化計画の策定について、本市は2市1町の合併を経ていることから、主要な都市機能が広範にわたり配置されている。その集約、連携を実現させるためにどのような検討を行っていくのかとの質疑に対し、当局より、都市機能の集約、連携には都市計画だけでなく幅広い視点からの検討が必要であることから、平成28年度から庁内検討組織を立ち上げ、協議を行っていますとの答弁がありました。
 次に、施策8、拠点地区の形成について、委員から、新富士駅南地区における土地区画整理事業前の人口と、事業の計画人口はそれぞれどのくらいかとの質疑に対し、当局より、土地区画整理事業前の調査では人口1500人と推計しており、事業の計画人口は3000人と見込んでいますとの答弁があり、さらに委員から、同地区は人口増加に資する重要な地区と考えるので、新幹線通勤なども含め、戦略的に事業を推進してほしいとの要望がありました。
 次に、施策9、まちなかの拠点の再生について、委員から、富士駅北口周辺地区再開発事業に関する組織として、富士駅北口第一地区再開発準備組合と富士駅きたぐち再整備検討会を立ち上げているが、これらの組織の違いは何かとの質疑に対し、当局より、再開発準備組合は駅直近街区の再開発事業を念頭に置いた組織であることに対し、再整備検討会はもう少し広いエリアのまちづくりを検討する組織となりますとの答弁があり、さらに委員から、富士駅きたぐち再整備検討会の会員数は地権者の総数に対しどのくらいの割合となっているかとの質疑に対し、当局より、総数111人に対し現在の会員数は52人で、率にして約47%となっています。事業化に当たっては地権者の合意が大前提であり、また、市の玄関口の整備という観点からも幅広く意見を伺うべきと考えているため、戸別訪問やPRに努め、会員数をふやしたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、施策10、人にやさしい道路整備の推進について、委員から、本市場大渕線整備事業において、道路整備プログラムどおりに進められるかが課題であるとしているが、整備状況はどうなっているのか、また、伝法工区の供用開始はいつを予定しているかとの質疑に対し、当局より、事業の進捗は地権者との交渉状況や補助金の交付状況に左右されます。当路線においては、住宅密集地などの未整備箇所への対応が課題となっている中、現在、アクセス道路関連に対する補助金交付率が比較的高くなっていることから、これらの状況も勘案し、ともに事業主体となっている県と連携しながら整備を進めていきます。また、伝法工区については、計画地内に1軒事業所がありますが、現在、代替地等の条件について協議を進めており、こちらは平成32年の供用開始を予定していますとの答弁がありました。
 次に、施策11、公共交通の再生・振興について、委員から、コミュニティ交通導入地区に出向き、停留所の位置や路線など、運行内容についての意見を伺っているかとの質疑に対し、当局より、コミュニティ交通導入地区に対しては、毎年、地区に出向いて実績報告等を行っており、その場で意見を伺い、運行内容の改善につなげています。コミュニティ交通を維持するためには、地元の盛り上がりが必要であることから、改善に当たっては、地元で主体的に検討していただくようお願いしていますとの答弁がありました。
 次に、重点プロジェクト2−1、未来につなぐ「子育て支援・教育環境の充実」、施策14、子ども・子育て支援サービスの充実について、委員から、待機児童の解消に向け、保育所等の受け入れ枠をどのくらいふやす予定かとの質疑に対し、当局より、平成30年4月での待機児童の解消を目指していますが、平成31年までは保育ニーズが増加傾向にあると想定しており、そのためには現在の定員枠からさらに百五、六十の枠が必要と試算しています。特に3歳未満児の待機児童が多いため、その対応として小規模保育事業所の設置促進等に努めていきますとの答弁がありました。
 次に、施策15、教育環境の充実について、委員から、放課後学習支援ボランティア事業に参加する小学校3年生はどのように選定しているのか、また、ことしから中学校2校でも実施するとのことだが、より指導力が求められる中学生に対しボランティアをどのように確保するのかとの質疑に対し、当局より、小学校3年生については、保護者の希望により参加するケースがほとんどとなります。参加者は973人となっており、市内の小学校3年生2338人のうち約42%が参加していることになります。また、ことしから実施する吉原第一中学校と須津中学校の2校は、平成28年度に学校独自で試行しており、既にボランティアの確保を含めた実施体制が整っていますとの答弁がありました。
 次に、施策16、住環境の向上について、委員から、移住定住の促進方策として、首都圏で行われた各種移住イベントへの出展等を行ったとのことだが、これが富士市への移住につながったケースはあるのかとの質疑に対し、当局より、昨年度、首都圏で行われた各種移住イベントにおける相談者は合計219人でした。こちらについてはまだ移住につながっていませんが、昨年度、企画課に直接28件の相談があり、そのうち移住が成立したケースが1件ありましたとの答弁があり、さらに委員から、昨年、総務市民委員会で東京にあるふるさと回帰支援センターを視察した際、県内の他市町と比べ、本市のPR不足を感じた。今後は、部課長を含め実際に同センターへ出向き、移住相談員とのネットワークを築くことなどにも取り組んでほしいとの要望がありました。
 次に、重点プロジェクト2−2、社会で輝く「人材育成の充実」、施策17、健康づくりの推進について、委員から、ふじさん青春マイレージ事業の参加人数が少ないことから見直しを行っているとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、平成27年度から3つの健康づくり行動と社会参加を必須条件として始めた事業ですが、平成28年度に社会参加については必須条件から外し、ボーナスポイントとすることで参加しやすくしました。また、健康づくり行動の例示や記入シートを改善し、使いやすさを向上させました。平成29年度には健康づくり行動を3つから2つへと減らし、記入シートのさらなる改善や必要なポイントを70ポイントから50ポイントに変更するほか、景品の見直しを行いましたとの答弁があり、さらに委員から、事業名について、ふじさん青春マイレージでは目的がわかりにくいので、健康づくり事業とわかるような名称に変更してほしいとの要望がありました。
 次に、施策18、医療体制の充実について、委員から、市では潜在看護師の調査を実施したことがないとのことだが、調査を行い潜在看護師の状況把握に努め、再就業につなげてほしいとの要望がありました。
 次に、施策19、高齢者福祉の推進について、委員から、平成28年度に富士川圏域に地域包括支援センターを設置したが、今後の設置方針についてどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、富士川圏域に設置したことで全ての日常生活圏域への配置が完了したため、今後は必要に応じて総合的に検討することになりますとの答弁があり、さらに委員から、地域包括支援センターが市民に浸透していないと感じるため、もっと市民に認知されるようにPRしてほしいとの要望がありました。
 次に、施策20、就労支援と能力の開発について、委員から、雇用におけるミスマッチや人材不足を解消するためにインターンシップ事業や合同企業面接会を実施したとのことだが、成果と課題はどのようなものかとの質疑に対し、当局より、成果として、インターンシップ事業では、受け入れ事業所、参加学生ともに前年度を上回り、合同企業面接会では151人の参加者のうち55人が学生で、就職者15人のうち8人が学生、専門学生でした。課題としては、合同企業面接会では理系学生を求める企業が多く、参加した理系学生は3割程度と低いことが挙げられますとの答弁がありました。
 また委員から、成人式で予定しているUJIターン事業のPRをどのように行うのかとの質疑に対し、当局より、就職情報等をお知らせするメールマガジンを月に2回ほど配信しているため、会場内でパンフレットを配付しメールマガジンへの登録をPRしたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、施策23、男女共同参画の推進について、委員から、代表的施策指標における実績が目標と大きく離れているがどのように取り組んでいるのかとの質疑に対し、当局より、市の審議会等は充て職委員が多いため男性が多くなる傾向がありますが、公募枠の中で少しでも女性が参加できるようにしているほか、各部署に女性の委員登用を呼びかけていますとの答弁がありました。
 次に、重点プロジェクト3−1、富士市の魅力を発信する「シティプロモーションの強化」、施策24、シティプロモーションと富士山活用の推進について、委員から、平成26年度から青春大賞事業を行っているが、これまでの取り組みをどのように捉えているのか、また、今後はどのように行っていくのかとの質疑に対し、当局より、毎年1万人を超えるチャレンジャーが登録していますが、小中学生が多く、一番共感してほしい年代の登録が少なかったと捉えています。今後は自分の取り組みによってまちを盛り上げていくといった仕組みに変更し、青春大賞事業とブランドメッセージを掛け合わせた富士青春市民プロジェクトを実施していきますとの答弁があり、さらに委員から、ブランドメッセージを大事に育てていくよう、事業に取り組んでほしいとの要望がありました。
 また委員から、海と富士山をあわせ持つ唯一の自治体である本市の強みとはどのようなものかとの質疑に対し、当局より、富士山登山ルート3776事業により、海抜ゼロメートルから富士山頂を目指すことができることや、田子の浦しらすを食べたり大淵笹場でお茶を楽しんだりするなど、富士山登山ルート3776を歩くことによって商、工、農、林、水産、観光、全てを体験できることが強みと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、富士山登山ルート3776事業で海抜の変化による植生や動物の生態系、富士山の景観などを紹介できないかとの質疑に対し、当局より、富士山登山ルート3776のガイドマップを発行しているため、そのガイドマップに掲載するよう検討していきますとの答弁がありました。
 次に、施策25、観光資源の活用について、委員から、大淵笹場の「場」という漢字が新聞等と統一されていないがどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、県富士農林事務所と笹場の保全、活用に取り組んでいる地元地区の住民などで組織する協議会が「葉」という漢字を使用しているためです。今後、大淵笹場を市内外や国外へPRしていく上で漢字の統一は必要不可欠であると考えることから、協議会と話し合い、統一していくよう努めていきますとの答弁がありました。
 次に、施策26、観光施設等の整備・拡充について、委員から、外国人来客数がふえている中で、新富士駅や富士川楽座に外国人向けの案内看板が少ないと考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、案内看板は少ないと認識していますが、新富士駅については、カテゴリー2の外国人観光案内所として位置づけられており、常に英語での対応が可能となっています。また、富士川楽座については、スマートフォンやタブレットのアプリを利用することで、さまざまな言語で施設案内を見ることができる工夫がされているため、観光案内所やアプリの活用を周知していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、市内への宿泊客数について、観光客とビジネス客の分類集計を行っているのかとの質疑に対し、当局より、観光客とビジネス客の分類集計を行うことは非常に困難であると考えます。しかし、昨年度から、各宿泊施設に協力をいただき、国籍別の集計は始めたことから、その集計結果を今後の観光施策に生かしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、施策27、中心市街地のにぎわいづくりについて、委員から、空き店舗等の活用に向け、リノベーション事業の可能性について、遊休不動産の活用会議の開催や地権者及びオーナーを対象とした勉強会を開催するとのことだが、リノベーション事業をどのように進めていくのかとの質疑に対し、当局より、昨年度、吉原と富士の商店街で500件を超える登記簿謄本をとり、不動産所有者や物件の大きさ等の調査を行い、3つの事業候補案を作成しました。今年度開催する会議でオーナーの皆さんの意見を聞きながらリノベーション事業の進め方を検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、施策29、文化財施設の整備について、委員から、ロゼシアターではふじ・紙のアートミュージアムを、富士芸術村では紙アートフェスティバルを開催しているが、富士市には多種多様な紙のアートがあるため、多くの人がいろんな作品を発表できるよう富士芸術村の活用方法を検討してほしいとの要望がありました。
 次に、重点プロジェクト3−2、産業都市富士市を復活する「産業の創出と企業支援の充実」、施策31、工業立地環境の整備について、委員から、工業用地の開発は重要だが、雇用のミスマッチが起きているとの話がある。文系の出身者や女性が働きたいと思える企業の誘致にも取り組んでほしいとの要望がありました。
 次に、施策33、新産業創出への支援について、委員から、セルロースナノファイバーは今後の富士市の産業の大きな柱となると考えるが、国や県、大手事業者の動きについてどのように情報収集しているのかとの質疑に対し、当局より、経済産業省に職員を派遣するほか、県の企業局や商工振興課、富士工業技術支援センターとも連携を図りながら情報収集に努めていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、委員間討議を行い、次回の委員会に引き継ぐ内容を確認しました。なお、内容についてはお手元に資料として配付してあります。
 以上で一般・特別会計決算委員会による所管事務調査の中間報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で委員長の中間報告を終わります。
 これから、ただいまの委員長の中間報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 以上で所管事務調査の中間報告を終わります。
 ここで、市長に、本6月定例会提出議案の大綱について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) お許しを得ましたので、本市議会6月定例会に提案申し上げ、御審議を賜ります報告案2件、補正予算案1件、条例案7件、契約案1件、単行案1件、人事案2件、合わせて14件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、後刻所管の部長に説明させますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
 初めに、報告案でありますが、報第1号及び報第2号につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものについて、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、御承認をお願いするものであります。
 報第1号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、地方税法が改正されたことに伴い、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得等における個人市民税の課税方式の決定、軽自動車税に係る賦課徴収の特例の創設、震災等により滅失等をした償却資産にかわる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例の創設及び耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額その他所要の措置を講ずるため、条例の一部改正を行い、専決処分したものであります。
 報第2号富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、地方税法施行令が改正されたことに伴い、本年4月1日からの国民健康保険税について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における所得基準額を引き上げ、軽減措置を拡充するため、条例の一部改正を行い、専決処分したものであります。
 次に、議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回5000万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ807億5000万円とするものであります。
 その主な内容は、ユニバーサル就労推進事業における臨時職員の雇用に係る経費のほか、国の補助決定に伴い、河川改良費を追加計上するものであります。
 債務負担行為の補正でありますが、新富士駅北口駅前広場整備事業について、限度額を変更するものであります。
 地方債の補正でありますが、河川整備事業及び都市計画事業について、起債限度額の変更を行うものであります。
 次に、議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体が条例で定める独自利用事務についても情報提供ネットワークシステムを用いて特定個人情報の情報連携が可能となったことに伴い、情報提供等記録の定義及び情報提供等記録の訂正の通知に係る規定について所要の整備をするため、条例の一部を改正するものであります。
 議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、市民協働の推進に係る補助金及び市民協働事業の提案の評価に関する事項を新たに富士市市民協働推進審議会の所掌事項とするため、条例の一部を改正するものであります。
 議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、富士市立小規模保育事業所を開所することに伴い、保育事業所長の職務を行政職給料表等級別基準職務表に規定するため、条例の一部を改正するものであります。
 議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、雇用保険法等が改正され、雇用保険の失業等給付の拡充などの措置が講ぜられたことに伴い、失業等給付に準じて支給を行う失業者の退職手当に係る規定について所要の整備をするため、条例の一部を改正するものであります。
 議第76号富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定についてでありますが、本案は、児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う小規模保育事業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
 議第77号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、保護者に特別の事情があるために本市に住民票を異動せずに居住する子どもを、こども医療費助成金の支給対象とするため、条例の一部を改正するものであります。
 議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額について、扶養親族がある場合における加算額を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第79号平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事につきましては、工事請負契約の締結に関し議会の議決を求めるものであります。
 次に、議第80号水槽付消防ポンプ自動車取得につきましては、財産の取得に関し議会の議決を求めるものであります。
 以上、諸議案につきまして要旨のみ御説明申し上げましたが、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、本定例会の開催中に、富士市須津山財産委員会委員の選任につき承認を求めることについてほか1件の人事案につきましては、別途提案申し上げる予定でありますので、このことを申し添えて、私の概要説明とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 以上で市長の説明を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第5 議案一括議題(報第1号、報第2号)
○議長(影山正直 議員) 日程第5 報第1号専決処分の承認を求めることについて(富士市税条例の一部を改正する条例制定)及び報第2号専決処分の承認を求めることについて(富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定)の2件を一括議題といたします。
 当局に報第1号及び報第2号の2件について一括説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議案書の1ページをお願いいたします。報第1号専決処分の承認を求めることについて(富士市税条例の一部を改正する条例制定)について御説明いたします。
 次の2ページをお願いいたします。本案は、平成29年3月31日に地方税法が改正されたことに伴い、同日、専第13号で次の3ページにあります条例第27号富士市税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
 最初に、今回の税条例の改正要旨を御説明いたしますので、議案参考資料の1ページをお願いいたします。改正要旨でありますが、改正内容は5項目ございます。
 まず、個人市民税でありますが、株式等の配当所得や譲渡所得については、所得税と個人市民税で異なる課税方式を選択した申告書が提出された場合、市長が申告書に記載された事項等を勘案し申告不要とするなど、課税方式を決定することができる旨を定めるものであります。
 次に、軽自動車税については、賦課徴収の特例を創設したもので、税率に係るグリーン化特例、いわゆる軽課の適用については、国土交通大臣の認定等に基づき判断することを規定するとともに、納期限後に認定等の申請における偽りその他の不正の手段等を事由とする認定等の取り消しがされた場合において、認定等の申請をした者を納付すべき軽自動車税の不足額に係る軽自動車の所有者とみなし、不足額及び不足額に係る加算金を納付させることを規定するものです。
 固定資産税につきましては3点ございます。1点目は、震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産等に対する課税標準の特例を創設したものであり、震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産を取得または改良した場合、当該償却資産等の課税標準を固定資産税を課することとなった年度から4年度分の固定資産税に限り2分の1とするものです。2点目は、わがまち特例として規定されているノンフロン製品に係る課税標準の特例を廃止するものです。3点目は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額に係るもので、工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税において、その3分の2に相当する額の減額措置の適用を受けるための申告手続を定めたものであります。
 改正内容の詳細につきましては2ページ以降に新旧対照表をお示ししておりますので御参照願いたいと思いますが、改正条項が多岐にわたり、引用条項や読みかえ規定の変更など複雑な内容でわかりにくい点もございますので、本日お手元に配付させていただきました平成29年6月定例会資料に基づき説明させていただきます。
 資料の1ページをお願いいたします。まず、第18条は、個人市民税の所得割の課税標準を規定したものであります。上場株式等の配当所得や譲渡に係る所得については、支払いを受ける際に源泉徴収されるため本来は申告不要でありますが、制度概要の表にお示しのように、申告方法によって税率や配当控除、損益通算の適用の有無などに差異があり、総所得金額等に影響があることから、例えば所得税の確定申告では総合課税を選択し、住民税申告においては申告不要制度を選択するというような、所得税と住民税で異なった課税方式を選択することができることとなっております。この場合、異なる課税方式の申告書が提出されることとなりますが、今回の改正において市長が両申告書の内容等を勘案し、個人市民税の課税方式を決定する旨を明文化したものであります。この改正に伴い、関連する他の条文にも影響が生じるため、第24条の2配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、附則第26条上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例について、条文の整理を行うとともに、附則第31条の3の3に規定する特例適用配当、また、附則第31条の3の4に規定する条約適用配当等についても同様の規定が適用されることとなるため、条文を整理したものです。
 2ページをお願いいたします。第44条は、法人市民税の申告納付について規定したものでありますが、内容に変更はなく、引用している法人税法において申告期限の延長に関する条文が追加されたことにより、引用条項を変更する必要が生じたものであります。
 3ページをお願いいたします。次に、第45条は、法人市民税の不足額の納付の手続を規定したものであります。法人市民税を減額し、その後、増額となった場合の不足額に係る延滞金の計算において、不足額算出の根拠となる税額の増額については、修正申告書の提出以外に税務署による更正決定もあることから、条文の整理を行うものであります。
 4ページをお願いいたします。第67条は、固定資産税の課税標準となる価格について定めたものでありますが、第8項において、地方税法の規定に基づいた特例措置を規定しております。今回、地方税法の改正により、新たに被災代替償却資産の特例制度が第349条の3の4として設けられたことに伴い、引用条項を整理するものです。地方税法第349条の3の4の内容ですが、震災等の発生した日から被災年の翌年の3月31日を起算日として4年を経過する日までの間に、滅失または損失した償却資産にかわるものとして取得または改良した償却資産に係る課税標準を4年度分、2分の1の額とするというものであります。
 5ページをお願いいたします。附則第12条は、固定資産税の読みかえ規定でありますが、地方税法附則第15条の3の2が新設されたことに伴い、引用条項を整理するものです。税条例附則第12条は、地方税法附則第15条、第15条の2、第15条の3の適用がある固定資産税において、税条例第67条第8項の規定を読みかえて課税標準の特例措置を適用するものですが、これに地方税法附則第15条の3の2の規定を追加します。なお、新設された地方税法附則第15条の3の2は、再生可能エネルギー発電設備等の特例措置を定めた地方税法附則第15条、第15条の2及び第15条の3に該当する償却資産については、先ほど御説明した被災代替償却資産の特例措置も二重に受けられることを規定したものであります。
 6ページをお願いいたします。附則第12条の2は、いわゆるわがまち特例について規定しているものでありますが、地方税法附則第15条第27項及び第36項が廃止されたことに伴う引用条項の整理を行うとともに、第40項が廃止されたことに伴い条項の削除等の整理を行うものであります。
 7ページをお願いいたします。附則第12条の3は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定しているものでありますが、耐震改修が行われた住宅に対してはその翌年度分に限り税額の2分の1に相当する額を、熱損失防止改修が行われた住宅についてはその翌年度分に限り税額の3分の1に相当する額を減額する特例措置が講じられてきましたが、地方税法の改正に伴い、これらの改修工事にあわせて耐久性の向上を図り長期優良住宅の認定を受ける場合には、それぞれ減額割合を3分の2に拡充する規定が新設されたため、その適用を受けようとする者が市長に提出すべき申告書の記載事項及び添付書類等についての規定の追加にあわせて引用条項を整理するものです。
 次の8ページをお願いいたします。附則第24条の3は、軽自動車税の賦課徴収の特例を定めたものでありますが、軽自動車税の燃費基準等により判断される軽課の適用については、国土交通大臣の認定等に基づき判断する旨を明文化し、燃費偽装といった不正等により、納期限後、軽課の適用が取り消され、その結果税額不足が生じた場合においては、不正を働いた者に不足額の納税義務を課すとともに、不足額に100分の10の加算金を課すことを規定したものです。
 以上、配付資料に基づき説明いたしましたが、議案書の7ページにお戻りください。最下段をお願いいたします。今回の市税条例の一部を改正する条例の附則でありますが、第1条は施行期日の規定で今回の改正条例を平成29年4月1日から施行する、ただし、附則第5条の規定は公布の日から施行するとするものです。
 次の8ページをお願いいたします。第2条から第4条については、市民税、固定資産税、軽自動車税に関する経過措置を規定したものであり、第5条は軽自動車税の読みかえ表の規定を整理するものであります。
 専決処分いたしました富士市税条例の一部を改正する条例についての説明は以上でありますが、今回の専決は、地方税法の改正のうち施行日が平成29年6月以前のもので緊急を要するものであり、その他施行日に猶予のある改正につきましては今後の定例会に別途提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 青柳恭子君 登壇〕
◎保健部長(青柳恭子 君) それでは、報第2号について御説明いたしますので、議案書の10ページをお願いいたします。報第2号専決処分の承認を求めることについて(富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定)についてでございますが、議案書の11ページをお願いいたします。本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年3月31日に公布されたことに伴い、同日、専第14号により、次の12ページにございます条例第28号富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 初めに、改正の要旨について御説明いたしますので、議案参考資料16ページをお願いいたします。今回の改正は、所得の低い世帯に対し国民健康保険税の軽減措置の拡充を行うもので、4年連続の拡充となります。措置の1点目は、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者等の数に乗ずべき金額を26万5000円から27万円に引き上げるものでございます。2点目は、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者等の数に乗ずべき金額を48万円から49万円に引き上げるものでございます。
 改正内容につきましては、議案参考資料17ページの新旧対照表にお示ししてございますが、第19条第2号は5割軽減の、第3号は2割軽減の対象世帯について規定するもので、被保険者等の数に乗ずべき金額をそれぞれ改正後の金額に改めるものでございます。
 ここで議案書の12ページにお戻り願います。附則でございますが、第1項でこの条例の施行日を国民健康保険税の賦課期日である本年4月1日とし、第2項は経過措置を規定するものでございます。
 以上で報第2号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから報第1号及び報第2号の2件について一括質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 報第1号及び報第2号の2件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって報第1号及び報第2号の2件については委員会付託を省略することに決しました。
 これから報第1号及び報第2号の2件について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから報第1号及び報第2号の2件について一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 報第1号専決処分の承認を求めることについて(富士市税条例の一部を改正する条例制定)及び報第2号専決処分の承認を求めることについて(富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定)の2件については承認することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって報第1号及び報第2号の2件は承認されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第6 議第79号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事)
○議長(影山正直 議員) 日程第6 議第79号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事)を議題といたします。
 当局に議第79号について説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第79号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事)について御説明いたしますので、議案書の73ページをお願いいたします。
 本案は、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、工事請負契約の締結について議決をお願いするものであります。
 1の工事名は、平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事で、2の工事場所は富士市森下52番1、3の契約の内容ですが、契約金額は3億2400万円、契約の履行期限は平成30年5月31日、工事の概要は、まちづくりセンター棟が鉄筋コンクリート造2階建てで、お示しの各居室等を備えたもの。次のページをお願いいたします。また、駐輪場は鉄骨造平家建て、合計の延べ面積は1216.81平方メートルであります。4の契約の相手方は、富士市蓼原54番地の7、遠藤建設株式会社代表取締役遠藤夏美です。5の契約の方法は、制限付き一般競争入札です。
 なお、75ページに配置図を、76、77ページに各階の平面図をお示しいたしましたので、御参照願います。
 また、入札の状況ですが、議案参考資料の29ページをお願いいたします。こちらには工事種別ごとに落札者、契約額など入札結果の一覧を、また、次の30ページには入札参加者と税抜きの入札金額の一覧をお示しいたしましたので、御参照願います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第79号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第79号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第79号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第79号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第79号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(平成29年度富士市富士南まちづくりセンター改築主体工事)は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第79号については原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第7 議第80号財産の取得に関し議決を求めることについて(水槽付消防ポンプ自動車取得)
○議長(影山正直 議員) 日程第7 議第80号財産の取得に関し議決を求めることについて(水槽付消防ポンプ自動車取得)を議題といたします。
 当局に議第80号について説明を求めます。消防長。
              〔消防長 稲葉定久君 登壇〕
◎消防長(稲葉定久 君) 議第80号財産の取得に関し議決を求めることについて(水槽付消防ポンプ自動車取得)について御説明申し上げます。議案書の78ページ、あわせまして議案参考資料31ページの水槽付消防ポンプ自動車見取図をお願いいたします。
 本案は、水槽付消防ポンプ自動車の取得について議決をお願いするものであります。現在、中央消防署に配置してあります水槽付消防ポンプ自動車は、平成14年に購入したもので14年を経過し、走行距離8万8000キロメートルであり、車両及び資機材の老朽化が著しいため更新をお願いするものであります。
 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。2の取得価格は4590万円であります。3の契約の相手方は、東京都八王子市中野上町2丁目31番1号、日本機械工業株式会社本社営業部部長鈴木薫であります。4の契約の方法は公募型指名競争入札であります。5の配置場所は中央消防署であります。次の79ページをお願いいたします。水槽付消防ポンプ自動車の概要ですが、シャシーは4ドア、ダブルキャブで定員は6人、駆動方式は四輪駆動であります。艤装につきましては、ポンプはA−2級、揚水方式は自動揚水方式、水槽容量は1.5立方メートルの水を積載し、水利のない場所での初期消火に対応いたします。また、この車両は緊急消防援助隊静岡県隊消火小隊車両として登録し、災害派遣時に対応いたします。
 以上で議第80号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第80号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第80号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第80号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第80号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第80号財産の取得に関し議決を求めることについて(水槽付消防ポンプ自動車取得)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第80号については原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第8 議案一括議題(議第71号〜議第78号)
○議長(影山正直 議員) 日程第8 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算についてから議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの8件を一括議題といたします。
 当局に各議案について順次説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第71号平成29年度富士市一般会計補正予算について(第1号)について御説明いたしますので、議案書の14ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、予算の総額に5000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ807億5000万円とするものです。
 第2条の債務負担行為の補正及び第3条の地方債の補正は、それぞれ別表により御説明いたしますので、18ページをお願いいたします。第2表債務負担行為補正は、変更でありまして、平成29年度、平成30年度の2カ年事業として計画しております新富士駅北口駅前広場整備事業の限度額を2000万円増額し、1億4000万円とするものであります。国庫補助金の交付決定に伴い平成29年度分の事業費を2000万円減額し、平成30年度分の事業費を2000万円増額するものであります。次の19ページをお願いいたします。第3表地方債補正は、変更でありまして、国の補助決定による事業費の増減に伴い、河川整備事業においては限度額を3950万円増額し4億3610万円とし、都市計画事業においては900万円減額し4億2820万円とするものです。なお、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じです。
 25ページをお願いいたします。2歳入について御説明いたします。
 14款国庫支出金2項7目土木費補助金は1440万円増額し補正後の予算額を14億1490万8000円とするもので国の補助決定により、2節河川費補助金は下堀及び富士早川など2540万円増額し、4節都市計画費補助金は新富士駅北口駅前広場において1100万円減額するものであります。9目教育費補助金52万8000円の増額は、いじめ問題対策推進委員会開催に係る経費がいじめ対策・不登校支援等総合推進事業として補助採択されたものであります。
 次の27ページをお願いいたします。15款県支出金2項6目土木費補助金50万円の増額は、富士早川の国の補助決定に伴う県の負担分を計上するものであります。また、3項8目教育費委託金200万円の増額は、富士南中学校など3校が道徳教育研究校に指定されたことに伴うものであります。
 次の29ページをお願いいたします。17款寄附金は、1目総務費寄附金130万円など総額245万7000円を計上するものでありますが、内訳につきましては議案参考資料末尾の寄附者名簿を御参照願います。
 次の31ページをお願いします。20款諸収入5項6目雑入38万5000円の減額は、予算額調整によるものです。
 次の33ページをお願いします。21款市債は、第3表で御説明したとおりでありまして、市債の総額は40億7770万円となります。
 次の35ページをお願いいたします。3歳出です。
 2款総務費1項16目公用車管理費100万円の追加は、平成28年度中に受け入れた寄附金を財源に新たに軽自動車1台の購入費を計上するもの、また、26目交通安全対策費10万円の追加も、寄附金を財源に飲酒運転撲滅用啓発品購入費を計上するものであります。
 次の37ページをお願いします。3款民生費1項1目社会福祉総務費は252万7000円を追加するもので、4の(1)ユニバーサル就労推進事業費94万6000円は、就労困難者を臨時職員として雇用する経費及び寄附金を財源とした備品購入経費を計上するもの、また、福祉基金積立金158万1000円は、平成28年度中に受け入れた寄附金を財源とするものであります。3項1目児童福祉総務費は200万円を追加するものでありますが、寄附金を財源に家庭児童相談室等の備品購入費を計上するものであります。
 次の39ページをお願いします。4款衛生費1項7目環境衛生費5万円は、飲料水供給施設整備事業費補助金1件分を、また、2項1目清掃総務費200万円は大型生ごみ処理機購入費補助金1件分を追加するものであります。
 43ページをお願いいたします。8款土木費3項3目河川改良費は6650万円の追加ですが、国の補助決定を受け、富士早川改修事業費を150万円、下堀(下流部)改修事業費を600万円、田子浦小学校南堀整備事業費を900万円、四ヶ郷用水路改修事業費を5000万円、それぞれ追加し、各事業にお示しのとおり施工延長の延伸を図るものであります。5項4目市街地整備費2000万円の減額は、平成29年度、平成30年度の2カ年で整備を予定している新富士駅北口駅前広場整備事業において、国の補助決定に伴い平成29年度分を2000万円減額する一方、債務負担行為補正で御説明したように、平成30年度分を2000万円増額するものであります。
 次の45ページをお願いいたします。10款教育費1項3目学校教育指導費は324万7000円を追加するものですが、1の(1)いじめ問題対策推進委員5人120万円及び6の(2)生き方支援事業費2万6000円は、いじめ問題に関し保護者から委員会の開催要請があったことに伴い開催に係る経費を追加するもの、また、4の(2)教育研究指定校事業費200万円は、富士南中学校など3校が県の道徳教育研究校に指定されたことに伴い研究に要する経費を計上するものであります。2項1目小学校管理費の15万円、3項1目中学校管理費の15万円は、いずれも寄附を受けたことに伴い備品等の購入費を計上するものであります。次の47ページをお願いいたします。7項2目体育施設費105万8000円の追加は、総合体育館建設のための寄附金を基金に積み立てるものであります。
 次の49ページをお願いいたします。14款1項1目予備費は、歳入歳出の調整で878万2000円を減額し、補正後の額を9402万4000円とするものであります。
 補正予算案の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 加納孝則君 登壇〕
◎総務部長(加納孝則 君) 議第72号富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の56ページ、あわせまして議案参考資料18ページをお願いいたします。
 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正されたことに伴い、市が条例で定める独自に利用できる事務に関連し、個人番号をその内容に含む個人情報の取り扱いについて必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の18ページをお願いいたします。
 第2条は、第23条第1項及び第2項において、情報提供ネットワークシステムを利用して他の行政機関等と特定個人情報の照会や提供を行った際には、通信記録を記録し、保存することとされておりますが、第26条が新設され、市の条例で定める独自利用事務についても情報提供等の記録をすることを求められることとなったことから、第5号で規定する情報提供と記録の定義において、法第26条を準用する旨を追加するものであります。
 第36条の2は、情報提供等記録の訂正をした際には、総務大臣及び情報提供者または情報照会者に対し、書面により通知することとされておりましたが、情報提供等記録を記録、保存することとされた独自利用事務に伴う情報の照会等を行った行政機関に対しても通知するよう定める必要があることから、条文中に条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者に関する規定を追加するものであります。
 第37条の2は、同じく法第26条が追加されたことに伴い、法第28条が1条繰り下げられたことから、これを法第29条とするものであります。
 議案書の57ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
              〔市民部長 ?野浩一君 登壇〕
◎市民部長(?野浩一 君) 議第73号富士市市民協働推進条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の58ページ、あわせまして議案参考資料の20ページをお願いいたします。
 本案は、市民協働の推進に係る基本指針及び補助金、並びに市民協働事業の提案の評価に関する事項を新たに富士市市民協働推進審議会の所掌事項とするため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の20ページをお願いいたします。
 第13条は、市民協働推進審議会を規定するものでありますが、第2項に規定する審議会の調査審議事項について、改正前の「市民協働の推進に関する重要事項を」を「次に掲げる事項について」に改め、新たに第1号として「市民協働の推進に係る基本指針に関する事項」を、第2号として「市民協働の推進に係る補助金に関する事項」を、第3号として「市民協働事業の提案の評価に関する事項」を加え、第4号に従来の所掌事項を「その他市民協働の推進に関する重要事項」として規定するものであります。
 議案書59ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 加納孝則君 登壇〕
◎総務部長(加納孝則 君) それでは、議第74号から議第77号までの4件につきまして御説明いたします。
 初めに、議第74号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の60ページ、あわせまして議案参考資料21ページをお願いいたします。
 本案は、本年10月1日に富士市立南小規模保育事業所を開所することに伴い、保育事業所長の職務を行政職給料表等級別基準職務表に規定するため、所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の21ページをお願いいたします。
 職員の職務は、その複雑、困難及び責任などに基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その基準となるべき標準的な職務の内容を別表第4に規定しております。保育事業所長の職務につきましては、保育園長、こども園長等と同等であることから、行政職給料表等級別基準職務表の6級の項に「保育事業所長」を追加するものであります。
 議案書の61ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を小規模保育事業所の開所予定日であります平成29年10月1日とするものであります。
 以上で議第74号の説明を終わります。
 続きまして、議第75号富士市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の62ページ、あわせまして議案参考資料の22ページをお願いいたします。
 本案は、平成29年3月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律により、雇用保険の失業等給付の拡充等の措置が講じられたことに伴い、失業等給付に準じて支給を行う失業者の退職手当に係る規定について所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料22ページをお願いいたします。
 第13条で定める失業者の退職手当とは、公務員が退職した場合において、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、かつ、退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として支給するものであります。
 第13条第1項は、雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する特定退職者について、条例施行規則に定めることに伴う改正であります。
 第13条第10項は、失業者の退職手当給付日数の延長要件の拡充に伴う改正であり、雇用保険法の改正により、新たに設けられた激甚災害により離職した者や、障害者などの延長給付対象者を第2号ア及びイとして追加するものであります。
 第13条第11項は、失業者の退職手当に付加して支給される手当等の規定であります。24ページをお願いいたします。第5号は、法改正による条ずれを改めるものであります。第6号は移転費の支給対象として、職業安定法の規定に基づく職業紹介事業者等の紹介により就職する者を追加するものであります。
 附則第8項は、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日間延長する暫定措置を5年間実施するため、雇用保険法附則第5条の給付日数の延長に関する暫定措置の適用について読みかえ規定を設けるものであります。
 議案書の64ページをお願いいたします。附則でありますが、第1条はこの条例の施行日を公布の日からとするものです。ただし、移転費の支給対象の追加に係る第13条第11項第6号の改正規定及び移転費の支給に係る経過措置を定める附則第3条の規定は雇用保険法の当該規定の施行と合わせ平成30年1月1日からとするものでございます。第2条及び第3条は、経過措置を雇用保険法の経過措置と同様に定めるもので、第2条は、第13条第10項の延長給付に係る規定については、退職手当の支給を受け終わった日が改正雇用保険法の施行日である平成29年4月1日以後であるものについて適用することを定めるものであります。第3条は、第13条第11項の移転費等の支給に関する規定については職業についた日が平成30年1月1日以後である場合について適用することを定めるものであります。
 以上で議第75号の説明を終わります。
 続きまして、議第76号富士市立小規模保育事業所の設置等に関する条例制定について御説明いたします。議案書の65ページをお願いいたします。
 本案は、本年10月1日に開所を予定しております富士市立南小規模保育事業所につきまして、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
 66ページをお願いいたします。
 第1条は条例の趣旨について規定したものであります。
 第2条は名称、所在地及び定員について規定したもので、名称は富士市立南小規模保育事業所、所在地は富士市立南幼稚園と同様の富士市横割5丁目10番1号、定員は11人であります。
 第3条は職員について規定したもので、保育事業所長のほか必要な職員を置くこととしております。
 第4条は施設の開所時間について規定したもので、開所時間は午前7時から午後6時としております。
 第5条は休所日について規定したもので、他の公立保育所同様、休所日は日曜日、国民の祝日及び年末年始と定めております。
 第6条は保育料について規定したもので、保育料の額は他の保育施設と同様の算定基準により定めることとしております。
 第7条は事業の実施について、通常の保育以外の延長保育事業及び一時預かり事業について規定をしております。
 第8条から第12条は第7条で規定する2事業の利用時間等について定めており、第8条では利用時間、第9条では利用の承認、第10条では延長保育料等について、第11条では延長保育料等の減免について、第12条では利用承認の取り消しについて規定をしております。
 第13条は委任について規定したものであります。
 附則でありますが、第1項は、本条例の施行日を平成29年10月1日とするものであります。附則第2項は、小規模保育事業所の入所申し込み等の行為について条例施行日前においても行うことができることとしております。附則第3項は、公立幼稚園及び公私立認定こども園の幼稚園部に通園するいわゆる1号認定児童が特別利用地域型保育として特例的に本施設を利用した場合の保育料について定めております。
 以上で議第76号の説明を終わります。
 続きまして、議第77号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の69ページ、あわせまして議案参考資料26ページをお願いいたします。
 本案の改正の趣旨でありますが、現在、本市のこども医療費の助成につきましては、住民基本台帳に記載されている子どもを助成対象としており、その保護者が配偶者からの暴力を受けているなどの理由で住民票を異動せず住居を異動した者は、助成の対象外となります。被害を受けている配偶者は、住民票を異動せず住所を異動する場合があることから、被害を受けている者を保護者に持つ子どものように特別な事情があると認められる者については、居住実態のある住所により取り扱い、市として適切な保護を図ることができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の26ページをお願いいたします。
 第2条は、「こども」の定義について、「本市の住民基本台帳に記載されている者」に「本市に居住する者で、その保護者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者であることその他の特別な事情があると認められるもの」を追加するものであります。
 議案書の70ページをお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
              〔消防長 稲葉定久君 登壇〕
◎消防長(稲葉定久 君) 議第78号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書71ページ、あわせまして議案参考資料27ページをお願いいたします。
 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。改正内容につきましては、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額の改定を行うものであります。
 それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、議案参考資料27ページをお願いいたします。
 第5条は、補償基礎額を規定したもので、第2項第1号及び第2号においては字句の整理を、第3項においては第1号に該当する配偶者については「333円」に改め、第2号を「22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」とし「267円」に改めるものであります。次のページをお願いいたします。また、第2号の次に「22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫」を加え、第3号とし、現行第3号から繰り下げ、第4項においては字句の整理を行うものであります。
 議案書72ページをお願いいたします。附則でありますが、第1項はこの条例を公布の日から施行とし、第2項はこの条例の経過措置を規定したものであります。
 以上で議第78号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 最初に、議第71号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第72号から議第78号までの7件について一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから以上の議案について委員会付託を行います。
 議第71号から議第78号までの8件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第9 発議第4号ユニバーサル就労推進特別委員会の設置について
○議長(影山正直 議員) 日程第9 発議第4号ユニバーサル就労推進特別委員会の設置についてを議題といたします。
 これから発議第4号について提出者に説明を求めます。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議第4号ユニバーサル就労推進特別委員会の設置について提案理由を申し上げます。
 本案は、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例に基づく事業の実施について、その効果を最大限に発揮するため、特別委員会を設置いたそうとするものであります。
 以上、議員各位におかれましては、本議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、発議第4号の提案理由といたします。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 発議第4号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 発議第4号ユニバーサル就労推進特別委員会の設置については原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって発議第4号は原案どおり可決されました。
 ただいま設置されましたユニバーサル就労推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名いたします。
 井上保議員、遠藤盛正議員、井出晴美議員、鈴木幸司議員、荻田丈仁議員、藤田哲哉議員、山下いづみ議員
 以上です。
 お諮りいたします。
 ただいま報告いたしましたとおり特別委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました議員を特別委員に選任することに決しました。
 ここで暫時休憩し、その間にユニバーサル就労推進特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきたいと思います。
 暫時休憩いたします。
                午前11時47分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩中に行われましたユニバーサル就労推進特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
 ユニバーサル就労推進特別委員会
     委員長 荻田丈仁議員、 副委員長 井出晴美議員
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第10 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
○議長(影山正直 議員) 日程第10 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてを議題といたします。
 広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第9条の規定により、市議会議員3名に欠員が生じたことから選挙の告示をしたところ、候補者が4名となったため、今回選挙が行われるものです。
 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行うことができません。
 お諮りいたします。
 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
 選挙の方法でありますが、投票により行います。
 議場の閉鎖を命じます。
                  〔議場閉鎖〕
 ただいまの出席議員数は32名です。投票用紙を配付いたします。なお、候補者名簿は机上に配付いたしてございます。
                 〔投票用紙配付〕
 投票用紙の配付漏れはありませんか。
                (「なし」の声あり)
 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めます。
                  〔投票箱点検〕
 異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番から順次投票をお願いします。
                   〔投 票〕
 投票漏れはありませんか。
                (「なし」の声あり)
 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
                  〔議場開鎖〕
 これから開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に2番佐野智昭議員及び5番石川計臣議員を指名いたします。よって両議員の立ち会いをお願いいたします。
                   〔開 票〕
 ただいまの選挙の結果を事務局長に報告させます。
◎議会事務局長(渡辺悟 君) ただいまの選挙の結果を報告いたします。届け出順に申し上げ、敬称は略させていただきます。
 投票総数32票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち
                有効投票    32票
                無効投票    0票
 有効投票中
              横 山 紘一郎     30票
              渥 美   誠     0票
              内 田   ?     0票
              内 田 ? 典     2票
 以上のとおりです。
○議長(影山正直 議員) 以上で報告を終わります。
 この選挙の結果をもって、静岡県後期高齢者医療広域連合事務局へ報告いたしますので、御了承願います。なお、当選人の決定については、後日、報告いたします。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明15日から22日までの8日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明15日から22日までの8日間は休会とすることに決しました。
 なお、6月19日及び20日の2日間は、委員会付託議案について各常任委員会の審査をお願いいたします。
 次の本会議は6月23日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後1時12分 散 会