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静岡県 富士市

平成29年 5月 一般・特別会計決算委員会−05月30日-01号




平成29年 5月 一般・特別会計決算委員会

一般・特別会計決算委員会

平成29年5月30日(火)
1.出 席 委 員(14名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  太田康彦 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  遠藤盛正 委員
                 5番  望月 昇 委員
                 6番  海野庄三 委員
                 7番  高橋正典 委員
                 8番  山下いづみ委員
                 10番  小池義治 委員
                 11番  杉山 諭 委員
                 12番  川窪吉男 委員
                 13番  笹川朝子 委員
                 14番  井上 保 委員
                 15番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(1名)
                 9番  笠井 浩 委員

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(10名)
                     萩野基行 議員
                     佐野智昭 議員
                     石川計臣 議員
                     藤田哲哉 議員
                     鈴木幸司 議員
                     小野由美子議員
                     一条義浩 議員
                     小沢映子 議員
                     米山享範 議員
                     小山忠之 議員

6.説明のため出席した者(54名)
           総務部長      加納孝則 君
           企画課長      中田浩生 君
           シティプロモーション課長
                     江村輝彦 君
           財政課長      伊東禎浩 君
           市民税課長     望月信洋 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    久保田伸彦君
           スポーツ振興課長  影島統子 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           生活支援課長    白川安俊 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           保健医療課長    稲葉 忍 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           環境総務課長    遠藤直人 君
           産業政策課長    米山 充 君
           産業政策課参事兼港湾室長
                     簑木真一 君
           商業労政課長    ?田 勝 君
           富士山・観光課長  中村敏久 君
           農政課長      諏訪部浩康君
           林政課長      稲葉準一 君
           道路整備課長    渡辺保男 君
           病院総務課長    渡辺利英 君
           社会教育課長    有川一博 君
           青少年相談センター所長
                     丸山和彦 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           企画課調整主幹   井出剛洋 君
           シティプロモーション課統括主幹
                     松村岳典 君
           財政課参事兼統括主幹
                     杉山 貢 君
           市民税課統括主幹  白壁 智 君
           まちづくり課調整主幹
                     後藤健司 君
           多文化・男女共同参画課統括主幹
                     秋山千賀子君
           スポーツ振興課調整主幹
                     平野真一 君
           文化振興課統括主幹 渡辺哲成 君
           博物館参事兼館長  木ノ内義昭君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴紀 君
           生活支援課統括主幹 片岡大典 君
           障害福祉課統括主幹 米山忠幸 君
           保健医療課調整主幹 渡邉浩仁 君
           高齢者介護支援課統括主幹
                     今村大延 君
           環境総務課調整主幹 寺田孝徳 君
           産業政策課調整主幹 岡 利徳 君
           商業労政課統括主幹 吉崎春宏 君
           商業労政課統括主幹 石井宏幸 君
           富士山・観光課統括主幹
                     小出雅一 君
           農政課統括主幹   佐野智一 君
           林政課統括主幹   井出一徳 君
           道路整備課統括主幹 深澤義典 君
           病院総務課統括主幹 鈴木裕子 君
           中央図書館統括主幹 大川英子 君
           保健医療課主幹   岩間美和子君
           健康対策課主幹   釜田直美 君
           産業政策課主幹   篠原麻左志君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           統括主幹      依田利也
           主査        前田 澄
           主査        渡邉貴広

8.会議に付した事件
   1.都市活力再生戦略について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまから一般・特別会計決算委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、都市活力再生戦略についての審査を行います。
 なお、笠井委員より欠席との連絡を受けておりますので、御承知おきください。
 昨日も申し上げましたけれども、今回の審査は、都市活力再生戦略という切り口から質疑を、めり張りのある審査をよろしくお願いいたします。
 また、本日、質疑終了後、2日間の審査の取りまとめを行いたいと思います。当局退席後、委員の皆様には少しお残りいただいて、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、きのうに続きまして、重点プロジェクト2−2、社会で輝く「人材育成の充実」の施策について説明を求めます。
◎稲葉 健康対策課長 それでは、重点プロジェクト2−2の施策17、健康づくりの推進につきまして御説明いたします。
 50ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、健康寿命を延伸していくため、市民1人1人の健康意識を高め、乳幼児期から各世代に合わせた体と心の健康づくりや食育の推進に取り組むこと、また、家族や仲間など、地域で健康な生活を送ることができる地区活動を推進していくことであります。
 次ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策にかかわる都市活力再生戦略事業は3事業ございます。各事業について説明をいたします。
 市民健康行動支援事業費につきましては、市民の健康行動を後押しするふじさん青春度指数、ふじさん青春マイレージ事業を行い、709人の方に参加していただきました。
 食育推進会議委員につきましては、第2次富士山おむすび計画推進のため、食育推進会議を年3回開きました。計画の評価及び実施計画について、上半期、下半期の活動報告、食育推進室の取り組み等を議題といたしました。
 食育推進事業費につきましては、食育推進地区2地区、食育推進校3校、小中学生栄養調査559人、園児、児童、保護者を対象とした、栽培した野菜でのピザづくりや、魚の解体見学と試食等の食育体験活動を実施いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、ふじさん青春度指数、ふじさん青春マイレージ事業につきましては、内容の見直しを行い、健康ふじ21計画?アクションプラン後期計画の重点分野の推進ツールとしても活用し、さらに実施者をふやすため、取り組みを強化してまいります。食育推進につきましては、富士山おむすび計画に基づき、中学校区を単位に、食育推進校、食育推進地区事業等の普及啓発事業に取り組み、食生活改善のための小中学生栄養調査を実施いたします。また、これまでの周知に力を入れた取り組みから、日々の食育の実践を目指した取り組みを進めてまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆海野 委員 1点お聞きします。ふじさん青春マイレージですけれども、先ほど課長から内容の見直しを行うということがあったんですが、PRなんかをよく見ますと、ポスターもつくったりして、結構やってきたんですけれども、この実人数ですか、市の人口からして、685人、709人というのは、伸びがないということと同時に、絶対数も少ないと思うんですが、内容の見直しを行うということは、それなりの理由があると思います。その理由をまず1点聞かせてほしいということと、それからもう1点、ふじさん青春マイレージという言葉なんですけれども、予算上では市民健康行動支援事業と書いてあるんですが、どっちが正式名称か、ちょっと教えてください。
◎稲葉 健康対策課長 まず、内容の見直しの理由についてですけれども、委員御指摘のとおり、実施人数がふえていないということもあります。平成27年度からやっていますけれども、まず、健康行動を3つ決めていただいて、それにチャレンジしていただくということと、社会参加等が必須条件で始めたんですけれども、社会参加はなかなかできない方もいるということで、平成28年度には、そちらをボーナスポイントに変更いたしまして、社会参加がなくても申請ができるという形にさせていただきました。
 健康行動は、平成28年度は3つのままで進めていきましたけれども、どういう行動を目標にしたらいいか、皆さんがなかなかわからないということで、お勧め行動の事例などを列記させていただいたのと、シート自体が、見て、どういうふうに書いたらいいかわからないというのがお年寄りなどからの率直な御意見でしたので、シートをできるだけ見やすくということで、毎年、かなり改善をさせていただいていますので、取り組みやすくなっているのではないかと思います。あと、今年度になってしまいますけれども、なかなか3つは選べないということなので、3つあった健康行動を2つにするということと、皆さん、動くということが目標にしやすいということなので、できるだけ動いていただくということで、1つは動く目標を選んでいただいて、あともう1つということで、改善をさせていただきました。目標が3つから2つになったので、50ポイントで申請ができるということで、より簡単にチャレンジしていただくような形にするという見直しをさせていただきました。あと、景品につきましても、毎年見直しを行って、魅力のある景品ということで考えさせていただいています。
 2点目について、この事業名自体はふじさん青春マイレージ事業ということなんですが、予算の小事業名は市民健康行動支援事業費になっています。この市民健康行動支援事業費には、食生活推進員の関係の予算であったり、体組成をはかるインボディのリース料だったり、ほかのものも含んでいます。それを全部合わせて市民健康行動支援事業費としていまして、事業名はふじさん青春マイレージ事業とさせていただいています。
◆海野 委員 わかりました。それから、名称のことも、市民健康行動支援事業はほかのものも含むということで、どっちが正式名称じゃないということもわかりました。
 それから、これは意見になりますが、やっぱり健康ということは、都市活力再生のベースになるもので、すごくすばらしいことで、これからもどんどんやっていかなきゃならないと思いますが、幾ら内容の見直しをしても、このふじさん青春マイレージという言葉は、健康に向けての接着剤機能を担っていないと私は思います。内容がどうのこうのという前に、健康づくりということがはっきりわかるような事業名にしていかないと、なかなか難しいんじゃないかなと私は思いますので、これは私の個人の意見としてお話をさせてもらいます。
◆遠藤 委員 食育推進事業ということで、昨年は富士駅南地区・富士南地区が対象で、食育の啓発活動をいろいろしていただいて、日曜日とかそういうときにも、文化祭はもとより、小さなお祭りとか、一生懸命活動してくれて、よかったと思います。事業費も、平成29年度は予算を200万円近く上げてということで、一生懸命取り組んでいるなと思うんですが、平成28年度を振り返ってみて、実感として、食育というのが進んでいるなというのを肌で感じているとしたら、例えば具体的にどのようなところで感じられているのか、それから、食生活の改善のために、小中学生栄養調査も実施したということですが、どのような結果が出て、どういうふうに――もしかしたら先ほどのお話の中にも入っていたかもしれないんですが、その辺を具体的に、もう1度お話を聞かせていただければなと思います。
◎稲葉 保健医療課長 食育ですけれども、具体的にどのような効果が出ているかということなんですが、まず、実は食育自体が、やったからといって、すぐに効果があらわれにくいということが1点あります。ただ、その中で、小学生、中学生に対しまして、特に小学生などは、昨年は田植え関係をやりました。そこのところで、こんなことをやったよということで、それが本人の1つの大きな体験になるということ、そして、家に帰って、お父さん、お母さんたちに、こんなようなことがありましたなんていう話をしていただければ、そこでまず1つの大きな成果があるのかなと考えます。小学校5年生は、個人個人の鉢植えで野菜を育てていくというようなこともやりまして、それなどは、野菜がどれぐらい成長していくかということを個人が見る中で、野菜が大きくなっていく喜び、また、それを収穫して食べる喜びだとか、そういうところにいろいろあらわれてくるのではないかと思います。ただ、健康面とか、そういうものに対しては、やはりすぐにではなく、少し時間がかかってあらわれてくるのかなという感じはいたします。
 また、栄養調査ですが、小中学生が個々の食生活及び栄養状況を知ることで、食生活の改善につなげることが一番大きなポイントとなっております。その中であらわれたことといたしましては、鉄やカルシウム、あるいは野菜、果物などが摂取量を満たしていない、逆に、食塩ですとか、お菓子、肉類、このようなものをとり過ぎているということが調査の結果からわかりました。
 この調査のやり方は、マークシートのような形でやるんですけれども、例えば週に何回お菓子を食べましたかということで、週に1回食べた、2回から3回食べた、4回から6回食べたというような形で、果物、麺類、いろんなものを項目的にやっております。終わりましたら、個々に返しまして、その個人個人が、赤、黄、青という形で、非常にいいのか悪いのかという判断ができるんじゃないかと思いますし、それだけではなく、その後、保護者を集めて、講座のようなこともやりますので、そこでいろんなことの指摘もできるというふうになっております。
◆遠藤 委員 ありがとうございます。お話のとおりで、継続は力なり。ぜひ今後とも頑張ってやってください。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎稲葉 保健医療課長 続きまして、重点プロジェクト2−2の施策18、医療体制の充実につきまして御説明いたします。
 52ページをお願いいたします。本施策の基本方針につきましては、病診・病病連携の強化や在宅医療の推進、かかりつけ医の普及などにより、地域全体で適切で効率的な医療体制の確保を図るものであります。また、地域医療が抱えるさまざまな課題への対応を図るため、国、県及び医師会等の関係機関との連携を深めるとともに、市立中央病院及び共立蒲原総合病院は、専門性の高い医療を担う公立病院として、診療体制の充実に努めるものであります。
 53ページをお願いいたします。都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は2事業ございます。各事業について説明いたします。
 看護師就業対策事業費についてでありますが、看護師実務研修事業は、主に潜在看護師の再就業を支援するための事業であり、研修項目別に9回開催し、実人数は40人、延べ人数は115人でありました。看護職員修学資金貸与事業は、卒業後、看護師または助産師として、市内の民間医療機関に就職の意思を有する看護学生に対し、修学に必要な資金を貸与する事業であり、修学生3人に対して月額5万円の貸与を行いました。民間病院等看護職員修学資金貸与事業費補助金は、看護職員修学資金貸与事業を実施する民間病院等に対する補助金で、4病院より申請があった4人の看護職員に係る補助金を交付いたしました。補助金額は、補助対象経費の2分の1で、看護職員1人につき月額5万円を限度といたします。
 次に、中央病院助産師修学資金貸与事業費につきましては、平成29年4月から始まった事業であり、平成28年度の実績はございません。養成所等に入学し、または在学する者で、中央病院に助産師として勤務しようとする者に対し修学資金を貸与するもので、貸与の額は月額10万円、中央病院に貸与した期間の2倍以上の期間を勤務すれば、返還は免除されます。
 今後に向けた課題でありますが、看護師就業対策といたしましては、看護師実務研修に参加をした潜在看護師の一人でも多くの方に現場への復帰をしてもらうこと、また、市立中央病院では、助産師の確保を図り、地域医療を充実させていくことであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆太田 委員 2点伺いたいと思います。
 1点目は、代表的な施策指標の紹介率で、計画として、平成29年度は70%の目標を持っているということなんですが、本年度の紹介率の達成見込み、それから、逆紹介率についてはどのような形になっているのか。
 それからもう1つは、予算の関係で、平成28年度は452万5000円なんですが、前回の全協でやった資料では、看護師就業対策事業費の予算額は632万5000円、平成28年度の当初予算も632万5000円という形になっていますが、ここの違いはどういうところから出ているのか。この2点をお願いします。
◎渡辺 病院総務課長 まず、中央病院の紹介率の今年度の見込みということなんですが、ごらんいただけますように、昨年度の時点で約67%ということで、今年度も同様に推移しておりますので、平成29年度で70%に達するかどうかというのは、これからにかかってくると思います。
 それから、現在達成しているこの65%という数字は、地域医療支援病院の認定を受けるために必要な数字ということで、それはクリアしているんですが、逆紹介率についても40%以上が求められているということで、それを少し上回っている状況となっています。
◎稲葉 保健医療課長 先ほど委員がおっしゃいましたように、看護師就業対策事業費の平成28年度の予算は632万5000円となっております。632万5000円というと、小事業全体になっております。ここの452万5000円というのは、全体ではなく、右側の事業を抜粋した金額になっているのではないかと思います。
◆太田 委員 そうなると、これは恐らく前回の平成28年度進行管理報告書……。前回あったときの数字は632万5000円で、これは変えたということでしょうか。
◎稲葉 保健医療課長 当初予算は確かに632万5000円で、こちらの都市活の資料のほうは、その後の減額補正等に対応した額になっておりますので、予算減額した結果の額であります。
◆太田 委員 では、その予算を減額された部分というのはどういうものになりますか。
◎稲葉 保健医療課長 当然、当初の予算で見込んでおったものよりも要求がいかなかったものなんですが、済みません、その点に関しましては後でお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 では、後ほどお願いいたします。――わかりますか。
◎渡邉 保健医療課調整主幹 ちょっと補足という形で、看護職員修学資金貸与事業は、当初、6人分を予定しておりましたけれども、3人となりましたので、3人分の180万円を減額させていただいております。
◆川窪 委員 都市活力再生戦略事業のこの2項目に関することでお伺いいたしますけれども、全国的に看護師が不足をしているということで、富士市ばかりじゃないわけで、特に助産師の場合には、今はいいけれども、あと10年、20年たつと少なくなっちゃうよということで、ここへ新規事業として予算をとってきたんだけれども、看護師も含めて、個々の人たちの子育てだとかいろいろの中で、先ほど潜在看護師の話が出ていたものですから、聞きます。これについて、今まで、極端に言うと対象者に、看護師をやっていたんだけれども、あの人はやめちゃったとか、今は全然働いていないなんていう調査とかを大まかでもやられたことはあるんですか。ちょっとその辺をお聞きします。
◎稲葉 保健医療課長 市で直接そういうことはやっていないんですけれども、資料といたしまして、お手元の関係統計データのところもそうなんですが、厚生労働省の衛生行政報告例というものの数字を拾ってきております。また、今、全国的に看護師の離職率は11%前後と言われております。実は、富士市もそうですし、全国的に考えても、少しずつですが、就業看護師数が伸びているという現実があります。富士市におきましては、看護師と准看護師の総数でありますけれども、平成22年は2146人、平成24年は2221人、平成26年は2326人ということで、少しずつふえているんですが、先ほど私が言いましたように、離職率等とかいろんなことがある関係上、なかなか定着していないという現実があるのかなと。ましてや、小さい民間の病院に対して人が集まるのはなかなか苦しいということがありまして、このような事業を展開しているという次第であります。
◆川窪 委員 厚生労働省の資料だということだけれども、実は私もこのことを非常にみっちり追いました。私の地域だけで調べてみますと、実際、元吉原地区だけで30人ぐらいの、どこか行きたいけれどもないかというような人たちがいるんです。あくまでも課長の答弁は厚生労働省のものですけれども、これは厚生労働省という1つの大きいものなんだけれども、いい機会ですから、富士市としても、この地域、地域――例えば、きのうのもそうなんだけれども、空き家対策なんかも、連合会を含めて、地域の実情をよく調べるよという話もしています。そういうのと一緒になって、要するに、こういうことの1つのアンケートというか、もう少し入り込んだ調査をすると、掘り起こしに非常に役に立つのかなと思っております。それについてはいかがですか。
◎稲葉 保健医療課長 今の川窪委員の御指摘につきましては、この後、研究等をしてまいりたいと思います。お願いいたします。
◆川窪 委員 せっぱ詰まったところにすぐにということはなかなか難しい問題ですから、少し長い目で見ると、その調査も非常に役に立つかなと思っていますので、その辺は御検討ください。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎船村 高齢者介護支援課長 重点プロジェクトの2−2、施策19、高齢者福祉の推進につきまして御説明いたします。
 説明に入る前に、1点、報告書の数値の訂正をお願いいたします。54ページの一番下にありますデータ名、要介護認定状況(3月末現在)ですけれども、平成28年度の実績値を1万280人から1万281人に訂正をお願いいたします。確認不足で申しわけありませんでした。
 では、説明に入ります。54ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、支援が必要なひとり暮らし高齢者、高齢者世帯及び要援護高齢者を抱える世帯に対し、生活環境や身体状況に応じた医療、介護、生活支援サービスが切れ目なく提供できる体制を整備し、介護者、要介護者、双方が抱える問題を解決するとともに、介護予防に取り組むことであります。
 55ページ中段の都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策にかかわる事業は5事業であります。各事業につきまして御説明いたします。
 社会福祉管理事業費は、フィランセ東館1階の富士市就労総合支援センターの開設に伴い、生活支援と就業支援の一体的な対応と福祉相談機能の充実を図るために設置した福祉相談室に関する経費が主なものであり、日常生活を送る上での心配事や悩み事などについて、1099件の相談に対応いたしました。
 地域支援管理費は、地域支援事業を実施するために必要な義務経費であり、県が実施する市町村介護保険新任担当者研修を2人が受講いたしました。
 包括的支援事業費は、直営型地域包括支援センター1カ所、委託型地域包括支援センター8カ所の運営に要する経費が主なものであり、高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のため、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業及び介護予防ケアマネジメント事業を実施しました。なお、前年度まで支所であった富士川圏域に富士川地域包括支援センターを設置しましたので、全ての日常生活圏域に地域包括支援センターの配置が完了いたしました。
 次に、地域包括支援センター運営協議会費は、地域包括支援センター運営協議会の開催に要する経費であり、地域包括支援センターの公正・中立性の確保と適切な運営を図るため、年4回の会議を開催いたしました。
 高齢者虐待防止事業費は、高齢者の虐待防止に関する事業に要する経費であり、関係機関・団体等の情報交換の場であるネットワーク運営委員会を2回、市民啓発のための講演会を1回、シンポジウムを1回開催しました。
 平成29年度の対応でありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、医療と介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく生活し続けることができるように、在宅医療と介護の連携を支援する専門職のための相談窓口を平成30年度に開設する準備を進めてまいります。また、高齢者の生活支援を地域の支え合い体制の中で築くため、生活支援体制整備事業に取り組んでまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆笹川 委員 富士川圏域に地域包括支援センターを設置していただいて、充実度が増したかなと思っているところです。それで、介護保険もどんどん改定が進む中で、在宅、あるいは地域に手をかけようという状況もあるんですけれども、平成29年度の対応ということで、55ページに「生活支援体制整備事業に取り組みます」と示されております。もしこの事業の具体的な方向性が出ているようでありましたら、教えてください。
◎船村 高齢者介護支援課長 介護保険は、介護サービスを必要とするには大いに助けになりますけれども、生活上の支援が十分でなければ、高齢者は地域で暮らしていくことができません。このため、生活支援を必要とする高齢者の多様なニーズに対応するため、地域の人や元気な高齢者、それからボランティア団体など、多様な担い手の力を引き出し、地域の支え合い体制づくりの中で、サービスの充実を図っていこうというのが生活支援体制整備事業になります。
 生活支援はどういったものがあるかといいますと、例えば住民相互の声かけであったり、または、ごみ出しなんですけれども、高齢ですと、組の中で、そこまで持っていくのは難しいもので、そちらのお手伝いであるとか、それから、電球交換などの軽作業、こういったものが当たると思います。
 国ですけれども、生活支援体制整備のための協議体というものを設置しまして、そちらで生活支援サービスの現状とニーズといったものをきめ細かく把握しまして、生活支援コーディネーターとともに、地域の人材や資源の開発、担い手の確保を図っていく、このような形で示されております。
 本市につきましては、市全体を見る協議体を第1層協議体、そして、日常生活圏域――介護保険の場合には8つに分けておりますけれども、こちらの地域を見ていく協議体を第2層協議体として設置しまして、生活支援体制整備に取り組んでいきたいと思っております。
 こちらの進め方ですけれども、平成29年度につきましては、市全体を見る第1層協議体を設置しまして、日常生活圏域ごとの今ある資源の把握、現在、町内によっては、ごみ出しとかで協力してやっていただいているような方もいらっしゃいますので、こういったものの把握を進めていきたいと思っております。そして、平成30年度ですけれども、地域のほうの第2層協議体を設置しまして、今度は日常生活圏域ごとの高齢者のニーズの調査をして取りまとめたいと思っております。そして、平成31年度には、こういったものから課題を整理しまして、どういったサービスの方法をつくっていかなければならないかということで、サービスの創出に着手していければというような形で考えております。
○小池〔智〕 委員長 笹川委員、ここは決算委員会なものですから、今後のことも重要なんですけれども、これまでやってきた中での課題の確認ですとか、あるいは、その深掘りみたいな視点でぜひお願いします。
◆笹川 委員 今述べられたことは、ちょっと理解できない部分もあります。平成28年度から引き続きで、平成29年度に向かっていくつながりの事業だと思うんですけれども、これはまた後で資料をいただくということで、詳細については、委員長のおっしゃるとおり、これでとめます。
◆遠藤 委員 1つお聞きします。進行管理報告書の中に、今、笹川委員からもございましたけれども、富士川地域包括支援センターができたよということで、合計で9つになったわけです。「地域包括支援センターの配置が完了しました」とありますが、これは、この以後、地域包括支援センターはつくらない、これでもう十分だということで受けとめてよろしいんでしょうか。
 もう1つというか、同じなんですけれども、日常生活圏域の区切りの仕方というのは、どういうふうに区切っているんですか。人口なのでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
◎船村 高齢者介護支援課長 地域包括支援センターの数につきましては、今の前期計画の中で、日常生活圏域ごとに1つ設置していきたいという形で考え方を示しております。その中で、日常生活圏域が8つありますので、そちらの圏域での設置が完了したということです。
 高齢者人口自体は本当に年々ふえておりまして、地域包括支援センターの増設につきましては、今、専門職を集められるかとか、それから、地域包括支援センター1つを運営しますと2000万円以上かかるんですけれども、そういう金銭的な兼ね合い等もありますので、全くこれでふやさないというわけではなくて、今後、そういった状況を見ながら、それはあり得る話だと考えております。
 そして、日常生活圏域はどういった形で示しているかということですけれども、国のほうがおおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域を日常生活圏域という形で示しておりますので、こういったものに基づきまして、富士市については、今から10年ちょっと前になりますけれども、区域を8つの形に決めさせていただきました。
◆遠藤 委員 今、課長のお話があったように、地域包括支援センターはお金がかかるので、あちこちにたくさんつくるというのも何かなと思うんですが、以前、同僚議員からも、一般質問の中で、ふやしたらどうだという話も出ていたぐらいで、実際に担っている役割としては、とても大きな役割があると思います。
 今お話の中に出ましたように、高齢者もふえていくということで、まず最初に相談窓口はどこに行くんだといったときには、今、地域包括支援センターになっているわけですけれども、場所はどこにあるかとか、前にも私は言いましたが、地域包括支援センターは何だというところで、皆さんが思っているほど市民の方には浸透していない部分もまだあるんです。それをいかに敷居を低くして、相談に行きやすいかということで、地域包括支援センターという、今ある8カ所、9カ所の大きなくくりよりは、もう少しコンパクトに、小回りのきくようなものも必要かなと思っています。
 認知症に関しては、早期の発見であったり、早期の診断というのがとても大事になってくるので、ぜひその敷居を低くしていただきたいなと。この件に関しては、6月議会で一般質問させていただきますので、これで終わりにします。
◆松本 委員 今の遠藤委員の続きですけれども、この地域包括支援センターをどのくらい市民の皆さんが知っているか、実感をしているかということなんです。この間、高齢者の家族の方から、最近、うちのお父さんの様子がちょっとおかしいよ、どうしたらいいかねという相談がございました。ですから、私のほうとしては、地域包括支援センターを紹介いたしました。今のところ、その程度ですよ。やっぱりこれは幾つあっても足りないとは思いますけれども、各地域にまちづくりセンターがございますから、そういうところでも高齢者の介護ということで1つ設けて、PRをするということが必要ではないのかなと私は思います。吉永地区の例を申しますと、あそこに地域包括支援センターがございますので、社会福祉協議会の会合のときに、センターの職員が出席をしておりましたので、私も追い打ちをかけてPRしておきました。
 いずれにしましても、その前にも、健康推進員だとか、いろいろありますけれども、そういうものをもっとPRしていくと。それから、特に地域包括支援センターというこの名前がいかめしいもので、本当にそうですよ。どこへ、どういうふうに相談したらいいかという市民の皆さんは結構多いと思う。PRをどうしていくかということですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎船村 高齢者介護支援課長 今、委員から御指摘いただきましたように、知っていただいて、相談につながっているところは当然大きいと思います。そういった面で、PRは大事だと思いますので、この辺はうちのほうも少し考えて、実行していきたいと思っております。現状ですと、地域の会合、例えば民生委員が月1回開く会合にほかの職員も出ていくとか、そんな形ではやっているんですけれども、もう少し知っていただけるような形がとれないかということで研究していきたいと思います。どうもありがとうございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎?田 商業労政課長 重点プロジェクト2−2、施策20、就労支援と能力の開発につきまして御説明いたします。
 56ページをお願いいたします。本施策の基本方針といたしましては、国、県と連携を図り、地域の実情に即した雇用対策や労働者の労働意欲の増進、能力開発を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための啓発活動を実施し、雇用情勢の変化に対応することであります。
 57ページをごらんください。本施策にかかわる都市活力再生戦略事業は6事業ございますが、平成28年度に実施した3つの事業につきまして御説明いたします。
 初めに、就職支援事業費につきましては、地元企業への就職促進を図り、インターンシップ事業を実施するために、本市と商工会議所、商工会及びハローワーク等と組織したUJIターン促進協議会への補助金であります。実績といたしましては、インターンシップ受け入れ事業所数28社、参加学生数23人であり、平成27年度から、事業所数で9社、参加学生数で17人増加いたしました。
 次に、求職支援事業費につきましては、求職者、離職者と企業とのマッチングの機会として、本市と商工会議所、商工会及びハローワーク等と合同で、10月26日にふじさんめっせにおいて、一般求職者及び来春卒業学生向けの合同企業面接会を開催した事業費で、参加企業数90社、参加求職者数151人で、内訳は、一般の方96人、学生55人でありました。
 次に、就労総合支援センター事業費につきましては、若者キャリアサポート推進事業を実施する目的で、一般社団法人まちの遊民社に若者のためのキャリアデザイン支援室fきゃるの運営を委託するための事業費で、就労相談件数は1006件でありました。また、小中学高校生に在学中に職業観についての意識を育むことが大切であるために、学校でのキャリア教育支援として、31の学校に対して、職業講話、職場体験などの講師の派遣などのサポートを行いました。
 今後に向けた課題でありますが、市内中小企業などの雇用におけるミスマッチや人材不足の解消を図るために、県や関係機関との連携をさらに密にして、企業と求職者の出会いの場を多く設け、特に進学で富士市を離れてしまっている学生に対して、市内企業の就職情報等を提供していく必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 きのう、きょうと都市活力再生というテーマでやっていまして、これはいかに15歳から39歳の若い世代の人口をふやすかということが最大の目標ですので、その意味では、35施策がある中でも、この施策20は、本当に一、二を争う、ダイレクトにかかわる重要な問題じゃないかと思います。
 その中で質疑したいんですけれども、平成28年度の取組状況と課題という中で、「雇用のミスマッチの解消や就職情報の提供に努めていく」とありますけれども、雇用のミスマッチの部分をもう少し説明していただきたいんですけれども、実際にどんなミスマッチが感じられるのかという点。
 そしてもう1点、平成29年度の対応には、成人式に出向いて、UJIターン事業のPRを行うとありますけれども、どんな感じでPRを行うのか、それを簡単に、考えている範囲でお願いします。
◎?田 商業労政課長 ミスマッチということにつきましては、企業の皆様方が説明会とか面接会をやると、やはり技術屋、理系の方が欲しいんですということをよくおっしゃいます。ただ、学生が来ると、7対3ぐらいで文系の方のほうが多いということで、今後、理系の学生たちに面接会とか企業を知ってもらって、富士市に戻ってもらうということを積極的にやらなければいけないと思っております。今年度は、特に大学――首都圏の大学に行っても、なかなか厳しいところがありますので、実際、こちらの企業で面接会をやったりした中で、例えば福井とか金沢の大学から採用している企業がいらっしゃいますので、そういう採用している場所の大学に行って、学生たちに、富士市、企業を知ってもらうということをして、インターンシップをしてもらって、企業を知ってもらうということを進めていきたいと思っております。インターンシップをすることによって、会社はどんなところか、イメージしていた会社と違うとか、イメージしていた仕事の内容と違うとか、いろんなことを知って、そこでミスマッチが、溝が少しなくなれば、より就職しやすいのかなと思っておりますので、その辺を重点的にやっていきたい、ミスマッチを埋めていきたいと思っております。
 それから、成人式でどんなことをやるかということなんですけれども、やはり成人式は、実際、市外に出ていった学生の皆さん方が割合一堂に会する機会と捉えております。そこでまず、今、月に2回ぐらい、学生の皆さん方を中心にメールマガジンを発行して、企業の情報とか就職情報、市がやるもの、県がやるものにつきまして、いろんな御案内をしております。そういうものに登録していただくように、少し社会教育課にお願いして、ブースというか、パンフレット等を出させていただいて、登録をお願いして、4年制大学だったらなんですけれども、2年生、3年生、最終的に就職するときに富士市に戻ってもらえるように、関心を持ってもらえるようなことをしたいと思っております。
◆小池〔義〕 委員 今の成人式の対応なんかも非常に重要だし、これから進めていかなければいけないことだなと思います。
 これから首都圏の大学に向けても、富士市にはこんな企業がいっぱいあるんだよという情報をもっと発信していかなきゃいけないと思うんですけれども、その中で、都市活力に向けためり張りある予算を実現するに当たって、このUJIターンには補助金という形で140万円ほどの予算しかというような感じでついているんですけれども、これは担当課の感触として、例えば、もっと予算をかけて、もっと力を入れれば、もっとリターンがある可能性があるのかどうなのかというところについてお願いします。
◎?田 商業労政課長 もちろんたくさんお金をかければというところはあるのかもしれませんけれども、まずできるところからということで、今年度、ことしの高校3年生は富士市、富士宮市に3000人ぐらいいるんですけれども、その皆さん方に、学業に支障がない程度ということで、A4裏表ぐらいの就職に関する意識調査をさせていただきたいと思っております。半分ぐらいの方は富士市を離れてしまうということもありますので、その辺の意識調査から始めていきたいと考えております。
◆小池〔義〕 委員 私も、18歳で高校を卒業した後は、東京でしばらく就業していましたけれども、18歳の時点では、富士市にどんな会社があって、どんな企業があるとかは知らないものですから、そういった世代に向けてもしっかりと発信していっていただきたいですし、東京に行ってしまった人たち、全国の大学に進学した人たちに対しても、しっかり取り組んでいただくようにお願いします。
◆川窪 委員 求職支援事業もそうだし、UJIターン促進協議会補助金もそうなんだけれども、ここを見ると、例えばインターンシップ事業は、28社で9社ふえた、23人来て17人ふえたと。その下の一般求職者と来春卒業学生向けでは、90社、151人が来て、一般96人、学生が55人という説明が課長からあったんだけれども、これはこれで、どれだけが対象ではなくて、来てくれるのはいいんですよ。このもの自体にこれだけ来てくれているのはわかるんだけれども、果たしてこの中で、就職したというのはどんな状況ですか。
◎?田 商業労政課長 10月に行いました一般求職者と春の卒業生向けなんですけれども、今までは一般だけだったんですけれども、平成28年度、初めて学生を入れました。実際、151人の参加で、学生が55人でした。そのうち、大学生が8人、専門学生が2人、合計10人は就職に結びつきました。一般の方は7人が就職に結びついたという結果になっております。これが多いか少ないかということなんですけれども、そういう機会はなるべく多くつくっていきたいと思っております。
◆川窪 委員 例えば150人やったから100人ではなくて、ここが必要なんです。必要というのは、7人とか8人であっても、そこへ就職したということになると、その人たちがいい宣伝をしてくれると思う。面接に行ってよかったな、こういうことが大事だと思うんです。やり出したのは可なんだけれども、これは継続してお願いしたいと思います。
◆高橋 委員 関係統計データの中で、インターンシップ支援事業の受け入れ企業が、川窪委員がおっしゃるように、19社から28社にふえているということで、非常にいい傾向だなと、これからもっとこれに参加していただく企業をふやしていく方向で進めていっていただきたいなと思っているわけです。
 もう1つは、そのことについてはそうなんですけれども、富士市内の高校生が進学をして、どこへ、どれぐらい行ったというのを分析しないと、例えば東北ですとか、北陸、東京、神奈川、どちらの大学へプッシュしていくかというのも、検討違いなところをプッシュしたって始まらないわけですから、出ていった先をどういうふうに把握していくかということのほうが学生に対しては必要じゃないのかなと思うわけです。
 もう1点、その下にあります有効求人倍率、それから月間有効求人数、これらは厚生労働省の数値になっていると思うんですけれども、富士市としては、この辺のところはどのように捉えられるのか、この辺の数値をどういうふうに把握していらっしゃるのかと思うんですけれども、この2点についてお伺いします。
◎?田 商業労政課長 さっきミスマッチという言葉がありましたとおり、高橋委員がおっしゃるとおり、検討違いなところに行ってはいけないというところがあります。先ほど北陸という話をしましたけれども、これは、合同企業説明会とか面接会で、企業がみずからどんなところから学生が就職していますというものを示していただいております。その中で、特に理系が欲しいという会社が就職先の大学を、当然、先輩、後輩という話になりますので、少し選んで、重点的に行こうかなと思っています。もちろん、富士市の学生がどこに進学しているかということは大切だと思っていますけれども、全体もなかなか把握し切れていないものですから、まず、今年度につきましては、合同企業説明会等、企業の皆さん方に示していただいた、どんな大学から採用していますというものを参考にさせていただいて、大学を絞っていきたいなと思っております。
 それから、有効求人倍率等を市としてどう捉えているかでありますけれども、特に有効求人倍率につきましては、やはり国と県のほうは高い状況でありまして、富士市は低い状況であります。ただ、企業の皆さん方につきましては、本当に採用をしたいんだけれども、なかなか富士市は採用できないと、特に高校生を採用したいんだけれども、なかなかうちの企業に来ていただけないということを高校の就職指導の先生から伺いました。その辺は、子どももそうなんですけれども、やはり保護者の皆さん方に、富士市にはどんないい企業があって、就職すればいいよということを積極的にPRしていただかないと、企業イメージというものが上がっていかなくて、そこに就職ということはなかなか難しいのかなと思っております。特に高校生は、もちろん学校も勧めるんですけれども、親の意見がまだ多少通りますので、市内の企業にはこんないいところがありますということを伝える努力をしていかなければならないと思っております。
◆高橋 委員 ありがとうございます。先ほどの大学進学についての把握は、学校へ調査をかけて調べるということもできるんじゃないのかなと思うんですが、今のお話を聞いていますと、参加企業に就職されている学生がどちらの方面にいらっしゃるかというところから、例えば北陸だとかというお話がございましたけれども、私が言っているのはそうじゃないんです。高校へ、どの学校へ、どっち方面へ、どれだけ子どもたちが進学しているかを把握した上で、そちら方面に攻めたらどうでしょうかということを言っているものですから、ちょっと論点がずれています。
 それから、理系の学生を求めているので、理系の学生をということで、今、一生懸命お話をしていただいて、就職で何とか富士市に戻ってきてもらいたいという話ですけれども、文系はいいのかということになっちゃうものですから、そういう物の言い方は、ちょっと文系の方に対して失礼かとも思います。幅広く雇用を進めていこうというプロジェクトで、多くの人に戻ってきてもらいたいというプロジェクトなものですから、理系、文系、かかわらず、幅広く進めていっていただきたいなと思います。
 もう1つは、有効求人倍率等の数値の話なんですけれども、要は、国、県よりも市のほうが数値としては厳しいというようなお話でした。では、実際どうなのと。そこのところを数値として捉えているんですか、捉えていないんですか、出せないんですかということをお伺いしたいと思います。
◎?田 商業労政課長 有効求人倍率についてはハローワークのものですから、富士市として独自に数値化しているものではありませんので、ハローワーク富士の数値をいただいて、有効求人倍率を示しております。有効求人倍率については統一的なものですから、富士市独自にそれを出しているということではありませんので、富士市独自で出すことは今のところ考えておりません。
 国と県に比べて多少低いところにありますけれども、有効求人倍率の1は上回っているということになります。ただ、そこが求職者の皆さんと求人の方がうまくかみ合っていないところもあるのかとは思っておりますが、企業の皆さん方につきましては、本当に採用の意欲が高いとは聞いております。
 それから、先ほど、高校生がどこに行ったかということは高校に聞けばわかるというお話がありました。今年度は、今までの合同説明会でしたものを重点的にいきたいと考えております。来年度以降につきましては、そういうところもしっかり確認した上で絞って、大学の就職課にアプローチをかけていきたいと考えております。
○小池〔智〕 委員長 この求人倍率は労働局からもらっているけれども、富士市のデータということでよろしいですね。
◎?田 商業労政課長 これは富士市内のハローワークの求人倍率であります。富士市と捉えていただいても結構です。
◆井上 委員 今の有効求人倍率の関連で、まず、ここに富士市の数字だけ並べているんですけれども、この有効求人倍率の変動と、9ページにある5歳級別社会増減の推移のグラフを見てわかるとおり、有効求人倍率が回復したからといって、この社会増減の傾向と相関性が見られない。20−24歳を見ると、有効求人倍率が回復しているにもかかわらず、社会増減は相変わらずマイナス基調にあるということです。つまり、富士市単独の有効求人倍率を見ても、他の地域との比較によって、人の移動というものの結果が出るので、これは、国、県、そして市というふうに並べてみないと、要は、他地域と富士市の求人力といいますか、人を求めるいわゆる労働需要がどの程度他市が強いのか、あるいは富士市が強いのかという比較の中で社会増減が決まってくるので、富士市だけを取り上げて、ここに列挙するというのは、なかなか理解がしにくいんじゃないかと思います。先ほどちょっと課長が触れていましたけれども、このグラフは他市との比較でもって見るべきだと思いますので、その辺は少し変えていただけたらいいんじゃないかと思います。
 それから、課長の御説明にありましたように、大枠では、ざっくり言えば、やはり企業は理系の人材を求めていて、そして、文系の人材が応募に来ると。では、企業の情報を提供することによって、このミスマッチというのは解消できるのかというと、解消できないと僕は思うんです。先ほどの説明の中でも、東京地域に行くとかというお話をされていますけれども、富士市の企業が求めているのがもし理系の人材であるならば、理系の大学に当たるとか、もう少しターゲットを絞って、企業ニーズにかなった、実情を裏づけとした情報提供の仕方というものをしていかないと、例えば東京に行ったからといっても、東京にはそれこそ文系から理系まで大学が幅広くあるわけで、その皆さんに、いや、こういう需要がありますよとぶつけても、理系の企業の説明を幾らしても、文系の学生が多くを占めているでしょうから、効果は出てこないわけです。その辺は、単に企業の情報不足によって雇用のミスマッチが起きているわけじゃなくて、やはりそもそもそういう出会いの場の設定の仕方を工夫しなきゃならないんじゃないかと思うわけです。
 そもそも単にそこで紹介するという事業を展開していくだけで、この今の雇用のミスマッチが解決できるかというと、やっぱり人材の育成、要は、この富士市地域で育った人材の育成そのものが、例えば市立高校で、進学しても、やがて帰ってくるようなコースを念頭に置いたような教育ができているかといえば、その辺の特性というのは全く――これは産学協働がいいのかどうなのかということは別の問題なんですが、少なくとも、ここの紹介という局面だけで、商業労政の問題だけでもって、この問題を解決できるとは思えないので、人材の育成という点で、帰ってくるような形をどういうふうにして創出できるのかということは、やっぱり教育委員会等とも議論しなきゃならないんじゃないかと思います。もし御意見がありましたら……。
◎?田 商業労政課長 首都圏の大学にやみくもに行っても、なかなかミスマッチは解消しないんじゃないかというお話でしたけれども、文系の皆さん方は、割合といろんなところに就職する、行動範囲が広いと聞いております。理系の皆さん方は、割合と研究室を通してというような話もよく聞いております。そういうこともありますので、ことしはなるべく市内の企業に1度は就職した経験のある大学を中心に、理系の大学を中心に回って、直接就職課の担当の教授等に会って、富士市にはこんな企業がありますよ、こんな業種がありますよということをPRして、それでインターンシップに1度来てもらって、企業を知ってもらうというような活動をしていきたいと思っております。
 それから、人材育成という意味では、今、fきゃる、若者キャリアサポート促進事業のほうで、小学校から中学校、市立高校も含めてなんですけれども、やはり学生のときから、こんな仕事、職業観というものを持っていただくことが大切であると、富士市にはこんないい企業がある、こんな人がいる、こんな人になってみたい、こういうところなら就職してみたいというようなことを知っていただくために、キャリア教育を進めて、学校教育のほうとやっておりますので、それをさらに進めていきたいと考えております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎有川 社会教育課長 続きまして、重点プロジェクト2−2の施策21、青少年健全育成の推進につきまして御説明いたします。
 58ページをお願いいたします。本施策の基本方針につきましては、青少年の仲間づくりや意欲的な姿勢を育むため、交流や体験を重視した研修を充実させるとともに、家庭、地域、学校が一体となった青少年健全育成を推進するものです。また、困難を抱える青少年を支援するため、関係機関との連携を図り、ひきこもり等を早期発見し、誘導、相談につなげる仕組みづくりを進めるものです。
 59ページをお願いいたします。都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は1事業でございます。子ども・若者育成支援事業費につきましては、平成27年度から若者相談窓口「ココ☆カラ」を設置し、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡に委託し、運営しております。実績といたしましては、新規相談131件、継続相談680件、計811件の相談を受けるとともに、居場所支援では、年間延べ2271人の若者が利用するほか、毎月第2土曜日に家族会を開催して、延べ144人が参加いたしました。また、就労については、パートやアルバイトなどが主になりますが、年間44人の若者が61回就労しております。
 今後に向けた課題でありますが、若者相談窓口「ココ☆カラ」の周知及び市民の理解を深めること、若者を支えるサポーターをふやし、その広がりを図ること、家から出られない若者に対してアウトリーチを行うことなどが課題であると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、重点プロジェクト2−2の施策22、地区まちづくり活動の推進につきまして御説明いたします。
 60ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、地域に根差した市民自治の形成に向け、まちづくり協議会などの地域組織の育成や活動支援、人材育成などに努め、持続可能な地域コミュニティーの形成と活性化を図ることであります。
 61ページの都市活力再生戦略事業費をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は、コミュニティづくり推進事業の1事業でございます。本事業費につきましては、本市の活発な地区まちづくり活動を未来へつなぎ、持続可能な地域コミュニティーづくりを進めていくため、基本理念を示した富士市地区まちづくり活動推進条例を制定し、市制施行50周年記念日である11月1日に施行するとともに、1月に制定記念シンポジウムを開催し、地区団体、役員の皆様など、市民約350名に参加していただきました。また、富士市まちづくり活動推進計画の第1次実施計画の最終年度を迎えるに当たり、実施できたもの、予定期間を延長したもの、引き続き取り組みが必要なもの等、進捗状況を確認するとともに、まちづくり協議会の役員を対象とした次の計画策定に向けた住民ワークショップを、市内3ブロックに分け、3回ずつ、計9回開催し、各会で地区団体の役員の皆様に、1地区3名、延べ約230名の方に参加していただきました。あわせて、次世代の若者を中心に、地域を取り巻く現状や地域で行われているまちづくり活動のことを知り、ワークショップを通じて、その課題や魅力について意見交換を行う未来会議を3回開催し、各会で高校生や大学生など若者約20名に参加していただきました。そのほか、宝くじの収益を財源にして太鼓等の購入費用を補助する地域コミュニティづくり補助金を2件、まちづくり協議会を対象に1地区50万円を上限に補助するまちづくり推進事業補助金を46件交付するとともに、人材育成事業として、前年度に引き続き、「このまちのため、自分たちができること」をテーマに企画づくりを進めるFUJI未来塾を開催し、17名の受講者に参加していただきました。
 今後に向けた課題でありますが、平成32年度までを計画期間とする富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画を策定し、基本計画で示しています活動実施体制、ひとづくり、活動の場・連携の3つの視点で具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 それでは、重点プロジェクト2−2の施策23、男女共同参画の推進につきまして説明いたします。
 62ページをお願いします。基本方針につきましては、男女共同参画宣言都市として、職場や地域、家庭など、あらゆる場を通じて、広く市民に男女共同参画を普及啓発するとともに、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスなどを推進する男女共同参画の視点を生かした実践的な活動に取り組みます。
 事業としましては、男女共同参画推進事業費の中で、小中学校における男女共同参画の視点からのキャリア教育授業として、小学校11校、中学校6校で実施いたしました。内容は、性別により将来の職業選択を狭めることのないよう、広い視野を持ち、夢を広げること、そのために今を一生懸命頑張ることをテーマに、児童生徒に伝えました。また、女性のチャレンジセミナーにつきましては、男女共同参画の視点を持って、政策・方針決定の場に参画し、活躍できる女性を人材育成することを目的として、女性や若者とともに進めるまちづくりをテーマに、2回の講座を実施し、審議会への女性の登用率の向上を目指しました。
 男女共同参画普及啓発事業費では、300人以下の従業員を擁する事業所を対象に、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標や、数値目標の達成に向けた取り組み内容を盛り込んだ行動計画を策定することで、誰もが働きやすい環境づくりと、女性の登用や雇用につながればという思いから、女性活躍推進法一般事業者説明会を開催し、講師から、活躍推進法の制度や行動計画の策定の仕方などの説明を行いました。
 今後に向けた課題でありますが、各種講座の内容等を工夫、改善しながら、長期的な視野を持って、継続的に取り組む必要があります。女性活躍推進法や、災害時における女性の人権、人権の多様性、セクハラ・マタハラ防止などの意識啓発等、男女共同参画は生活の全ての分野にかかわることから、さまざまな分野で機会を捉えて、各課と連携し、市民と協働しながら、意識啓発を進めていきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 代表的な施策指標の市の審議会等における女性委員の割合は、目標との乖離が激しいですけれども、これについてどんな取り組みをしているのか、お願いします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 これも例年指摘されているところでありますが、現状の審議会委員というのは、充て職の方が多くなっておりまして、どこの市町でもそうですが、その関係機関の長でなければならないと条例で決められていることが多々あります。そういったことを打開するためにも、まず、市民公募枠というのがありまして、そこにできるだけ女性の委員を登用するために、セミナーなんかも開催しております。それともう1点、審議会委員を選任するに当たりまして、各課から、こういうふうなことで選任をしていきたいんだということで、必ず行政経営課と多文化・男女共同参画課に事前協議ということで来ております。それについて、我々も、ぜひできるだけ女性の登用をお願いしますというような働きかけに今後より一層努めていかなければならないと思っております。それと、各種団体にも、団体の長に限らず、可能であるならば、ぜひ女性の方を登用するようにお願いしますという文書なんかも一緒に送付して、お願いしております。
◆小池〔義〕 委員 都市活力再生という視点で言えば、あらゆる富士市の政策が中高年の男性目線であるならば、まちのよい政策につながっていかないという中では、やはり女性の審議会委員をふやすということは極めて重要だし、もっとしっかり本気で取り組んでいただかなければいけないのかなと思います。きょうは行政経営課はこの場にいないかもしれないですけれども、今まで五次総の後期基本計画の中では、無作為抽出方式で委員を選ぶという試みもしました。無作為で選べば半分ずつになるわけで、こういった市民委員の選出に当たっては、そういった手法をもう少し取り入れて、その枠をふやしていくなどといったことも考えられると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◆笹川 委員 私も小池義治委員と重なっている部分がありますが、課長の小池義治委員への答弁の中で、審議会委員の割合をふやしていくということの中で、市民公募枠をつくっていくというお話があって、1つは提案ですけれども、私が地域で福祉活動をやっている中で、福祉委員を地区から2人選ぶというときに、委員の1人は女性という委員長の提案の中で枠を選んだら、積極的に委員に出てきてくださったという経緯があるので、課長がおっしゃった市民公募枠をつくってというのは大事かなと思いました。
 それで、1つお聞きしたいのは、この関係統計データの中の地域における女性活躍推進セミナーの参加は60人と出されていますけれども、このセミナーはどういうふうにやられたのか、この1点をお聞きいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 この女性活躍推進セミナーというのは、審議会とは全く別の話でありまして、女性活躍推進法が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、従業員300人以下の事業者は努力義務になっておりますので、できたら皆さんも女性の活躍についてちょっと考えてみてくださいというような意味合いで、社会保険労務士の方を講師に招きまして、女性活躍推進法の制度の説明なんかをさせていただいたというような内容でございます。
○小池〔智〕 委員長 確認ですけれども、市民公募枠について、課長のほうでは、特に女性の市民の公募枠ということでやっているわけじゃないんですよね。笹川委員はそういうふうに捉えていたようですけれども、その辺をちょっともう1回、確認だけ。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 女性の公募枠というのもあるわけなんですけれども、できたら、可能ならば、3人いれば、1人か2人は女性にしていただきたいというような思いと、市民公募のほうに応募するに当たって、女性の応募がなければ、何の話にもなりませんので、そういったところにぜひ応募してくださいというような形で、チャレンジセミナーなんていうのも実施しております。
○小池〔智〕 委員長 現状、そういうことですね。
 質疑を終わります。
 ここで午前11時5分まで休憩いたします。
               午前10時55分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時5分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 重点プロジェクト3−1、富士市の魅力を発信する「シティプロモーションの強化」の施策について説明を求めます。
◎江村 シティプロモーション課長 それでは、重点プロジェクト3−1の施策24、シティプロモーションと富士山活用の推進について御説明いたします。
 64ページをお願いいたします。この施策の基本方針は、本市の知名度や都市イメージの向上を図り、人、物、情報の交流を活性化させるため、世界の宝である富士山をシティプロモーション活動のキーワードとして、富士市を発信することであります。
 それでは、都市活力再生戦略事業について、65ページをお願いいたします。本施策に係る平成28年度の都市活力再生戦略事業は2事業でございます。各事業につきまして御説明いたします。
 まず、シティプロモーション推進事業費につきましては、富士山に並ぶ本市の魅力を発信し、認知の獲得を狙った「富士山と、」運動や、新たな産業観光として売り出している工場夜景のさらなる推進を図った全国工場夜景サミットin富士の開催、トラックの保有台数が県東部1位という特徴を生かし、市内事業所と協働で実施しておりますトラックボディプリント事業などを行いました。
 次に、富士山活用推進事業費につきましては、海抜ゼロメートルから富士山頂を目指し、富士山と海の両方をあわせ持つ、世界で唯一のまちという特性をそのまま体感していただける富士山登山ルート3776事業のほか、シティプロモーションを推進する市民団体「オール富士さん!」との協働により、富士山世界遺産登録記念事業を実施いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、平成28年度に策定したブランドメッセージ「いただきへの、はじまり富士市」につきまして、市民の郷土愛やまちへの誇りを醸成し、地域参画総量の増加につながるよう、シティプロモーション活動戦略の第2弾として、ブランドメッセージ大作戦を展開してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆川窪 委員 今、課長から説明を受けまして、確かに2年がたちまして、特に海抜ゼロメートルからというのは、私が住んでいる元吉原地区では富士塚が中心になっているわけですけれども、市長もテープカットをやったわけです。
 今言ったように、いいところは、富士青春市民プロジェクトなんていうのはもっと取り組むと言っているんだけれども、その以下のところは、比較的、今まで地元の町内会、また、管理委員会等々が手を加え、守ってきたわけです。平成28年度の中で見ますと、特に、トイレの問題だとか、地域の道路交通の問題だとかというのがあったんだけれども、担当の課として、観光行政として、どのようにこの成果を評価しているのか伺います。
◎江村 シティプロモーション課長 ただいまの委員からの御質疑でございますが、まず、組織改正を図った中で、平成29年度から富士山登山ルート3776事業は富士山・観光課に移行してございます。先ほど申し上げたとおり、海と富士山の両方をあわせ持つ富士市、そういったものをシティプロモーションに生かそうということで、昨年度までは観光課の中の課内室でありました富士山・シティプロモーション推進室が担当しておりましたが、このたびの組織改正で、シティプロモーション課が総務部に移りまして、富士山・観光課となった中で、この3776事業を観光事業として、より多くの皆様に参加していただけるような取り組みにしようということで、組織改正を図ったところでございます。
 そういった中で、まず、今年度の取り組みといたしましては、ガイドの育成ですとか案内板の設置等もまた検討しているところでございますが、これまでの評価といたしましては、昨年度、スタンプラリーの認定というものを行いました。といいますのは、日々、3776事業にチャレンジする方々を把握することがなかなか難しいということが平成27年度の取り組みの中で判明してまいりましたので、平成28年度はスタンプラリーを行いました。実績といたしましては、初年度は水面下で把握し切れなかった数字もあろうかと思いますが、把握しているところでは85人でございました。今年度以降、その推移を図っていこうかと思っております。
 なお、地域の皆様とサポーターというものを取り上げまして、元吉原地区、田子浦地区、吉原地区、広見地区、大淵地区、このルート上の5つのまちづくり協議会の皆様、そしてまた、関係団体の皆様と懇話会をつくって、より効果的な取り組みを図っていこうと思っている次第でございます。よろしくお願いします。
◆川窪 委員 非常に前向きな取り組みをやられているというのは十分わかっています。ただ、近所の退職した暇な人だから、この人がいつもここを掃除してくれているよとか――先週の日曜日も実は100人ぐらい来ました。これから天気がよくなりますと、田子浦のほうもそうなんだけれども、しらす街道を含めてのツアーの中に富士塚が入り込んでくる。そういう中で、地域は地域で回ってくるんだけれども、御存じのとおり、富士塚の周りには非常にいい歴史的な資産がたくさんありますから、そういうガイドの養成というのは早急にやらないと、近所のある人が暇でいるものですから、裏だから、すぐ出てきてやるんだけれども、その人も病院通いをしたりしているから、その人が善意でやってくれることに乗っかるのもありがたいんだけれども、その人たちがいなくなったときのために、岩本なんかもそうだけれども、やっぱりしっかりしたガイド的なものを早急に育成していくということが、このことには非常にプラスになるのかなと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
◎中村 富士山・観光課長 今御指摘の地域のガイドの重要性ということでございますが、委員おっしゃるとおり、富士塚の周りには、田子浦の辺はたくさんの観光資源、素材があるという中で、やはりガイドの役割というのは大変重要だと思っております。
 今、富士市では、富士市観光ボランティアガイドの会が活動しております。先ほどシティプロモーション課長からありましたとおり、懇話会を開催する中では、観光ボランティアガイドの会の会長もこの懇話会に出ていただいておりますので、そうした会の皆さんと地域の皆さんが一緒になって、参加する皆さんのガイド活動の応援をしていけるような取り組みをしていきたいと考えております。
◆川窪 委員 確かにこの富士塚だけが富士市の観光行政じゃないから、わかるんだけれども、やっぱりここに生まれ育った人たちは、そのボランティアガイドの人よりは、もっと細かくそのいきさつとか経緯とかというのをわかっているので、その人たちとも話をしながら、ガイド育成をやっていってほしいと思っております。
◆松本 委員 今、川窪委員から、出発点のお話がございました。これは富士山登山ルートでございますので、中間点のお話を少ししてみたいと思います。
 特に大淵の岩倉によもぎ湯がございます。私も、車で行ってみました。岩倉の地点の上部には、ベンチとPRの箱が置いてありました。休みの日で、1時間ばかりその辺にいましたけれども、さあ、どのぐらい皆さんが訪れたかなと。実効性が求められていると思うんですけれども、ここを利用する、通過する、あそこのベンチを利用する方の把握と、実際、そこを利用した人の意見というものを吸い上げる方法はあるんですか。まだ始まったばかりだから、なかなか難しいと思いますけれども、そんなふうに感じております。その辺はどうでしょうか。
◎江村 シティプロモーション課長 先ほど委員から御指摘のあったとおり、実はその辺の把握ということがございました。昨年度、スタンプラリー、そしてまた、挑戦達成証を導入いたしまして、スタンプラリーの中で、まさに先ほど委員から御指摘があったところは、スタンプを押すポストのところをおっしゃっているかと思います。それでそこを通過したことを把握できる。実績といたしましては、昨年度、85人でございました。また、挑戦達成証の中で、さまざまな御意見、ハード的な問題だとか、おもてなしにかかわるお褒めをいただいたり、厳しい御意見もいただいたりしておりますので、そういった中で把握をしているところでございます。
◆松本 委員 スタンプラリーはわかっているんだけれども、その日に日程が合う人ばかりではないんだよね。そのスタンプラリーはスタンプラリーでいいんだけれども、通常、ほかの日に登山をされるという方も結構多いと思うんだよね。
 それともう1つは、日本人だけじゃなくて、外国人もターゲットにしていくということも聞いておりますので、どんな方が、どんなふうに利用していくかというのを、山の中だから難しいと言ってしまえば、それまでですけれども、その辺はきめ細かに、やっぱり何か一工夫ほしいなと思っております。
 それと同時に、平成29年度のことを言ってしまうと申しわけないんですけれども、かぐや姫ツアーもあわせて、富士山登山ルート3776の中へ組み込んでいくということだものですから、もう少しきめ細かく、どんな方が、どんなふうに利用しているのかというものを把握する必要があるんじゃないのかという視点で、私は今質疑しておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎江村 シティプロモーション課長 ありがとうございます。まず、1点目のスタンプラリーについて、若干説明を加えさせていただきます。これは、イベントではなくて、通年、歩く方がそのシートを持って歩いていただいてというようなものですから、一応、1年間を通じて把握するシステムになっております。
 そして、2点目、かぐや姫ツアーの展開でございますが、今、富士山・観光課で展開する中で、今御指摘のあったところもまた――私自身も懇話会の委員になっておりますので、また横の連携の中でやってまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ここでは問題提起だけにしておきますけれども、非常にいい試みの中での皆さんの企画だと思いますので、市民だけではなく、外へ向かってのPR、それから、やっぱり大勢の皆さんに実際ここを歩いていただくということにつなげていただきたいと要望しておきます。
◆小池〔義〕 委員 青春市民推進事業ですけれども、これは組織改正の中で気づいていなかったんですけれども、今度からシティプロモーション課で担当するということでよろしいんでしょうか。まずそれが1点と、過去2年間、青春大賞を実施してきて、その2年間の総括があって、3年目、新しい展開に結びつけていると思うんですけれども、過去2年間の実績について、どういうふうに捉えていますでしょうか。
◎江村 シティプロモーション課長 この事業につきましては、御指摘のありましたとおり、組織改正に伴う中で、昨年度まで産業経済部観光課の課内室に私ども富士山・シティプロモーション推進室がございました。その観光課の中で青春大賞というのはやはりいかがなものかということがある中、今回の組織改正を含めた中で、2月ぐらいからこの事業をシティプロモーション課に移行いたしました。
 あと、これまでの青春大賞につきましては、登録が1年単位だった、また、確かに1万人ぐらいの登録をいただいたんですが、実際、小中学生が多い中で、富士市の市政として一番指していきたい年代の共感がなかなか難しかったかもしれないと反省がございます。また、富士市内在住・在勤の方に特化してございましたが、新しい青春市民につきましては、居住地と国籍は問わないという形にしてございます。
 今までの青春大賞ですと、個々の取り組み、自分の取り組みで、自分がどうなりたいかというものだったんですが、新しい青春市民につきましては、自分の取り組みによって、このまちがどうなっていくのか、このまちを盛り上げていきたいというところがございまして、そういった前回までのものを踏まえた中で、バージョンアップを図っているところでございます。
◆小池〔義〕 委員 この青春大賞ですけれども、ちょっと検証が必要だなと感じています。まちづくり協議会の総会で、今度、新しいキャンペーンとして、青春市民掛けるブランドメッセージ「いただきへの、はじまり富士市」のコラボのチラシを配ったりしていますけれども、もらった市民は、これは何だろうという感じもしないでもないというふうな印象でした。ピンバッジもやっていますけれども、これはどうなのかなんていうふうにも感じるところではありますが、せっかくブランドメッセージをつくったので、これは大事に育てて、本当にブランドですから、やっぱり慎重にやらなきゃいけないと感じています。ちょっと長くなりますので、詳しくはいつかの一般質問でやりたいと思いますけれども、しっかりと検討していただきたいと思います。
◆石橋 委員 1点伺います。代表的な施策指標の新聞記事掲載数は2年目になりますけれども、平成27年度と比べれば70回ほど増加しているということですが、その下のシティプロモーションフェイスブックの「いいね」累計数が、平成27年度、平成28年度とほとんど変わっていないんです。市制50周年の記念事業をやっている割には、フェイスブックのアクセス数が非常に少ないと思いますけれども、その辺の評価はどのように捉えているんですか。
◎江村 シティプロモーション課長 御指摘ありがとうございます。このシティプロモーションフェイスブックにつきましては、富士市、また、富士山ファンを集める、ふじ氏の事業でございます。これにつきましては、行政からの情報発信というよりも、一般市民の方々がここで交流するものとしてつくられたものでございました。本来ですと、富士市のさまざまな魅力を市民同士が発信して、交流していただきたいという思いであるんですが、現状、富士山の美しい写真をアップするページになってしまっております。そういったことで、我々が今展開しているもの、また、委員御指摘の市制50周年事業と連携するところとして、なかなか数字が上がってこなかったかなと思っております。今年度からシティプロモーション課になった中で、もう1つ、今までの広報広聴課が所管していたフロムふじという、あくまでも行政から情報発信するフェイスブックがございます。これはここには全くカウントしてございませんので、今後、そういったものも、この施策の指標の中に足すことは検討したいと思っております。
 話は戻りますが、そういった中で、ふじ氏につきましては、もっと我々のほうから、市民の皆様から富士山以外のさまざまな魅力、また、市民1人1人のライフスタイルも紹介するようなページにして、どんどんこれを活性化していくような改善も今後検討したいと思っております。ありがとうございます。
◆石橋 委員 シティプロモーションの事業としましては、こういうものをフルに活用するということはやっぱり最前線に置いておかないと――今、フェイスブックを使う人口といったら、かなりあると思うんです。ですので、その辺の魅力の発信を今後しっかりとやっていく。
 それと、確認なんですけれども、代表的な施策指標の新聞記事掲載数で、最後の目標が平成32年度600回となっているんです。計画の平成32年度は900回なのに、何で目標が600回なのか。この数字がちょっと疑問に思ったんですけれども。
◎江村 シティプロモーション課長 ここのところについて御説明いたします。まず、平成26年度の実績、461回を見た中で、当初に設定した目標が600回でございました。平成27年度に取り組んだところ、766回、実績がございましたので、上方修正をいたしました。平成28年度に800回、平成29年度から900回ということで、一番右の平成32年度は600回となっておりますが、これは当初に立ち上げた目標、そして、右から2番目の平成32年度の900回は上方修正した形になっておりますので、その違いでございます。初年度の取り組みをした中で、上方修正し、現在では、平成32年度は900回を目標としているところでございます。
◆石橋 委員 説明を聞かないとわからないですよね。ですから、これは第五次総合計画のときの数値なのかなとは思うんですけれども、その辺の修正をしたということで、わかりました。
◆井上 委員 64ページの一番下のところの「海と富士山を併せ持つ唯一の自治体である本市の“強み”」について、他市にはないという点ではわかるんですが、これが観光客にとってどのような満足を提供できるのか、強みの具体的な内容というのは何なのか、そして、それをどう活用しようとしているのかというところを教えてください。
◎江村 シティプロモーション課長 今の御質疑でございますが、先ほど来からありましたが、海抜ゼロメートルから富士山頂を目指す、これはやはり富士市にしかできない取り組みだと思っております。また、そのほかにつきましては、シラスを食べていただくことも、そして、大淵笹場でお茶を楽しんでいただくことも、やはり海と富士山の両方を持つ我々富士市だけと思っておりますので、そういったところを前面に出しつつ、なおかつ、途中のプロセスで、漁業、商業、工業、農業、林業、そういったさまざまな産業経済全てを体験できる富士山登山ルート3776を歩くことによって、今言った商工農林、観光、全てを体験できる、これもやはり富士市の強みだと考えております。
◆井上 委員 私は、例えば、高さによって植物の植生が違ったりとか、動物の生態系が違ったものが見えるとか、そういうふうな把握をしていって、あるいは、高度によって富士山からの景観がこう変わるよとか、そういうところを言っているのかと思ったんですけれども、そういうことではないわけですね。あくまで今ある観光の地域資源を組み合わせていくというふうな感じで言っているわけですか。
◎江村 シティプロモーション課長 先ほどの御説明では、そういった趣旨のことでございましたが、今、委員から御指摘があったとおり、マップがございまして、特に平野部といいますか、平たんなところはそんなに変化はございませんが、どんどん登っていくことによって、さまざまな変化、動植物に変化がございます。それを歩きながらマップのほうに落とし込むことは十分可能でございまして、そのような御意見は、富士山・観光課と連携する中で検討してまいりたいと思っています。
◆海野 委員 シティプロモーションと富士山活用の推進ということで、2点お聞きします。
 代表的な施策指標ということで、新聞記事掲載数が載っていますが、メディアの皆さんに協力を求めて、富士市を売り込むことはすごく大事なことだと思うんですが、この捉え方ですけれども、平成28年度の835回というのは、どういうカウントをしているのか。例えば富士市と名前が出てきたものを全てカウントするのか、それとも、富士市を売り込む記事なのか、さらには、富士市を売り込む中に富士山が必ず入っている記事なのか、その分類はどうしているかということをお聞きします。
 それともう1点、ここでは新聞記事なんですが、やっぱり映像のPRも本当に大事なことだと思うんですが、これはテレビとか映画とか、そういった把握ということはなさっていますでしょうか。その2点をお聞かせください。
◎江村 シティプロモーション課長 1点目でございますが、算出方法として、こちらに「市が発信した情報に基づく」と書いてございます。まず、この調べ方でございますが、毎朝、職員が、富士市域で発行されております全ての新聞をチェックして、コピーをとっております。その中から、シティプロモーション課の職員がこれに合うものをピックアップしているんですが、これに合うものといいますのは、あくまでも市が発信した、例えば報道提供しかりで、当然、事件、事故、一般の通常の我々が関与しないところで富士市が紹介されることがございますが、そういったものは除いてございます。あくまでも報道提供等に基づいて発信されたものをカウントしてございます。
 2点目でございますが、テレビ等の把握についてはなかなか難しいところがございます。私どもでフィルムコミッション富士に補助して、連携して取り組んでおりますが、フィルムコミッションを通して番組が紹介される場合は、テレビ、映画にしても把握できるんですが、フィルムコミッション、また、行政を通さないでテレビで報道される場合は、なかなか難しいところがございます。
 先般、広報広聴委員会議というのがございました。市役所の中の全ての部署に広報広聴委員がおりまして、各部署が単独でテレビ局なりからオファーがあって対応した場合はぜひ一報いただきたいというようなお話をしているところでございます。そのような形でしか把握できない状況でございます。
◆海野 委員 1点目については、市が発信した情報なんですが、そのことでもう1遍聞きます。市が発信した情報にはいろんなことがあると思いますが、その中で、さらに富士市を売り込むとか、富士山を活用するということだけがこの回数なのか、それとも、お知らせとか、その他いろんなことがありますよね。それも含めているのか、その辺の分類はどうなっているかということと、それから、確かに映像というのは、活字と違ってスクラップできないから、流れちゃって難しいと思うんです。だけれども、課長がおっしゃいましたように、フィルムコミッションのほうは補助金を出してやっています。それから、記者クラブがありますので、その範囲の中でも、皆さんとツーカーの仲ですから、その数だけは把握して、目標値を持つということはすごく大事なことだと思うんです。2点目については要望にしますけれども、ぜひその辺の把握もして、目標値を持たないと、やっぱりやっていく張りというものがないと思うんです。成果も結果を残せられないじゃないですか。ですから、映像のほうも、ぜひ把握できる範囲で結構ですから……。1点目だけもう1度お答え願えますか。
◎江村 シティプロモーション課長 御質疑につきましては、市の施策、お知らせもカウントしてございます。といいますのは、富士市のファンを求めていたのもそうなんですが、施策については、富士市は全て自信を持っておりますので、例えばお子様の健康診断しかり、さまざまな施策を市民の皆さんにつまびらかに受けとめていただいて、取り組むこともあります。ただ、報道機関では、小さなお知らせというのはほとんど載ることがございません。そのイベント等でどのようなことが行われたかというのが記事になりますので、「広報ふじ」で載せているような単純なお知らせというものは、そもそも記事にはなかなか載らないものですから、そんな形で、施策の中で市民が参加する、それを記者たちが取材したものをカウントしてございます。
◆海野 委員 わかりました。そこをはっきりしたかったというのは、後で観光のほうで高橋委員が触れると思うんですが、観光の捉え方も、富士川楽座のレジを通った人も数えちゃうわけですよね。これもそうなので、ここに施策で「シティプロモーションと富士山活用の推進」とちゃんと書いてあるんだから、カウントとして835回をとってもいいけれども、そのうち、この施策に基づくのがどのくらいあるかということをちゃんとやっていかないと、せっかく施策をやったのに、これではその成果というものがはっきりわからない。そのことを言いたくて質疑しましたので、私からは以上です。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いします。
◎中村 富士山・観光課長 それでは、重点プロジェクト3−1の施策25、観光資源の活用につきまして御説明をいたします。
 66ページをお願いいたします。初めに、基本方針ですが、「富士山はもとより、駿河湾、富士川などの自然を活かした体験型観光を進めるほか、産業を活用した観光振興を進めます。また、富士山のふもとにある本市の魅力を、市内外に観光プロモーションすることにより、訪れてみたくなるまちを目指します」としております。
 次に、都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は8事業ございますけれども、観光ボランティア推進事業費につきましては平成29年度の新規事業でございますので、平成28年度に実施した7事業について御説明をいたします。
 観光推進事業費につきましては、新富士駅観光案内所や富士地域観光振興協議会を初めとする団体への負担金や会費、各種観光パンフレットやノベルティーの作成、田子の浦港におけるショートクルーズイベント事業の実施などが主なものとなっております。ショートクルーズにつきましては、昨年11月の田子の浦港開港50周年記念事業に合わせて実施し、2日間で延べ950人が乗船をいたしました。
 観光助成費につきましては、富士まつりやあっぱれ富士を初めとする祭り主催者などの団体への補助を行いました。富士まつりにつきましては、市制50周年を記念し、2日間にわたり、例年より規模を拡大して実施し、数多くのお客様でにぎわいました。
 次に、歴史・自然活用事業費につきましては、岩本山観光誘客促進事業の実施や須津川渓谷マナー啓発看板の設置が主な事業となっております。須津川渓谷では、昨年8月よりバンジージャンプ事業がスタートいたしており、事業開始から3月末まで2270人がバンジージャンプを楽しんでいただいております。
 次に、おもてなし推進事業費につきましては、まちの駅の運営及び富士市まちの駅ネットワークへの補助経費や、各種スポーツ大会などの主催者に対するコンベンション等開催助成経費となっております。コンベンション等主催者への助成実績は、当初予算額500万円を上回るおよそ680万円で、16の団体に助成を行いました。
 次に、富士山観光交流ビューロー助成費につきましては、富士山観光交流ビューローの事業活動に対する助成経費であります。同ビューローでは、新富士駅観光案内所の運営を通じ、海外からのお客様を含む数多くの来訪者におもてなしの提供を図るほか、首都圏や中京圏などの旅行会社に対し、本地域を訪れるツアー造成のセールス活動など、幅広い事業を展開しております。
 次に、富士山百景推進事業費につきましては、富士山百景写真コンテストの開催や大淵笹場エリアの保全活用事業が主な事業となっております。大淵笹場エリアの保全活用につきましては、市民協働事業により大淵地区まちづくり協議会にお願いをしているところでございますが、景観の保全はもとより、写真愛好家や観光客などの受け入れ環境の向上につながっています。
 次に、企画調査費につきましては、富士宮市とともに取り組みを始めましたDMOの設置検討に要する経費であり、昨年度は、富士地域観光振興協議会において勉強会を開催し、DMOの設置の目的や効果を学ぶほか、本地域の課題の整理などを行いました。
 なお、今後に向けた課題についてでありますが、現在、富士市観光基本計画に基づき、各種の誘客諸施策に取り組む中、首都圏の日帰りバスツアーを中心に人気のある田子の浦しらすに加え、岳南電車、岩本山ブルーベリー狩り体験などが立ち寄りスポットとして定着してきており、今後も、富士山観光交流ビューローと連携し、地域ならではの体験メニューの発掘や魅力的な立ち寄りポイント、ご当地グルメ、地元特産品などの効果的な情報発信に取り組む必要があります。加えて、富士宮市とともに、日本版DMOの設置の可能性や組織のあり方などについて検討を始めたところであり、今後、本地域における観光マーケティング手法や、DMOに求められる機能、広域連携の範囲などについて、さらに検討していく必要があります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆高橋 委員 1点、代表的な施策指標に観光交流客数というのが出ています。いわゆる宿泊施設に泊まられた方の数値を集計したのがこれになっているんだろうと思うんですが、観光客と、ビジネスのために訪れた方が混在していると思うんです。こういう表現をなさるんでしたら、観光を目的に来られた方というのを把握する努力は何かしていらっしゃるんでしょうか。
◎中村 富士山・観光課長 委員御指摘の観光交流客数につきましては、県にも提出する数字となっておりますけれども、富士川楽座のような施設、公園のような集客施設、それから、富士まつりのようなイベントですとかのレクリエーション客数と、市内の宿泊施設に泊まった宿泊客数の合計の数字が観光交流客数というものになっております。
 委員御指摘のとおり、観光客とビジネス客、それから、例えば富士まつりのように、市民が参加するお祭りも含めて、いわゆる観光交流客数という統計のとり方をせざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、先ほどちょっとDMOの御説明もいたしましたけれども、実際に観光客を数値として拾うのは非常に難しいことなんですけれども、こういった取り組みの中で、数字のつかみ方というのは、また研究をしていきたいと考えています。
◆高橋 委員 富士川楽座ですと、レジを通った方の数値を押さえるですとか、その辺はまあまあ理解できるんですけれども、例えば岩本山公園の来訪者数というと、どの辺のところを捉えて、数を出していらっしゃるんでしょうか。
◎中村 富士山・観光課長 今の富士川楽座の御指摘は、そのとおりでございまして、岩本山につきましては、代表的なイベントとして、絶景☆富士山まるごと岩本山というのを2月から4月初旬までやっております。これにつきましては、今までは観光交流ビューロー、それから観光課で統計の調査をやっておりましたけれども、前回からは、観光ボランティアガイドの皆さんにお願いをいたしまして、花咲案内人としていつも常駐していただいておりますので、観光ボランティアガイドの皆さんに協力を得まして、今回はカウントをとったというような形で、人数を把握しております。
◆松本 委員 2点ばかり、ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、ここに笹場という言葉が出てきました。それで、新聞を見ていますと、「場」という字が「葉」になっている新聞もあります。ここでは「場」を使っていますよね。今まで私は「場」という字を使っていたような気がするんですけれども、PRをするために、これはやっぱり統一していただいたほうがいいんじゃないのかなと。この辺はどうなっていますか。
 それともう1つ、PRの仕方で、富士市のPRのことで、気がついたことがあるんです。皆さんは、NHKの午前8時からの連続ドラマというのは、ちょうど通勤の途中で見ていないと思うんですけれども、テレビの字幕に富士市が出てきました。それは承知していますか。ちまたでは、富士市というのは、一体どこの、どの場面だと言われているんです。だから、そういうものもいち早くみんなから聞き取って、富士市のどこですよというPRをしても――朝の連続ドラマはかなり見ていますから、もしわからなかったらNHKに聞いてみるというきめ細かなことをして、富士市という言葉を植えつけていくと。私たちは他都市を訪問しますけれども、県内ならわかるけれども、県外に行って、富士市と言っても、比較的、わからないです。新幹線で新富士駅にとまりますよ、そこが富士市ですと言うと、あ、わかったと、そこの写真をくれということになるんです。細かいことで大変恐縮ですけれども、2点お聞きをしたいと思います。
◎中村 富士山・観光課長 それでは、2点御質疑いただきましたので、まず、1点目の笹場の「場」と「葉」でございますけれども、最近の新聞では、「場」もありますけれども、確かに「葉」を使っているところがあります。富士山・観光課としては、今まで富士山と茶畑の絶景ポイントとしては笹場ということで、ずっと一貫してまいりました。近年、県の富士農林事務所と地区の皆様で、目的は同じなんですけれども、要は、笹場の保全活用ということで動いていらっしゃいまして、その中で、「葉」を使ったらということで、いろいろ新聞でも笹葉と出ております。ただ、私どもとしては、あそこは非常に絶景ポイントですので、市内外、それから国外にも、これからプロモーションを打っていく中では、やはり統一したものとしたいと思っておりますので、「場」ということでぜひ統一していきたいと考えております。その辺は、地区の皆様、県ともまたお話をしなければいけないと思っております。
 それから、2点目のNHKの連続テレビ小説の「ひよっこ」については、原田地区の滝川の少し古い――古いと言うと失礼ですけれども、ロケ地が滝川の裏の工場になっておりまして、それは、当然、私どもは把握しております。富士山・観光課にも、市民の皆様から問い合わせをいただいておりまして、その中では、場所はどこですかという問い合わせに対して、滝川沿いのところがロケ地の1つになっていますといったお答えをしているところでございます。
◆松本 委員 先にテレビのことですけれども、テレビの画面に富士市と出てくるんだよね。それを逆手にとって、富士市とすると、連続テレビ小説の中で出ているというPRだってしてもいいと思うんだよね。それはプロモーションじゃないの。だから、ここへ来たら、そういうことをもう少し細かくやってみる必要があるんじゃないのかということと、もう1つは、言葉の漢字の統一を早くしていただきたいと。これは何か2カ所あるような気がしている市民もいますよ。やっぱりこれは関係者とお話をして、ぜひ早く統一してもらいたいと要望しておきたいと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 施策26について説明をお願いします。
◎中村 富士山・観光課長 それでは、引き続き、重点プロジェクト3−1の施策26、観光施設等の整備・拡充について御説明をいたします。
 68、69ページをお願いいたします。初めに、基本方針ですが、「交流客を受け入れるための『見る』『遊ぶ』『食べる』『買う』『泊まる』を基本に、滞在型観光を視野に入れた観光振興を進めます。また、風情ある風景や豊かな歴史、魅力あるイベント、祭り及び地域産品等を中心に地域の魅力を高めます。さらに、増加する外国人観光客への案内等の対応を図ります」としております。
 次に、都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略は7事業ございます。各事業につきまして御説明をいたします。
 初めに、観光施設管理事業費につきましては、観光施設修繕、観光案内看板等の維持管理に要する経費であり、バンジージャンプ事業がスタートした須津川渓谷や大棚の滝などへのルート案内標識の維持補修が主なものとなっております。
 次に、観光施設整備事業費につきましては、大淵笹場、富士芸術村北側への観光客用の駐車場及びトイレの整備が主なものとなっております。駐車場、トイレとも、3月末から供用を開始し、大淵笹場を訪れる写真愛好家や観光客の皆様の利便性の向上を図ることができました。
 次に、新富士駅都市施設運営管理事業費につきましては、新富士駅都市施設の指定管理料となっております。本施設の指定管理は富士山観光交流ビューローが担っており、展示スペースでは、同ビューローの自主事業による富士地域の特産品の販売などが行われ、にぎわいづくりにつながっております。
 次に、新富士駅都市施設施設管理事業費につきましては、同施設の外装パネルの改修や空調機のとりかえが主なものとなっております。富士山口の誕生に伴い、施設の利便性の向上や建物外環の美化が整い、おもてなし体制の向上を図ることができました。
 次に、富士川楽座施設管理事業費につきましては、駐車場の舗装、改修、空調室外機とりかえ、戸塚洋二ニュートリノ館の整備が主なものとなっております。施設の各種補修により、お客様の利便性の向上を図ることができたほか、戸塚洋二ニュートリノ館については、隣接する体験館どんぶらとの相乗効果もあり、集客の増加につながっております。
 次に、道の駅富士管理事業費につきましては、道の駅富士の施設改修、維持管理等に要する経費となっております。昨年度より本市が直接管理運営を行っていることから、施設のトラブル等の際には、より迅速に対応することができるようになり、利便性の向上につながっております。
 次に、市制50周年記念事業費につきましては、新富士駅北口の名称を富士山口に変更する際の新富士駅コンコースにあります看板かけかえなど、東海旅客鉄道株式会社への負担金であります。
 なお、今後に向けた課題についてでありますが、昨年度から道の駅富士の管理運営を行うこととなり、施設の利便性の確保や、テナント事業者とともに新たなにぎわいづくりに努めておりますが、施設の老朽化が進んでおり、雨漏りの対応などの施設改修を早急に実施する必要があります。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆遠藤 委員 都市活力再生という意味で、新富士駅の施設整備と富士川楽座の件、それから、道の駅の件、3点、聞きます。
 新富士駅観光案内所外国人来客数は、平成27年度が9000人ということで、平成28年度はまだふえるような見込みかと思うんですけれども、国でも、2020年には4000万人というような話も出ています。そういった中で、外国人向けの看板に関して、大分弱いんじゃないかなと僕は思っているんです。外装パネル改修という事業としては出ているんだけれども、こういう看板というのは、外国人向けに十分であると考えているのか、実はもうこんなすばらしい看板がここにあるんですよというのがあったら、ぜひ見に行きたいんだけれども、それも教えてほしいなということ。
 それから、富士川楽座に関しても、どうも外国人向けの看板というのが弱いなと思っているんですけれども、それはもう大分前からお話しさせてもらっているんだけれども、どうしていくのかなという件。
 それと、富士川楽座に関して、新聞にも載っていましたけれども、ゴールデンウイークが過去最高の来場者だったということでありました。ことしの戸塚洋二先生のニュートリノ館の来場者がどのぐらいあったかというのは把握できているのか、これを1つ聞きたい。
 あと、道の駅の件に関しては、「『道の駅』富士の利便性の向上を図るため、屋上防水工事」ということなんだけれども、要は、6月1日に式典がありますよね。式典というか、富士市になりますよと。富士市はこれをどういうふうに利用していきたいのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎中村 富士山・観光課長 それでは、幾つか質疑をいただきましたので、順に回答していきたいと思います。
 まず、新富士駅観光案内所の外国人観光客について、今、関係統計データに来客数が出ておりまして、平成27年度が9000人ということなんですが、富士山観光交流ビューローの総会等がまだですので、最終的な数字はまだなんですけれども、実際には、この9000人よりは若干といいますか、下降ぎみです。これについては、特に観光案内所を訪れた方ということですので、外国人の数が減っているというわけではありませんので、1つの指標と考えています。
 外国人向けの看板でございますけれども、新富士駅都市施設、富士山口になったこともありますけれども、看板というような表示では、確かに外国人向けというところではまだまだだと思うんですが、新富士駅観光案内所自体が外国人観光案内所として、いわゆる一般の案内所よりも英語で常時対応できるというカテゴリー2に位置づけられて、常に外国人の方には英語で対応できておりますので、そういったところで、玄関口としてのカバーはさせていただいていると思っております。
 それから、富士川楽座のニュートリノ館の数字でございますけれども、正直申し上げまして、施設が無料という性格から、把握が非常に難しいという現実がございます。そんな中、このゴールデンウイークの1日から7日間にサンプルで計測をいたしまして、実際にニュートリノ館を訪れた方がおおむね7200人いたということでございます。ゴールデンウイーク期間中ということではありますけれども、非常に多くの方に御利用いただいていると考えております。
 それから、富士川楽座の外国語表記ということでございますけれども、やはり富士川楽座についても、外国語での表記は非常に難しい課題なんですが、今、「QR Translator」というソフトなんですけれども、スマートフォンですとかタブレットを使って、一定のウエブサイトにアクセスしますと、かなり多くの言語で施設の案内をしていただけるような取り組みをもう既に始めております。外国人の方には、そういったものを使って、施設の案内ができるように心がけております。
 それから、最後の道の駅富士の6月1日のイベントといいますのは、たしか環境のほうの美しいまちづくりの日に合わせてということで、環境総務課からは、6月1日を特別な日として、地元の皆さんも含めて、あそこの会場を使ってPRしたいということですので、施設のほうも協力させていただくような形で、今考えております。
◆遠藤 委員 看板に関しては、僕らは古い人間かもしれないけれども、よその観光地に行っても、読めない外国語の案内板というのがすごく目立つよね。そういう観光施策が必要なのかなということで、今お聞きしました。そういう中で、今、いろんな手法があるので、そういう方向でもというお話でしたけれども、まだまだもう少し力を入れてもいいんじゃないかと思う。
 それに匹敵してというか、ニュートリノ館の外看板というのはついたんだよね。どのぐらいのものがついたんだっけ。
◎中村 富士山・観光課長 ニュートリノ館の看板は、今、立体駐車場のほうから入ってきますと、ニュートリノ館のあるところが、階段を上って、ちょうど2階部分になるんですけれども、その立体駐車場から向かってくる真上のところに大きく戸塚洋二ニュートリノ館と表示をさせていただきました。
◆遠藤 委員 市民の方からいろいろ話を聞くのは、1度行った人はもう行かないようなことなんです。あそこにかなりのお金をかけてつくったんだけれども、なぜ富士川楽座にニュートリノ館をつくったかという根本の理由というのは、富士川楽座を利用する市外の人たちにもぜひ入って見てもらいたい、富士市にはこんな偉人がいるんですということをやりたいのだったとするならば、表側にも看板が必要――表側というのは、NEXCO側にも必要かなと僕は思うんだけれども、ぜひこれは検討してもらいたいと思う。7000人は決して多いとは僕は思っていない。
○小池〔智〕 委員長 正午になってしまって申しわけないですけれども、私から、1点、いいですか。先ほど高橋委員から、宿泊客数の分析ということで、観光交流客数の中での話がありましたけれども、その下に宿泊客数の数字が出ていますよね。これのビジネスと観光の分類というのはできないのかということと、この一、二年、ホテルの建設ラッシュが非常に進んでいますけれども、そうした中で、ホテルの事業者へのヒアリングですとか、そこがどういった層をターゲットとしているとか、あるいは、これからの需要と供給の関係、その辺の分析というのはできているわけですか、教えてください。
◎中村 富士山・観光課長 2点いただきました。まず1点目の、観光交流客数の把握の中でのビジネスと観光客というところなんですけれども、例えばフロントでそういった分けは難しいものですから、非常に悩ましいところなんですけれども、ただ、宿泊客数については、今までサンプル調査のような形でやっていたものを、昨年度から要は全数調査ということで、各施設全部に御協力をいただきまして、日本人、それから、外国籍の方については国籍別の集計ということで取り組みを始めましたので、そういった中で、観光施策に反映をしていきたいと考えています。
 2点目の、近年、周辺も含めて、ビジネスホテル等が非常にたくさん立ち並ぶようになりまして、事業者へのヒアリング等と、需要と供給の関係ということでございましたけれども、要は、ホテルに泊まっていただいた方に地域でお金を使っていただくということは非常に大事になってきます。1つ例を挙げますと、富士山観光交流ビューローが、このたび、富士市内の飲食店のグルメマップのようなものを新たにつくりました。それを例えば市外から来た宿泊客の皆さん用にも、また少し工夫をして、ホテルの事業者の皆さんにそういったものを提供して、要はまちの中で消費していただければといった思いで連携を図っておりますので、今後も、そういったホテルの事業者の皆様とは、ホテル旅館業組合等も通じて、連携を図っていきたいと考えています。
○小池〔智〕 委員長 以上で施策26まで終了しました。
 途中ではありますけれども、午後1時まで休憩いたします。
               午後0時4分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 70ページ、施策27、中心市街地のにぎわいづくりから始めます。
 説明をお願いいたします。
◎?田 商業労政課長 富士市重点プロジェクト3−1の施策27、中心市街地のにぎわいづくりにつきまして御説明いたします。
 70ページをお願いいたします。本施策の基本方針といたしましては、商業を取り巻く社会情勢を視野に入れた中で、中心市街地のにぎわいの再生と複合的な商業環境づくりを図るため、TMOの活動支援や空き店舗対策をさらに推進するとともに、個店支援などによる中心市街地の魅力づくりを進めます。
 71ページをごらんください。本施策にかかわる都市活力再生戦略事業は3事業あります。平成28年度に実施した2つの事業について御説明いたします。
 初めに、商業振興助成費につきましては、中心市街地のにぎわいづくりのためのイベント等の補助金であります。主なものは、2月11日から12日に中央公園会場と吉原商店街周辺会場で開催された2017東海・北陸B−1グランプリin富士に対する補助金であります。参加団体は21団体で、2日間で当初の計画の15万人を上回る16万7000人の来場者がありました。
 次に、地域特産品推進事業費につきましては、ご当地グルメを活用したシティセールスを実施する団体に対する補助金で、主なものは、富士商工会議所に富士つけナポリタン推進事業補助金を、NPO法人富士山ひららに富士山ひらら推進事業補助金を交付いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、イベント開催時につきましては、一時的には中心市街地、まちなかのにぎわいが創出されますが、日常的に中心市街地、まちなかがにぎわうために、意欲のある地権者やオーナーの空き店舗、空きビル等の活用、リノベーション事業に対する支援が必要であると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆太田 委員 今の話ですけれども、代表的な施策指標として中心市街地の空き店舗の活用件数が出されていまして、平成28年度の取り組みとして、空き店舗、空きビル等の活用について、意欲のある地権者、オーナーに対しての支援と。その中で今リノベーション事業というようなことも出ました。リノベーションまちづくりについて、私どもは会派で北九州市への視察も行ってきています。近くでは沼津市リノベーションスクールというようなことで、北九州市へは沼津市から3人ほどリノベーションスクールに参加して、それが今の沼津市のリノベーションまちづくりにつながっているという形になっているんですが、富士市としてここまでのリノベーションまちづくりについての取り組みというのは何か行われてきたんでしょうか。あるいは全くこれからやろうということなんでしょうか。その点伺います。
◎?田 商業労政課長 まず、リノベーションをするにはどんな物件があるかというものを調査しなきゃならないという形で、吉原と富士の商店街の物件調査という形で昨年度登録についていろんな調査をさせていただいたところであります。どんな所有者がいるかというところです。500件ほどの登記簿をとりまして、どんな所有者がいてどのぐらいの大きさがあるかというところを調査いたしました。それからそこにどんなことができるかということ、最終的には3つぐらいのサンプルの中でどういう利用ができるかということで3つの事業候補案を提出させていただきました。
 ただ、これについては、やはり不動産の所有者の方がやる気になっていただかなければなかなか進まないというところがあります。活用したくても、例えば物件で売買するときに、高いとか、売らないとか、余り改造をしちゃいけないよとか、そういういろんな条件があります。ただ、その辺を今年度についてオーナーの皆さん方の意見などをどんなことをやったらいいかという会議を開催して、リノベーションをどう進めていったらいいかというものについて検討をしていきたいと考えております。
◆太田 委員 これについては商業労政課だけが取り組んでいるということになるんでしょうか。あるいはほかのリノベーションに関係する各課でそれぞれ担当者が置かれるというようなことでよろしいんでしょうか。
◎?田 商業労政課長 商業労政課の中では、商店街の中に住むというところも今年度キーワードにして検討していきたいと思っておりますので、住宅政策課でまちなか居住の若者というところでやっておりますけれども、その辺も住む場所の選択肢の1つとして商店街の中にも住むようなことができればなというような検討も今後していくつもりでいます。
◆川窪 委員 1つ2つお伺いをいたしますが、B−1グランプリのことなんです。今、課長から、参加21団体、予想を上回る16万7000人の来場があった。これは予想以上に盛況だったなと一般には思うんだけれども、僕も2日間行ったんだけれども、まず会場設定、これは口々に出たんだけれども、中央公園がメーンだけれども――メーンがどこかわからないけれども、中央公園、吉原商店街と、こういうふうに幅広くいるんだけれども、もし吉原商店街がメーンとするならば、中央公園との距離が余りにも長い。子ども連れでベビーカーを押している子なんかがすごく暑かったので非常にその辺を気にはされていた。この辺について、課長、率直な意見でどのような感想を持っているか、それからこれからどうしていくか、ちょっと聞かせて。
◎?田 商業労政課長 確かになぜ2会場なのかという疑問もあったかと思います。ただ、これは21店舗出てくるということで、つけナポリタン、B−1という形の中で、やはり吉原商店街は会場としては外せないということがあります。それから吉原商店街で21店舗を全部エリアの中で配置できる場所がなく、一番近い場所で21店舗を配置できるところが中央公園だったということで、2会場にしたということでいい点も多少あったというところで、1点は回遊してくれた。確かにちょっと一番近い距離とはいえ、ベビーカーではなかなか行きづらい距離ではあったんですけれども、一番近くの中で駐車場とバスの便もいいというような形の中で中央公園の2つが選ばれて、そこで会場を設定させていただいたということになります。もちろん愛Bリーグとしては、食ということだけではなくて、まちなかの活性化ということをテーマにこのB―1グランプリをやっているというところもありますので、そういう意味ではふだんバスに乗って中央公園から吉原本町まで行かないような方もバスに乗ってその間を見ていただくこともあったのかと思っております。そういう規制がありましてなかなか1カ所に集められなかったというところが現状であります。
◆川窪 委員 多分こういう答弁が来るかなとは思っていたからいいんだけれども、ただ、やっぱり1つには、もちろんここには中心市街地の活性化ということについて、ここへと重きを置くならば、行ったからわかるだろうけれども、簡単に言うと、中央公園のあそこのところには、本当に一部のここら辺にこういうふうにあっただけで、例えば、他市の例を出して悪いけれども、静岡の静岡まつり、駿府城公園の祭りなんかは、商店街を通りながら駿府城公園と、流れの中で行けるという、吉原商店街のところは商店街で一応区切られている。平成29年度の新事業でも出ているんだけれども、この辺もう少しここの中心市街地を活性化ということをメーンに行うなら、もう少し場所的にも、あの吉原市民ひろばのところも3軒ぐらいぽつぽつとあるだけ。長さん小路のところを行ったら駐車場のところにあるんだけれども、あの辺もう少し来年に向かってもし、もうB−1はないんだろうけれども、何か考えたほうがいいかなと思っているんだけれども、いかがですか。
◎?田 商業労政課長 吉原のまちの中では、B−1の事前ということで吉原まるごとフェスタをやりました。昨年はB−1、ことしもB−1を受け継ぐものという形で吉原まるごとフェスタを継続して開催していきたいと思っております。そこにB−1のグルメが来るかどうかはあれなんですけれども、最近、四日市のB−1グルメの方とつけナポリタンの皆さん方が交流を始めたということもありますので、そういう関係で、吉原のまち、富士のまちもそうなんですけれども、にぎわいが出てくればいいかなと思っております。
◆川窪 委員 B−1があったから16万人で多く来たよ、B−1がなくなったらぺしゃだよでは困っちゃうからね。そのための新規事業だと思うのよ。この辺もしっかり力を入れて、これに劣らず、にぎわいの中心市街地の活性化につなげていってもらいたいと思っております。
◆遠藤 委員 都市活力再生戦略事業ということで、中心市街地の活性化の支援事業というのが平成29年度からなんですけれども、まず1つは、まちづくりにかかわる関係各団体で構成する組織で設置するというようなことなんですが、どういう団体なのか、どういう組織なのかということを1つ知りたい。
 それから、代表的な施策指標で空き店舗の活用件数というのが、平成27年度19件、平成28年度が23件、これは2年で42件オープンしたという見方でいいのかな。実はこれが過去にももちろん事業としては続けてきたんだけれども、現状商売をやっているのかな。もう閉めたところが何件あるかを1つ知りたい。
 それと、その下のあなたも商店主ということで、応募件数が平成27年度7件、平成28年度7件あったんだけれども、これは募集なんだけれども、この件数で実際にお店を開いた方というのは何件いらっしゃるのか。その辺教えてください。
◎?田 商業労政課長 まず組織について、中心市街地のこれから必要な準備機関として関係団体で構成する組織というところになります。これにつきましては、中心市街地活性化法という中で基本計画をつくる中で必要な組織でありますけれども、まだ中心市街地、特に富士駅の北口の計画が進むぐあいというものがありまして、この計画自体は5年で結果を出すということになりますので、そちらのほうの計画をにらみながら計画をつくっていく形になります。その中では協議会が必要になるということなんですけれども、まだその前段階として準備会みたいな形で設置しようと考えております。基本的には、商店の皆様方と商工会議所、それと市も入りまして、それから、この中心市街地の活性化を進める団体というものが法で示されておりまして、それに該当する団体ということになりますので、15から20人ぐらいの連絡会をつくる予定でおります。
 それから、空き店舗の活用件数なんですけれども、これは19件、23件と書いてありまして、これは累計です。ですから、平成27年度は3件、平成28年度は4件という捉え方をしていただきたいと思っております。
 それから商店の数、どれだけずっと営業しているかということでありますけれども、これについては、今全部で、これは活用件数だと合計で23件ということになっておりますけれども、実際今、吉原が実質で15件と8件で23件中、稼働が吉原15件中11件、8件中6件がプチ、小さいほうの20万円の補助のほうです。11件のほうが150万円のほうですので、全部で23件中17件が稼働している店舗になります。これにつきましては10年間稼働をしてほしいということで選定はしているんですけれども、実際なかなか厳しい中で全部がずっと継続しているというわけではありません。
 それから、あなたも商店主の応募件数なんですけれども、平成26年度が4件、平成27年度が7件、平成28年度が7件と記入しておりますけれども、基本的には相談件数ということになります。この中で審査をして、最終的に出店ということになっております。
◆遠藤 委員 商売なので、うまくいくかいかないかはもちろんあることなんだけれども、市で応援するから頑張ってやってくださいとやり始めた事業は10年続かないという例も実際に出てきている。これももしかしたら、ちょっと問題を考えなきゃいけないかなと思っています。
 あと、特に富士駅の北口の問題が、きのうもちょっとその話題というか、それが出たんですけれども、ここ二、三年で急に整備しようという話じゃなくて、もう何年というよりは何十年も前からあそこは、いろんな人がいろんなことを言って何もまとまらない。結果として私としては、行政どうこうよりは、やっぱり地元の人たちが本腰を入れてやるんだというのが出てこない限りは行政もやりづらいだろうと感じています。そういった中で前向きに検討する人たちという選定ですよね。どういう人たちが出てきてやるかというのはこれから本当にとても大事な問題だし、いつまでも先送りできないなと思いますので、ぜひそういうところも頭に入れて今後取り組んでいただきたいと思います。要望です。
◆井上 委員 商業統計で売上とか従業員数というのがあると思うんですが、地域ごと、今俎上に上っている吉原商店街とか、あるいは富士駅北の商店街とか、そういうエリアごとの統計数字というのは出ているんですか。そしてもし出ているとすれば、その動向はどういうふうに評価されるのか、教えてもらいたいと思います。
◎?田 商業労政課長 毎年つくっています富士市の商業の中で、吉原地区とか伝法地区とか、地区別に、年間の販売額とか事業所数、従業員者数という形の中でこれを計上しております。ただ、これは商業統計調査ということでありますので、5年に1度の調査ということになっております。ですから、その間につきましては現状では平成26年度のものが最新ということになっております。
◆井上 委員 5年に一遍という形のようですけれども、それを時系列で、ちょっと長期のスパンでもってみて評価はどんなふうに言えるんですか。
◎?田 商業労政課長 私が今回新しく部署に来まして、商店街の組合も任意の団体の会長にも御挨拶をさせていただきました。その中での会長とかのお話なんですけれども、なかなか売り上げも厳しい。そして、いろいろ電灯をつけたりする、その電灯をつける電気代もなかなか難しいんだと。廃業もすることも多くて、そして一番困っているのは、やはり自分の息子等が跡を継いでくれないんだと。これは本人もおっしゃっていたんですけれども、継がせないでサラリーマンをやっていますということを本当におっしゃっておりました。商業がしっかり商売になる、そういうような環境をつくっていかないと、なかなか継続してこれが商店街として成り立っていかないのではないかなと思っています。ただ、一方で新しい空き店舗をリノベーションとか活用して出ていきたいという起業者の方もいらっしゃいます。そういう起業者の方をしっかり支援しながらにぎわいをつくっていければと思っています。
 もう1つ、例えば吉原の商店街なんかは、若い方、Y.W.C.といいますか、若旦那クラブというような、40代を中心とした若手の経営者の皆さん方がしっかり自分の将来を見据えていろんなことをこれからやっていこうということで活動をしていくということで、この前、商店街の会合の中でもそんなお話を伺いましたので、そういうものにも期待していきたいと思っておりますし、そういうものをよくなるところに支援をしていきたいと考えております。
◆井上 委員 数字的なところをもう少し触れてほしいと思うんですけれども、先ほど5年に1度という統計数字がある。それをちょっと長いスパンでもってどう評価するのか、動向をどう捉えるのか。それに基づいて今結果としてそれぞれの経営者が売り上げが厳しい、コストを負担するのが大変だ、あるいは後継者について悩んでいるとか、そういうことは出てくると思うんですが、その前提になっている長期での動向というのはどのように評価されるのか。
◎?田 商業労政課長 今持っている資料自体が平成26年のものですから、地区別には出ていないんですけれども、年間の商品の販売額全体という意味だと、例えば平成11年のとき、27億円という数字が小売業の中で年間販売額というのが出ております。平成26年が22億円ということで、やはり大分下がっているのかなとは思っております。ただ、これは小売業ということで全般の人数も少なくなっているということもあるんでしょうけれども、やはり全体的に、私も多少そうかもしれないんですけれども、富士市内で買い物をするというよりも、例えば静岡とか東京とかに行って買い物をしてしまうということもあるのかなとは感じております。
○小池〔智〕 委員長 データについては、また富士市の商業でまとまっているページがあれば、それを改めて教えてもらうとか、エリア別にまとめたものがあるようでしたら、改めて後日提示ください。
◆海野 委員 井上委員に関連したことなんですけれども、中心市街地のにぎわいということで、行政の施策としてやってきてTMOがあって、既存商店街を再生していくんだというのは行政の仕事になっているわけですよね。だからこういうことをやるんだけれども、やはり行政支援には税金を投入する以上、必要性の裏づけが必要だと思うんです。そうした意味において、ここに富士駅周辺、吉原地区という地域を限定しているから、その中にどのぐらいの店舗があって、どのぐらいの空き店舗になっている、そういったデータみたいなものはありますか。それを基礎ベースにしてこういうことを考えていかないと、目標値も出てこないし、行政のてこ入れの金額も出てこないと思うんですよ。その数字が今までないもので、これだけ出されてもちょっとどう判断していいかわからないので、もしあったら。なければないで結構です。
◎?田 商業労政課長 表通りの1階の店舗総数ということで御理解していただきたいんですけれども、富士本町の商店街では総店舗数では157ということになっています。そして空き店舗が38です。吉原商店街のほうが総店舗数が137、空き店舗数が17、それぞれ空き店舗の割合が、富士本町は24.2%、吉原商店街のほうが12.4%ということで数字となっております。
◆海野 委員 いつのデータかわからないけれども、随分少ないと思っています。もっと多いと思ったんですけれども、吉原本町が12.4%というのはちょっとあれっと思ったんですが、いずれにせよ、その話をしましたのは、この基礎データを持っていて、空き店舗がどのくらいまでいったら危険だということを全国的なものを見ればわかると思うんですよ。やっぱりその辺のことをきちんと押さえていろんな行政施策を考えて、危険になったら少しでも金額をふやすとか、そういう判断ができると思うんです。同じことを繰り返してやっていたら10年以内にやめちゃったなんて、それだけでは、やっぱり基礎データをきちんと持っておいて、自分らの目標値を決めてやってほしいということ。
 参考までに話をさせてもらいますと、実はことしに入って鷹岡本町が商店街振興組合を解散しました。といいますのは、あそこは64店舗あったんですよね。そして、2市1町合併の影響もあったんでしょうけれども、やっぱりどんどん減ってきて、てこ入れがなかったということもあって、最終的に4店舗しかなくなってしまって、当時の合併の昭和41年のときにつくった商店街の街路灯の電気代の月5万円がもう払えなくなって解散しましょうということになったんです。そういうふうになっちゃうとあれですから、やっぱりこういったデータをもとにして、どこを危険状態と押さえるかということを把握してもらわないと、自然消滅になっちゃうと、今までやってきたことが無駄になりますから、ぜひその辺も考えてこれからデータ戦争でやってください。
○小池〔智〕 委員長 平成28年度の取り組み状況と課題のところに去年やった実態調査がありますけれども、この報告書がまとまっていたら、また議会へも先ほどの資料とあわせて提示いただきたいと思います。今この委員会の中からそういう意見がたくさんありましたので、お願いします。
◎?田 商業労政課長 昨年度やった報告はいろんなところで報告させていただいておりますので、その報告書を提出させていただきたいと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いします。
◎米山 産業政策課長 施策28の流通機能の活性化と利活用の推進につきまして御説明いたします。72ページをお願いいたします。
 本施策の基本方針は、田子の浦港の機能強化を促進するとともに、バルク輸送等の大型船への対応を図り、利用企業の競争力を高めること、そして、富士山に最も近い港としてPRするとともに、港に親しむ機会を創出することであります。
 73ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生事業は1事業であります。港湾振興事業費につきましては、田子の浦港の振興や整備促進に係る経費であり、市制50周年と田子の浦港開港50周年記念をあわせた事業に共催として係る負担金を払っていること、そして、田子の浦ポートフェスタの開催が主なものとなっております。
 今後に向けた課題でありますが、田子の浦港は追い込み式の港でありますため、定期的なしゅんせつ工事が行われております。しゅんせつした土砂につきましては、市内の命山建設などに利活用を進めておりますが、処分先の継続的な確保が課題となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆川窪 委員 港湾振興事業費の田子の浦ポートフェスタ、これは2年やったわけで、2年前には港の漁船だったので、海の干満の差があるから、干潮のときには非常に乗りおりが大変だなんていうことを委員会でも質疑したことがある。今回は清水のすばらしいランチで、乗りおりも非常に楽で、屋根の上のほうへと上っておりるのに非常に楽だった。これは本当に評価がよかったなと思っている。私も2回乗ったんだけれどもね。
 ただ1つ、平成29年度の予算もあるんだから、ことしもやるなら、やはり田子の浦港、港、漁業市場とのタイアップをしていかないと、最後のほうに乗っていた人が向こうの港、漁業市場へおりても何にもないわけだよ。だから、ああいうところが、僕も最後から2番目に乗ったんだけれども、向こうへおりても何にもなくて、市役所の職員の係の人とさようならと手を振って帰ってきたんだけれども、あの辺はどうなの。その辺のものを交えて返答を聞かせてくれる。
◎米山 産業政策課長 申しわけございません。先ほど川窪委員のおっしゃられた部分、こちら渡船事業の関係だと思われます。恐縮でございます。こちら観光事業として昨年、一昨年とやらせていただいた結果でございます。ですので、富士山・観光課長がおりませんので、私、その状況の中で当時課長だったものですから申し上げさせていただきますが、確かに渡船事業につきましては、釣り船に乗るときにやはり危険が伴っていたという中でドリームフェリーの船を使わせていただいたことで改善された部分がございます。その一方で、御指摘の部分で、田子の浦、シラスの漁協食堂との関係というのは、極力協力いただく形で調整はさせていただいたものの、どうしても、従業員の関係とかだけではないとは思うんですけれども、用意していたボリュームとかの関係もございまして御不便をおかけしたというんでしょうか、残念に思われた方もいらっしゃるというようなお話も聞いております。こういう部分についても反省を踏まえまして、実は本当にお言葉なんですけれども、ことし渡船事業というものは富士山・観光課の予算にはございません。
 ただ、私どもの産業政策課、港湾振興室で担当いたします水上バスの関係では、こちらは1日限りのデモ走行みたいなものではございますが、そういう中では、それが平成30年、来年度に向けてどのように使われていくかの今回大切な調査になると思いますので、来年の本格稼働がもし実現した折には、ぜひともそういう漁協食堂などとしっかり連携もまた密にとらせていただきながらやらせていただければと思っております。
◆川窪 委員 前の観光課長だったか、ありがとうございます。
 ついでに言っちゃうんだけれども、やっぱりあのしらす街道というのは市でも非常に力を入れていっているところだものね。多少関連があるので最後に言わせていただきます。あの辺もしっかりした利活用をしながら進めてほしいなと思っております。
◆石橋 委員 1点お願いします。代表的な施策指標の田子の浦港の貨物取扱量、平成28年度は計画の扱いトン数からしますと、実績が随分下回って乖離しているなということがうかがわれるんですけれども、この計画を立てたときの予定の内容と実際入荷した、取り扱った乖離の要因というのはどこにどういうふうな違いがあるのか、説明をお願いします。
◎米山 産業政策課長 港の取扱量の目標値820万トン、こちらは向こうの管理が県であるために県で設定している部分でございまして、この820万トンというものは現状とは相当乖離した数字だという私どもの認識でございます。ただ、県で管理しているところが820万トンを目標として掲げている以上、私どももそちらのほうの支援、また活用に当たっている市といたしましても、乖離はしておりますけれども、820万トンを目標に、取り組んでいくという状況を御理解いただきたいと思います。
◆石橋 委員 わかりました。県での設定トン数ということですね。それに合わせて幾らかは微量ながら取扱量はふえているんですけれども、このふえている内容というのは何がふえているんでしょうか。
◎米山 産業政策課長 こちらのトン数ですが、こちらの発電所等も再建できまして、石炭等の海外から入ってくる量もふえていると伺っておりますし、やはり今主流であちらの中でトウモロコシが多く入ってきておりますので、そういう量が平年よりも多かったのかなというところで、大きな変化というんでしょうか、そういう部分は私どもの持ち合わせている資料の中では承知できていない状況でございます。
◆高橋 委員 今、貨物の取扱量のところだったんですけれども、私は、その下にあります漁協食堂の利用者及びイベントの来場客数という、既に実数のほうが上回っているのに、いつまでたっても6万7000人という設定というのはどういうことなのかと思うんですけれども、目標値として既に達成している数値をいつまでも6万何ぼという設定はおかしいんじゃないのかと思うんですが、これはいかがなものでしょうか。
◎米山 産業政策課長 こちらのKPIにつきましては、確かに目標値は6万7000人でございますので、既に平成27年から超えているという状況の中で、私どももほかの施策の中では上方修正があったというような先ほど事例があった中で、若干これのバランスも欠いている部分があろうかと思います。申しわけありません、こちらの中で3月まで担当しておりました私も大きな問題を持っていると思いますが、こちらにつきましては事務局、企画課と相談させていただければと思っております。上げるべきものなのか。上限がどこまでかというのも、私、内情的には、やはり今個人客が主流で入っておりまして、団体客は漁協食堂の中には受け入れがなかなか難しいよという中では、そろそろピークにあるのかなという気はいたしますが、全体量として捉えれば、あとイベントとかを捉えれば、もう少しふやしてもというような個人的な印象ではございますが、持っております。
◆高橋 委員 ぜひ見直していただきたいと思うことと、漁協食堂の利用客数がふえることがこのまちのにぎわいにもつながってくるであろう、こういうふうにも思っております。田子の浦港のにぎわいを創出する意味でも、この漁協とうまく調整を図りながらにぎわいづくりに貢献していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆太田 委員 今、代表的な施策指標の中で、貨物取扱量、平成28年度358万トン、下へ行きまして、入港船舶の総トン数が330万トンと。そうすると、これは田子の浦港から荷物を積んで出ていく貨物の量というのは大体この差額で考えればいいんでしょうか。そうすると、ポートセールス活動を展開されていると思いますが、その田子の浦港からの出荷、その辺のポートセールスがかなり重要かと思いますが、入ってくるばかりでなく、出ていくほう、これについてはどのようにポートセールスを展開されているのか、伺います。
◎米山 産業政策課長 こちら、私どもの手元にございます海外に出ていくもの、また国内でも港から出ていくものという捉えでございますと、36万1000トン強のものが出ていっている。一方、入ってくるものについてはその約八、九倍という中では入ってくるものの量が多いと。実際その中でポートセールスでは、ポートセールスの本来の趣旨は、港を利用してもらおう、活用してもらおうの趣旨でございます。ですので、これを受け入れるために使ってください、出ていくために使ってくださいというような申し合わせはなかなかいかないので、まずポートセールスの実行委員会の中でより使ってもらうという視点で御案内申し上げて、昨年も4回ほど近隣に回ったという実情がございます。
◆太田 委員 入ってくるほうは十分使われている、出ていくほうがほとんど使われていないということで、ポイントとして、県東部や山梨県への活動ということは、港のないところへ港を使ってくださいということは、出ていくほうを中心にしているのかなと考えるんですが、そこはどうなんでしょうか。
◎米山 産業政策課長 太田委員おっしゃるとおりの部分はやはりあろうかと思います。ただ、どちらかというと、やはり港を国道52号とか使っていただいたり、あとは違う路線ですとか使っていただいたりする中で、十分港と内陸の一部を結ぶ、そこまで車で持ってきていただければ、つなげるとかいうアピールがほとんどだとは思いますが、引き揚げるだけでなく、出すほうもいろいろ活用していただければというところの期待はございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いします。
◎久保田 文化振興課長 それでは、重点プロジェクト3−1の施策29、文化財施設の整備についてであります。
 資料74ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、郷土の歴史、文化財関連資産を、地域の魅力の発信、まちづくりや観光など多分野にわたって活用できるよう、博物館などの文化財施設を知的レクリエーション活動の場として整備し、情報発信に努めることであります。
 75ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は3事業ございます。各事業につきまして御説明いたします。
 1点目の市民芸術文化振興事業費につきまして、紙のアートフェスティバル開催に伴う実行委員会への委託料であります。紙のアートフェスティバルは今回で8回目の開催となり、10月21日から12月11日にかけて、富士芸術村にて、全国公募により選ばれた3人の作家による作品の展示を行いました。
 次に、紙のアートミュージアム事業費ですが、紙のまち富士市を文化的側面からPRするため、新たな魅力創出の一環として、昨年11月1日にロゼシアター1階にオープンいたしましたふじ・紙のアートミュージアムの施設整備及び看板等の製作と運営団体への委託料であります。市制施行50周年記念式典にあわせ、オープニングセレモニーを行ったほか、開館記念として11月1日から2月12日までの期間で、岐阜県美術館長であり、東京藝術大学美術学部長である日比野克彦氏の企画展を開催いたしました。
 次に、博物館耐震・リニューアル事業費ですが、耐震工事にあわせ、「富士山に帰るかぐや姫の物語を展示する世界でただひとつのミュージアム」をキャッチフレーズに常設展示の内容をリニューアルいたしました。富士山かぐや姫ミュージアムのオープンに伴う記念式典の開催や事務所収蔵品の移転、備品等の購入など準備に係る経費であります。また、リニューアルオープンにあわせ、広報活動にも力を入れ、施設の周知に努めた結果、平成28年度は本館の入館者数が延べ5万4562人に達しました。
 今後に向けた課題でありますが、紙のアートミュージアムにつきましては、より多くの方に親しまれ、応援していただける施設として、情報発信等PR活動の充実を図り、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
 博物館につきましては、リニューアルを機に、2階に広見公園直結の玄関を新設し、また、観覧料を無料にすることで、より来館しやすい施設となりました。リニューアル以来、多くの皆様にお越しいただいておりますので、引き続き企画展等博物館事業の充実を図りながら運営強化に努めてまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆遠藤 委員 紙のアートミュージアムの事業についてお聞きします。オープン当初ということもあって、全国で公募をして3人の有名な方にということでスタートをしたわけですけれども、実際にここにも書かれている紙のまち富士市の新たな魅力の創出という意味で、実際にここまで展示されてきたものがそれにふさわしいかどうかというのは、実は私のほうに市民の方からも、何のためにつくったんだというような御意見もいただいたりしたりするんですが、今後PR活動も含めてどのような運営形態にしていくのか、その辺をお聞かせください。
◎久保田 文化振興課長 ただいまの御質疑ですが、紙のアートミュージアムにつきまして、当初のオープニングの企画展といたしまして日比野克彦に絞りまして展示をさせていただきました。こちらにつきましては全国的な知名度もありますし、地方でやっていただけるということが非常に少なかったものですから、この展示については大変多くの方に好評をいただいたのではないかと思っております。
 また、今後についてどのようにということなんですが、まだちょっとオープン当初でございまして、約5カ月ということで、入館者数の実績につきましても6000人弱ということで、これが多いか少ないかはこれからの課題になるかと思うんですが、含めまして、まずは認知度を高めていくこと、将来的な目標としては、芸術の薫りあふれる富士市ということを目標にしておりますので、今後の展開についてはまた施設の運営団体と一緒になって検討していきたいと考えております。
◆遠藤 委員 今お話がありましたように、運営団体に任せてあるというところも実際あるんですが、富士市にもある程度名前の売れた方であるとか、富士市でなければできないようなイメージのものはたくさんあると思うんだよね。そういったものをまず市民に知っていただくという意味では、スタート、オープニングで著名な方で、僕らも名前は知っているけれども、実際に作品を見たことがないなんていうことで珍しいというのもあったんだけれども、本当に富士市を紙のまちとして発信をしていくための紙のミュージアムとしては少し考えていただいたほうがいいのかという気がしまして質疑させていただきました。
◆海野 委員 紙のアートミュージアムのことなんですけれども、鳴り物入りでオープンしたということなんだけれども、その前に先発で紙アートフェスティバルをやっているんだけれども、この紙のアートフェスティバルは芸術村ですよね。これに加えて同じ団体の方たちが今度ロゼシアターでやっているんですが、その辺の整合性というのかな。それと同時に大淵の芸術村というのは公共施設ですよね。あの今後の展開をどう考えているかというのを聞かせてほしいです。
◎久保田 文化振興課長 今御質疑にありました紙のアートミュージアムの運営団体は、富士芸術村でも活動しています。紙のアートフェスティバル、紙のアートミュージアムのほうはNPO団体ということで富士芸術村と同じ名称になってしまうんですが、そちらのほうで運営をお願いしていまして、紙のアートミュージアムにつきましては、メンバーはちょっと重なる部分はあるんですが、実行委員会形式ということでやらせていただいております。紙のアートミュージアムにつきましてはことしで8回目ということで、先ほども説明させていただいたんですが、全国的に作品を応募して、期間を決めて展示をしている。また、そういう中で今後の展開として、紙のアートミュージアムができたので、そちらについてのコラボレーションといいますか、それも今後の課題としては考えていかなきゃならないのかなと考えております。
 また、芸術村の位置づけなんですが、あそこの場所が大淵の笹場に近いということもありますし、場所的にはちょっと行きづらい部分もあるので、あと芸術村の利用についても含めてさまざまな部署とまた検討していかなければならないのかなと考えております。
◆海野 委員 私の理解力が乏しいのかもしれないけれども、ちょっとわからない。ロゼの紙のアートミュージアムができるときに市長のほうで、まち全体を紙のアートミュージアムというようなことをしていきたいということを言ったんですよね。だから、私は拠点がロゼに、あれが1つの目玉としてできたから、いろんなものができてもいいと思うんですけれども、そうした意味において、芸術村でやっているのは同じ線上でやっているわけですよね。わかりますよね。だから、紙のアートにはいろんなちぎり絵もあるし、いろんなことをやっている人がいますから、そうしたものを取り込んでやっていくときに、芸術村というのは1つの発表の場にもなると思うんですよ。ロゼはそれはできませんよね。そういう面で活用を考えているのかなと思ったら、まだそこまで行っていないというような考え方なので、やっぱり紙のアートといってもいろんなものがあるから、公共施設なんだから、いろんな人が発表できるような形で活用することをぜひお願いしたいと思います。やっぱり1つの団体が2つ持つというのは大変だと思うんですよ。一生懸命やっていてもね。どっちかが片手間になっちゃう可能性もあるから、ちゃんと拠点をつくったんだから、ぜひその辺のことを考えてやってください。要望です。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎影島 スポーツ振興課長 重点プロジェクト3−1、施策30、スポーツ活動の推進について御説明いたします。
 76ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、生涯にわたるスポーツ活動を推進するため、ライフスタイルに合わせ、身近なところで気軽にスポーツに参加できる機会と情報を提供することと、子どもから大人まで夢と感動を与える見るスポーツとして全国規模の大会等を開催、支援することによって競技力の向上を図り、本市のスポーツ活動が活性化することを目指すことであります。
 77ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る事業は3事業ございます。1点目の各種競技会事業費につきましては、ウルトラトレイル・マウントフジ及び静岡招待スプリント選手権水泳競技大会の開催に対する負担金となっております。ウルトラトレイル・マウントフジにつきましては9月23日から25日に行われました。悪天候のため、富士山麓を1周するウルトラトレイル・マウントフジコースは短縮となり、ハーフ距離でありますSTYにつきましては途中中止となりましたが、2354人の出走がありました。静岡招待スプリント選手権水泳競技大会は、新事業として10月2日に行われ、大会参加者人数1083人、観客数5336人、前日に行われました記念事業につきましては200人の参加がございました。
 2点目の富士山女子駅伝事業費につきましては、開催負担金、大会啓発費及びプレイベントの開催経費となります。12月30日に開催し、観客数は11万3000人、大会を支えていただきましたボランティアは市内で2816人でした。7区、43.8キロメートルの女子駅伝が行われました。プレイベントとして高橋尚子さんのランニングクリニックを10月10日に開催いたしました。
 3点目の体育振興管理事業費につきましては、平成28年度の事業はございません。
 今後に向けた取り組み状況と課題につきましては、本市の特色を生かした競技会として、ウルトラトレイル・マウントフジ、富士山女子駅伝等を継続して開催するための理解が得られるよう、情報発信、PR活動の充実が重要であると考えます。また、全国規模のアルティメット等の大会が継続して開催されるよう支援をしてまいります。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 まず代表的な施策指標なんですけれども、これは指標をもとに自分たちの活動をチェックするのは大事だと思うんですが、平成28年度がスポーツ行事参加者数がちょっと少なくて、これはどうしてかと思って、何か間違いかと思って聞きましたら、これは10月1日にやるエンジョイスポーツデーの参加者数がこの年は雨で少ないということだったんですけれども、これは年間参加者数だから、そんなの雨だからといって減っちゃうようなものが代表的な施策として掲げているのは問題だと思ったんですけれども、これも五次総の計画ですのでそれはしようがないのかなと思うんですけれども。なので、これは代表的な施策として自分たちの仕事を評価するのに使えないものじゃないかなと思うんですけれども、それについてコメントがあったらお願いしたいんです。
 それで、かわりに重要だなと思うのが、一番下にある市内で開催された全国規模等のスポーツイベント件数が、これはスポーツを生かしたシティプロモーションという観点では非常に重要じゃないかなと思います。これに関しまして実績はふえていますけれども、どういったものがふえて、どういった誘致活動をしているのかについてお答えください。
◎影島 スポーツ振興課長 まず御質疑1点目のスポーツ行事参加者数につきましてですが、これにつきましては、これまでふれあいウオーク、富士登山、エンジョイスポーツデー、富士市が主催であります行事の参加者数を出しておりました。ふれあいウオークにつきましては平成25年から公社に主催が移りましたので除外されましたことと、富士登山につきましては平成27年に中止となっております。これは御嶽山の噴火を経て事務点検した結果、中止になっております。平成28年度につきましては、エンジョイスポーツデーが雨天のため屋内行事のみの参加者数となっておりますことをまず申し上げます。
 2点目の質疑の中で、指標としてふさわしいという形で全国規模等のスポーツイベントの件数という御指摘をいただきました。このふえた内容につきましては、アスルクラロ沼津のホームゲームが今回ふえたことによります。ホームスタジアムであります愛鷹広域公園の多目的競技場が改修時期に当たりまして、ホームゲームで富士総合運動公園の陸上競技場を利用いただいたことによりましてこの大会数がふえております。こちらの支援につきましては、富士市スポーツ競技会開催事業補助金という補助金を持っておりまして、富士市におきまして全国規模の競技会が行われる際に、そちらの条件がありまして、日本体育協会の中央競技団体が主催するという定義のもと、10万円の補助を用意してございます。また、県大会以上、全国大会規模未満というところにつきましては、富士市体育協会の加盟団体が主管するという条件もございますが、2万円の補助を出しております。そのほか、アルティメット大会につきましてはまた別の補助金でありまして、大会支援事業補助金としまして、大会を支援する団体につきまして、2分の1以内、50万円を上限として、準備であったり、告知であったり、グラウンドの整備をやっていただいている団体、現在、富士市ホテル旅館業組合なんですけれども、そちらに補助金が出ております。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。アスルクラロ沼津の試合などでこれが件数が増加しているということだったですけれども、私はもっといろんなスポーツの大会を誘致できたらいいなと思っています。陸上競技場もありますし、あと富士川の河川敷もあります。ブランドメッセージが「いただきへの、はじまり 富士市」ということで、これはスポーツ大会との相性がいいんじゃないかなんて私は思うんですよ。例えば少年スポーツだったりとか、ちょっとユース世代のそういったものでしたら、富士市で頂への始まりを目指すんだという、そういったカップみたいなものがあってもいいのかなんて思いますので、ぜひシティプロモーションという観点でこれを取り組んでいただきたいと思います。要望で終わります。
◎影島 スポーツ振興課長 済みません、先ほど小池(義)委員から、五次総の代表的な施策指標としていることがこれでいいのかということにつきましては、今後、企画課等と検討してまいります。よろしくお願いいたします。
◆高橋 委員 生涯スポーツの「だれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しめるまち」というところがうたってございます。基本方針の後段、「また、子どもから大人まで夢と感動を与える『見る』スポーツとして」云々というのはいいんですけれども、逆にその前段にある、「生涯にわたるスポーツ活動を推進するため、ライフスタイルにあわせ、身近なところで気軽にスポーツに参加できる機会と情報を提供します」というところはどうなっているんでしょうか。この辺の施策の指標ですとか統計データのところには1個も出てこないんですけれども、その辺のところ、お伺いしたいと思います。
◎影島 スポーツ振興課長 基本方針の中におきましてのライフスタイルに合わせた気軽にスポーツに参加できる機会と情報の提供はどこに指標があるのかという御質疑だと捉えました。それにつきましては、代表的な施策指標の中でのスポーツ行事参加者数という形で、新たにスポーツを始めるという機会を体育の日をもとに進めている施策の中で、まずは始める、体験するというところに置いております。これ以外にも、ここには載ってきておりませんが、各種教室を開いておりますことを申し添えます。
◆高橋 委員 ということであるならば、先ほどのふれあいウオークは公社に移管するとか、富士登山は中止になっただとかというところがこの代表的な施策指標のところにあるのであろうけれども、もっと身近なところのスポーツを推進するというところにももう少し焦点を当てたような施策を展開していかないといけないんじゃないのかなと思います。それはもう1度その辺のところを練り直していただくように要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。ここで午後2時15分まで休憩いたします。
               午後2時7分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時15分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 重点プロジェクト3−2、産業都市富士市を復活する「産業の創出と企業支援の充実」の施策について説明を求めます。
◎米山 産業政策課長 施策31の工業立地環境の整備につきまして御説明いたします。
 78ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、市外からの企業誘致の推進や既存企業の留置に向けた取り組みを進めるとともに、工業基盤の整備を推進し、企業の立地意欲や円滑な産業活動の向上を目指すことであります。
 79ページをお願いいたします。こちらの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は2事業でございます。
 各事業につきまして御説明いたします。企業立地推進事業費につきましては、企業の誘致、留置に係る経費で、主なものは企業立地促進奨励金であり、平成28年度の指定した件数は前年度より5件増の21件であります。また、工業用地の開発可能性基本調査を実施いたしました。新富士インター城山線新設事業費につきましては、富士山フロント工業団地と新東名新富士インターチェンジを結ぶ幹線道路の整備に係る経費であり、平成28年度の事業概要といたしましては、道路新設工延長260メートル、用地取得2件で3583平方メートル、及び物件補償4件であります。
 今後に向けた課題でありますが、新工業団地の開発については、開発に係る協議や地権者の合意、さらには開発の主体の検討などさまざまな課題があることから、工事着工までに期間を要するものと考えております。
 また、工業地域内の立地環境改善に係る整備については、計画的に順次整備を進めておりますが、整備箇所が多く、工事延長が長くなることから完了までに時間を必要とするものと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆井上 委員 79ページの平成28年度の取り組み状況と課題で、新たな企業立地の受け皿の確保に向けて調査を実施しとありますけれども、今明らかにできることで結構ですが、調査の進捗の中で明らかになっていることを説明いただきたいと思います。
◎米山 産業政策課長 工業用地開発基本調査でございますが、こちらにつきましては、第五次総合計画におきまして、大淵地区の既存工業団地や住宅地域に隣接する地域を産業活力育成ゾーンということで位置づけております。そのために、この新たな工業団地についての基礎調査を大淵のほうでやらせていただいているところでございます。調査の内容といたしましては、候補地における土地利用の関係でありますとか、造成、あと交通の基本的な方針、さらには水路の排水の関係、こういうことをもとにしまして、概算事業費とか販売価格までは洗い出しはいたしました。ただ、やはり先ほどこちらの課題でも申し上げましたように、若干工法としての精度が足りない部分でありますとか、やはり内部でもんで、さらには上層部の、上司のほうにも仰いでいくという部分ではまだちょっとまとめの段階でございますので、現段階ではそういうところでの1つの調査としての結果は出しているという状況でございます。
◆井上 委員 大体この辺とか、これくらいの規模だとか、どんな業種をとか、当然富士市も産業構造は変わってきていますので、その辺も踏まえて、その辺について具体的に言えることというのはないんでしょうか。
◎米山 産業政策課長 先ほどの総合計画に位置づけます産業活力育成ゾーン、こちらは国土利用計画でございますが、こちらの中にもしっかり入っているところですけれども、箇所的には大淵のフロント工業団地、グリーン工業団地、あの辺にかかわってくるエリアでないと、実は開発のほうができないというような制限がございますので、対象とする地域としてはあの周辺で考えていくということの状況でございます。
 あと、大きさにつきましては、まだ私どもの調査を実施した中では12ヘクタール強ほど考えて調査をかけておりますけれども、そのあたりについても今全てがほとんどが民地でございますので、細かなところは差し控えさせていただきます。
◆小池〔義〕 委員 今、工業用地の開発についての話が出ました。きょうは都市活力の再生ということで、若い世代の人口がどうやったらふえるかという話の中で、もちろん工業用地の開発というのは重要だし、それにこしたことはないんですけれども、果たしてそのままでいいのかなというようなこともちょっと考えなければいけないんじゃないかなと思います。
 きょう、先ほどやった施策の20番、56、57ページのところで雇用のミスマッチが起きているというような話がありました。企業が求めているのは理系人材で、また、文系、大卒というような人が働く場所がないということで、もし富士市でそういった方がいたら、富士市に職がないから東京に行ってしまう。東京に行ってまた戻ってこられないということになろうかなと思います。そうしたときに、特に大卒、文系、女性とか、そういった方が働きたいと思うような職場が富士市になければいけないと思うんですけれども、そういった分野の企業誘致といいますか、例えば本社機能のバックオフィスの誘致とか、そういったことについてはどのように取り組んでいるのかということがまず1点目で、もう1つが、きょうのお昼のニュースでも有効求人倍率が1.5倍を超えたというような話がありました。これはだんだん工業を誘致していく中でこの人手不足がネックになってきつつあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった点について、進出してくる企業がもしかしたら富士市で十分な雇用を確保できないんじゃないかというところがネックになってとまっているような話があるのかないのかということについてお願いします。
◎米山 産業政策課長 では、1点目の女性や文系が働ける職場というような質疑なんですけれども、こちらは一般的に、先ほど施策の20番でお話ししていた商業労政課長のお答えした部分は、いわゆるあちらの企業ガイダンスとかの中では製造業の方が大変多くて、そこの中で欲しいのは技術系の方だった、理系の方だったということがどうも強調されていた部分ではございますが、実際そういう企業ガイダンスの中でも、信用金庫でありますとか食品関係でありますとか、大変に人気の高かった事業者も多かったと思うんです。ですので、私ども、確かに工業都市ではございますので、その製造業としての注目度もありますけれども、そういうこの地に女性が就職できる場がないというような認識ではおりませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 そして2点目でございますが、有効求人倍率についてやはり今大きく出て、いわゆる労働力不足というものが発生している。そちらはこちらの富士市としてもやはり同じことでございまして、実際個別的にはなかなか申し上げられませんけれども、フロント工業団地に入られた食品会社ですとか、あと製造業者の中では、やはり十分な労働力を求めてこちらに立地されてきたというようなことでのお話も伺ったことがある中でも、市といたしましても、その辺の確保について、産業経済部を中心に内部的にもいろいろ協議は進めて、まだ実行にはなかなか移されていませんけれども、そういう取り組みも考えていきたいという中ではございます。ですので、入ってこられた企業の中でそんなお話があったところはございますが、それがないがために入ってくるのを諦めましたというお話は私は承知していないという状況でございます。
◆小池〔義〕 委員 わかりましたけれども、やはり自分の近しい人たちの子どもの中でも、文系で女性で大卒でとなると、なかなか働きたいと思える職場が少ない。ないわけではないというのは当然ですけれども、そういった中で、そういった職場をつくっていくというのも1つ企業誘致で大事かなと思います。今までですと、富士市は工業用地をつくって、そこに誘致してというのを今までの成功体験として積み重ねてきた部分はありますので、それが産業政策課の仕事だという形かもしれないですけれども、もう少し新しい形で、もう少し違った会社、例えば新富士駅の近くにそういったオフィスを誘致できるようにするとか、何かそういった転換が必要じゃないかなというふうには少し感じています。もう少しいろんなデータを調べてみないとわかりませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◆高橋 委員 今の小池(義)委員のお話にもつながってくると思うんですけれども、企業を誘致する上において、やはり地元の方の雇用というものも含めたお話というのは、対象企業相手にお話ししていく中でもそういう要望も出していると思うんですよね。ここにあります代表的な施策指標の中で誘致企業数がございますけれども、要は雇用も含めた話で、小池(義)委員のおっしゃるように、地元で働く場所がないということ外へ出ていくということであれば、ここに企業を誘致しましょうというのは根っこにあると思うんです。それの数値というのが関係統計データか何かでも出てきてしかるべきだと思うんですけれども、企業誘致の中での雇用がどの程度進んでいるのかというところも必要だと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
◎米山 産業政策課長 今回私ども焦点で考えますのは富士市企業立地促進奨励金でございます。こちらは平成15年からスタートしております、その中で、やはり当然雇用をふやしていただくというような取り組みが重要でございました。その中で、現時点ではございますが、これまでにこの奨励金を使いまして1463名の新規雇用ができたという、実際こちらが富士市の工業という冊子には出させていただいておりますが、そういう中で奨励金を通じて雇用創出が図られたというものは出していただいております。
◆高橋 委員 ありがとうございます。そちらの富士市の工業もまた改めて見させていただきたいと思いますけれども、インター周辺で追加で3000万円余を払っているようなところが臨時職員で終わっちゃっているというようなことで、市民の方からもそういう話を聞いております。どうか正社員で長く職についていられるような形も含めた中で、大いに企業誘致についてはそういう条件も整えていっていただきたいと要望しておきます。
◆杉山 委員 企業誘致をする場合、今も産業のほうは、投資をして人手がかからないようにする。そのために投資をして規模を大きくしようとしていますので、この企業立地の推進事業費の中に補助金の枠に必ず雇用が入っていますので、この雇用を撤廃してくれと、そうすれば、投資をして、そこに工場をつくるというような話というのはないんでしょうか。
◎米山 産業政策課長 実際にこちら、現在機械化とかが進んで、そういう部分で経営改善を図られていく事業者もあるということ。それとまた別の側面で、今、労働力不足の中で現員を維持するのが目いっぱいだよというようなお話を聞くことがございますので、そういう中で、撤廃してくれまではまだ強い御要望はございませんが、やっぱり若干新規雇用者を採ることに対するハードルの高さというのは実際感じていることでございます、ただ、一昨年の条例改正の中で、設備投資、設置奨励金に係る場合については増をしなくてもという部分での改良はさせていただきましたが、ただ、土地が絡む場合につきましては、県の補助の関係もある中では、やっぱりそれはちょっと同調をとっているところはございます。
◆石橋 委員 ちょっと確認で1点なんですけれども、平成28年度、誘致企業数が11件になっているわけですよね。企業立地促進奨励金の指定件数が21件ということですけれども、この中には誘致と留置が入っているかと思うんですが、これは単純に引いた数が留置の件数の10件という計算でいいんでしょうか。
◎米山 産業政策課長 申しわけございません、まず、この代表的な施策指標の企業誘致に当たる部分につきましては、こちらは積み上げでございまして、もともとの昨年度の誘致数というのは、どちらかというと、こちらは平成23年からの積み上げを指標としている関係がございますので、そこからすると、平成28年は実は1件4月の誘致というものは発生していないという状況でございます、こちらの奨励金のほうの補助の指定件数につきましては、事業拡大のために設備を入れられたところとか、土地もあわせて購入された方と、いろいろございますので、必ずしも一緒にはならないという状況ではございます。
◆石橋 委員 平成29年度の対応にも、誘致、留置にさらなる促進を図るために奨励金という内容になっておりますので、今回、平成28年度の中で誘致と留置がどういうような配分でされているのかな、その詳細をお聞きできればと思って質疑したんですがけれども、その辺はわかりますでしょうか。
◎米山 産業政策課長 先ほどこちらの21件についての中身でございますが、こちらでは実際指定してお支払いした中での誘致というものはこの中に1件は入っておりますが、あとは留置といいましょうか、現に立地していて、そこに設備投資をしたり、ちょっと用地を買って拡大したりという部分が相当多くございます。この中にはフロント工業団地で第2期工事が始まったりというようなところも4件ほどございます。そのような形で、留置のほうが現時点では多いのかなという状況でございます。
◆石橋 委員 こういう実績の中で来年度はもっとその辺の積極的な事業展開を進めていってほしいと要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎米山 産業政策課長 それでは、施策32の企業等の活性化支援につきまして御説明をいたします。
 資料の80ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、工業都市富士市の持続的発展を目指し、地場産業の振興等を促進するとともに、中小企業の販路拡大や安定経営に対する支援を行うことであります。
 81ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は16事業でございます。このうち、平成28年につきましては実施したものは15事業となっておりますので、こちらにつきまして説明をさせていただきます。
 経営革新促進事業費につきましては、中小企業の経営基盤の改善や向上を図るもので、生産現場改善リーダー養成講座の開催や産学連携ものづくりチャレンジ補助金の運用などでございまして、チャレンジ補助金の実績は1件となっております。
 販路開拓支援事業費につきましては、中小企業の取引拡大を支援したもので、平成28年度の実績は、国内向けのはばたき支援が32件、海外販路開拓支援が5件となっております。
 地域ブランド推進事業費につきましては、本市の特産品等を全国に発信し、地域産業の振興を図るもので、ふるさと納税制度に係る特産品配布でございます。平成28年度の配布実績は1万1635件でございます。
 中小企業経営活性化資金貸付事業費につきましては、商工組合中央金庫に預託して運用しているものでございまして、昨年度の新規貸し付けは5件となっております。
 小口資金融資事業費から開業パワーアップ支援資金融資事業費までの7事業につきましては、利子補給を行い、中小企業者の資金調達を支援したものでございます。お目通しください。
 地場産業振興事業費につきましては、紙パルプ産業の振興に関する事業や富士市市制50周年を記念し、開催した“ものづくり力”交流フェアの開催経費などでありまして、“ものづくり力”交流フェアの入場者数は1万4000人でございます。
 続きまして、ものづくり人材育成事業費につきましては、富士商工会議所の実施する企業OB人材活用事業や発明くふう展などへの負担金などでございます。OB人材のマッチング件数につきましては30件となっております。
 財政事務費につきましてですが、こちらはインターネットを活用したふるさと納税制度の運用に係る経費でございます。
 そして、企画調査費につきましては、最新の富士市の経済情勢を把握するため、市民総生産や経済成長率等を簡易的に算出した市民経済計算を行うとともに、富士山紙フェア等の経済波及効果の算出など、紙産業のイメージアップ推進を検討いたしましたものであります。
 あと、今後に向けた課題ではございますが、将来のものづくりのまちを支える人材確保のため、教育機関や商工団体等と連携を図っていく必要があると感じております。また、平成29年度までの措置として時限的に実施しておりますマル経融資利子補給制度事業につきましては、継続的なものの要か不要かというものも判断する必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎米山 産業政策課長 それでは、施策33の新産業創出への支援につきまして御説明いたします。
 82ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、産学官連携の推進により、企業の技術力向上や製品の高付加価値化を促進するとともに、起業、創業に対する支援を行い、競争力を備えた強い産業基盤の構築を図ることであります。
 83ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は6事業でございます。
 各事業につきまして御説明いたします。
 CNF実用化推進事業費につきましては、CNFの実用化に取り組むもので、産学連携CNFチャレンジ補助金の運用やCNF研究会の開催が主なものでございます。平成28年度の実績といたしましては、チャレンジ補助金が1件、CNF研究会を2度開催しております。
 異業種連携促進事業費につきましては、中小企業の異業種交流により、医療や健康などの分野において新たに事業等を創出するための事業でございますので。富士山麓医療関連機器製造業者等交流会の開催がございまして、全体交流会を3回開催しております。
 産業政策管理事務費につきましては、支援制度のPRパンフレットの作成や工業振興会議等の開催などの経費でございます。工業振興会議につきましては3回開催しております。
 産業支援機関連携促進事業費につきましては、商工業者を支援する富士商工会議所、富士市商工会の補助及び静岡県中小企業団体中央会の関係団体への負担金でございます。
 産業支援センター事業費につきましては、中小企業等が抱える販路開拓や新製品開拓など、経営に係る課題解決を支援する産業支援センターf-Bizの運営や起業、創業者の支援のため、産業支援センターf-Bizの運営に当たる経費でございます。平成28年度の相談件数全体ではございますが、こちらは前年度と比較し、184件増の4389件となっております。
 中央図書館資料購入事業費につきましては、中央図書館のビジネスコーナーの図書充実を図るものであり、平成28年度は150冊の図書を購入しております。
 今後に向けた課題でございますが、これは広域的な企業間連携の促進や産業支援機関間のさらなる連携のあり方について検討する必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆井上 委員 83ページに書かれていますように、ファルマバレープロジェクトへの参画とか、あるいは経産省へもたしか出しているかと思うんですが、それらの成果といいますか、どんなふうに捉えていますか、教えてください。
◎米山 産業政策課長 ファルマバレープロジェクトの参画でございますが、こちらのほうは昨年から実はファルマバレーセンターに職員を1名派遣させていただいております。ですので、ファルマバレーの取り組みの中で新しい企業のマッチングでありますとか医療関係機器への新製品の開発支援などにも職員として携わっている部分が第一でございますし、まずこのプロジェクトへの参画につきましては、産学官金という金融機関も含めた取り組みが、こちらは沼津市とか、たまに富士市でやったりする1つの大きなイベントがございますが、そういうものを開催するという中で、やはりより多くの方に来ていただけるようなことに対して、関連自治体、あるいは商工団体とともに活動しているという状況を伺っているところでございます。
 そしてもう1点の経済産業省に職員を行かせていただいている件でございますが、まず経済産業省の本省につきましては、こちら、素材産業課革新素材室というところに1人昨年から行かせていただいております。こちらにつきましては、CNFの活用はもとより、炭素繊維でありますとか、その他抱えているプロジェクトを担当していると伺っております。こちらについては、やはり紙のまち富士市の出身の人間が最先端のCNFの取り組み状況を一番近くで見ているという中では、人的に大きな財産となってくるものと思っております。
 そしてもう1人、経済産業省の中でも関東経済産業局にも1人行っております。こちらについては、小規模事業者へのサポートを担うべく、商工会とか、あとは個々の業者が集まった協同組合などへの相当なバックアップをされているという中で、経営支援課というところで業務というものを学んでいる。なおかつその情報を得ているという状況でございます。
◆井上 委員 ファルマバレーの関係で何か具体的にこういった実績とか話題がありましたら紹介いただけますか。
◎米山 産業政策課長 大変申しわけございません。どちらかというと、こちらはネットワークを通じて医療関連機器の業界のためにどれだけこの地域が貢献できるかとか、どれだけが仕事化するかというための研究会をやったりセミナーとかをやっている実態はございますが、申しわけございません。今の中で御紹介するものがなくて恐縮でございます。
○小池〔智〕 委員長 ないということで……。
◎米山 産業政策課長 こちらにつきましては、特に今実績の中ではございますが、市内企業の経営革新計画の認定をサポートしているという状況が、こちらはどちらかというと職員のほうの成果ではございますが、全体的な取り組みにつきましては、また別の機会でということで御容赦いただければと思います。
◆川窪 委員 ちょっと関連にもなるかもわからないけれども、異業種連携促進事業費とあるんだけれども、ここの中の今ちょっと出た関連機器製造業者、3回交流会をやったと言われたんだけれども、どのような企業がこの3回の交流会で参加しているのか。わかる範囲で結構です。お願いします。
◎米山 産業政策課長 こちらに御参加いただいている企業につきましては業種的には製造業の方が非常に多くなっております。中規模よりも小規模の事業者が多くなっておりますが、実際、医療関連機器製造業者でありますとか、あとは飛行機の部品でこの前有名になられました事業者などもございますし、あとは、もともと、どっちかというと発明品に近いんですけれども、そういうところまでも手がける、本当に全体とすれば事業者としては製造業者ではございますが、それに伴う医療関連機器でございますので、福祉の事業者がいらっしゃいましたり、医療の関係の事業者もいらっしゃったりという状況が事業者の関係でございます。あとは、こちら工業技術支援センターとも相当連携してやっているところではございますので、工業技術支援センターからも多く御支援をいただいております。
◆川窪 委員 大体、課長が今言っていることはわかるんだけれども、僕は、医療関連機器製造業というから、もう少し、例えば手術をするときにこのようなところの会社だよとか、薬のこういうメーカーが出てきているよとかと、具体的にそういう人たちが異業種交流の中で医療の発展のためにやっているのかなと思ったもので質疑したわけですよ。
◎米山 産業政策課長 こちらの全体交流会、ビジネスマッチング交流会という名称ではやらせていただいているんですが、テーマの中には、衣料からこちらの本当に医者の医療へというような中で、発想の転換とかを図る内容をやらせていただきましたり、あと、東京理科大学のベンチャーのマッスルスーツ、軽い力でも重いものが持ち上がるものとかいうので、そういう細かな、どちらかというと目からうろこのものを発明していただきたいということもあろうかとは思うんですけれども、やはりそういうちょっと注目すべき素材を全体交流の中で扱っている状況でございます。
◆川窪 委員 多分そうなんです。こういうようなベンチャー企業とかそういうのが非常に出ているので、これがやっぱり医療の発展、行く末はやっぱりしっかりした元気な延命をできるようになっていけばいいなと思っております。期待しております。
◆望月 委員 1点だけ、82ページの関係統計データのうち、f-Bizの支援を受けて起業、創業した件数が、平成27年度42件、平成28年度37件、それぞれ出ていますけれども、これは個人で立ち上げたのか、また年代で若い方が多いのか、そのあたり、わかったら教えてください。
◎米山 産業政策課長 こちらにつきましては、どちらかというと、業種的にはサービス系でございましたり、保育でありましたりということで、男女比でまず話させていただきますと、男性と女性が同一ぐらいというような状況でございます。あと、年齢でございますが、申しわけございません、統計的にとっていないので恐縮なんですけれども、私どももf-Bizから細かいものをいただいておりますが、こちらの中で年齢がございませんでした。ちょっと私ども、今の中では承知しかねる部分でございます。
◆望月 委員 細かいところまでわからないということなんですけれども、できればこういう若い方たちが意欲を持って起業あるいは創業してくれたらいいなと思うんですけれども、このf-Bizの相談を受けるのをもう1点だけ、これは富士市内の方以外の方も結構受けていると思うんですが、この件数の中に市内の方とか、あるいは市外と分けてとっていますでしょうか。
◎米山 産業政策課長 そちらのほうがとても重要なデータとなります。この中で先ほど平成28年度が4389件というお話をさせていただきましたが、そのうち市内の方が3347件、あと市外の方が951件という中でございますので、市外の方も3割近くはいらっしゃっているのかなということでございます。
○小池〔智〕 委員長 それでは、私から1つ伺いますけれども、CNFの取り組みは今後の富士市の産業という意味では大きな柱に将来的には育っていくという目標があるかと思うんですけれども、そうした中で、去年から具体的にいろんなチャレンジ補助金ですとかトライアル補助金、こういったものを出しているんですが、そういう中で、市内の企業ですとか、あるいは補助金を受けた皆さんがどんな取り組みをしているのか。例えば自社でいろいろ用途開発をしているだとか、あるいは研究会をつくったり、市内の企業同士が協力し合ってやっている、そういう動きを把握しているか、その辺が1つと、あと、逆に県のほうで知事が力を入れて富士市をメッカにしようというような発言もされています。そうした中で、工業技術支援センターが今どんな動きをして、それは市内の企業とどんな動きをしているのか。また、日本製紙が、この夏ですか、研究所を持ってくるという中で、それと一緒に研究できるような、あるいは何らかの取引ができるようなことも考えているのか。あるいはそれ以外の王子製紙だとか旭化成、同じような技術開発をしていると思うんですが、そういうところへのいろんな情報収集だとか市内の企業への波及みたいな点、ですから、補助金を出すことによって市は具体的に市内の企業がどんな動きをしているのかということの把握と、もう1個は、大きい動きで大手の企業だとか、あるいは県の動きに市がうまく乗っていけるかどうか、その辺の情報収集というのはどこまでされていますでしょうか。
◎米山 産業政策課長 まず、市で行いましたこちらのチャレンジ補助金でありますとか、こちらは実際適用例はなかったんですけれども、トライアル補助金なども運用させていただいておりまして、こちらCNFのチャレンジ補助金については1件対応がございましたということをお話しさせていただきました。こちらにつきましては、先ほど静岡県との連携というお話もございましたが、こちらの研究開発につきましては工業技術支援センターが絡んでいる中で、市内の製紙事業者と、あとはCNFの加工について先進的な事業者が組んでその製品の開発に当たられているという状況で1件出させていただいております。研究内容につきましては、申しわけございません、申し上げにくいので御勘弁いただきたいと思います。
 あと、その他、全体的な県との連携につきましては、それ以外でも私どもは県の商工振興課と、なおかつ企業局の事業課とも連携をさせていただくことで、またプラスで経済産業省とも連絡もとりながらやっているという状況でございますので、こちら、職員1人しっかり勉強している人間がいろいろ情報収集にも遠くに出ていっておりますし、市内の開発を進められている、CNFに取り組まれている事業者との連絡もとり合っているというんでしょうか、情報交換もしているという中では、外にお話しすることができない中でも情報収集には取り組んでいるという状況になります。
 あと、日本製紙の研究施設のオープン時期につきましては私どももなかなか申し上げるところではないんですけれども、こちらの整備に当たりましては、企業立地補助金の対象として認定をさせていただいて、こちら市の制度を十分活用いただいているということもございますので、今後もいろんな機会を通じまして情報を得たいと思っております。
○小池〔智〕 委員長 状況はわかりました。これから市はポスト紙生産というようなことでCNFに力を当然入れていこうということでここへ載せてあると思うものですから、若い世代がなかなか就職口がないと言いながらも、いや、富士市はこういったところでこれから企業を応援していくんだよ。あるいは産業を育てていくんだよということが就業者を呼び込むようないい切り口になるんじゃないかと思うんですよ。その辺具体的な技術だとか何か言えないまでも、富士市はこうやって新しい新素材を使った産業おこし、まちおこしをしていくんだという、そんなこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎米山 産業政策課長 私、説明の中で若干不足しておりましたが、昨年CNF研究会を開催させていただいたというお話を少しさせていただいたんですが、こちらの開催目的がいわゆる情報を広く周知すること、なおかつ事業者のマッチングを生み出すことというような目的を持っておりますので、この活動をよりしっかりすることによりまして発信できていけるのかなと思っております。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎諏訪部 農政課長 重点プロジェクト3−2の施策34、地域特産品の競争力強化と地産地消の推進につきまして御説明いたします。
 84、85ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、消費者に支持される農林水産物の生産支援に努め、安全安心な富士市産の農林水産物をPRし、地産地消を推進することであります。また、特産物の販売促進のための効率的な流通経路の拡大、確保を目指すとともに、6次産業化支援を通じて農産物の付加価値向上を図ることであります。
 都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は5事業でありますが、平成28年度の取り組み事業は4事業でございます。
 各事業につきまして御説明いたします。茶業推進事業費につきましては、天下富士研修会などにより天下一品茶製法の技術継承に取り組む茶手もみ技術者の人材育成事業を行いました。また、富士のお茶のブランド力を向上するため、天下富士を商品化し、世界お茶まつり2016に出店販売する富士のお茶販路拡大事業を行いました。さらに、富士のお茶のPRを担う茶娘を選出する富士の茶娘クイーンコンテストのほか、茶娘衣装を更新する富士のお茶魅力発信事業、霊峰富士を臨む茶園景観笹場、富士の茶娘などにより富士のお茶の魅力を発信する海外向けウエブサイト構築事業を行いました。
 農業経営支援事業費につきましては、農産物の高付加価値化、販売促進などの6次産業化に取り組む農業者に対する補助を、前年度と同じ5件、農業経営の複合化を進めるため、茶樹を抜根し、新たな作物を栽培する農業者に対する補助を前年度より10件多い39件行いました。
 森林ふれあい事業費につきましては、森づくりの重要性や森林整備の必要性などの理解を深めていただくため、森づくり体験学習杣人の四季や富士ひのきを材料に使用する木工教室を開催し、373人の親子が参加いたしました。
 林業振興事業費につきましては、首都圏の展示会での富士ひのきのPRや地域材使用住宅の取得者、間伐や造林事業を行う林業関係団体に対する補助であり、地域材使用住宅補助の実績は前年度と同じ60棟であります。
 今後に向けた課題でありますが、お茶の販売は苦戦が続いていますので、茶業推進事業費につきましては引き続き販路拡大に取り組む必要があると考えており、農業団体支援事業では、複合経営を目指した新たな特産品への取り組みを支援してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆海野 委員 質疑というよりか、ちょっと教えてほしいんですが、今、農業では6次産業化ということが叫ばれていて、でも、結構この6次産業というと、いわゆる企業体がやるようなのが多いんですけれども、ここでは農業者みずからが開発した商品の紹介、販売を行いましたと書いて、先ほど課長がこの6次産業化に5件の支援をしているんですけれども、その5件の内容というのはイメージとして農家個人がやるにはみそとか小麦まんじゅうしか浮かばないんですけれども、商品は何でしたか。
◎諏訪部 農政課長 平成28年度の5件なんですが、1件は大淵地区でサツマイモを栽培しているわけなんですけれども、それを焼き芋として販売するために焼き芋の機械を購入するための補助を行いました。もう1件は、これまで製茶工場を営んでいたわけなんですけれども、ブルーベリーの葉のお茶もつくりまして、それの販路拡大のための商品パッケージを作成しています。もう1点は、ブルーベリーは当然収穫時期が夏前後になろうかと思います。そういう中で1年を通して売りたいということでブルーベリーの急速冷凍機を導入を支援しております。もう1点なんですけれども、おととしできました三島のスカイウォークで販売するお茶のパッケージの富士市らしいものをつくりたいということで支援しております。
 最後の5件目なんですが、昨年度からだんだん名が出てきておりますけれども、ボトリングティーの製造を始めた。こちらに支援しております。以上の5件になります。
◆海野 委員 わかりました。ちょっと参考までに、ボトリングティーは最近はやっているものですから、ぜひそういうのをPRしてその輪を広げるようにしてもらいたいと思います。
◆川窪 委員 今思い出したことがあったけれども、お茶も材木も販路拡大していくという話が出ているんだけれども、内山財産委員会で東京の木場へと見学に行って、木材会館に行ったときも、木場の若手の社長と非常に交流があって、そのときもたまたま行ったときにその材木店のところには富士ひのきがあった。富士ひのきを非常にアピールしますよというような話で終わってきて、そのときのみんなの話の中では、では、ヒノキを使って新築した人のうちには何か記念になるようなヒノキのプレートでやってやろうなんていう話も出ていたんだけれども、その後、このヒノキを含めて富士ひのきの販路というか、首都圏へはどんな状況になっている……。わかる範囲でいいから。
◎稲葉 林政課長 ただいま御質疑の販路拡大のためのPRというものが一番主になってくるわけでございますけれども、川窪委員からお話があったものと同じになるかもしれませんけれども、昨年はジャパンホームショーと言いまして、国内最大級の建築建材の展示会がございまして、東京のビッグサイトで、10月に3日間行われたわけですが、そちらのほうにヒノキの特徴を生かしたグッズ、見たことがあるかもしれませんが、富士山型をしたペン立てとか、あるいは富士ひのきの角材をもってPRをさせていただいたところでございます。
 そのほか、御承知のとおり、昨年12月、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設に富士ひのきの使用をさせていただきたいということで、市長、それから森林組合の組合長を初めとして、協議会の事務局並びに林野庁等、富士ひのきの使用の要望書を持って行ったところでございます。首都圏に当たってはそんなところが一番主なところでございますが、そのほか大手の建設会社からの御紹介もいただきまして、そちらのほうとの面接等もさせていただきながら富士ひのき材のPRをさせていただいているところでございます。
◆川窪 委員 課長、前よりかなり一歩進んだものをやってきてくれている。十分わかっていますよ。これはもう少し富士ひのきの、ここで上限を撤廃したということだから、余計利用の人がふえてきたから撤廃したんだ、いい傾向であると思いますので、また引き続き努力していただきたいな、こういうふうに思っております。
◆石橋 委員 先ほど茶園転換の件数が39件という話があったんですけれども、466アールですか、このうちの39件の転換した作付というか、どういう種に転換しているのか、その辺、詳細がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎諏訪部 農政課長 39の農家が466アールといいますと、4.7ヘクタールお茶を抜いて新しい作物をつくったということになっております。ほぼ皆さん1年目は野菜をつくる方が多いです。といいますのは、もともとお茶ですので、お茶の芽を伸ばすためには窒素分の肥料を多目にやりますので、なかなかいきなり新しい永年作物というのは育ちませんので、1年目は土壌改良を兼ねて野菜をつくるという方がほとんどですが、ミカンの新植をした方が62アールという計画になっております。あと、カリフラワーには36アール、そのほかはほとんど野菜で、珍しいものとしましてはオリーブの苗木を植えたりハーブを始めます。あとシキミなんかも多いです。ただ、これはあくまでも申請時ですので、毎年この新茶時期が終わりましたら、電話で何を植えましたということを確認しますので、もう少したちましたらはっきりとしたものが出てこようかと思います。
◆石橋 委員 転換する農家が本当にふえてきていると思うんですけれども、活力再生から考えて、この転換するに当たって、そういう若い人たちだとか農家のなり手、そういう担い手づくりに転換できればいいなと思うんですけれども、そういうような考え方も中には入り、また、そういう若い方が担い手として発掘されているんでしょうか。
◎諏訪部 農政課長 まず若い方を農業にということなんですけれども、昨年度末から農協の青年部会の役員、青年部の会長、副会長ですけれども、今後農業を背負っていく本当に中心になる方なんですけれども、そういう方が今後どういう農業をしたいですかと。息子に継がせるにはどういう農業をしたいかと、その辺の意見を聞いているところです。市も、今後の富士市の農業を担うのはあなた方ですので、いろんな意見を聞いて実現できるものはということは、そんなことで協議のほうを進めています。
 お茶の転換で新規就農者の方というんですか、青年の方がどれだけ茶園の転換に入ったかというのは、そこまでちょっとデータはありません。申しわけありません。
◆石橋 委員 これからの農業政策としては、お茶を転換して、ただ転換するだけで終わるということじゃなくして、やはりその辺の担い手を新しく考えた、そういう部会も、農業部会、そういう若い人たちの青年部会ですか、あるということですので、やっぱり農協と協力し合いながらその辺は進めていっていただきたいと私自身は思っておりますけれども、その辺の考え方は今後進める予定はありますでしょうか。
◎諏訪部 農政課長 農協との連携した農業支援ということになるわけなんですけれども、農協は本年度、茶園転換の1つの作物じゃないんですけれども、ミカンを今後特産化として力を入れていこうということで、農協は農家の所得向上を目標に地域の再生を目指して次代につながる農業経営の再構築に取り組むとしまして、農業経営の複合化の転作作物としてミカンの栽培を奨励し、特産化を目指しております。これはことしからです。農協の取り組みとしましては、ミカン選果機の更新と奨励作物としてミカン苗木の一部を助成するということを行っていますので、市も農協と一緒にミカン特産化に取り組むため、農協を支援して一緒に推進していっているところであります。
◆遠藤 委員 簡潔に。今お茶と富士ひのきと話が出たんですが、84ページの一番下に漁協食堂のしらす丼というのが載っていますので、これもつけ加えておこうかなと思いまして。地域の特産品という意味ではシラスにも力を入れているところでありますが、今お話が出ていたような形でぜひこれも商品開発、もしくは、去年、シラスの鉄人をやったと思いますけれども、ああいうこともどんどんアピールをしてもらって、本当に活力が出てくるような予算をぜひとっていただいていきたいと要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎遠藤 環境総務課長 それでは、重点プロジェクト3−2の施策35、地球環境保全活動への支援につきまして説明いたしますので、86ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、市民や事業所が行う新エネルギー・省エネルギー機器の設置、普及支援を環境団体等と連携して積極的に行うことと、率先して公共施設への新エネルギーの導入と省エネルギー化の推進を図るものであります。
 次のページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策の都市活力再生戦略事業である新エネルギー・省エネルギー普及事業費につきましては、温暖化対策事業を実施する市民及び事業者に対する補助、ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築に関する検討、間伐材搬出トライアル事業等になります。
 市民温暖化対策事業費補助金は、平成27年度まで太陽エネルギーの利用促進及び革新的なエネルギー高度利用技術の普及推進を目的に、機器価格等の動向を見ながら対象機器を見直してまいりましたが、平成28年度からゼロエネルギーハウス設置補助に変更し、補助件数は40件であります。そのほか、クリーンエネルギー自動車は前年度と比較し18件少ない18件、クリーンエネルギー自動車用充電器は7件少ない2件の補助を行いました。中小企業者温暖化対策事業費補助金は、前年度と比較しまして3件少ない24件であります。また、未利用間伐材搬出トライアル事業は、昨年度より規模を拡大し、346立方メートル多い552立方メートルを搬出いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、平成28年度から始まりましたゼロエネルギーハウスの補助金が経済産業省の補助金と同等の基準にしたため、申請条件が厳しく、書類作成が複雑なため、広範囲な事業者から申請を促すことなど実効性の向上を図る必要があります。そのほか、分散型エネルギーシステム構築のための事業推進が課題となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 以上で35施策についての質疑を終了いたします。当局の皆さんはお疲れさまでした。
 それでは、委員の皆さんは午後3時25分まで休憩の後、改めてお集まりください。よろしくお願いします。
               午後3時15分 休 憩
          ──────────────────────
               午後3時25分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 順番に35施策をずっとやってきたものですから、一度皆さんの意向の取りまとめをさせていただければと思います。というのは、恐らくこの委員会メンバーで今期中に改めてということはちょっと時期的に難しいかもしれませんので、次期の決算委員会の皆さんに引き継ぐということで、一度現段階での取りまとめということをしたいと思います。
 お配りしました資料は、きのうときょう、35の施策について皆さんから質疑をしていただくのを聞いていた中で、この都市活力再生戦略が目標として、若い世代の人口確保、これが都市活力再生の目標だということですから、これに直接あるいは近い段階で関係するということで、皆さんの意見が多かったもの、あるいはこれはそういうことだろうなということでの発言があったものを今後注視していく事業ということで、事業名になっているものもあれば、キーワード的に入れてあるだけのものもあります。これは私があくまでも案としてつくったものですから、いろいろ御意見をいただければと思うんですが、右側には備考ということで、どんな観点から必要なのかということで考えているんだろうなということを入れてみました。当然事業が入っていない施策についてもいろんな御意見をいただきましたが、それはそれで委員長報告の中に入れたいと思うんですが、今ここで全部で十二、三今後注視していく事業の案というような形で入れてみましたけれども、漏れているものですとか、あるいは中でもこれは特に重視していかなきゃいけないんじゃないかというようなものがいろいろあると思うんですよ。その辺について少し皆さんから御意見をいただければと思います。
 ちょっと振り返る意味で、今後注視していく事業として入れたところだけ1個1個確認をさせていただきたいと思います。
 厚い資料の20ページをお開き願えますか。危機管理体制の強化ですけれども、この中では、企業の安全な創業、あるいは新たな企業立地ということで田子の浦港の津波対策事業が今進んでおりますので、これはいろんな課題も出ているということで今後注視していく必要があるんじゃないかということで入れてみました。
 次が少し飛びますけれども、30ページ、計画的な土地利用の促進、これはこれから市街化区域の中の立地適正化計画、それと調整区域の土地利用検討を何年かかけてしていくと。これは富士市のベースになる土地利用のあり方を規定したり、あるいは活用方策を考えるということで、議会の中でもいろんな御意見があるコンパクトシティにもつながることなので、これについても注視していかなければいけないだろうということで入れてみました。
 次の32ページ、拠点地区の形成、これはきのうやったところですけれども、新富士駅南地区の土地区画整理事業、だんだんに駅前広場のほうに近づいてきて、人口ですとか機能集積をこれからうまく進めていかなきゃいけないと思うんですが、それをやはり議会としても注視していく必要があるだろうということで入れました。これは拠点整備という考えです。
 34ページでは、まちなかの拠点の再生、こちらは富士駅の北口周辺地区の再開発事業、特に、まだぼやっとした状況ですけれども、これから地権者の合意を得て再開発を進めていくということでは非常に富士の顔づくりということでは、やはり拠点整備ということで重要かと思います。
 36ページで人に優しい道路整備の推進、これは単線の道路ですけれども、本市場大渕線、きょう質疑が出るなと思いましたけれども、インター城山線はもう今年度でめどがつくということで、逆に本市場大渕線はまだ何年かかかると。ただ、インターに接続する道路で、非常に縦の幹線という意味では重要だと思うので、これは国の補助金だとかそういったこともありますけれども、しっかり追っかけていく必要があるだろう。これは都市インフラということで入れました。
 少し飛びまして44ページ、子ども・子育て支援サービスの充実、こちらのほうは待機児童解消対策ですが、これは平成31年がピークで、それ以降は充足できるというめどは数値的にはあるという話でしたけれども、それまでの間は何とかしなきゃいけないというか、喫緊の課題です。これについては市が直接というより、小規模保育事業所の開設を促進するというような言い方でしたけれども、そういうことでいいのかどうかも含めて、待機児童対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないだろうということで、子育て支援という観点から入れてみました。
 48ページで住環境の向上、こちらは特に若者をふやすという観点からの移住定住促進事業です。昨年あたりからやり始めているけれども、まだ富士市にとっては余り成果が出ていないと。ただ、必要だよという御意見が複数ありました。
 次に、56ページの就労支援と能力の開発、これはきょうのところですけれども、人手不足だと言われながら、一方でなかなかいい職につけない。また希望する職につけないという意味では、しっかりと富士市の企業の情報発信をサポートしたり、逆に出身の学生だとか地域以外の学生をどうやってこちらに目を向けさせるか、住んでもらうかという意味で、就労支援、あるいは求職支援事業というのを多くの方が指摘していました。これも就労だとか定住という観点から必要かと思います。
 62ページ、男女共同参画の推進ですが、これは意見としては少なかったんですけれども、ベースとして、これからいろんなことを決めたりしていくのに、女性だとか、あるいは若い皆さんも入った中でいろんなことを考えたり決めていかなきゃいけないんじゃないかということで、男女共同参画事業で、委員会ですとか審議会への参加ということで入れました。これは女性や若者の意見を反映させるという意味で、これも注視していかなきゃいけないんじゃないか。
 あと、64ページですが、これは24からシティプロモーションの話と観光の話がつながっていくものですから、3施策ぐらいを一緒にした中でなんですけれども、シティプロモーション、特にブランドメッセージを富士市は去年決めたわけですから、これをいかに展開していくかということ、あるいは具体的な事業として富士山活用推進事業、ルート3776等のもっと活用みたいな事業の注視というのが平成25年、平成26年、平成27年あたりで該当するのかと思います。
 あと、72ページで、流通機能の活性化と利活用の推進、これについては、お一人だけだったと思うんですけれども、ただ、ポートセールス活動ということで県が管理していて、なかなか富士市とうまくしっくりいっていないようなニュアンスも受けましたけれども、富士市にとっての非常に重要な物流拠点である田子の浦港をどう売り込んで活用していくか、これも都市活力再生という観点から私は大きな要素じゃないかなと思ってここへ入れてみました。
 あと、74ページ、文化財施設の整備というところで、これは紙関係のシティプロモーションの一環ですけれども、紙のアートミュージアム、アートフェスティバル、相次いで取り組んではいますけれども、なかなか今の段階ではシティプロモーションに直接反映されていないのではという御意見もありました。このあたりもシティプロモーションの一環として注視していく必要があるのかなと。
 あと、78ページで工業立地環境の整備、これは先ほどやったところですけれども、工業用地がもうないという意味で、新たな工業用地整備の進捗を当然企業立地までしっかり追っていく必要があるかと思います。
 また、一方で製造業にこだわらない企業誘致、これは若者の就労支援も表裏一体の関係ですけれども、そういったこれまでとは違う意味の企業誘致という観点からも考えていく必要があるのかなということで入れました。
 最後が82ページ、新産業創出への支援ということで、新たな素材産業ということでCNFの実用化支援、あるいは医療機器等の関係で異業種交流会だとか、あるいはファルマバレープロジェクトへの参画ということで異業種連携の中で新たな産業を興していくと。これはなかなか今、目に見えないものですけれども、今後の富士市の新たな産業づくりという面では非常に重要じゃないかなということで入れてみました。
 というようなことで、案としてこれらを特に次回の決算委員会へと引き継いだらどうかと思うんですが、このあたりで、いや、これは要らないとか、出た意見の中でこういったものももっと盛り込むべきじゃないか、また、中でも特にこれとこれだとか、これではわかりにくいのでもっと絞ったほうがいいとか御意見がありましたらお願いいたします。
◆遠藤 委員 2日間こういう形でやらせていただいて、いろいろ僕らも要望なりいろんな意見を言わせてもらって、委員長の思惑どおりな質疑とかができたかどうかというのもあるんですけれども、今ここに35項目のうち14項目委員長で取りまとめをいただいているので、これで大体40%終わっているんだけれども、残りの部分も皆さんの出た御意見をあとは委員長、副委員長でまとめていただいていいかなと思うんです。また今から一通り全部やるというのはいかがなものかなという気がしますが、いかがでしょうか。
○小池〔智〕 委員長 委員長報告はこれとは別というか、なるべく全部というか、皆さんの意見を。
◆遠藤 委員 これは次回の委員会に申し送り……。
○小池〔智〕 委員長 そうです。
◆望月 委員 申し送りという部分では、施策14の小規模保育事業所の開設促進ということが施策で掲げてはいますけれども、この中ではちょっと発言をしませんでしたけれども、現実の問題として、小規模保育所、いわゆる認可外の保育所の中で、県の定める規定をクリアしているところを市が認定をして小規模保育所という形にしてはいるんですけれども、その方たちも、いわゆるもともと認可外で個人でやっている方たちが多いんですよ。市のほうは中学校区単位に1カ所ずつぐらい整備していこうという方針なんですけれども、現実には、例えば定員が15名で保育士も全部そろえてやっているけれども、実際にこういう保育園に申し込みをしてくる方たちの中で、希望する保育所を、認可の保育所をあぶれた方たちが、では、こっちでどうですかとかいう形で紹介するだけなので、実際は定員を満たしていないんですよ。自分が知っているところでもやっぱり定員の6割ぐらいしか子どもが来ないので、要はもう運営ができないんですね。私はもう今年度でやめたい、やめさせてもらっていいかという相談に直接こども未来課に行っているぐらい、実はこの待機児童の解消として小規模保育所の開設を進めます、進めますと言うのはいいんだけれども、一方でこの小規模保育所の実態というのをもうちょっと調べて、やっぱり運営がかなり追い詰められているところもあるので、そういうところのフォローもきちっと考えていかないと、ただ単に待機児童の解消にはつながっていかないということもあり得るので、そういう実態もあるということで次の方たちに申し送りをしていただければなと思います。
 もう1点だけ、施策23の女性との審議会とか委員会の参加が進まないというのは、これはふやすのは簡単で、夜やればいいんですよ。昼間やるので、結構自分も所属している団体で、やっぱり審議会だとか委員会に団体を代表して女性を出してくれと来るんですけれども、所属している団体の役員の女性の皆さんは皆仕事をしているので、そんな昼間会議を持たれても会社を休んで行かなきゃいけなくて、とても行けませんと、これが実態なんですよ。若い世代の人を出してくださいといってもみんな仕事をしていますので、いや、平日の昼間に仕事を休んで行けませんよということなので、若い世代の参加をふやすとか女性の参加率を上げたかったら夜やればいいと。要は簡単です。夜やってくれれば幾らでもうちは出しますよという団体が結構ありますので、そういう意見も、この場であったということを申し送りをしていけばいいかなと思います。
○小池〔智〕 委員長 今、望月委員から2点についてありましたけれども、ほかにはいかがでしょうか。
◆小池〔義〕 委員 施策30のスポーツ活動の推進ですけれども、これは全国規模のスポーツイベントの開催ということが、富士山女子駅伝もそうですし、これは物すごいインパクトを持ってシティプロモーションにつながるのかなと思うので、何か東京オリンピックも絡めた上でもう少し何かできればいいかなと思うので、シティプロモーションという観点で注目していっていただきたいなということ。
 あと、施策20の就労支援の能力の開発ですけれども、ここの記載しているのが就労支援事業、求職支援事業で、内容はそうなんですけれども、ちょっと次に伝わりやすい言葉としてUJIターンの促進と、あと雇用のミスマッチの解消というところがポイントだと思いますので、そんな言葉で書いていただければいいかなと思います。
○小池〔智〕 委員長 では、ちょっとそれは括弧書きで今言われたようなことを加えていきます。
 ほかには御意見はありますか。
◆川窪 委員 施策30のスポーツ活動の推進というので、ここで言おうと思ったけれども、まあまあと思っていたんだけれども、生涯スポーツ、「だれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しめるまち」とあるんだけれども、生涯なんて、障害者もできるまちづくりをと思っている。僕は一般質問もしたし、これに僕は携わっているからね。障害者、弱者の人たちも楽しめるような環境づくり、スポーツ環境づくりというものもやっぱりこれは1つ置いてくれないと、これは健常者だけがやっていいというものじゃない。それは東京オリンピック・パラリンピックと書いてあるわけだから、その辺も1つテーマの中で申し送りしていったほうがいいと思う。
○小池〔智〕 委員長 それはシティプロモーションという意味で外に訴えかけるということでよろしいですか。
 それでは、今いただいた御意見を踏まえまして、これを表をまとめまして、そんな形にさせていただきますので、これから以降につきましては正副委員長にお任せいただけますか。
◆太田 委員 今いただいたこの資料とは離れるんですが、要するにこれはまち・ひと・しごと都市活力再生戦略というのは富士市内だけの話であって、国、県との関係でいくと、本日の資料の100ページ、101ページ、要するに国の地方創生に係る交付金の活用実績ということになっているんですよね。要するに地方創生推進交付金をどのように捉えて富士市としての都市活力の再生に持っていくか、そこなので、ここに100ページ、101ページ、平成27年度補正から平成28年度交付対象事業という形で出ていまして、事業分類と事業費がそこに合算で出ているんですが、本当は知りたかったのは、これらの35、それからこれにかかわる事業の中で、地方創生の交付金の部分がどのように確保できているのか、あるいは取り逃がした部分もあるのか、そういうところが知りたかったんですけれども、それがなかなか表に出てこない。例えば平成28年度の当初予算と、それから今回の資料の予算現額、それで差があるところが交付金をとれないところかなというような見方もできるんですが、必ずしもそうではないと。
 例えば101ページのところで国費が1165万8500円、これはどの事業でどのように張りついているのか、それがしっかりと交付を受けているのか、そういうところも今後つかんでおきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○小池〔智〕 委員長 今回資料をもらったのは、まだ決算の数字がまとまっていないのでということで、平成28年度、平成29年度の予算額で比較という形にしかなっていないです。ただ、9月の段階では一応決算がまとまってくるので、平成28年度の都市活の予算に対してそれぞれの事業がどうなったかというのは出てくると思います。
◆太田 委員 ただ、これは今回予算額、平成28年度、決算は出ていないにしても予算現額なんですよね。当初予算の金額じゃなくて予算現額で入っているので差は出てきているんですよね。
○小池〔智〕 委員長 途中で補正とか何かという……。
◆太田 委員 補正とか、建設分野なんてかなり多くそういうものが目立つところがありますけれどもね。国庫補助がつきませんでしたのような部分が見られますので。
○小池〔智〕 委員長 では、その辺はどういう形で出てくるのかは問い合わせをして……。
◆太田 委員 その辺が地方創生推進交付金の部分がわかるような形で表示がされればと思います。備考欄で事業名だけ書いてありますけれども、それには多少交付金の対象事業とか、そういうようなところもつけ加えていってもらえればもっとわかりやすいなと。
○小池〔智〕 委員長 ちょっと僕も忘れていまして、さっきの話、繰り返しになる部分もありますけれども、年度初めに都市活力再生戦略の事業の一覧表がありますよね。予算で財源内訳で出ていて、それに対して決算はどうなったかというので見れば、当初予算と決算との比較はできますよね。そこで予算全体が減ったとか、あるいは補助金が、交付金が減ったというのは見られると思います。
◆太田 委員 個々の事業についてはそれは出てこないでしょう。予算書。
○小池〔智〕 委員長 決算の中には。
◆太田 委員 決算の中では出てくるけれども、きょうの時点では無理。
○小池〔智〕 委員長 きょうはない。
◆太田 委員 ただ、当初予算と数字が変わっているというところは見られるわけですよ。
○小池〔智〕 委員長 それはそこで見る……。
◆太田 委員 見るんだけれども、なぜそれが変わっているのか。必ずしも交付が受けられなかったか、あるいは別の理由かというのがわからない。
○小池〔智〕 委員長 なので、それはきょうの5月の段階のこの委員会の中ではそこまでわからないものですから、数字が明確になってきた次の9月の決算委員会の中で重点的にこれを審査するとか。
◆太田 委員 そこの説明を伝えてもらうという。これは都市活力再生というのは富士市の市政の中の話であって、本来は地方創生交付金の事業ということですので、そこも明確にしておいていただきたいと。
○小池〔智〕 委員長 では、そのような意見があったことをまた企画課に伝えるようにします。
○小池〔智〕 委員長 それでは、大変長い時間、ありがとうございました。これで委員会を終了したいと思います。お疲れさまでした。
               午後3時54分 散 会