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静岡県 富士市

平成29年 5月 一般・特別会計決算委員会−05月29日-01号




平成29年 5月 一般・特別会計決算委員会

一般・特別会計決算委員会

平成29年5月29日(月)
1.出 席 委 員(15名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  太田康彦 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  遠藤盛正 委員
                 5番  望月 昇 委員
                 6番  海野庄三 委員
                 7番  高橋正典 委員
                 8番  山下いづみ委員
                 9番  笠井 浩 委員
                 10番  小池義治 委員
                 11番  杉山 諭 委員
                 12番  川窪吉男 委員
                 13番  笹川朝子 委員
                 14番  井上 保 委員
                 15番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(12名)
                     萩野基行 議員
                     佐野智昭 議員
                     石川計臣 議員
                     井出晴美 議員
                     藤田哲哉 議員
                     鈴木幸司 議員
                     小野由美子議員
                     一条義浩 議員
                     小沢映子 議員
                     米山享範 議員
                     小山忠之 議員
                     影山正直 議員

6.説明のため出席した者(46名)
           総務部長      加納孝則 君
           企画課長      中田浩生 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           市民安全課長    山縣彦一 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           新環境クリーンセンター建設課長
                     前嶋 裕 君
           産業政策課長    米山 充 君
           産業政策課参事兼港湾振興室長
                     簔木真一 君
           都市計画課長    島田 肇 君
           建築指導課長    山?益裕 君
           市街地整備課長   鈴木潤一 君
           住宅政策課長    宇佐美信二君
           新富士駅南整備課長 落合知洋 君
           インター周辺区画整理課長
                     浦田盛之 君
           道路整備課長    渡辺保男 君
           道路維持課長    菊池庸介 君
           河川課長      稲葉道夫 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           教育総務課長    ?柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           企画課調整主幹   井出剛洋 君
           防災危機管理課統括主幹
                     佐野幸利 君
           市民安全課統括主幹 渡邉明芳 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           こども未来課統括主幹
                     小山直樹 君
           こども家庭課統括主幹
                     鈴木里美 君
           健康対策課統括主幹 渡辺弘子 君
           健康対策課統括主幹 成宮ルミ 君
           新環境クリーンセンター建設課統括主幹
                     遠藤正徳 君
           都市計画課統括主幹 野毛史隆 君
           建築指導課統括主幹 木ノ内則夫君
           市街地整備課統括主幹
                     長橋博之 君
           住宅政策課統括主幹 植野暢之 君
           新富士駅南整備課統括主幹
                     鈴木弘之 君
           インター周辺区画整理課統括主幹
                     ?橋保文 君
           道路整備課統括主幹 小林 淳 君
           道路維持課統括主幹 牧野哲也 君
           河川課統括主幹   佐野 久 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君
           警防課統括主幹   磯野貴志 君
           教育総務課統括主幹 仁藤丈也 君
           学校教育課統括主幹 加藤善規 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        村上 達
           主査        木月宏治

8.会議に付した事件
   都市活力再生戦略について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまより一般・特別会計決算委員会を開会いたします。
 本日は、去る2月定例会において、本委員会の所管事務調査として閉会中の継続審査となりました都市活力再生戦略についての審査をお願いいたします。
 本委員会は、都市活力再生戦略の施策ごとに、前年度に行った事業について当局より説明を受け、審査を行い、都市活力再生戦略の目標の達成につなげたいとの意向をもって開催した次第です。
 本委員会の進め方としましては、事前に配付いたしてあります資料に沿って説明、質疑を行い、休憩の際に当局説明員の入れかえを行いますので、御承知おきください。その単位としましては、本日お手元にお配りしました重点プロジェクトが幾つかに分かれておりますけれども、施策ナンバーで言いますと、最初の1から5までを1つのまとまりとして行いまして、そこで説明員の入れかえを行っていく、そんな形でお願いします。
 また、全部で35施策あります。これを2日間で審査しますので、時間的なことが少し心配になります。事前にお願いをしてありましたとおり、重点プロジェクト及び施策の目的を念頭に前年度事業の内容に的を絞り、つまり議会としまして現状の事業の課題の共有を目的に行いたいと思いますので、そうしたことで質疑をお願いしたいと思います。
 それでは、最初に第1部、最上位目標(若い世代の人口)の状況等について説明を求めます。
◎中田 企画課長 それでは、第1部、最上位目標(若い世代の人口)の状況等について御説明をいたします。
 資料の第五次富士市総合計画後期基本計画都市活力再生戦略平成28年度進行管理報告書の3ページをごらんください。ここから12ページまでが第1部、最上位目標(若い世代の人口)の状況等であります。
 4ページをごらんください。まず、?【最上位目標】若い世代の人口の推移であります。平成28年度末、本年3月31日現在の若い世代の人口は6万6941人で、中段のグラフにありますとおり、前年度より1088人減少いたしました。しかし、平成28年度は平成27年度より減少数が568人少なくなっております。下段の表をごらんください。昨年度の計画策定の際に推計いたしました高位、中位、低位の3つの推計と比較いたしますと、高位及び中位推計より75人少なく、低位推計より80人 多い状況となっております。
 5ページをごらんください。次に、?四半期別の若い世代の人口の推移であります。ページ中段の四半期別増減数のグラフをごらんください。各年度の同時期を比較いたしますと、平成28年度は全ての四半期で前年同時期より減少数が少なくなっており、若い世代の人口減少スピードは緩和しつつあると捉えております。下段の?総人口の推移から6ページにかけましては、総人口の推移と若い世代以外の年代の人口の推移を示しております。
 7ページをごらんください。ここから人口動態の分析として、自然動態と社会動態の推移を示しております。?自然動態(出生・死亡)、社会動態(転入・転出)の推移でありますが、住民基本台帳における日本人の1月1日から12月31日までの人口動態を示しております。自然動態(出生・死亡)の推移でありますが、平成28年の出生数は1851人、死亡数は2384人で、533人の自然減でありました。次の社会動態(転入・転出)の推移でありますが、平成28年の転入数は5751人、転出数は6408人で、657人の転出超過、社会減でありました。下段のグラフは、自然動態と社会動態の昭和55年からの推移を1つのグラフにまとめたものでありまして、終点の平成28年は自然減が過去最大になっております。
 8ページをごらんください。?自然動態の分析であります。ここでは、合計特殊出生率、母の年齢別出生割合の推移、平均初婚年齢の推移などを示しております。
 9ページをごらんください。?社会動態の分析であります。中段の若い世代(15〜39歳)の社会動態(転入・転出)でありますが、平成28年の日本人の転入数は3536人、転出数は4088人で、転出数は39人減少いたしましたが、転入数も122人減少したため、社会減は83人増加いたしました。下段のグラフは、転出入の数が多い15歳から30歳までの1歳級別の社会増減の推移を示したものであります。平成28年は平成27年より21歳、23歳などの社会減が大きくなっております。
 10ページをごらんください。転入元(従前地)・転出先別の社会増減であります。こちらは、本市から見てどの地域が転入超過となっているのか、あるいは転出超過となっているのかを把握するために整理したものであります。下段の左側のグラフをごらんください。若い世代でありますが、東京都、神奈川県に対してはわずかながら転出超過が減少しておりますが、静岡県内の富士宮市と静岡市に対しては転入超過から転出超過に転じております。
 11ページをごらんください。?他都市との比較でありますが、昨年度の報道機関の皆様から意見を伺う会において、他都市との比較を提示してほしいという意見がありましたので、今回、追加をいたしました。比較しました内容は、年代別の人口割合及び自然増減数、社会増減数でありまして、11ページに人口が20万人以上30万人未満の全国同規模都市との比較を、また、12ページに静岡県内35市町との比較をお示ししております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 まず、7ページの自然動態の推移のところで、平成27年、平成28年のところで出生数が一気に100人以上減っているのがちょっと気になったんですけれども、この要因というか、そういうのはあると分析されていますでしょうか。
 そしてあと、同じページで、転入数も平成27年で300人余り減っていますけれども、これも何かどういった要因で、ここ一、二年のトレンドというか、そういったところでどういった分析をされているのかをお答えください。
◎中田 企画課長 ただいまの御質疑ですけれども、出生数が減っているということについて、はっきりしたことはわからないんですけれども、ただ、平成28年は、自然増減数、出生数から死亡数を引いた値が過去最大、533人の自然減ということで、7ページの上段のほうにも、「平成27年より、出生数が119人、死亡数が113人減少し、自然減が6人増加しました」と書いてございます。これにつきましては、出生数の減り方が激しいということと死亡数のふえ方が激しいということに尽きるんですけれども、やはり少子高齢化の影響を受けまして、こういった傾向が非常に強まっております。
 本市といたしましては、これに対して、子育て世代を地域全体で支える環境づくりですとか、この中で不妊不育治療の支援、あるいは保健予防対策の充実といったことで、働く世代の死亡率をできるだけ少なくしていくような試み、こうした直接的な試みを進めていくことも重要なんですけれども、それ以外に、若い世代のニーズに即した結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を進めていくということが大事になってくるんだと思いますが、直接的に出生率がどういうふうに減ったのかということにつきましては不明でございます。
 それから、転入の関係でございますが、こちらのほうは社会増減ということで考えておりますけれども、これにつきましては、特に平成28年は657人の社会減ということで、社会減の数としては過去最大を免れているんですけれども、それでも非常に大きいという形で認識をしております。この社会減につきましても、先ほど5ページのところでちょっとお話をさせていただきましたけれども、四半期別の増減数、特に若い世代の人口減少スピードは若干ながら緩まっているんじゃないかというふうに考えております。あと、転出先への対応というのが非常に大事になってくると思います。特に10ページで、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたけれども、全ての年代において、やはり静岡県内では転入超過になっていますけれども、東京都、神奈川県については転出超過の傾向がずっと続いている。その主なものがやはり若い世代ですので、若い世代の東京都、神奈川県への転出超過、こういったものに対して手を打っていくことが非常に大事になってくるかと思います。
◆小池〔義〕 委員 今、丁寧に説明いただきまして、大まかなことはわかりましたけれども、出生数に関しましては、ちょうど親になる年代が私より上の世代、今私は40歳になりますけれども、団塊ジュニア世代で多かったんですけれども、この後、親になる世代もどんどん少なくなってしまうという中で、これからどんどん減っていってしまうのかなというふうに思いますので、初婚年齢を下げるとか、いろんな施策が必要だと思います。そのあたりはまた施策のほうで発言したいなと思います。
 また、転入数、転出数についてもわかりました。これはもう少し細かい、企業立地数とか、いろんなところで関連がわかればなというふうに思いましたけれども、またそれも施策のほうでお話ししたいと思います。
◆井上 委員 9ページのところの若い世代の社会動態で、転出がこういう状況なんですが、その理由、例えば進学とか就職とか結婚とかそれぞれあると思うんですね。その分析というのはできているんですか。そういう統計はあるんですか。
◎中田 企画課長 9ページのところに今お示ししてございますが、若い世代の転出等につきましては、先ほどおっしゃいました進学に伴って都会のほうに出ていく方が多いということで、昨年度、調査のほうをいたしております。特に新幹線通勤をしている方にアンケート調査をいたしました。高校生のうちどのくらいの方が首都圏のほうに進学を希望しているのか、そのうちどのくらいの方が市のほうにまた戻ってきたいというふうに考えているのか等につきましては調査をいたしております。例えば、市内の高校生の77%が進学を希望していまして、そのうち27%が首都圏の教育機関を希望している。これは生徒の約20%になると思います。また、そのうちの生徒の9%は市内居住を希望しているという形。それから、首都圏の教育機関への進学後、市内事業所に就職を希望している方は16%程度いるということがわかっております。そういった調査結果を踏まえまして、特に首都圏に対する今後のいろんな支援、施策を展開していくということで、これにつきましては個々の取り組みの中でまた御説明させていただければというふうに思っております。
◆井上 委員 全体的な把握というのは特に調査はやっていないですね。対象を限定して、サンプル数はどのぐらいでやっていますか。
◎中田 企画課長 これにつきましては、高校生、保護者、新富士駅利用者、それから首都圏在住者と4種類の方に調査をしておりますけれども、高校生につきましては、配付数が1314人ということで、市内の6校に対してアンケート調査を配付しています。回答数は561人でございました。また、保護者につきましては、同じく1314人配付したうちの563人から回答をいただいています。それから、新富士駅利用者につきましては、これはウエブアンケートですけれども、配付数が786人、そのうち213人から回答を得ております。また首都圏在住者につきましては、モニターということで1035人から回答をいただいております。これもウエブアンケートということでございます。
◆井上 委員 その辺の転出の理由というものにうまく適応した施策を考えていかなければいけない。また定例会のほうでも議論させていただきます。
◆松本 委員 今ここでは人口ですけれども、世帯数についての質疑をしていいですか。ここには出ていないけれども、どこかに出てくるのかな。
○小池〔智〕 委員長 特にないですから、参考程度に。
◆松本 委員 人口動態について今お話がありましたけれども、「広報ふじ」を見ていますと、人口動態と同時に世帯数というのが出ていますよね、わかりますか。それで、世帯数は人口減にかかわらず伸びている、上がっているんですよね。これはまず第一にどういう理由かというのが1つと、それから、世帯数が伸びている原因を聞きたいんですけれども、どの辺の年代の世帯数がふえているのか。
◎中田 企画課長 基本的に世帯数につきましては今までも増加しているということで、今後もある程度増加していくということがわかっていると思います。これは、少子高齢化で人口はどんどん減ってはくるんですけれども、いわゆるお年寄りの1人世帯といいますか、そういうものがふえていくという形で私どもは認識しております。将来的な見込みでも、推計人口のほうに世帯率というのを掛けて出すわけですけれども、国立社会保障・人口問題研究所のほうで、47都道府県別に平成47年度までの数字がたしか出ているはずでございます。私は今、手元に持っておりませんけれども、そうしたことから見ますと、推計のほうはこれからしていくことは十分可能だというふうに考えております。
 いずれにしましても、お年寄りの1人世帯がふえていくということの中で、やはり地域のいろいろなコミュニティ活動の衰退とか、まちづくりの衰退ということが起きないようにしていくことが一番大事じゃないかなというふうに考えております。細かい数字につきましては今ちょっと手元にございませんけれども、また御説明を後ほどさせていただきたいと思います。
◆松本 委員 今、御答弁いただいたんですけれども、これは「広報ふじ」を見るたびにそんな疑問があるんですよ。実際問題として、どういう理由で、どんな年代の世帯がふえているのかなということがあるんです。今のお答えですと老人に限った御発言があったわけですけれども、やっぱり人口減、そして片方で世帯数がふえていることに対しまして、社会的には行政経費というのはどうなんだろう、ふえていくのか、それとも減っていくのか。そういうことを考えていきますと、やっぱりその辺の対策も、数字を出すというだけじゃなくて、こういうことの中ではっきりした分析をして、今後どうなっていくんだ、どんな世代にお金がかかっていくのか、行政コストがかかっていくのかということをきめ細かくやってみる必要もあるんじゃないかというふうなことを常々思っていましたので発言をさせていただきました。
 これについては、やっぱり世帯数がふえていくというのは、実際問題としてはなかなか把握し切れない面もあるかと思うんです。しかし、やっぱり行政コストということから考えていくと、研究をしてみる、そういう評価をするということが必要じゃないのかと、そんなふうに思ったものですから今お聞きをしたわけですけれども、何かございましたら。
◎中田 企画課長 ただいまのお話ですけれども、先ほど御老人の1人世帯に絞って話をしてしまったわけですけれども、委員がおっしゃるように、やはり若い世代でも結婚しない方がふえているということの中で、出生率低下の主な原因としては、結婚した夫婦の間の子どもが減っていくのではなくて、婚活という観点から見ても、結婚しない人がふえているということで出生率が下がっているということがわかってきていますので、そうした人口をふやすという観点からも、1人世帯がふえていくことについては、現象としてはやはり問題があるのかなというふうに考えております。今おっしゃった、どのような理由なのか、どのような年代の世帯数がふえているのかということにつきましても、データのほうをしっかりと分析して、今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。
◆小池〔義〕 委員 これは要望なんですけれども、今回、他都市との比較を載せたということですけれども、今後、富士市の地域別の人口動態なんかも載せていただきたいなというふうにも思うんです。この施策の中には、都市計画だったり公共交通だったり、都市インフラの部分もあると思うんですけれども、どういった地域で人がふえていて、どういった地域が若者に人気があって、逆に人気がない地域はどこなのかというところも見ながら施策を打っていくべきかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎中田 企画課長 今の御質疑ですけれども、各地区の人口動態につきましては、もちろん社会増減、自然増減を含めましてしっかり把握をしておりますので、そうした分析につきまして、また、これは折に触れて皆さんのほうに御説明をさせていただいて、どういう人の流れになっているのかと。コンパクトシティの絡みもありますし、そういった形で示していければというふうに考えております。
○小池〔智〕 委員長 ここで第1部の質疑を終わりますけれども、今話が出たように、この第1部は、この都市活力再生戦略の目標ということで人口の推移を今説明いただきました。ただ、それに関しましては、自然動態、社会動態とも、その内訳、理由、また地区別の状況がどうなっているのか、あるいはそこから類推されるいろんな動き等について、データをもとに少し説明願いたいという要望がありました。当局のほうでまとまり次第、議会に対して資料提出、並びに説明をお願いしたいと思います。
 それでは次に、第2部、都市活力再生戦略の進行状況について説明を求めます。
◎中田 企画課長 それでは、第2部、都市活力再生戦略の進行状況について御説明いたします。
 資料の13ページをごらんください。ここから87ページまでが第2部、都市活力再生戦略の進行状況であります。
 14ページをごらんください。施策調書の見方であります。資料にありますとおり、1つの施策について2ページにわたり見開きで示しております。昨年度に提示いたしました資料からの変更点でありますが、昨年度は事業単位を事務事業ごとに示しておりましたが、予算書、決算書と整合をとりやすくするために、今回から事業単位を小事業といたしました。
 16ページ、17ページをごらんください。施策別都市活力再生戦略事業費一覧であります。都市活力再生戦略に位置づけた35の施策について、昨年度の予算現額と今年度の予算現額、代表的な施策指標の昨年度の結果を示しております。予算現額は繰り越し及び補正等を含めた額で、17ページの最下段にありますように、平成28年度が106億400万円余であり、平成29年度は91億3100万円余であります。また、計画策定時に設定した指標につきまして、基準値とした平成26年度の値と最新の平成28年度の値を比較し、よくなっているものは右端の指標欄に上向きの矢印で、横ばいのものは横向きの矢印で、悪くなっているものは下向きの矢印で示したものであります。ただし、統計書の数値など、現時点で平成28年度の値が算出されていないものもあります。
 私からは以上でありますが、18ページからの各施策につきましては、代表する事業所管課から御説明させていただきます。
◎山縣 市民安全課長 それでは、重点プロジェクト1−1の施策1、防犯協力体制の強化につきまして御説明させていただきます。
 資料の18ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、地域の安全は地域で守るという理念のもとに、全地区で設置されている地区安全会議を中心に、安全で安心なまちの環境づくりの推進や市民1人1人の防犯意識の高揚を図るとともに、地域の安全を長期にわたり安定して守るための環境整備を促進し、また、若年層の麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ等の薬物乱用防止に向けて啓発を強化することであります。
 19ページ中段にあります都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は2事業ございます。各事業につきまして御説明いたします。
 防犯用街路灯事業費につきましては、町内会が設置する防犯用街路灯に対して補助金を交付しております。市では、平成27年度から10年かけて、町内会が保有する全ての防犯灯をLED防犯灯へ取りかえるよう計画しており、昨年度は1515灯に対し補助を行い、町内会が保有する防犯灯の全1万9722灯のうち5064灯がLED化済みで、LED化率は25.7%となり、計画の目標値を達成しております。
 防犯まちづくり推進事業費につきましては、市長が会長を務める富士防犯協会、富士市暴力団追放推進協議会及び地区まちづくり協議会が組織する富士地区安全会議への補助金であります。富士警察署の発表した昨年度の刑法犯及び特別法犯の総数は1751件で、一昨年と比較しておよそ1割減少いたしました。しかし、覚醒剤での検挙数が40件と県内ワーストワンであったこと、また、振り込め詐欺では、件数が34件から27件と7件減ったにもかかわらず、被害総額が4200万円から4400万円と200万円余り増加したことなど、油断できない状況であります。
 今年度に向けた課題でありますが、犯罪のない安全・安心な地域社会をつくるため、LED防犯用街路灯の設置補助や市のウエブサイトでの事件発生状況、不審者情報の掲載、防犯出前講座など啓発事業を行っておりますが、より一層周知を図ることが求められております。さらに、市民が防犯の必要性を認識し、より多くの人たちが犯罪抑止に参画することが望まれますので、今後、地域の人の目による自主防犯力の向上が必要と考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 質疑に入る前に2点確認をしたいと思います。
 1つは、説明担当課のことについてですが、本日お配りしました説明担当課一覧表のリストがあるかと思います。ただいま施策1の防犯協力体制の強化について市民安全課長より説明いただきました。たまたまこの施策につきましては市民安全課が全ての事業に該当しますので、説明担当課は市民安全課だけですけれども、それ以外の施策につきましては、関係する複数の課の課長に出席いただいております。ただし、説明に当たりましては、一番中心になります課の課長に説明をいただきます。質疑につきましては、最も該当する課の課長が答弁いただくというスタイルをとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2点目につきましては、ただいま18、19ページの資料をもとに説明いただきましたけれども、当初申し上げましたように、この委員会は決算委員会です。平成28年度の現状と課題を議会として共有することが目的ですので、平成29年度、今何をやっているとか、これからどうするということにつきましては、4つの分野別の常任委員会等がありますので、そちらのほうでまた審議いただくということで、中心はあくまでも平成28年度の取組状況と課題、こちらを中心に質疑を進めていただきたいと思います。
 それでは、質疑を許します。
◆遠藤 委員 1つ、防犯灯の件なんですけれども、10年計画を立てられた。そういう形で進んでいくんだろうなというお話ですが、1つちょっと気になるのが、もう何年か先に蛍光ランプというか白熱灯であるとか、そういったものは生産しないよという状況になってきて、事によったらかなりスピード感が増していくんじゃないかなという気がしているんだけれども、その辺の予定として、何か考え方として、そういうのが早まった場合にあるのか。例えば東京都の場合なんかは、今キャンペーンで、白熱灯を2個持っていくと1個のLEDとかえますよというのが始まっているんですけれども、そういうちょっとしたスピード感というのが今のお話の中で感じられないんだけれども、ちょっと考えがあるようでしたらお聞かせください。
◎山縣 市民安全課長 防犯灯の今のお話で、この計画どおり進むかどうかというようなお話と、あと、これを促進するための施策ということで回答させていただきたいと思います。実は、この防犯灯の補助なんですけれども、ここ数年、毎年6月くらいでもう目標の灯数に達してしまうくらいの応募がございます。限られた予算ですので補助できる灯数というのが限りがありまして、4月中旬くらいから応募を受け付けておりますが、今月いっぱいくらいで大体目標の灯数に達してしまうくらいの状態にありますので、もっと促進するためのというのをやりますと、ちょっと予算的な問題もございますし、皆さんのところにできるだけ早くやりたいのはやまやまなんですけれども、今のところは、まだLED化を要望する町内会の方がたくさんいらっしゃるということで、現状を維持しようかなと考えております。
◆遠藤 委員 大分苦しそうな答弁をいただきました。要は、かえるものはもうなくなってしまうという現状がもう目の前に来ているので、これは考えなきゃいけないという話です。ぜひ御検討ください。
◆杉山 委員 基本的なところでお伺いするんですけれども、平成28年度に限ってと言われるとちょっと的が外れているんですけれども、防犯灯、街路灯のLED化率を進めることで防犯が進むのかというところがちょっと疑問なんです。増設するというのであれば防犯率に寄与するのかなと思うんですけれども、既存の街灯をLED化することで防犯にどのように寄与するのかというところを聞きたいものですから、まず、現行の街灯が切れたときに、切れっ放しになっていて、交換するタイミングというのは最長でどれくらい放置されるのか、もしわかっていたら教えていただけますか。
◎山縣 市民安全課長 ただいまの御質疑なんですけれども、まず、LED化するメリットを説明させていただきたいと思います。
 まず、メリットが高寿命性。これまで通常の蛍光灯タイプのものは大体2年及び3年ぐらいで寿命が来たんですけれども、LED防犯灯につきましては10年以上ということでうたわれております。まだできたばかりで10年たっていないものですから、その耐用性が10年あるかというのはまだ定かではないんですが、一応公表されているのが10年以上ということ。また、環境面とコストの関係で電気料金が大体二、三十%くらいになるということ。それに伴いまして、電気料金の支払い金額も下がるということ。そのため環境、またコスト、町内会への負担が減るということでLEDを推進させてもらっております。また、光量、非常に明るいという評判もございまして、これも防犯に関しては非常にメリットがあるのかなと考えております。
◆杉山 委員 最初の3つのところは環境面じゃないのかなと思ってお聞きしておりました。最後のところ、光量についてですけれども、LEDについては、光がまっすぐ進むところについては明るいんですけれども、普通の蛍光灯に比べて広がりが少ないという話も伺っているんですけれども、そういったところから、もし防犯という観点でいくのであれば、もっと街灯をふやす方向でいかないと、お聞きする内容はあくまで環境面を重視した活動になっているんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺は質疑ではないものですから、ちょっと検討していただければと思います。
◆川窪 委員 振り込め詐欺の話がちょっと出ましたけれども、これは平成29年度の対応となっているから、それじゃなくて、毎日のようにこの振り込め詐欺が、特に富士市はこの間も、JRの吉原駅の北口で600万円か幾ら手渡したというような、タクシーの聞き取り調査をやっていたんだけれども、私は絶対にかからないよと言いつつ、やっぱりきょうあたりも富士市のが出ていましたね。この辺の啓発運動というか、今までどのようなことをやられてきたのか。もちろん「広報ふじ」にも出ていますし、いろいろ出ているんだけれども、まだまだこれだけあるということは、まだ市民の皆さんに浸透していないんじゃないかと思うんだけれども、その辺についてちょっと1つだけお伺いします。
◎山縣 市民安全課長 振り込め詐欺の被害、平成28年度は件数は減ったんですけれども、被害額がふえるなどで、現状も本当にこの数カ月が非常に多くなっております。市といたしましても、警察と協力いたしまして、事あるごとに本当にいろいろな会合、あと市民大会とか、また、特に老人の方が集まっている場で啓発はさせていただいております。18ページの中下段ぐらいに防犯講座受講者数とあるんですけれども、この防犯講座を特に市としてはいろいろ広報させていただいておるんですけれども、実は平成28年度は計画より1000人ほど多目にさせていただきました。これの内訳が、地区で行われています安全大会という200人から400人ぐらい集まる大会で啓発させていただいているんですけれども、その中でも振り込め詐欺のメニューは入れさせていただいているんですが、そういう大会とかに出ていただける方には通じると思うんですけれども、家から余り出ない御老人とか、そういう方々にどうやって伝えていけばいいのかなというのは研究中でございますので、またできる限りの努力はさせていただきたいと思います。
◆川窪 委員 僕が言いたいのは、今答弁いただいた、まさしく最後のところなんですよ。講座だとか、ロゼでやるようなああいうところに来る人は、例えば町内会の役員だとかそういう人たちが多いので、わかっている人たちなので、要するに今言うように、出てこない人たちに――ひっかかるのは意外にそういううちを出ないようなお年寄りとか、そういうところでね。もう1つ踏み込んで、町内会連合会を通しながら、連合会から各戸へ1回でなくて何回か行く、個別でやっていくというような積み重ねをやっていかないと、やっぱり市民の隅々まで浸透していかないし、こういう被害というのはほとんどなくならないと思うんですね。その辺についてはいかがですか。
◎山縣 市民安全課長 当然委員おっしゃるとおり、特に外に出ない方とか、余り世間に関心を持たない方なんかがひっかかりやすいんじゃないかと我々も認識しております。実はもう既にお願いをし始めているところなんですけれども、今後、民生委員が回る際に、チラシ等も配付して説明していくというような計画もございますので、草の根作戦みたいな形なんですけれども、そういうふうに進めていきたいと思っております。
◆川窪 委員 それこそ今のノウハウでぜひやっていただいて、被害が少なく――新聞の活字だけで見ますと単純なんですよね。息子が会社の金を使っちゃったよ、警察に捕まっちゃ困ると。巧妙じゃなくて、昔より単純になってきたね。それでもう東京のほうへ持っていったりとかというのが常に出ている。先ほどおっしゃった民生委員、いい計画だと思います。ぜひ実行していただきたいと思います。要望です。
◆松本 委員 先ほどのLEDのことにまた戻りますけれども、6月で既に要望がいっぱいになるということでしたよね。町内会の会合へ出てみると、うちのところも計画していたけれども、全体的に灯数が減っちゃったよ、何とかしろよという話もあるんだよね。というのは、年数が過ぎて、電気料金がかなり安くなっているようですよね。それが1つと、もう1つは、つけてある器具が耐用年数を過ぎている。そういうことの中で、各町内会、もうLEDの器具にかえようよという計画もあるようです。そのとき、申請した灯数と実際補助金がいただける灯数とのギャップというのがあるようだね。やっぱりその辺も、確かに10年という計画は立てたけれども、町内会の要望というか、そういうものを聞いてやることも必要じゃないのかなと。そこでやっぱり、最終的にこの補助金の総額が現在の総額でいいのかどうかというふうなことになってくると思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。もう1度総額と町内会の要望を出して、10年とは言わずに、今、白熱灯というものがもう少なくなっていくというふうなこともあるし、東京都のキャンペーンもあるようですから、その辺は考えていく必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
◎山縣 市民安全課長 わかりました。今年度、一応町内会の要望等をとりまして、また、要望に対してどういうふうな施策がとれるかを検討させていただきたいと思います。
◆松本 委員 ぜひ町内会の声を聞いていただきたいというのと、あわせて、現在の白熱灯の器具自体が耐用年数を結構過ぎている、あるいはもうかえたいよというところが多いようですよね。そういうものもあわせて調査をしていただきたい。そして、市民要望に応えていただきたい。そういうふうに思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 今、最初の施策1が終わりました。大体1つ20分かかりました。2日間でこれを審査します。きょうは共立蒲原総合病院組合議会があるものですから、済みませんが午後2時45分で打ち切りという形になります。時間の中でやっていくには、大体15分で1つぐらいを私どもではめどとして考えております。少し皆さんにお願いなんですけれども、今回の審査は都市活力再生戦略です。都市活力再生というところに少し重点を置いて、全体を見渡した中で、少しめり張りを持った中で進めていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、次をお願いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 それでは、重点プロジェクト1−1の施策2、危機管理体制の強化につきまして御説明いたします。
 20ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、大災害に備え、発災時に職員が行う業務のマニュアルの整備や訓練を充実することにより、災害情報を速やかに市民に提供することができるとともに、被災者への支援を迅速かつ円滑に行う体制づくりを推進するものであります。また、発災後のまちづくりを平常時から考える事前復興の取り組みを進めるとともに、住宅や緊急輸送路沿いの建築物の耐震化を促進いたします。また、市内で唯一津波浸水が予想される田子の浦港周辺の津波対策を推進するものでございます。
 21ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は9事業でございます。各事業につきまして御説明をいたします。
 防災危機管理事務費についてでございますが、災害時に職員が配備につく際などに被災の状況と写真を本部に送信し、本部で被災状況を地図上で確認することにより、初動期の情報整理ができる災害情報共有システムの整備を行いました。
 次に、津波対策事業費でございますが、津波避難施設等誘導看板の設置費や津波監視カメラの電気料などでございます。
 次に、災害啓発事業費でございますが、ラジオエフによる防災啓発番組の放送や土砂災害ハザードマップの印刷、そのほか地図データに新たに指定された土砂災害警戒区域を取り込む作業の委託料でございます。
 防災拠点施設整備事業費でございますが、八代町に建設いたしました防災ヘリポートへの夜間灯火の整備や植栽工事、また、災害時に活用が見込まれる応急給水栓の設置工事などでございます。
 田子の浦港津波対策事業費でございますが、田子の浦港周辺の津波対策として全体の計画の策定や、港につながる河川の津波遡上の解析が主なものとなっております。
 わが家の専門家診断事業費でございますが、市で委託した耐震補強相談士が、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の無料診断を行うわが家の専門家診断事業と、個別に訪問し無料診断を進める既存建築物耐震化促進事業、通称防災アシスタントでございます。この事業における平成28年度の実績といたしましては、3131件の戸別訪問を行い、185件の無料診断を行いました。
 次に、既存建築物耐震性向上事業費は、無料診断の結果、評点が1.0未満であった木造住宅の補強計画などを行う際、発生する費用の一部を助成する制度でございます。平成28年度は、一般世帯が111件、高齢者等の世帯が75件、合計186件の補強計画が行われました。
 次に、耐震補強事業費でございますが、わが家の専門家診断事業等による診断結果で耐震補強の必要がある住宅に対し、耐震補強工事費用の一部を助成する事業でございます。平成28年度は、一般世帯が83件、高齢者等の世帯が46件、合計129件の補強工事が行われました。
 次に、ブロック塀等耐震改修促進事業費でございますが、道路に面した危険なブロック塀等の撤去や改善に要する費用の一部を助成するものでございます。平成28年度は、撤去が43件、改修が1件行われました。
 次に、今後に向けた課題でございますが、木造住宅耐震化事業として進めておりますプロジェクトTOUKAI―0において、目標達成に向けてさらなる普及啓発を行う必要があると考えております。また、大規模災害時などにおける初動体制を確立し、発災後速やかに応急対策事業等を行うため、地域防災計画の見直しを毎年行っておりますが、それに加え、昨年度策定した業務継続計画についても検証し、実効性の高い計画にしていく必要があると考えております。
 被災者支援対策といたしましては、引き続き災害情報共有システムの整備を進めるとともに、他自治体や災害時協定締結団体等との受援体制の整備が必要と考えておりますので、整備を進めてまいります。
 風水害対策といたしましては、近年のゲリラ豪雨等への適切な対応が全国的に課題となっておりますが、さらに迅速な情報収集に努めるとともに、職員配備についても充実を図ってまいります。
 田子の浦港の津波対策につきましては、平成28年度に河川津波遡上解析を含めた全体計画の策定に着手いたしましたが、明らかになってきた課題の解決に向けて対応策を検討していく必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆海野 委員 データを確認させてください。関係統計データで自主防災組織の防災訓練の参加率ということで、平成28年度は86.2%になっているんですけれども、参加率という言葉を使っているものですから、これは自主防の訓練実施の率ではなく、自主防の人員参加率ということでよろしいんですか。
◎笠井 防災危機管理課長 委員のおっしゃるとおり、訓練が終了した際に各団体から報告を出していただいている訓練参加人員の率でございます。
◆海野 委員 自主防というのは全世帯が入るわけですよね。その参加率となると、100人に対して86.2人も参加したというふうに受けとめなきゃならないんですけれども、これは地域差があると思うんですけれども、高齢者とかいろんな人がいるもので、私のところはせいぜい50%ぐらいなんですよ。この数字の捉え方をどうしたらいいのか。それでいいんですか。100人住んでいるところが86.2人参加すると受けとめていいんですね。
◎笠井 防災危機管理課長 済みません。私は先ほど人数の比率と言いましたけれども、間違いで、団体の数の比率でございます。
◆海野 委員 わかりました。多分これは実施率のことだと思うんですよ。100の自主防があって、防災訓練をやりましたかというときに、訓練計画表を出しますよね、それで訓練をやりますというときの回答の数だと思うんですよ。だから参加率じゃなくて実施率だと思うんですよね。この辺を少し直しておかないとまずいということと、これを踏まえて、1点だけ質疑させてください。
 いつも訓練予定表を出すんですが、参加しないという回答も結構あるんですよね。結局、86.2%以外がやっていないわけですよ。そういったところにどういったアプローチをしていますか。
◎笠井 防災危機管理課長 各自主防災会を含め、関係団体等には訓練の予定は必ず御案内を差し上げてありますが、86.2%という平成28年度の数字でございますが、例年このぐらいの数字なんですけれども、これは9月1日と12月の地域防災訓練の2回参加したところの比率を計上させていただいているんですけれども、そのどちらかをやってどちらかをやらないというところについてはここから除外をされているような状況であります。ですので、全くやっていないというところはもっと数は少ないというふうに考えておりまして、地域によっては、地域のリスクが違うところは、津波避難訓練をやって地域防災訓練をやるとか、そういうところもありますので、なかなかこれ以上の数字が見込まれていないんですけれども、防災危機管理課としては、各自主防災会、関係機関に、訓練への参加について必ず呼びかけを行っております。
◆海野 委員 わかりました。予定表に参加しないということを平気で書いているということもありますよね。わかります。ただ、まちづくり協議会ができまして、防災部会もできましたからね。担当課だけじゃなくて、横の連携を密にして、防災部会で必ずやりましょうというようなことのアプローチをぜひやって、これを100%にするようなことを要望として言っておきます。
◆笠井 委員 21ページの事業の中で、今、耐震化に関しては訪問活動をしていて実績も上がっているという報告があったんですが、ちょっとメモできなかったんだけれども、ブロック塀等耐震改修促進事業費の執行率がかなり低かったような気がしたんですけれども、もう1度その数字と、例えばブロック塀に関しては、平成28年度は訪問活動を行ってきたかどうか、その辺のところを教えてください。
◎山? 建築指導課長 ブロック塀に関しましてですが、平成28年度になりますけれども、助成した件数等は例年並みと判断しております。少なかったという判断はしておりませんが、この普及活動になりますけれども、ブロック塀等耐震改修促進事業の中には、道路に面した部分のブロック塀の解体に対する助成、それとあと、地域防災計画なんかで位置づけられております緊急輸送路に面した危険なブロック塀等の改修費用の助成を行っておりますが、解体につきましては、委員もおっしゃられていましたけれども、耐震のほうで戸別訪問をさせてもらっております。当然その中であわせて、ちょうど戸別訪問をしますので把握ができますので、そのあたりで普及啓発、一緒にどうですかということで勧める。そういうことで実効性が上がっているという部分はあります。あとは、狭隘道路の関係とかそういうものもありますので、その協議の中でこういうことを普及啓発して進めております。
◆笠井 委員 執行率というか、件数をもう1度教えてもらいたいのと、まだまだ通学路なんかでも危ないブロック塀なんかも見かけるものですから、少し対応を強めていただければということは要望しておきます。
◎山? 建築指導課長 済みません、ブロック塀の実施の件数になります。平成28年度は、除却が54件で、延べにしますと954メートルほどになります。それで、緊急輸送路沿いの改善のほうですが、こちらは2件で約16メートルです。平成29年度で事業費が上がっていますけれども、予算的には除却のほうは60カ所、1060メートル程度、改善のほうは2件、16メートル程度を予定しております。
 あと、通学路に関しましては、地域防災計画の中で避難路として指定をされていないものですから、解体費の助成とかそういうものは今のところ対象にはなっておりませんけれども、道路沿いは危険であれば当然対象になりますので、そちらについては機会を捉えて普及啓発といいますか、説明のほうをさせていただきたいと思っております。
○小池〔智〕 委員長 ちょっと確認なんですけれども、また9月の決算委員会のときには細かな資料、数値等が出てくると思いますので、ここでは大きな課題ですとか、先ほど申し上げましたように、都市活力再生というところにポイントを置いた取り組みの質疑ということでお願いしたいと思います。
◆川窪 委員 先ほど最後のほうで近年のゲリラ豪雨について云々とあって、職員を配備すると言っていたよね。これはどういう状況のときに何人ぐらいをどこへ配備したか。今までにありますか。これは1回取り組みましたか。
◎笠井 防災危機管理課長 今、手元に職員配備の記録を持っていないものですから、細かい数字はお伝えできないんですけれども、昨年は余り豪雨がなかったような記憶があるんですけれども、一昨年は、夏に土砂災害警戒情報が出た段階でまちづくりセンターに職員を配備したという記憶があります。本市としては、いわゆる空振りオーケーという形で、大きな警報が出たときにはまちづくりセンターに職員を配備して、警戒、そして台風なんかのときには自主避難の受け入れをやっているということでございます。
◆川窪 委員 まちづくりセンターへ配備していると。御存じのように、先週僕も東北のほうへ3日間、6年たった復興状況を見に行ってきたんだけれども、やっぱりこの配備というもの、今非常に問題が起きている。これはまた今度は、9月の議会で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆石橋 委員 プロジェクトTOUKAI―0についてちょっとお聞きしますけれども、毎年この件数が提示されております。全体として95%の達成に向けということなんですけれども、現在、平成28年度で全体の進捗率はどの程度になっているのか。それと、95%に向けて、また来年度の話になっちゃうんですけれども、計画として何%ずつを見込んで体制を組んでいるのか、その辺を教えていただきたい。
 それと、耐震補強事業で平成29年度はかなり予算がついているわけですけれども、この辺を含めましてTOUKAI―0の対応をしているのか、それとも下のコメントにある防災ベッドだとかシェルターの増設のための予算なのか、その辺をちょっと聞きたい。
◎山? 建築指導課長 まず第1点目ですが、現時点の耐震化率、耐震の状況なんですが、委員おっしゃられるとおり、平成32年度末に耐震化率95%を目標に設定しております。現在ですが、こちらも平成25年度の住宅・土地統計調査がベースになって、推計値になるわけですが、全体戸数として9万3000戸余、耐震化されているものが8万4600戸余ということで、90.9%と推定されております。今後、あと4年で95%ということになりますが、現在、耐震化率を上げるものとしましては補強工事、それとあと、実際、建てかえによって耐震化率が上がります。そういうことを考えまして、補強工事につきましては大体180戸。建てかえのほうになりますけれども、こちらは確認申請の件数ベースで推定ですが、大体年800戸が建てかえによって耐震化されていくと考えています。このペースでいきますと、大体年1%ずつの耐震化率の向上につながりまして、何とか目標をクリアできるんじゃないかと考えております。
 あと、この表の耐震化補強事業費がかなり多くなっているということなんですが、こちらについては、確かにこの1月から補強工事がてこ入れといいますか、熊本地震の関係もありまして、その対応で既にもうかなり事業を進めてまいりましたので、申請数としては下降であったんですけれども、熊本地震とかを踏まえまして、1月に工事の30万円の上乗せ助成を行いました。昨年度は当初、その年度で計画をしていた戸数、経過がありましたけれども、1月から助成の上乗せということがありましたので、そちらのほうへ乗りかえるというケースがございました。それが1月ですので、1月着工になりますと年度内の完成が見込めなくなりましたので、それは予算的にも繰り越しにさせてもらっております。そちらは平成29年度のほうに計上する形になっておりますので、相対的に平成28年度が少なくて、平成29年度が多い。
 先ほども言いましたように、補強工事のほうも、通常180棟程度を考えていますけれども、200棟。上乗せ効果が出ることを見込んで、プラス繰り越しの約50棟を含めますので、平成29年度予算というのは大分膨らんでいる、そういうことになります。
◆石橋 委員 そうしますと、平成28年度現在、進捗率というのは全体で何%ぐらいになっているんですか。
◎山? 建築指導課長 平成28年度末現在で耐震化率としては90.9%になります。
○小池〔智〕 委員長 私からなんですけれども、都市活力再生という点では、ここでは田子の浦港の津波対策が非常に重要だと思うんですけれども、先ほど説明の中で、平成28年度から着手して、課題が明らかになったという説明がありました。その課題を少し詳しく説明願えますか。
◎米山 産業政策課長 先ほどの全体計画の策定につきましては、平成28年度と平成29年度の2カ年で策定に取り組んでいるものでございます。その中で、平成28年度は、実際この取り組みの中では、こちら富士埠頭以外の中央埠頭、吉原埠頭、鈴川埠頭においての概略設計や、あと、河川にどのように津波が遡上していくのかというシミュレーションも行った中で、全体的な物件補償も含め、あとは、現段階では事業費のほうも、あらあらではございますが打ち出してございますが、素案として全体計画の中身について絞っているところでございます。
 その中で顕在化した課題といいましょうか、実際工事を進めていく中でなんですけれども、こちらは防潮堤などをつくる中で、実際企業が荷出しとか、材料を注入したりというような荷役業務を行っているところもございますので、そういうところへの支障であるとか、実際、場所によっては液状化とか、地盤が緩いようなところも見つかっているので、そういう面での事業費の増大が見込まれるとか、あとは今後、具体的にまたいろいろな場で協議していくこととなるんですけれども、費用対効果、社会的便益の部分でございますが、そういう中で、いわゆるレベル2に対応するべく、防潮堤の高さとか陸閘とかの整備という中では、いろいろな課題が新たに、より切迫するものとしてあるなという認識での記載でございます。
○小池〔智〕 委員長 ありがとうございました。では、今のようなことをまた別途、ほかの該当する常任委員会等で詳しく説明等お願いしたいと思います。
 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎市川 消防総務課長 続きまして、消防部から重点プロジェクト1−1の施策3、消防体制及び施設等の充実強化につきまして御説明いたします。
 22ページをお願いいたします。まず、基本方針ですが、大規模災害に対応するための消防体制の構築に向けて、消防力の適正配置や施設の強化に努め、強い消防の実現を目指し、また、地域防災力の中核的役割を担う消防団の強化に取り組むことであります。
 続きまして、都市活力再生戦略事業について御説明いたしますので、23ページをお願いいたします。本施策に係る都市活力再生戦略事業は9事業でございます。各事業について順次御説明いたします。
 消防団詰所管理事業費につきましては、消防団詰所の維持管理に要するもので、ホース乾燥塔の修繕、浄化槽の保守点検等を実施しました。
 消防団資機材整備事業費につきましては、消防団員が災害活動で使用する資機材整備に要するもので、昨年度は防火長靴、チェーンソー、小型動力ポンプを整備しました。
 消防団車両・資機材管理事業費につきましては、消防団員が災害現場で使用する車両、資機材の管理に要するもので、消防車両の車検、6カ月点検等の車両の法定点検、ポンプの修理等を実施しました。
 消防団車両整備事業費につきましては、2分団及び31分団の消防ポンプ自動車を整備いたしました。
 消防団員860人は、消防団員の報酬であります。
 消防団運営管理費につきましては、消防団員の公務災害補償、退職報償金、制服等の購入、車両の燃料、詰所の光熱費等であります。
 消防団活動費につきましては、火災等の出動にかかる費用弁償等であります。
 消防団等助成費につきましては、消防団員の互助会助成金及び福祉共済保険掛金であります。
 消防団交付金につきましては、各分団等の運営及び訓練に対する交付金であります。
 続きまして、平成28年度の取組状況と課題について御説明いたしますので、22ページにお戻りください。市民の生命、財産を守り、災害による被害の軽減を目指して、消防施設及び資機材等を計画的に拡充強化を図ってきました。今後は、大規模な災害に対応するため、消防の組織体制の強化、地域防災の中核を担う消防団の充実強化及び人員の確保、富士市地域防災計画に指定する広域避難場所及び避難場所への消防水利の整備率向上が課題となってきます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆井上 委員 消防団の充実ということに力を入れられていると思うんですけれども、その一方で、産業構造の変化とか就業形態の多様化、そういうことでもって消防団員の確保は大分大変になっていますね。その対策として、学生の活用だとか、あるいは女性の団員を募集したりということになると思うんですけれども、ここにきて常葉大学がこういう形になるということで、その辺の影響というのは、今の実態と照らしてどんなふうな展開になるのかということについて、見方を教えてもらいたいなと思うんですけれども。
◎市川 消防総務課長 常葉大学につきましては、現在、3名の学生が富士市消防団に入団していただいております。富士市の学生なんですけれども、今後も、学生時代に消防団活動を経験するということで、余り遠くの企業に就職されちゃうとちょっと困るんですけれども、市内の事業所に就職をされるということであれば引き続き活動していただきたいなと、このように考えております。
 また、常葉大学以外に、市内に5つの専門学校がございます。昨年度、その中の富士市立看護専門学校、こちらのほうにアンケートをとりまして、その中で多少なりともいい回答を得られたものですから、秋の学園祭で消防団のブースを設けまして勧誘活動を行いまして、1名ではありましたけれども、その際に入っていただいたということがありました。その中で、学生のほうからいろんな意見がアンケートの中に書かれておりましたので、学生が望むこと、できること、できないこと、この辺を明確にして、残りの4校に今年度さらにアンケート等をとりまして、今年度我々が考えていることは、機能別消防団員という制度がございますので、学生を機能別団員――どうも学生が言うには、やはり学業優先ですので、災害には出たくないとか、夜は出たくないとか、そういったような言葉もございますので、そういう中で学生ができる消防団としての業務、これらに我々もちょっと耳を傾けて、どういう形がいいのかということを制度として整備していきたいなと、このように考えております。
◆太田 委員 都市活力再生戦略事業、消防団に関するものなんですが、たまたま昨日訓練大会がありまして、配付資料の最終ページに消防団の協力事業所が掲載されていました。協力事業所はまた少しずつふえているのかなと思うんですが、その件数の状況。それからもう1つは、現在、表示のプレート設置ぐらいかなと思うんですが、協力事業所に対しての加入活動、それから表示以外にされていることはあるんでしょうか。
◎市川 消防総務課長 協力事業所の数ですけれども、平成27年度は7件だったものが、今日現在44件ということで、かなりふえております。それで、この事業所の広報といいますか、富士市のウエブサイトにまず記載しておりまして、消防団だより、これは年に1回なんですけれども、こういった広報紙をつくっておりまして、その中でも記載しております。それとあと、消防まつり、消防出初式、この辺で大きな看板をつくりまして、こういった事業所が加入されていますというようなPRをさせていただいております。
 それと、富士市防火協会という組織がございまして、これは消防と一体となって市内の事業所が火災予防を啓発していこう、やっていこうという団体でございますけれども、400余りの事業所が参加しております。この総会が先週の金曜日にございまして、その席上で消防団の副団長に登壇していただきまして、この協力事業所というものをPRさせていただきまして、これは事業所にとっても参入していただくとメリットがありますよということでPRさせていただきました。今後も、商工会議所とかを通して事業所にいろんな形でアプローチしていきたいなと、このように考えております。
◆笠井 委員 22ページの消防水利についてなんですが、富士市内の消火栓とか消防水利の適正な数というのが140メートルメッシュに1基ですか。それでいくと、市内では2506基の消防水利が必要になる。ただし、水道管が50ミリメートルの管では設置できないということは以前お聞きしてわかったんですが、目標数値としてマックスで2506基ということで、そこを目指さなければいけないなと思うんですけれども、その割には毎年の設置目標が5基とか4基とか、少ないんじゃないかなというふうに思うのと、あと、水道管がそこに合うものがついていなきゃしようがないんですけれども、きょう上下水道部は見えていないようですが、上下水道部のほうとの連携みたいな、話し合いみたいなものはされているんでしょうか。
◎鈴木 警防課長 委員の質疑にお答えします。
 メッシュというのは、まず、消防庁が出している消防水利の基準に合致しないとカウントがどうしてもされない。そういう中で、大都市のほうでは世帯数が多いので、水道管も150ミリメートル以上という太い管が埋設されます。富士市も同じように消火栓を入れているんですけれども、どうしても消防庁の勧告する基準の水利には満たないので、数的には全く、世帯数、人口割でいくと、全国平均とほぼ同程度は入れておるんですけれども、メッシュがクリアされないというのが現状でございます。
 それと、上下水道部とは、毎年布設管工事の変更、新たな布設に伴いまして、前年度から調整をしまして、4月に顔合わせをして、足並みをそろえて対応しております。
◆笠井 委員 田んぼとかが結構なくなって分譲地がふえてきているんですけれども、やっぱり安心して住む条件に消火栓が届くかどうかというのも結構重要なことだと思うので、ぜひこれからも上下水道部としっかり連携をとってもらって、ふやしていっていただきたいなと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎稲葉 河川課長 続きまして、重点プロジェクト1−1、施策4、台風や豪雨などの水害対策の強化につきまして御説明いたしますので、24ページをお願いいたします。
 本施策の基本方針は、雨水を速やかに排除し浸水被害を軽減するため、河川、水路及び雨水渠等の整備を国や県と連携しながら推進します。また、水防団への資材、装備の支援を行い、水防力の強化を図ります。
 続きまして、25ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は12事業ございます。各事業につきまして御説明いたします。
 富士早川改修事業費につきましては、平成28年度の事業として護岸工を72メートルと管理道拡幅工を124メートル施工いたしました。引き続き平成29年度、平成30年度の事業を実施することにより、内水被害が頻発している元富士枕堀川北側の被害の軽減が図れます。
 次に、下堀(下流部)改修事業費につきましては、平成28年度に護岸工を44メートル施工いたしました。平成29年度、平成30年度に護岸工を施工し、平成31年度から田子浦中学校南側の橋をかけかえることで、これによりかなりの通水断面の確保が見込まれます。
 次に、上堀放水路新設事業費につきましては、平成28年度に取りつけ水路工、樋門遠隔操作システム改修工などを施工し、事業が完成いたしました。既に大雨時に使用開始しております。上堀放水路下流の元富士枕堀川及び四ヶ郷用水路周辺の浸水被害対策となります。また、上流部に対しても浸水被害の軽減が期待できると考えております。
 次に、四ヶ郷用水路改修事業費につきましては、平成28年度において水路工を16メートル施工いたしました。既設の水路に比べ、河川断面が約2.7倍程度になることから、施工箇所の浸水被害が解消いたします。
 次に、松原川(原田地区)改修事業費につきましては、護岸工21メートル、用地取得100平米などを実施いたしました。上下流とも既に整備済みであり、この箇所だけ護岸が未整備で侵食による崩壊の危険がありましたが、護岸工を施工したことにより安全性が向上いたしました。
 鷹岡吉原用水路(伝法地区)改修事業費につきましては、水路工61メートルを施工し、事業が完成したことにより周辺の内水被害の軽減になりました。
 清水川改修事業費につきましては、平成28年度は水路工58メートルを施工いたしました。本事業は、河川断面不足と護岸が未整備であり、崩壊の危険があるため実施している事業で、施工箇所の崩壊の危険がなくなりました。
 次に、伝法沢(大淵)地区改修事業費につきましては、平成28年度に護岸工48メートルを施工いたしました。護岸整備が一部未改修で侵食による崩壊の危険がありましたが、施工箇所は安全性が向上いたしました。
 次に、河川維持補修事業費につきましては、河川や調整池の機能を維持するための補修やしゅんせつを行いました。また、春掘のときにも工事やしゅんせつを行いました。また、各町内会や市民からの修繕等要望につきましては、軽微な内容であればほぼ対応できております。
 次に、河川緑地維持管理事業費は、河川緑地を年間を通じて良好な状態に保つため除草などを委託する事業で、平成28年度は除草や刈り込みなどを片倉雨水貯留池ほか33カ所で行い、適正な管理を行いました。
 次に、河川工作物維持補修事業費は、水門等工作物を維持補修する事業で、水門等が正常に機能するように維持補修を行いました。
 河川工作物保守管理事業費は、水門や排水機場などを保守管理する事業で、点検検査や電気料及び中央制御するための通信費などで、通常の管理を行いました。
 次に、平成28年度の取組状況と課題でありますが、上堀放水路の完成に伴い、四ヶ郷用水路を流れていた雨水を富士川に直接放流することが可能になりました。これにより、富士早川や四ヶ郷用水路へ流入する雨水が減り、富士南地区での大雨による水害の軽減が見込まれています。浸水被害が多発している流域においては、1級河川の管理者である県と連携して豪雨災害対策アクションプランを策定し、官民一体となった治水対策に取り組んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎?柳 教育総務課長 それでは、重点プロジェクト1−1、施策5、学校施設の整備につきまして説明いたしますので、26ページをお願いいたします。
 まず、基本方針についてでありますが、本施策の基本方針は、児童生徒の安全で安心な学習環境を確保するため、老朽化した学校施設の改築、改修を進めるとともに、時代に即した学校施設の整備を実施いたします。
 続きまして、都市活力再生戦略事業についてでございますが、27ページをお願いします。都市活力再生戦略事業の表をごらんいただきたいと思います。本施策に係る事業は3事業ございます。
 1つ目は、吉原第二中学校屋内運動場改築事業費につきましては、耐震性の劣る従前の昭和47年度建築の屋内運動場が、耐震補強を実施することにより屋内運動場としての機能を著しく損なうとの判断により建てかえるものとしまして、平成27年度、平成28年度2カ年の事業として改築したものでございます。
 2つ目の吉原東中学校屋内運動場改築事業費につきましては、従前の昭和45年度建設の屋内運動場が、耐震補強を実施することにより屋内運動場としての機能を著しく損なうため建てかえを行うものといたしました。また、市内で一番古かった昭和29年度建設の校舎を解体し、それに伴い不足する教室の分をあわせて整備するために、平成27年度、平成28年度2カ年の事業として改築整備したものでございます。
 3つ目の小学校屋内運動場リニューアル事業費につきましては、昭和40年代に建築された老朽化の著しい屋内運動場に対してリニューアル等改修工事を実施するもので、平成28年度は事前調査として、田子浦小学校、昭和45年度建築、須津小学校、昭和46年度建築の耐力度調査を実施いたしました。そしてなお、平成29年度は、田子浦小学校リニューアル改修工事と、富士第一小学校、昭和47年度建築の耐力度調査を実施いたします。
 続きまして、平成28年度の取組状況と課題についてでございますが、26ページの下段をお願いいたします。吉原第二中学校、吉原東中学校の2年にわたった屋内運動場改築事業が完了し、これをもちまして、富士市における耐震対策事業の学校施設分につきましては耐震化が全て終了いたしました。今後の学校施設における改修・改築計画について、今後に向けた課題でありますが、代表的な施策指標にありますとおり、今後、昭和30年代から昭和40年代の児童生徒の急増期に建設された多くの学校施設に対して老朽化対策が必要となります。国からも、平成32年度までに学校施設の改築、改修における個別施設計画の策定が求められております。個別施設計画は、基本的に平成28年9月に策定されました富士市公共施設再編計画に準じた計画となりますが、築年数が経過した施設に対して実施する耐力度調査の結果の検証や、児童生徒減少による不要施設の減築、他施設との複合化についても反映させていく必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆井上 委員 富士川第一幼稚園の関連で伺いたいんですが、児童生徒が安全で安心な学習環境を確保するという点で、富士川第一幼稚園が富士川第一小学校の余裕教室に統合されたわけですけれども、まずは子どもたちの安全確保ということでそういうことをやったわけですけれども、意外と評判がいいんですよね。いわゆる空き教室を活用するということがまずは目的だったと思うんですけれども、それによって教育的な効果が発生するというふうに思っておられたのかどうなのかわかりません。その辺で狙っていた効果以上に効果があったのかなと私は思うんですけれども、その点について、どんなふうに当局が受けとめているのかなと思って、見解を聞かせていただけたら。
◎?柳 教育総務課長 井上委員がおっしゃられる富士川第一幼稚園を富士川第一小学校と統合したということでございますけれども、あれはたしか平成27年度に改修いたしまして、工事を施工させていただきました。あそこの場面は、ちょうど富士川第一幼稚園が崖地ということで危険区域に入っておりましたので、何とか安全・安心な学習環境をということで小学校に移させてもらいました。小学校に関しましては、たまたまというか、児童生徒数が減りまして空き教室がありましたので、よかったのかなと。幼保じゃないんですけれども、幼稚園、小学校と連続した形でありますので、教育的効果はあるのかなと考えております。
 うちの課といたしましては、今後、個別施設計画というのをつくっていくんですけれども、児童生徒が一番人数が多いときに学校施設の建物が建っているわけですね。それを今、維持管理してきております。これからはこの何年かで子どもたちがかなり減るんじゃないかと思っておりますので、そういう場合には再編の考え方で、地域にあるコミュニティの施設とか、学校、幼稚園とか保育園とか、複合化できるものはしていく方向になるのかなということで考えております。それには地域の方の御理解とか、協議した上で進めていく考えでございます。
◆井上 委員 資産の効率化ということと児童の安全という点では、当初の狙いどおりだったと思うんですよね。それ以上に教育的な効果というのがあったんじゃないかなというふうに思っているので、その辺の把握はどうなのかということで質疑させてもらっているんですけれども、その点はどのように評価されているんですか。
◎?柳 教育総務課長 教育の中身のほうまで申し上げなくて申しわけないんですけれども、ただ、校長先生に聞いたんですけれども、近くにあって、学校の雰囲気も明るくなって、子どもたちも小学校へ上がるとき、同じ学校に行く子がおりますので、継続というんですか、学校の授業にすんなり入っていけるような形ということは伺っております。
◆井上 委員 大変いい感じなんですけれども、それは本当に感じなものですから、客観的に幼稚園と小学校を統合することによってこういった効果も生まれるんだよというところを把握いただいて、それが今後の施策に反映できるような形をとっていただければというふうに思います。要望です。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 ここで午前11時20分まで休憩いたします。
               午前11時12分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時20分 再 開
○小池〔智〕 委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明の前に再度確認ですが、2点あります。1つは、今回、都市活力再生戦略ということで、今後の富士市の重要施策についてということで議論の絞り込み等を行いたいと思っておりますので、数値の確認等につきましては、担当課等に改めて聞く機会があれば、また、9月の決算のときには細かな数字が出てきますので、そういう場面で確認するということで、今回はなるべく避けるようにしていただければと思います。本当にその課題に関連する数値のみにしていただきたいと思います。それと、都市活力再生ということにポイントを皆さんそれぞれの中で絞った質疑ということでお願いできればと思います。
 それでは、重点プロジェクト1−2、日々の暮らしを支える「都市機能の整備及び充実」の施策について説明を求めます。
◎前嶋 新環境クリーンセンター建設課長 重点プロジェクト1−2の施策6、一般廃棄物の収集及び処理体制の安定確保につきまして御説明いたします。
 28ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、ごみ量に応じた適正規模のごみ処理施設を早期に整備し、家庭から排出されるごみを迅速に効率よく収集して中間処理、最終処分に至るまで適正に処理することで市民に衛生的な生活を提供することであります。
 29ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は、新環境クリーンセンター建設事業の1事業であります。本事業につきましては、事業を円滑に進めるために必要な費用であり、平成28年度事業概要の欄にありますそれぞれについて説明をさせていただきます。
 総合評価方式発注支援業務につきましては、本整備運営事業の発注から契約締結までの事務手続支援のための委託料であり、総合評価一般競争入札の手続を経て事業者との契約を締結いたしました。
 設計施工監理等支援業務につきましては、本建設工事が設計施工一括発注方式で行うため、契約内容を満たしていることを管理するための委託料であり、事業者との契約後、提出された承諾申請などが品質を確保していることを確認いたしました。
 環境影響評価調査につきましては、本事業を実施するに当たり、環境影響評価で示した予測評価結果の検証、環境保全対策の実施状況などを把握し、環境影響を監視するための委託料であります。工事の実施に伴いまして、待機室、騒音、振動の調査や猛禽類の調査を行いました。
 物件補償調査につきましては、事業地西側からの進入路の改良工事を計画しており、この工事に伴い支障となる物件の補償費の算定を行うための委託料であり、調査を完了しております。
 不足土搬入出路工につきましては、敷地造成工事の準備として、不足する盛り土材について、富士砂防事務所の工事で発生する土砂を先行して搬入するための仮設道路工事を行うものであり、工事完成後、土砂の搬入を開始いたしました。
 南側工事用道路改良工につきましては、事業地南側の進入路を工事用道路として利用するため拡幅工事を行うものであり、工事完成後、土砂の搬入運搬路として使用いたしました。
 用地取得につきましては、本体事業地内で予定しておりました用地取得について完了いたしました。
 今後に向けてでありますが、現環境クリーンセンターは、運転を開始してから30年以上が経過し、この間に蓄積された技術力で性能の維持に努めておりますが、安定的なごみ処理体制の確保に影響が出るおそれがあり、新施設の早期完成が求められております。新環境クリーンセンター建設事業につきましては、設計及び施工が適切に実施され、かつ品質が確保できるよう事業者との調整や監理等を行い、平成32年9月の竣工に向けてスケジュールどおりに進むように努めてまいります。
 以上で説明は終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆松本 委員 これは平成29年度の対応で100%焼却処理体制を確立するというふうなことになっておりますけれども、1日当たりの焼却量、これは持ち込み量だと思うんですけれども、平成28年度は666グラムですよね。平成29年度、これから新しい焼却炉に対して、かなり絞り込んだ焼却炉の――全体の焼却量の見込みを絞ってあると思うんですけれども、各家庭に対する、あるいは焼却ごみの搬入に対する啓発とか何とかというのはどんなふうにしますか。
◎前嶋 新環境クリーンセンター建設課長 ただいまの各家庭への持ち込みのごみ量の抑制のための啓発ですけれども、こちらにあります平成28年度666グラムというのは実績でございまして、平成31年の目標値が640グラムということで予定しております。あと640グラムで新施設の規模を決定してございますので、それに向けて、今、その他の紙の資源回収の開始ですとか、衣類の分別の収集ですとかはしていますので、これをより一層努めていくといいますか、努力していくというようなことで考えております。
◆松本 委員 640グラムにしたいんだよね。それで本当に到達するかどうかというのが問題だと思うわけです。この間、どこかの課長が食べ切りキャンペーンと言ってたっけ、だから残さない。出てきたものを残さない、全部食べていってくださいよと、残飯を少なくしましょうと、こういうキャンペーンだというふうにある課長がある会合で言っていましたけれども、やっぱりそのくらいきめ細かにやっていかないと640グラムまで落ちるかどうかという問題があるわけですよ。それを危惧しているんですけれどもね。その辺、やっぱり一般市民に対するPRというのをやっていかないと、なかなか26グラム減るかどうかという問題だよね。それが100%焼却処理できる体制を維持しますというところへとかかってくるんじゃなかろうかというふうに思うんですよね。その辺はどんなふうにしますか。
◎前嶋 新環境クリーンセンター建設課長 今の御質疑ですけれども、各家庭にということですけれども、廃棄物対策課のほうで所掌しておりますけれども、残飯ですとか、なるべく残さないようにということで、食事のときですとか、会合、飲食のときにというようなことでPR、啓発をしていくというようなことで聞いておりますので、部内で連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎島田 都市計画課長 それでは、重点プロジェクト1−2の施策7、計画的な土地利用の促進について御説明しますので、30ページのほうをお願いいたします。
 本施策の基本方針は、無秩序な都市の拡大を抑制するため、適正な土地利用を促進し、既存の都市基盤の有効活用を図るとともに、バスや鉄道など公共交通の結節点に都市機能を集約する拠点を配置して、拠点間等との連携を促進するコンパクトなまちづくりを目指すものであります。
 次ページ、都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略5事業について御説明をいたします。
 都市計画施設等整備促進調査事業費につきましては、本市の主要な都市拠点の1つである富士駅北口周辺の再整備に向けた検討を進めるとともに、都市計画の変更等に係る県や交通事業者などとの協議を行いました。
 都市計画基本的諸調査事業費につきましては、市街化調整区域の土地利用検討に当たり、先進地視察等を通して事例研究を行うとともに、本市の主要な都市拠点の1つである新富士駅周辺地区における土地の高度利用について検討を行いました。
 事前都市復興推進事業費につきましては、昨年3月に策定しました富士市事前都市復興計画の周知を図るため、復興まちづくり訓練や庁内復興訓練を実施いたしました。
 都市計画マスタープラン推進事業費につきましては、立地適性化計画策定に係る勉強会や庁内検討会議を開催するなど、制度の周知や都市づくりの課題の確認等を行いました。
 地区計画導入事業費につきましては、平成28年度における都市活力再生戦略の対象事業はございませんでした。
 今後の課題についてでありますが、立地適性化計画と市街化調整区域の土地利用方針の策定に当たりましては、都市の成り立ちや地域の実情等を踏まえつつ、都市全体の観点から集約・連携型の都市づくりの推進に向けた検討を行う必要があると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 平成29年度に市民懇話会を立ち上げるとありますけれども、どんなメンバーを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎島田 都市計画課長 市民懇話会の立ち上げについてでございますけれども、立地適性化計画の策定、それから市街化調整区域の検討、両方を一遍にお願いするという形の中で、懇話会は1つとして立ち上げようというふうに考えております。1回目の開催でございますけれども、学識経験者に加えまして、商業団体、それから農業団体、建築、医療、福祉、交通事業者など幅広い団体に参画をお願いする予定でございます。市民の御意見も賜らなければなりませんので、今、公募のほうを準備しておりまして、4人の委員を募って合計20名程度で構成する予定となっております。
◆小池〔義〕 委員 各団体等から20名程度ということですけれども、これで例えば20代、30代の委員の割合というのはどういうふうになりそうでしょうか。結局、ほかのいろんな団体に充て職で頼むと低くなりがちかなというふうに思います。何でそんなことを聞くかというと、今回が都市活力再生のためにどうするかということで、最上位目標というのが若い世代15歳から39歳の人口をふやすことが最終目標です。そのためにまちの構造をどうするかということで、若い人の意見を聞いていかなければいけないと思います。その中で、この市民懇話会も含めて、立地適性化計画と市街化調整区域の土地利用検討に若い世代をふやすという視点がどれだけ入るというか、そういったことを目的としているかということについてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎島田 都市計画課長 委員御指摘のとおり、幅広い年齢層からいろいろな御意見を聞くということは前提というか、必要なことかなというふうに考えております。いろんな団体にお願いしますと、大体年齢的に高い方ということが通常でございますが、今、御指摘がありましたように、やはり若い人の御意見も当然必要と考えますので、その辺もお願いしながら、公募につきましてはどんな方が応募してくるか、ちょっと予想がつきませんけれども、その辺も視野に選定をしていきたいなと考えます。
◆小池〔義〕 委員 これは要望にもなるんですけれども、懇話会には15歳から39歳の本当にこの世代の方を入れて意見を聞いたほうがいいというふうに思います。若い世代がまちに対して何を求めているのか、例えばこの世代の人口を本当にふやしたいと思えば、もう少し供給をふやして、ある程度安い宅地用の土地をふやすとか、そういうところも考えられると思います。そういった視点がなければ本当にこの都市計画が、だんだん人口が減っていく中でどうやって維持していくのかという、ちょっとマイナスの方向のそういったことの守りというか、そういった意識だけで、これからふやすんだ、どうやって人を呼び寄せるんだという視点がちょっと欠けてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともそこのところは若い世代をいかにふやすのかという、この都市活力再生戦略の最上位目標のために、これが取り組まれているということを忘れずに取り組んでいただきたいなと思います。
◆井上 委員 先ほど課長の説明の中で、都市の成り立ちという言葉がありましたけれども、その都市の成り立ちということで具体的に念頭に置かれているのはどんな内容なのか、これと2市1町、そして、富士川町が後から加わったわけですけれども、そういう中で、今、公の機関だけ見ても、例えば富士のほうに社会保険事務所があって、こっちの旧吉原のほうにハローワークとか、あるいは労基署だとか、裁判所だとかがあって、ちょうど中間のような位置に市役所とかロゼシアターがあって、そしてまた病院は別にあるという中で、今後都市機能の集約ということで、念頭に置いている都市機能を現状どういうふうに配置していて、それをどういうふうに集約していく、その辺についての構想というのはどんなふうになっているのか教えていただければと思います。
◎島田 都市計画課長 まず1点目の市の成り立ちという点でございますけれども、委員がおっしゃるように、確かに富士市におきましては、過去に2市1町の合併、それから富士川町の合併などを経験しながら今の富士市がございます。そういう中で、機能の面では、当然それぞれの町、市にそれぞれの施設がございまして、長い間それを活用しながらやってきたわけでございますけれども、今後コンパクトなまち、そういうことを考えていく上では別の分野の計画でもございますけれども、やっぱり集約していくことが大切なのかなというふうに考えております。
 そういう意味で、今2つ目の御質疑もございましたけれども、その辺は、やはりどちらかというと都市計画の分野だけではございませんで、例えば医療とか、福祉だとかいろいろな分野がございますので、その辺との調整なり協議を、平成28年度から組織を立ち上げまして、いろんな課題であるとかを検討しているところでございます。また、今年度はその辺をさらに高めるために、また委託業者なんかを今選定してございますけれども、その中で現状、課題を分析した中で、今年度の予定になってしまいますけれども、秋口ぐらいになりますが、その辺を取りまとめた中で現状分析という中で、また委員会なりでお示しをしていきたいなというふうに考えております。
◆井上 委員 今のお答えの中で分野別というのは、つまり医療だとか、福祉だとか、あるいは商業だとか、分野別にあると思うんですけれども、そこでの調整ということと同時に国、県との関係もやっぱり積極的にやらないといけないと思うんですけれども、その辺はどんな進捗なんですか。
◎島田 都市計画課長 ただいまの国とか県とかとの調整ということでございますけれども、まず、この立地適性化計画を初め、そういうふうな土地利用検討でございますけれども、これらにつきましてはどちらかというと新しい概念でございまして、職員としてもまだちょっと勉強不足なところがございますので、昨年度その勉強会を立ち上げて、国の方などをお招きして制度なんかを勉強したところでございます。ただ、その調整や、当然制度内容だとか、今後検討していく中で疑問等がございましたら、国なり、県なりに御相談をするような形にはなろうかなと思いますけれども、今までのところではしてはございません。
◆井上 委員 僕らも先進地視察なんかに行ったとき、例えば大阪府池田市でしたか、県庁の出先と市役所と一体なんですよね。今、富士市の場合だと、県の機関は総合庁舎が旧の中央病院のところにあって、そして市役所がここにあって、一方で旧市街地にハローワークだとか、労基署だとか裁判所があって、それで社会保険事務所は旧富士市にある。この辺を住民目線で見ると、例えば退職したときのいろんな手続なんか、ここでもらって、こっちへ行ってとか、非常に不便だということはかねて住民の皆さんから聞いたことはあるんです。そういったことからすると、やっぱり都市の効率化ということだけでなく、住民サービスの向上という面からも考えなきゃならない点なのかなというふうに思いますので、その辺を御配慮いただければと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎鈴木 市街地整備課長 重点プロジェクト1−2の施策8、拠点地区の形成につきまして御説明いたします。
 32ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、広域的な玄関口では交通の結節、連携機能の強化や計画的な基盤整備を推進し、人、物、情報が行き交う拠点地区として重点的に整備することであります。
 33ページをお願いいたします。都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策にかかわる都市活力再生戦略事業は8事業ございます。各事業につきまして御説明いたします。
 新富士駅周辺B地区整備推進費につきましては、慢性的に渋滞が発生している柳島日東交差点を回避するバイパスの役割を果たし、周辺道路の環境を改善するため柳島広町8号線を75メートル整備いたしました。また、駅利用者の利便性向上を図るため、新富士駅富士山口駅前広場の再整備に向けた測量設計を行いました。
 新富士駅南地区土地区画整理事業についてでございますが、区画整理審議会委員10人につきましては、区画整理審議会委員給与であり、評価委員の選任、仮換地の指定について審議していただきました。区画整理評価員4人につきましては、区画整理評価員給与であり、売買予定保留地の評価について意見を伺いました。
 整備事業費につきましては、街路築造工事9件、物件移転補償31件などを行いました。
 第二東名IC周辺地区土地区画整理事業についてでございますが、区画整理審議会委員10人につきましては、区画整理審議会委員給与であり、審議会の所管する事案が発生しなかったため開催しておりません。区画整理評価員4人につきましては、区画整理評価員給与であり、評価委員会を開催し、保留地処分価格について意見を伺いました。審議会委員選挙立会人は区画整理審議会委員選挙の立会人給与であり、委員の改選年度であったことから予算計上しておりましたが、立候補者が審議会の定数8人と同数であったため選挙が行われませんでした。
 整備事業費につきましては、街路築造工事7件、宅地造成7件、物件移転補償33件などを行いました。
 平成28年度の取組状況と課題についてでございますが、新富士駅南地区土地区画整理事業につきましては、施工区域東側から計画的に工事を進め、順調に事業を進捗してまいりました。今後は事業の重点が市街化率の高い西側の新富士駅側に移行していくことから、駅前ホテルの建設や大規模宅地の土地利用等に対応できるよう効率的、効果的な整備を進めてまいります。第二東名IC周辺地区土地区画整理事業につきましては、流通業務専用地のうち、2つの街区の使用収益を開始いたしました。残る街区につきましても遅滞なく使用収益を開始するため、移転協議及び造成、街路築造等の基盤整備を進めてまいります。
 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 新富士駅南地区土地区画整理事業なんですけれども、今回、人口の確保を目指すという視点では、例えば今進捗率とかの報告が上がっていますけれども、最終的にここの地域に何人住んでいるべきとか、そういった人口目標みたいなものというのはあるんでしょうか。
◎落合 新富士駅南整備課長 この新富士駅南地区の計画人口ですけれども、こちらは3000人を計画しております。
◆小池〔義〕 委員 3000人の目標で、今までというか、整備前というか、大体どのぐらいの人口だったのを3000人に持っていくということでしょうか。
◎落合 新富士駅南整備課長 こちらはあくまでも、B調といいまして、区画整理前の調査の際に、推計なんですけれども、1世帯当たりの人口当たりで世帯数を掛けまして、地区内に1500人が居住されていると推計しております。
◆小池〔義〕 委員 3000人ということでしたけれども、ぜひ新幹線通勤とか、そういったライフスタイルもありますし、今後、リニアが通ったらもう少し新富士駅に停車する新幹線の本数がふえるんじゃないかなということも思いますので、戦略的に人口増につなげるような施策というか戦略というのも考えていただきたいなというふうに思います。これはまたいろんな議論にしていきたいと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 午前中もう1ついきたいと思います。次をお願いいたします。
◎鈴木 市街地整備課長 重点プロジェクト1−2の施策9、まちなかの拠点の再生につきまして御説明いたします。
 34ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、まちなかの拠点では、建築物や市街地環境の整備改善により都市機能を更新し、商業、業務、交流、居住などの機能の集積を図り、ライフスタイルの多様化にあわせた良好な住環境や多様な人が集まるにぎわう空間を創出することであります。
 35ページをお願いいたします。都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策にかかわる都市活力再生戦略事業は1事業ございます。
 市街地再開発事業促進費についてでございますが、富士駅南口地区優良建築物等整備事業につきましては、平成28年5月に施設建築物の工事が着手され、平成28年度末の出来高が16.8%でありました。事業主体である建設組合に対し補助金の交付を行うとともに、平成30年3月の完成に向けて事業が適正に執行されるよう、今後も組合に対し助言等の技術的支援を行ってまいります。
 富士駅北口周辺地区につきましては、平成23年度に策定された富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画を具現化するため、駅直近の駅前重点整備ゾーンを中心に地権者や事業者など、民間と行政が適正な役割分担のもと協働して事業化に向けた取り組みを進めております。地権者組織である富士駅きたぐち再整備検討会を2回開催するとともに、駅直近の街区では地権者から数人の方が発起人となられ、市街地再開発事業の準備組合設立に向けて発起人会が5回開催されました。12月8日には、富士駅北口第一地区再開発準備組合が設立され、再開発の事業計画などの検討を進めております。今年度は、事業化に向けてより詳細な事業計画を協働して作成してまいります。
 吉原地区につきましては、平成26年12月に吉原商店街第一街区再開発準備組合から企画提案書が提出され、事業化に向け検討を行っていることから、引き続き助言等の技術的支援をし、県、国への情報提供を随時行ってまいります。
 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 質疑というか要望ですけれども、代表的な施策指標が27%から28%と全く変わっていないし、わからないんですけれども、例えば次の36ページは小数点第1位まで表示して、ちょっとの傾向はわかるんですけれども、何でこれは28%という表示になっているのかということと、これは向上しないのかということについてお答えください。
◎鈴木 市街地整備課長 委員の御指摘のとおり1桁になってございまして、実質これがどれだけ動いているというのは非常にわかりづらいのかなと思います。少し参考までに小数点の数字を述べさせていただきますと、平成26年度は27.69%、平成27年度は27.73%、平成28年度は27.81%でございます。昨年と比べまして0.08ポイント上昇しているところでございます。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。次回、もしこれをやるときは小数点以下まで表示していただきたいのと、まちなかに居住がふえているんじゃないかなというのは最近ちょっと感じるところですので、注視していっていただきたいと思います。
◆海野 委員 ちょっと確認させてください。この富士駅北口周辺のことについては、過日ありました都市計画審議会で示された案のことを指してのことだと思いますが、再開発準備組合ということも都計審のときに言っていて、いわゆる地権者の人たちの組合ですということなんですけれども、ここにあります関係統計データにある富士駅きたぐち再整備検討会会員数は平成28年の52人と、組合と検討会とどこがどう違うのかちょっと教えてもらえますか。
◎鈴木 市街地整備課長 まず、最初にお話がありました富士駅北口第一地区再開発準備組合のほうなんですけれども、こちらは今後組合を設立する、要は事業を立ち上げるエリアということで、少し狭いエリアになってございますけれども、駅北側の3街区ぐらいの事業化を一番最初に目指すエリアでございます。そして、富士駅きたぐち再整備検討会、こちらはもう少し広い富士本町通りの西側のほうの街区、2ブロックほど街区がありますけれども、そちらのほうまで含めた中で、もう少し広い範囲で富士駅北口周辺のまちづくりを進めていこうということで検討を進めている組織でございます。いずれにしろ、そちらが段階的に、今後ある程度駅前街区が終わった後、次に波及していく、そういうことで今一緒になって勉強会のほうを進めているところでございます。
◆海野 委員 わかりました。ちょっとこれから読み取れなかったものですから今聞きまして、そこでこれは要望なんですけれども、2つ前の施策7のところで市街化調整区域の土地利用検討で市民懇話会を立ち上げるということで、先ほど小池義治委員が、やっぱりこの都市活力のためには若手の人たちということを言いましたけれども、これは言ってみればそれを横出しで先行しているわけですよね。でも、将来のことよりも、ここはもう先行して横出しをしてやっていこうというときですから、先ほどの小池義治委員の言ったように、やっぱり若手をどんどんこっちに巻き込んでやっていくような、活力に結びつくようなことをぜひ今後検討してほしいと思います。
◆石橋 委員 富士駅きたぐち再整備検討会の会員数というのが、この3年間の中で増員しているんですけれども、会員数は全体としたらマックスで何名ぐらいが所属されていて、この52人は何%ぐらいの人員になっているわけですか。
◎鈴木 市街地整備課長 富士駅きたぐち再整備検討会でございますけれども、会員数総数で111名おります。そのうち、現在52名ですので約47%でございます。
◆石橋 委員 47%の方が、今、会員となっているということで、この整備を進めていくに当たりまして、やっぱり多くの方の参加をいただかないと、いろんな面で意見が出てくるかと思うんですけれども、その辺のまとめといたしまして、そういう意見聴取の対象者というのはマックス何人ぐらいを想定していくのか、それともこの52人で今後ずっと構成していくのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただけますか。
◎鈴木 市街地整備課長 まず、市街地再開発事業でございますけれども、こちらはやはり権利者の意向といいますか、権利者の土地ですとか財産を権利変換というか、ビルに建てかえていくものですから、まずは権利者の同意というものが一番大事なのかなと、それがなくしてはまずできないと。しかしながら、今回富士駅前ということで、やはりこれは権利者だけのものではなくて、富士市の玄関口ということで整備を進めていきたいということで、再整備検討会のほうから御意見をいただいているわけでございます。現在47%なんですけれども、最終的には皆さんがこれに参加していただくことを、私どもとしては個別訪問ですとか、PRをしながら会員数をふやしていきたいと考えてございます。ただ、事業化するには法的には3分の2以上の同意がなければ事業が立ち上がりませんので、まずはそこを目指していきたい、そんなふうに考えてございます。
◆石橋 委員 この計画はかなり前からされて、何とか再整備をしなきゃいけないということで、お願いをしてきた経緯がございます。とにかく、この再整備に向けて、やはり地権者、多くの方が参加して同意を求められるような、行政のほうもそういう動きをして、きちっとまとめていただきたいという要望をしておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
               午後0時   休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 36ページ、施策10の説明を求めます。
◎渡辺 道路整備課長 それでは、私から重点プロジェクト1−2の施策10、人にやさしい道路整備の推進について説明いたします。
 36ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、都市間交流の促進や市内交通の円滑化を図るため、計画的な幹線道路の整備を進めること、また、安全性に配慮した人に優しく快適な道路環境の整備を進めることであります。
 次ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は10事業ございます。各事業について説明いたします。
 一色小沢3号線新設事業につきましては、県道富士裾野線今宮バイパスと連結し、また、県道富士白糸滝公園線と新東名高速道路側道とも連結する富士市北部の東西を結ぶ幹線道路であります。平成28年度は、舗装工や路線測量を実施し、昨年度末までに県道富士裾野線西側の約700メートルの区間を供用開始しております。
 次に、五味島岩本線(岩松工区)整備事業費につきましては、県で整備中の新々富士川橋のアクセス道路であります。平成28年度は、街路築造工82メートル及び用地取得195平米、物件補償2件を実施し、新々富士川橋の開通に合わせるよう整備を進めております。
 次に、新々富士川橋関連道路整備事業費につきましても、新々富士川橋の整備に伴う周辺市道の拡幅及びつけかえ道路などの整備であります。平成28年度は道路築造工事を94メートル実施いたしました。県事業と隣接する事業であるため県と連携して整備を進めております。
 次に、富士駅周辺地区バリアフリー歩道設置事業費につきましては、平成25年度に作成された富士駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、全ての人に優しい歩道空間等の整備を進めております。平成28年度は、小学生などの通行の安全確保を目的に、歩道改良工として400メートルのグリーンベルトを設置いたしました。
 次に、本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費につきましては、県道田子浦港富士インター線などの南北交通の渋滞緩和を目的とした新東名高速道路のアクセス道路であります。平成28年度が用地取得1946平米、物件補償2件を実施し、また、国の経済対策に基づく補正予算を活用し、街路築造工事に着手いたしました。
 次に、本市場大渕線(上中町中桁線交差点)整備事業費につきましては、県で整備中の本市場大渕線(伝法工区)との交差点改良事業であります。平成28年度に道路舗装工2100平米を実施し、事業はほぼ完成しております。今後は、本市場大渕線(伝法工区)の供用開始時に区画線などの小規模な工事を残すのみとなっております。
 次に、本市場大渕線(中野東三ツ倉14号線)整備事業費につきましては、新東名アクセス道路の富士インター線と連絡する本市場大渕線との交差点改良事業であります。平成28年度は、工事に先立ち交差点の詳細設計170メートル及び用地取得991平米を実施いたしました。今後は、隣接する第二東名IC周辺地区土地区画整理事業の街路整備に合わせ整備を進めてまいります。
 次に、本市場大渕線(弥生線交差点)整備事業費につきましても、県で進めております本市場大渕線(伝法工区)と弥生線との交差点改良事業であります。平成28年度は、物件調査1件及び用地取得12平米を実施いたしました。今年度から工事に着手し、本市場大渕線(伝法工区)供用開始に合わせ整備を進めてまいります。
 次に、放置自転車対策事業費につきましては、富士市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき指導等を行い、歩行者等の安全な通行を確保するため、富士駅周辺に指定した放置禁止区域の巡回、回収等を行い、回収した自転車の保管及び返却等を行っております。
 今後に向けた課題でありますが、幹線道路の整備につきましては、道路整備プログラムに基づき整備を進めており、変化する社会情勢の影響等でプログラムどおりに整備を進められるかが課題となっております。また、放置自転車対策事業につきましては、放置禁止区域の巡回を行い、放置自転車等の指導、撤去を行いましたが、利用者への放置禁止区域の周知が十分でないことが課題となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆笹川 委員 放置自転車についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この平成28年度の取組状況の中で放置自転車等の指導、撤去を行いましたと。そして、禁止区域の場所についての周知が十分でないというのが課題というふうに示されているんですけれども、もう少しこの放置自転車の状況についての詳細を、ちょっと説明を伺いたいなと思います。
◎菊池 道路維持課長 放置自転車の撤去とか、そういう活動の詳しい状況ということなんですが、祝祭日、それから土日を除くほぼ毎日ですけれども、シルバー人材センターのほうで撤去、それから指導のほうも行っていただいております。撤去の状況は、毎週火曜日と金曜日、朝8時30分から午後0時までと午後1時から午後4時までの間に撤去をしております。そして、撤去をする前には放置禁止区域の巡回を行いまして、それは月曜日から金曜日、その時間帯としましては午前8時30分から9時30分と午後4時30分から5時30分の時間帯に巡回をいたしまして、ずっと置きっ放しになっている自転車につきまして、毎日見ておりまして、何日以上という自転車につきましては、命令書といいまして、日付と今後1週間以内に撤去されない場合には回収いたしますというような文言を書いた赤い札を取りつけまして、それをもとに火曜日と金曜日に撤去を進めております。
◆笹川 委員 基本的に駅前の禁止のところに放置されている状況があると。そこのところは監視しながら見ていくということなんですけれども、基本的にそこに放置するというのは、盗難して置いていくということもあるでしょうし、それから利便性が、ここだと置いていくといいのかなという、いろんな考えを持っているかなと思うんですけれども、いわゆる駐輪場がきちんと確保されているのかどうなのか。自転車に乗る人たちにとって駐輪場の確保がきちんとされているのかどうなのか、そこを1つお伺いして終わりにいたします。
◎菊池 道路維持課長 富士駅の北口、それから南口にそれぞれ駐輪場を設けてありまして、南口のほうには、ペデストリアンデッキをおりたところに地下の駐輪場を1つと西側の水路沿いに駐輪場を設けております。北口につきましては、旧パピーの駐車場の近くと駅の西側の県道上に駐輪場を設けております。
◆笹川 委員 基本的に駐輪場は確保されているという答弁というふうに受けとめますけれども、ここにも書かれていますけれども、利用する市民にとって周知が十分でない。これは禁止のところが周知されていないから置いていくよということなんだけれども、市の駐輪場としている場所がここだよということの周知というのは、利用者にとってはされているという認識でいらっしゃるのかどうなのか、そこもあわせてお伺いしたいのと、さっき聞き忘れましたけれども、放置されている自転車が盗難、どこかから借りてきてそこに置いていく、そういう放置されている状況もあるでしょうし、放置の実態、内容はどんなふうにつかまれているのか、その2つをお聞きして終わりにします。
◎菊池 道路維持課長 周知につきましては、シルバー人材センターの方が常に巡回しておりまして、その方たちが置きそうになった場合には駐輪場のほうへ御案内するとか、そういう形で御案内をするのと看板も設置しております。そして、盗難に遭ったものにつきましては、自転車についております登録番号とか、そういうもので警察のほうへと確認をとりまして、置いていかれた方に連絡をとるということをしておりますので、周知というか、そういうことで対応を確認しております。
◆川窪 委員 都市活力再生戦略事業の施策10の説明を今受けましたけれども、この中で富士川スマートインターチェンジだとか、この辺はバリアフリーは別としても、例えば五味島岩本線あたりとか、本市場大渕線は用地取得しているんだよね。これとこの前のページにある都市計画道路の整備率、この都市計画道路の中に入っている部分の道路がここの中にあるか。
◎渡辺 道路整備課長 こちらの都市計画道路につきましては、先ほどこちらに挙げている都市活力再生戦略事業の中にほとんどが入っているような状況でございます。ですから、これを集約すれば、都市計画道路の整備率も今50数%になっておりますが、これらも当然ながら乗じて上がっていくというような関係になっております。
◆川窪 委員 これだと52.8%、52.9%と0.1%、少しでもいっているんだけれども、前々から都市計画道路の見直しというのは出ているんだけれども、きょうはここの戦略事業に限ってということなので、今わかりました。説明だけ受けていいということにしておきます。
◆太田 委員 本市場大渕線なんですが、36ページには、今後プログラムどおりに整備が進められるかどうかが課題ですというふうに記載されていますが、本市場大渕線全線のプログラムというのは今どのような状況にあるのか。
 それから、先ほど来ちょっと触れられています伝法工区の供用開始はいつ予定されているのか、この2点について伺います。
◎渡辺 道路整備課長 本市場大渕線につきましては、県と市が合同でやっているような状況でございます。例えば潤井川の南側まではできているんですけれども、それから弥生線、今度は国道139号で、あとは上に行きまして左富士臨港線で西富士バイパスとその上の県道まで、これら全部が本市場大渕線の事業としてやっております。弥生線から南に関しましては県の事業となっております。弥生線から上の伝法工区と言われるところなんですけれども、これも県がやっております。国道139号から左富士臨港線の間につきましては、まだ未整備区間でありまして、この辺につきましては住宅の密集地の整備になりますので、この辺についてのすみ分け等々につきましても県と協議をして、ここではっきりは言いませんけれども、あらかたどこどこまでを県が、どこどこからどこまでを市がやれよというようなお話はさせてもらっております。それから、今度、西富士バイパスまでの間なんですけれども、傘木上工区というんですけれども、そちらにつきましては市がやっております。余り大きな反対者とかはなくて、事業費もかなりいただいておりますので、これからはかなりのペースで事業が進んでいくと思われます。
 全体の事業としてのプログラムというのは、やはり相手もあることなものですから、それから前にも委員会で話があったように交付金の交付率等々、いろいろありますけれども、割とアクセス関連の事業費に関しましては補助金の交付がいい面もありますので、それらは模索しながら県と一緒になってやっていきたい。県といっても用地交渉は市が基本的にはやるような状況なものですから、それも頑張ってやっていきたいと思っております。
 あと、伝法工区の供用開始ですけれども、平成32年あたりを予定しております。御承知のとおり、国道139号への出口のところに1軒ほど事業者がありまして、この事業者に関しましても真っ向から反対とか言わなくて、代替地であったりいろんな条件がオーケーになれば協力すると。地主と借り主がおります。今おられるのは借りている方で、底地の地主も協力的なものですから、近々なんとかいくんじゃないかと思っております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎島田 都市計画課長 それでは重点プロジェクト1−2、施策11、公共交通の再生・振興について御説明いたしますので、38ページのほうをお願いいたします。
 本施策の基本方針でありますが、公共交通はまちにとって欠くことのできない機能であり、交通結節点との一体的な整備などにより活性化、再生を推進します。あわせて、適切な官民の役割分担に配慮し、生活に必要な公共交通の確保に取り組むものであります。
 次ページ、都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略4事業について御説明をいたします。
 公共交通支援事業費につきましては、市街地の拡散等背景とするマイカーの急激な普及により、公共交通の利用者が大幅に減少していることから、存続が危ぶまれる状況となっている乗り合いバスや地方鉄道の運行事業者に対して公的支援を行いました。
 公共交通網再構築推進事業費につきましては、公共交通ネットワークの利便性向上に向け、本年11月から実証運行を予定しているまちなか循環バスの詳細な運行内容やバスロケーションシステムの導入に向けた検討を進めてまいりました。
 次のコミュニティバス等運行事業費につきましては、市内の10地区13路線で自主運行を行うとともに、今年度から新たに実証運行を予定している天間地区において、地元町内会と運行に向けた検討協議を進めてまいりました。
 公共交通振興事業費につきましては、過度に自動車に依存した市民の意識を喚起、啓発して実際の行動に結びつける事業MM(モビリティ・マネジメント)を行い、公共交通の利用促進に取り組みました。
 今後の課題についてでありますが、本市全体の公共交通ネットワークの構築に向けては既存の公共交通サービスを確保しつつ、地域の実情に合った新しい施策を推進する必要がありますが、厳しい財政状況下において多様化する市民ニーズやさらなるサービスの拡充に対応するためには、市民の皆様の御理解や事業者の御協力をいただくことが必要であると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆井上 委員 38ページの平成28年度の取組状況と課題の一番下段に、市民の理解を得ることが課題となっていますとありますね。これは具体的にはどんな内容について市民の理解が得られないという状況があるんですか。
◎島田 都市計画課長 代表的な施策指標の中に、コミュニティ交通導入累計か所ということで、年々1カ所ずつふえるような形をお示ししてございますけれども、この数値というのは、これまで地元のほうから要望がございました地区をカウントして、具体的ではないんですが、こんな形で載せてございます。各地区ごとに、やはりそれぞれさまざまな事情、例えばある地区は老人の足の確保だとか、ある地区は通勤ができないよとかいろんな御要望があるんですけれども、限られた予算、あるいはサービスの内容、御要望をしていただく内容というのはさまざまでございます。そういう中で、やはりきちんと御説明をした中でお金がないとなかなかできないんですけれども、そんなことも踏まえながら丁寧に御説明をしていきたいなというふうに考えております。
◆川窪 委員 課長、今、公共交通支援事業の説明を受けたんだけれども、いろいろなところで、しおかぜにしても、こうめにしても埋まっているんですよね。実際利用している地区へとしっかり入り込んで、ここの停留所はもう少しこっちにしてもらいたいよとか、ここの路線はもう少し向こうを回ってもらいたいよというような現実的なものを聞き取り調査というか、そういうことはやられてきているかどうかお聞きします。
◎島田 都市計画課長 コミュニティ交通につきましては、これまでは地元からの要望をいただいて、どちらかというと市が先頭に立って御相談をしながら導入してきたというふうな経緯がございます。ただ、それですと、なかなか地元としてはコミュニティ交通が来たよと安心して、それで終わっちゃうことが多いですね。それ以上のことがないということではちょっとまずいものですから、やっぱり乗って、コミュニティバスとかデマンドタクシーを盛り上げていっていただくという意味合いで立候補制度ということで、一昨年ぐらいから進めてまいりました。その最初の例が天間地区なんですけれども、そういう中でやっぱり地元の方が例えばバス停はどこがいいとか、ルート的にはここがいいとか、それからダイヤもこんな時間帯にこんなふうに回ったらいいのかというようなところですね。自分たちのアイデアを設定した中で考えていただくということで、その次につながっていくのかなということで、そんなシステムにさせていただいたわけです。そんな中で市としては、そういう御相談の中で今までのいろいろな経験だとか実績がございますので丁寧に対応しておるところでございます。
◆川窪 委員 今説明を受けましたけれども、私も以前に議会で一般質問するときに地域に入りました。そうすると、確かに警察も含めて高齢者の事故をなくすために免許証を返納しましょうということは推進している。しかし、その返納したことで、逆に車に乗らないかわりに市民の足としてのコミュニティ交通だと思うんだよね。課長、これはもう少し踏み込んで、町内会連合会と含めてタイアップしながら回る順序だとか使い勝手のいいコミュニティ交通にしないと、あえて言わないけれども、私が5地区回ってきたときにその話が盛んに出ていました。それから、どうも町内会連合会として、都市計画を含めてこういう話し合いがなされてはいないと思います。ぜひもう1回見直したほうがいいのかな、その辺だけ。
◎島田 都市計画課長 先ほど申し上げましたように、現在10地区でコミュニティバスなりタクシーも持っています。そういう中で、当然地元の持ち分というか、負担もいただいてございます。年に1回、2回、地元のほうに伺って実績の報告であるとか、どこがいいのか悪いのかというようなことをその場でやりとりさせていただいて、そんな形で進めているところでございます。ですので、そういう中でやっぱり改善もあれば、そんなことでやっておりますので御理解をいただきたいなと思っております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 以上で1−2が終わりましたので、ここで説明員の入れかえを行います。
 休憩は特にとらずにそのままいきたいと思います。
 次に、重点プログラム2−1、未来につなぐ「子育て支援・教育環境の充実」の施策について説明を求めます。
◎稲葉 健康対策課長 重点プロジェクト2−1の施策12、保健予防体制の充実につきまして御説明いたします。
 40ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、働き盛り世代の死亡者数を減少させるため、生活習慣病を早期に発見する健康診査の体制整備に取り組むとともに、市民の健康管理意識の向上を図ること、また、医療費適正化等を推進し、国民健康保険事業の健全運営に努めることであります。
 都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は6事業ございます。各事業について御説明いたします。
 定期予防接種事業費につきましては、煩雑化する予防接種スケジュール管理について、保護者を支援する予防接種モバイルサイトを平成28年6月から導入いたしました。平成28年度末の登録者数は1984人となっております。
 インフルエンザ予防接種事業費につきましては、1歳から高校3年生相当までを対象に任意接種で行うこどもインフルエンザと65歳以上を対象に定期接種で行う高齢者インフルエンザ予防接種を行いました。
 次のその他予防接種事業費につきましては、風疹抗体価が低い妊娠を予定または希望している妊婦とその同居者を対象とする麻しん風しん混合ワクチンの任意接種を370人に行いました。また、B型肝炎ワクチンの任意接種などを行いました。
 次の健康診査事業費につきましては、健康増進法に基づき生活保護受給者への健康診査を136人に行いました。
 次のがん検診事業費につきましては、胃、肺、大腸、前立腺などの各種がん検診及び肝炎ウイルス検診を実施いたしました。平成28年度の大腸がん検診の受診率は平成27年度より増加の見込みであります。
 次に、女性特有のがん検診事業費につきましては、子宮がん、乳がん検診を実施いたしました。平成28年度の乳がん検診の受診率は平成27年度より増加の見込みであります。
 今後に向けた課題でありますが、予防接種につきましてはモバイルサイトを導入し、登録者数は順調に増加しております。今後も登録者数の増加を図ってまいります。がん検診事業では、平成27年度より発行したがん検診等受診券の市民への定着を図り、さらなる検診の受診率の向上を目指してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆川窪 委員 今6事業の説明を受けましたけれども、風疹等のところで370人が接種を受けたというけれども、対象者というのはどのぐらいあっての370人。ちょっと数字だけなもので、どのぐらいのパーセントかわからないから、それだけ教えていただけますか。
◎稲葉 健康対策課長 この風疹の予防接種につきましては、任意ということでやっている大人の予防接種になります。子どものほうは、予防接種はもうやられている状態なんですが、この予防接種については、平成24年から平成25年にかけて風疹の大流行がございまして、全国で1万7000人近くの方が感染をされたんですけれども、そのうちの9割以上の方が成人だったので、国が緊急の対策ということで接種事業を開始せよということで始めたものになります。妊娠して2カ月ぐらいまでに風疹に感染しますと、先天性の風疹症候群ということで、目ですとか、耳ですとか、心臓に先天性の障害を持つということで、その予防を図るためにということでされているものになります。
 最初は妊娠を希望する女性とその配偶者を中心に始まった事業ということになるんですけれども、平成25年に始めなさいということで始めたものになります。平成25年のときには、1230人ほどこの予防接種を受けました。その後、これが任意接種なので、国がやりなさいと言った平成25年の6月から平成26年の3月末で任意接種をやめた自治体もあるんですが、風疹については何年かに1度、流行が続けて起こるということがありますので、続けてほしいとの医師会からの要望もありまして、そのまま任意ということでやっています。妊娠を希望している女性とその配偶者で風疹の抗体価が低い人が対象になるので、ちょっと対象数がつかめないというのが実情です。そんなことで平成25年は1230人が受けましたが、平成26年が271人、平成27年が324人、平成28年が370人ということなので、数字を見ても必要な方が受けていただいているような状況かなということで認識をしております。
◆川窪 委員 やっぱり今の説明だと、初めのときの平成25年は1230人と、これは打たなきゃというような流れというものがあった。そのあとは大体270人、340人というくらいに安定はしていると。あくまでも任意でやるということ、簡単に言えば基本は妊婦ということですね。私の家庭には余り関係がない話だけれども、確かに勉強になりました。ありがとうございました。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いいたします。
◎望月 こども家庭課長 重点プロジェクト2−1の施策13、子育てを地域全体で支える環境づくりにつきまして御説明いたします。
 42ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、子どもが健やかに育つことができるよう地域や企業、行政等が子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、おのおのが協働し、それぞれの役割を果たせるような環境づくりに取り組むことであります。
 都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は6事業ございます。平成28年度実施の5事業について御説明いたします。
 こども医療助成費につきましては、平成28年10月の診療分から食事療養費を含む入院時自己負担を無料化いたしました。支給実績は、入院、通院合わせて前年度より8232件多い52万3708件であります。
 こども医療事務費につきましては、医療費請求のための事務費であり、医療費請求事務手数料52万1150件が主なものとなっております。
 社会福祉協議会助成費につきましては、社会福祉協議会への助成金であり、ハッピネスFujiが行っている結婚相談では、引き合わせ数195件に対し7組の結婚が成立いたしました。
 若者応援環境づくり推進事業費につきましては、若い世代の結婚等に関する意見を把握するため、商工会議所の協力を得て、会員事業所及びその従業員を対象にしたアンケート調査の実施や座談会を開催し、次年度施策の検討の材料といたしました。
 妊産婦保健事業費につきましては、一般不妊、特定不妊、人工授精、不育について治療費の助成を延べ614組の夫婦に対して行いました。また、妊婦への母子健康手帳の交付、妊婦健康診査などを行いました。
 今後に向けた課題でありますが、こども医療費助成につきましては、県内他市の動向を注視しながら、事業拡大について調査研究をしていく必要があると考えております。妊産婦保健事業につきましては、妊よう性や不妊治療の適切な時期についてさらなる周知が必要であると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 1点、代表的な施策指標ですけれども、子育て支援センター利用者数が右肩上がりに伸びていくかと思いきや、平成28年度はやや減少していますけれども、この目標との乖離について御説明をお願いします。
◎春山 こども未来課長 子育て支援センターの利用者数につきましては、見込みについては平成26年度の実数を使いまして、今後の利用者数が増加していく傾向があるということで算定をしております。ただ、実際に利用者数がとどまっている件につきましては、平成27年度、平成28年度を比較すると、平成28年度が減ったんですけれども、こちらの理由は民間保育園で行っております子育て支援センターがございますが、平成28年度はそちらが1園おやめになったということから大きな影響だと思います。
◆笹川 委員 今の子育て支援センターのところで私もお聞きしたいんですけれども、平成32年度の目標が11万8835人という数値を出されていますけれども、これはどういう観点でこの目標数値が出てきたのかということを、まずお聞きいたします。
◎春山 こども未来課長 こちら第五次富士市総合計画の目標数値になっておりますけれども、計画を立てる際に、その年度の実数をもとに、今後利用者数の増加割合がございましたので、そちらをもとに平成32年度の数値のほうを算定しております。
◆笹川 委員 利用の見込みがふえるだろうということで出した数値ということで理解していいんでしょうか。そうしたときに、今この子育て支援センターは各地区に1カ所ずつという配置、公立、私立合わせて設定じゃないと思うんですけれども、今後この目標に向かって子育て支援センターを増設していくとか、ふえていくという可能性というのはどうなんでしょうか、お聞きいたします。
◎春山 こども未来課長 現在市内を6圏域に分けますと、南部地区のほうに子育て支援センターがございません。それらについては今後そちらのほうに、いろいろな公共施設を利用した中で設置をしていきたいとは考えております。また、平成29年度事業となってしまいますけれども、子育て支援センターの移動支援センターというものを実施する予定で、その中で新たな利用者を獲得したいというふうに考えております。
◆笹川 委員 これは意見になるかもしれないんですけれども、移動子育て支援センターというのは週に何日という割合じゃなくて、年間何日ということですごく回数が少ないように思うんですけれども、利用する親御さん、子どもにとっては、いつでも行ける子育て支援センターが近くにあったらいいのではないかと思うんですけれども、そういう点でいくと移動子育て支援センターの位置づけについて改めてお聞きして終わります。
◎春山 こども未来課長 先ほども申し上げましたけれども、移動子育て支援センターにつきましては、子育て支援センターを利用したことがない方のきっかけとなるような事業として考えておりますので、位置づけといたしましては、初めての利用者ができればそちらのほうを利用していただければというふうに考えております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次をお願いします。
◎春山 こども未来課長 重点プロジェクト2−1の施策14、子ども・子育て支援サービスの充実につきまして御説明いたします。
 44ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、乳幼児期、学童期の子どもに対する質の高い保育、教育の総合的な提供とともに、市民ニーズを的確に把握し、地域の実情に応じた子育て支援の充実に努めることであります。
 次ページをお願いいたします。都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る平成28年度の都市活力再生戦略事業は1事業でございますので、事業の説明をいたします。
 保育園等運営管理事業費につきましては、公立保育園、幼稚園の職員や相談員が就学前のお子さんのいる御家庭を訪問し、地域の子育て情報や育児相談、親子で楽しめる遊びなどを紹介する子育て応援隊の活動に関する事業費であります。平成28年度の訪問相談は4件で事業費は相談員派遣に伴う交通費となっております。
 今後に向けた課題でございますが、待機児童解消のため、小規模保育事業所の認可や私立幼稚園の認定こども園化への支援を行っております。また、公立では初となります松野こども園を開園するなど、保育、教育ニーズへの対応を行っております。施設の受け入れ枠の拡充を図っておりますが、それを上回るスピードで保育ニーズが高まっており、3歳未満児の待機児童の解消には至っておりません。引き続き受け入れ枠の拡充を図るとともに、今後の保育・教育施設のあり方について早急な検討が必要であると考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 きょうは都市活力の再生という中では、待機児童がゼロであると胸を張って言えるまちであることが非常に重要かなと思うんですけれども、来年度以降は待機児童ゼロを目指すということになっています。今、待機児童というのは供給量、施設の受け入れ枠より需要が大きいと待機児童は生じると思うんですけれども、供給施設の受け入れ枠についてどのぐらい増加させる予定なんでしょうか。
◎春山 こども未来課長 平成30年4月に待機児童ゼロを目指すということで、私どものほうで算定したところ、平成31年が多分ピークを迎えるんではないかというふうに考えております。そこから逆算していきますと、今の定員枠から大体150から160ぐらいの枠がふえれば、待機児童が解消していくんではないかというふうに考えておりまして、その数値に向かって小規模保育事業所の開設であるとか、企業主導型保育事業所の導入等々を行っております。
◆小池〔義〕 委員 きょう、最初の説明で7ページのところにあるんですけれども、出生数が今まで2000人を超えるレベルで来ていたのに、ここががたっと下がって、昨年119人も減っていまして、供給をふやしちゃうと逆に今度は需要ががくっと減って、余ってしまうような状況にもなりかねないかなと思うんですけれども、需要は平成31年まで増加するという見込みでよろしいということでしょうか。
◎春山 こども未来課長 私どもは、平成31年度まで増加するというふうに見込んでおります。また、保育ニーズというものは、なかなか数値で捉えにくい部分でございますけれども、基本的に今の状況からいくと、まだまだ保育ニーズは高まるんではないかというふうに考えております。
◆笹川 委員 待機児童数が平成28年度34人ということで、本当にゼロになってほしいなと思います。ひところ、保育園落ちた日本死ねというブログに寄せられた声もあって、本当に働きたくても働けない状態もあるわけですけれども、45ページで平成28年度の待機児童解消のために、小規模保育事業所の認可や私立幼稚園の認定こども園化ということで積極的に取り組んでいくとありますけれども、小規模保育事業所はA、B、Cと3つに枠を分けられた内容になっているんですけれども、市としては、この小規模保育事業所をどのような位置づけで取り組んでいこうとしているのか、まずお聞きいたします。
◎春山 こども未来課長 小規模保育事業所は3歳未満児を対象とした事業所となっております。また、今、待機児童数につきましては3歳未満児が主というものになっておりますので、待機児童を解消するためには、こちらの小規模保育事業所の展開が一番いい施策ではないかというふうには考えております。
◆笹川 委員 小規模保育事業所に入所が可能であればいいと思うんですけれども、いわゆるAの場合は、保育者は資格をきちんと持っていた保育士が配置になりますけれども、Bだと資格を持っている人が半分いればいいという設置の仕方になっているわけで、そういう点からいくと市はどういう位置づけにいるのかお聞きしたかったわけです。
◎春山 こども未来課長 こちらはA型、B型、C型がございますけれども、こちらについては事業者の考え方ということになりますので、特にA型を必ず求めるというふうな考えではおりません。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次の説明をお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 重点プロジェクト2−1の施策15、教育環境の充実につきまして御説明いたします。
 46ページをお願いいたします。本施策の基本方針は、子ども1人1人にきめ細かな教育を行うため、児童生徒への学習支援の充実を図り、確かな学力を育む学校づくりを推進するとともに、教職員の研修機会を充実することで教育活動への支援を行うことであります。
 次ページの都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る都市活力再生戦略事業は5事業でございます。各事業について御説明いたします。
 英語教育推進事業費につきましては、新たな学習指導要領の実施に向け、小中学校における英語教育の充実を図るため、平成28年度外国語指導助手(ALT)13人とともに、ALTの指導力向上を支援するスーパーバイザー1人を配置いたしました。ALTにつきましては、前年度に対し増員1人となっております。
 学習成果発表事業費につきましては、平成29年度新規事業であり、中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的に、英語検定を受検する中学生の検定料の半額を負担するものであります。
 小学校学校運営協議会運営事業費及び中学校学校運営協議会運営事業費につきましても、平成29年度新規事業であり、地域とともにある学校づくりを推進するため、小学校4校、中学校2校をコミュニティスクールに位置づけ、コミュニティスクールディレクターを配置するなどして、その運営を支援するものであります。
 生き方支援事業費につきましては、ボランティアを募り、小学校3年生を対象とし、放課後等における補充的な学習支援を行うことにより、児童生徒の確かな学力の育成を図るものであります。平成28年度は173人のボランティアにより973人の児童を対象とした学習支援を実施いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、英語教育推進事業につきましては、平成32年度に完全実施となる小学校高学年における英語の教科化等に伴い、外国語指導助手(ALT)のさらなる増員を図ることが必要であると考えております。生き方支援事業における放課後等の学習支援につきましては、本年度、中学校2校を研究校として新たに対象に加えました。中学校への導入の可能性につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆笹川 委員 都市活力再生戦略事業の中の学習成果発表事業費が組まれていますけれども、平成29年度新規事業ということですけれども、この事業の中身について詳細をお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 こちらは英語検定料の負担金制度ということで位置づけてございます。中学校3年生、およそ2300人のうち3級以上の受検者、これは学校を会場として受検する場合に限りますが、受検料が3級は3400円かかりますので、その2分の1を負担するということで考えております。
◆松本 委員 取組状況の中の小学校3年生に対する学習支援ボランティアの登録人数が173人で、参加した延べ児童数は3万3970人ということでしたけれども、この参加する児童の選抜といいますか、これは各学校で違うと思うんですけれども、どんな状況で子どもたちを選抜しているんですか。
◎望月 学校教育課長 基本的に小学校3年生でございますので、保護者が希望する場合で、状況によっては校長が適当であるという条件を付す場合もございます。そのような中で小学校3年生973人でございますが、1校平均36人くらいです。小学校3年生が昨年度2338人でしたので、およそ41%から42%程度の子どもたちが支援を受けているという状況にございます。
◆海野 委員 今の松本委員の続きになっちゃうんですけれども、生き方支援事業で、これは生き方と書いてあるんですけれども、生き方というのは表現がちょっとおかしいと思うんですけれども、子どもたちが生き生きと勉強するのは都市活力に結びつくと思うんですが、1点目、ここにボランティアで保護者の人を中心に呼びかけて確保してやって、予算づけが540万円となっているんですが、これは謝礼なんでしょうか。
 それともう1点、これは平成29年度の対応になるんですが、小学校3年生ですから保護者の方が中心になるのはいいんですけれども、平成29年度に予定する中学校というのはある程度スキルが必要と思うんですが、それはどのように確保する予定であるのか、その2点についてお答えください。
◎望月 学校教育課長 1点目の540万円の予算でございますけれども、1回当たり1000円で報償費ということで対応しております。実際にこのボランティアになっていらっしゃる方ですが、平成28年度の実績として大学生が6人、元教員が30人、その他が140余りということでございます。保護者の方がボランティアになるケースは余りございません。地域の中で民生委員児童委員を務めていらっしゃる方であったりとか、それから実際に特別支援教育のサポート員、あるいは学校図書館司書で入っている方が兼任するというようなケースも多くございます。ただ、ボランティアの確保については非常に大きな課題となっております。
 2点目の平成29年度の中学校の取り組みについてでございますが、実際に吉原第一中学校と須津中学校につきましては、平成28年度中に学校独自の取り組みとして、それぞれ地域の特性を生かした中で試行しまして、ある程度基盤が固まったのを見きわめまして、平成29年度、本事業に組み入れ支援していくということで考えております。実際に中学生のほうの状況ですが、吉原第一中学校は昨年度1年生から3年生25人、ボランティア8人の方、これは元教員もいらっしゃいますし、地域の方もいらっしゃったということです。須津中学校は3年生のみ8人を対象として、ボランティア4人、こちらのほうは主に元教員が中心になっていたという話を聞いております。いずれの学校も週1回1時間から1時間30分程度の取り組みを進めたということでございました。
◆海野 委員 わかりました。今、課長の答弁で随分わかったんですが、ちょっと私も限定的な校区なものですから受けとめ方が違ったんですけれども、小学校3年生ということで、保護者が中心にボランティアでやったというようなことを聞いていたものですから、今聞くと教員の経験とか何とかというんですけれども、私の知っている学校では保護者が中心でやっていたということで、現金支給に対してすごく抵抗があるというようなことを言っていました。これは有償ボランティア制度ということで、はっきり有償ボランティアということで募集してやるんだったら現金でもいいんですけれども、あくまでもボランティアでやって後から現金が、その方は2000円ですから2回出たということですかね。できれば現金じゃなくて、何か商品券とかそういうのに切りかえてもらったほうが、ボランティアということが生きるんじゃないかと言っていましたので、そんなことを御参考までにお話ししておきます。
 中学校に関しましては、やはりこれは大変なことですけれども、すごく意義があることだと思います。やっぱり中学校は、私もほかの校務のことで感じるんですが、ちょっとおくれると全然わからなくなっちゃうということを言いますので、ぜひ小学校と同時に中学校はもっと大事なことですので、ぜひこれを成功させるようにしてほしいと思います。
◆石橋 委員 代表的な施策指標の授業がわかるという回答をした割合の統計を見ると、特に平成28年度は下方修正をしているわけですよね。その中で、小学生はそれなりに数値は安定しているんですけれども、中学生の数値が実績としてはかなり上がっているんですけれども、この辺の下方修正した内容と実績的に上がったという理由、この2点をお聞きします。
◎望月 学校教育課長 下方修正いたしましたのは、やはり平成27年度の実績を踏まえまして、実現可能な目標設定ということで下方修正させていただきました。
 また、2点目の特に中学校の平成27年度の状況、大きく下降して、平成28年度につきましては大きく伸びているというような状況がございます。これが表の下の算出方法にございますように、小学校は5年生、中学校は2年生を対象としております。授業がわかるという子どもたちの意識には、私どもの受けとめとして、単に教員の授業技術という問題だけではなくて、子どもたちの心にもかなり影響がこの数値に及ぶものと考えております。ある程度、学校全体が安定した落ちついた状態でありますと、特に中学生の場合、高い数値が出る傾向にあるかなと思います。ちょっと生徒指導上の問題等で落ちつかない状況が学校のほうに広がりますと、その数値がやはり影響を受けやすい状況があると思います。特に中学校2年生、思春期の真っただ中でございますので、学校に対する満足度、学級に対する満足度が単に授業がわかるという質問旨を超えた背景があるのではないかなというふうに考えております。したがいまして、ある意味重要な数値、これを上げるように努力しなければいけない数値であるという認識も持っております。
◆石橋 委員 ということは、現状中学2年生の生徒に対しては、生活面でも学校の授業の態度としても安定している環境に育っているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎望月 学校教育課長 平成28年度、昨年度の2年生のころの数値ということになりますので、昨年度、実際に各学校のほうを私ども訪問させていただきましたが、離席でありますとか授業妨害等が、それまで一部の学校で認められる時期がございましたが、昨年度、平成28年度につきましては、市内の特に中学校ですけれども、授業につきましても落ちついたよい雰囲気で授業が進められる、そんな教室がふえたなという印象も持っております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 それでは次、施策16をお願いします。
◎宇佐美 住宅政策課長 重点プロジェクト2−1の施策16、住環境の向上につきまして御説明いたします。
 48ページをお願いします。本施策の基本方針は、一般住宅につきましては、都市活力の原動力となる若い世代の定住施策を推進するとともに、周辺環境に深刻な影響を及ぼす空き家対策に取り組むこと、また、建築物にかかわる審査指導業務を通して安全性を確保すること、さらに市営住宅につきましては、多様化する居住ニーズに対応していくため、子どもから高齢者、障害者が安心して生活できるよう再生を図ることであります。
 次に、49ページ、都市活力再生戦略事業をごらんください。本施策に係る事業は4事業でございます。各事業につきまして御説明いたします。
 若い世代定住促進支援事業費につきましては、1つは、人口減少の著しい世代の市外からの転入を促進するため、若者世帯を対象に住宅取得にかかわる費用に対して助成を行う富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度事業費で、平成28年度にこの制度の活用により、新たに市民になられた方は72世帯238人になっております。一方、本市の人口減少に歯どめをかけ、まちなかなどへの居住を促進するため市内在住の若者世帯を対象に住宅取得にかかる費用について助成を行う富士市若者世帯まちなか居住支援奨励金交付制度事業費で平成28年創設、10月3日より受け付けを開始いたしましたこの制度活用により、まちなかへ定住された方は2世帯8人となっております。
 空家等対策推進事業費につきましては、空家所有者に対して利用実態や今後の利活用の意向などを把握し、計画に反映するため、アンケート調査や聞き取り調査を実施し、平成29年度策定の富士市空家等対策計画の検討材料といたしました。
 若者応援環境づくり推進事業費につきましては、転出者が多い世代のニーズを把握するために、市内高等学校6校の高校3年生と、その保護者に対して卒業後に希望する進路等についてアンケートを実施いたしました。また、移住定住パンフレット「富士山と、暮らす」を1000部作成し、東京の静岡県移住相談センターなどに配架いたしました。
 広域行政推進事業費につきましては、富士山ネットワーク会議の4市1町の共同で富士山周辺への移住を促進するパンフレット「富士山ふもとの暮らしのススメ」を作成いたしました。また、東京で開催されたふるさと回帰フェア2016に合同でブースを出展いたしました。
 今後に向けた課題でありますが、平成28年度より首都圏向けに拡充した若者世帯定住支援奨励金交付制度ですが、首都圏からの転入割合はふえているものの、転入者の約93%が県内他市町からとなり、そのうち隣接する沼津市、静岡市、富士宮市からの転入が73%を占めていることから、首都圏からの転入を増加させることが今後の課題となります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆高橋 委員 48ページの関係統計データのほうで、空き家の苦情対応件数が平成26年度から平成27年度、平成28年度と1件、6件、37件と数値として増加しているわけですけれども、この辺のところはどのように分析していらっしゃるのかお伺いします。
◎宇佐美 住宅政策課長 住宅の苦情に関しましては、今まで市民安全課だとか建築指導課、それから環境総務課、消防本部など各分野が対応しておりました。そういう状況の中で、その対応件数がはっきりしていなかったという状況でありましたが、最近、この2年前から空き家対策の窓口の一本化ということで、住宅政策課を窓口にしております。そのことを周知した結果、当課で受け付けている回数が年度ごとにちょっとふえているという形で、この数字はあくまでも住宅政策課で受けている数値と判断していただいて構わないと思います。
◆高橋 委員 そうしますと、今まで市民安全課ですとか、建築指導課、消防本部等でも受け付けていた、飛び込んできた苦情件数については集計はとっていないということになる。住宅政策課で受け付けを始めますよということで周知した結果が37件になっているわけですので、今までいかに空き家に対する苦情の施策が滞っていたかということが、ここではっきりしていると思うんですよね。では、37件の苦情に対してどのように対応してきたのか、これを参考までにお伺いします。
◎宇佐美 住宅政策課長 37件の内訳になりますけれども、特に建物そのものではなくて、草木の繁茂が23件、建物の老朽化が3件、あと単純な相談が1件というような形で、今のところそのものではなく草木の繁茂がとにかく一番多いような状態で、ただ、今までそういう状況の連絡がなかったんですけれども、周知をした結果、住宅政策課の窓口に問い合わせが多くなっているという状況でございます。
◆高橋 委員 空き家本体に対する苦情というよりも、庭木あるいは雑草の繁茂ということが件数として多いようですけれども、ここから先もうちょっと自分も勉強していきたいと思います。
◆川窪 委員 都市活力再生戦略事業の4事業の説明を受けた中で、若者世帯が72世帯、まちなか居住支援が2世帯というような説明を今受けたんだけれども、その下の空家等対策推進事業で調査はずっと前からやっているよね。やっているんだけれども、僕もいろいろなところを視察で回るんだけれども、意外にほかの自治体なんかは、使えても空き家になっているという部分は、その持ち主と不動産屋なんかがタイアップして、行政も中に入って貸し出しをしている、イノベーションというか何というかをしているところもあるんだけれども、これは調査はやっているんだけれども、今言ったようなもう一歩踏み込んだことはやられているんですか。
◎宇佐美 住宅政策課長 まず空き家対策に関しましては、平成27年度に空き家の実態調査を実施しております。その実施した数値をもとに、平成28年度に空き家の所有者の意向調査をしております。それに基づいて平成29年度に空家等対策計画というものをつくって、いろいろな施策を打ち出して、それに基づいて平成30年度から本格的な空き家対策に取りかかっていこうという、今そのようなスケジュールでやっております。先ほど言いました利活用に関しましても、やはりそれを進めていくのも1つの手段だと考えております。その上に空き家バンク等をつくって、それをうまく利用していただいて、利活用に推進していくという形は考えております。
◆川窪 委員 非常にいいことなんですよね。この人口減少の中で向こうから来る人には何十万円でもなくて、既存のものについて、ほかのところなんかはインターネットあたりで結構出すんですよね。そういうふうな利活用がこれから進んでいく。ただ、1つ言えることは、各地域によって事情が違う。固定資産税を払っているところと我々が住んでいるような管理委員会、要するに財産区が持っているところと事情は違うんだけれども、空き家対策としては非常にいいから、なるべくスピーディーに前倒しにしてやっていただきたいなと思っております。
◆小池〔義〕 委員 平成28年度の取組状況の最後のところに、首都圏で行われた移住イベントへの出展、また、説明の中ではブースに配架したような話もありましたけれども、これに対してレスポンスというか、問い合わせとか、またこれをもとに移住したとか、そういった情報は得ていますでしょうか。
◎中田 企画課長 ただいまの御質疑ですけれども、これは首都圏への移住関連イベントへの参加ということで、富士市独自で行っているものもあれば、富士山を囲む4市1町で富士山ネットワーク会議というのがありまして、そこの市町で共同して参加しているのもあります。富士山ネットワーク会議で出しているものにつきましては、ふるさと回帰フェアというのが毎年行われておりまして、昨年は10月22日に東京国際フォーラムで行われました。その中で、お客さんは全体的にはかなり来ます。1万7771人ということで全体来場者数というのがカウントされていましたけれども、富士市は今さっき申し上げましたように大勢の中の1つになっていますので、そういったこともありまして富士市に直接来たのは7人しかいなかったということなんですけれども、そういった数字になっております。
 また、そのほか富士市単独で出たものといたしましては、ことしの1月13日から14日にかけまして、二子玉川駅の近郊で行われました北欧ファミリーDAYSという催し物に参加しまして、この場合相談者数は141人来たということになっております。それから、ことしの2月5日、新宿駅の近郊で行われましたあんふぁん春フェスというものには71人の相談者が来たと、それから東京交通会館でことしの2月25日土曜日に行われました県の移住相談会には7人の相談者が来ているということで、計219人の相談が来ております。
 こうしたものが直接移住定住に結びついているという例はまだないんですけれども、そのほかにも企画課に直接移住相談に来ている方もいらっしゃいまして、平成27年度は13件、それから平成28年度は28件の相談がございました。28件の相談のうち、イベントとかに絡めて来たのが14件、窓口とか電話で来たのが14件なんですが、そのうち2件は不動産情報の提供をしてくれということだったものですから、昨年の4月8日に県の宅建協会と、富士市への移住・定住の促進に関する協定というものを市が結んでおりまして、宅建協会の富士支社にすぐ連絡しましたところ、そのうちの1件は移住が成立しているというような状況でございます。
◆小池〔義〕 委員 移住が成立した実績もあるということでしたけれども、昨年は総務市民委員会でふるさと回帰支援センター、東京交通会館のところにも視察に行きましたけれども、はっきり言って、ほかの静岡県の取り組みと比べて富士市は弱いなというふうに思いまして、富士宮市とか、あるいは伊豆市とか本気で取り組んでいるところに比べたら本当に存在感がなくて、ちょっと残念に思ったんです。また、このイベントでも4市1町共同ということでしたけれども、実際おくれをとっているし、移住定住の本気度というのが少し薄いのかなというふうにも感じました。静岡市は独自でブースを出したりもしていますし、そういったところで部長、課長を含めまして東京に実際に出向いて交渉をしたりとか、支援員とのネットワークを築くとか、そういったことにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 審査の途中ではありますが、本日の審査はここまでにとどめ、残る審査につきましては明30日午前9時30分から行いたいと思います。本日は御苦労さまでした。
               午後2時23分 散 会