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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月22日-09号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第9号
平成29年3月22日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第9号)
                          平成29年3月22日(水)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
        議第14号 平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第16号 平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第17号 平成29年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第18号 平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第19号 平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第20号 平成29年度富士市内山特別会計予算について
        議第21号 平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第22号 平成29年度富士市須津山特別会計予算について
        議第23号 平成29年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第24号 平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第25号 平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第26号 平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第30号 平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第31号 平成29年度富士市水道事業会計予算について
        議第32号 平成29年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第33号 平成29年度富士市病院事業会計予算について
        議第34号 富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第35号 富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第36号 富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について
        議第37号 富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第39号 富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第43号 富士市中野台下水処理施設改修工事基金条例を廃止する条例制定について
        議第44号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
        議第49号 工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第51号 富士市下水道条例の一部を改正する条例制定について
        議第52号 富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について
        議第53号 富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第54号 富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について
        議第55号 富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について
        議第56号 富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第62号 市道路線の認定について
        議第63号 市道路線の廃止について
        議第64号 市道路線の変更について
        議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  太田康彦 議員
                 環境経済委員会委員長  井上 保 議員
                 文教民生委員会委員長  荻田丈仁 議員
                 建設水道委員会委員長  笠井 浩 議員
         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第2  議案一括議題
        議第66号 財産の処分に関し議決を求めることについて
             (老人ホーム駿河荘跡地処分)
        議第67号 財産の処分に関し議決を求めることについて
             (市営住宅吉添団地跡地処分)
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第3  議第68号 損害賠償の額を定め和解することについて
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第4  議第69号 富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることついて
 日程第5  議第70号 富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
 日程第6  議案一括議題
        発議第2号 富士市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
        発議第3号 富士市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
 日程第7  共立蒲原総合病院組合議会議員の選挙について
 日程第8  常任委員会の閉会中の継続審査について

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告をいたします。
 昨日、議会運営委員会を開催願い、人事案件の取り扱いなどについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 昨日、議会運営委員会を開催し、人事案件の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 最初に、本定例会に議案書?2として提出が予定されております議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、外1件の取り扱いを協議いたしました。
 その結果、2議案は人事に関することでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 次に、富士市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について及び富士市議会会議規則の一部を改正する規則制定についての2件でありますが、本日、それぞれ発議第2号及び発議第3号として上程し、提出者は副議長、賛成者は会派の代表とすることとし、審議の方法といたしましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことが確認されましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、今2月定例会における議案書?2として、議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び議第70号富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての議案2件が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第13号〜議第40号、議第42号〜議第58号、議第62号〜議第65号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてから、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第62号市道路線の認定についてから、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算についてまでの49件を一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長太田康彦議員から報告願います。22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◎22番(太田康彦 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託となりました議案18件について、3月13日及び14日の両日、午前9時30分より、第1委員会室において、委員と当局より、森田副市長を初め、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入17款寄附金1項1目総務費寄附金について、委員から、ふるさと納税寄附金では各種寄附メニューを用意しているが、寄附金を事業費に上乗せしているのではなく、各事業の財源として充当しているのみである。これでは寄附者の希望に沿っているとは言いがたい。寄附者の意向を反映できるように工夫するか、寄附メニューとして特定の事業を挙げるのではなく、市政全般と標記すべきではないかとの質疑に対し、当局より、ふるさと納税寄附金は他の寄附と違い、変則的な納税といった意味も制度上含んでいます。現状ではふるさと納税全体としては赤字となっており、やむなく事業費の補填財源として利用していますが、寄附者の意向を反映できていない点は課題と捉えていますので、今後検討していきますとの答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費1項2目人事管理費について、委員から、eラーニング事業者負担金として42万8000円を計上し、職員の自己研さんに係る利便性を高めるとのことだが、受講人数はどの程度を見込んでいるのか、また、受講科目にはどのようなものがあるのかとの質疑に対し、当局より、受講人数は100人と見込んでいます。また、受講科目は、パソコン等の操作に係るビジネススキルの向上から、接遇等を含めた顧客満足度の向上など多岐にわたる111科目が設定されていますとの答弁がありました。
 次に、17目企画費について、委員から、若者応援環境づくり推進事業費として455万円余を計上し、3つの事業を挙げているが、それぞれどのような内容かとの質疑に対し、当局より、ワークライフバランス推進企業向け移住・定住PRは、週休3日制や在宅勤務等のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を採用する企業がふえている中、首都圏にあるそのような企業にターゲットを絞って、本市への移住、定住のPRを積極的に働きかけていく予定です。移住・定住PRコンテンツ作成は、本市への移住、定住を促進するためにどのようにすれば効果的にPRできるかを検討するものであり、市内の高校の新聞部等の意見も参考にして若者の心に届く手法を探っていきます。
 新幹線通勤通学応援パンフレット作成は、新富士駅の新幹線ダイヤや市内公共交通機関との乗り継ぎ手段や運賃等を掲載したパンフレットを作成し、新幹線通勤通学者や18歳になる市民に配布するとともに、高校にも配架したいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、移住、定住の取り組みの重要性は今後さらに高まっていくと考えるので、積極的な姿勢で本市への移住・定住施策を進めていってほしいとの要望がありました。
 次に、21目地域振興費について、委員から、まちづくり協議会の地区住民主体での事務局運営を目指すことを目的に、平成30年3月から新たにまちづくり協力員を各地区まちづくりセンターに配置するとのことだが、新年度の予算額はどのくらいかとの質疑に対し、当局より、まちづくり協力員に係る予算は、平成30年3月分の人件費として26人分で280万5400円を計上していますとの答弁があり、さらに委員から、まちづくり協議会が行う会議や事業の事務全般に携わるとのことだが、生涯学習推進会を初めとした他の地区団体の事務にかかわることはあるのかとの質疑に対し、当局より、まちづくり協議会の事務を行うことを原則としていることから、他の地区団体の事務を行うことはありませんとの答弁がありました。
 また委員から、去る2月6日に総務市民委員会協議会が開催され、平成30年3月末をもって市民サービスコーナーを廃止したいとの説明があったが、まちづくりセンターの今後の人員配置に影響するまちづくり協力員に関する説明がなかったのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、委員会協議会で説明することも検討しましたが、まちづくり協力員の配置は新たな取り組みであり、新年度予算にも計上されていることから、その後に予定していた新年度予算の発表及び市長施政方針より前に公表することは適当ではないと判断したためですとの答弁がありました。
 また委員から、まちづくり協力員の配置に加え、仮に市民サービスコーナーを廃止した場合、現在、正規職員3人、臨時職員である事務補助員1人としているまちづくりセンターの人員配置はどうなるのかとの質疑に対し、当局より、平成30年度からとなるため、まだ確定はしていませんが、現在の人員配置から、市民サービスコーナーの1人工分を減じた正規職員2人、事務補助員1人にまちづくり協力員1人が加わるものと想定しています。なお、各ブロックの連絡等に当たるセンターにおいては、その機能の見直しも検討しており、現在の正規職員3人、事務補助員1人、嘱託職員である生涯学習指導員1人を確保したまま、まちづくり協力員1人が加わるものと想定していますとの答弁がありました。
 また委員から、去る2月16日にまちづくり協議会会長連絡会が開催され、まちづくり協力員に関する説明を行ったとのことだが、参加者からはどのような反応があったかとの質疑に対し、当局より、参加者には、まちづくり協議会の機能強化につながるなどの理由でまちづくり協力員制度そのものへの御理解はいただけたものと考えています。また、まちづくり協力員を将来的に地区雇用としたい旨の説明も行いましたが、これに対しては、まちづくり活動に携わる地区住民が多くいる中で、1人だけ賃金をもらうのはいかがなものかとの意見や、専門的知識を要する賃金支払い事務や社会保険事務などを地区でできるものなのかとの意見があったため、慎重に検討することを約束しましたとの答弁がありました。
 また委員から、2月16日にはまちづくり協力員の地区雇用への移行に加え、まちづくりセンター正規職員の減員などの予算にも関連する具体的な説明がされたと聞いている。さらに、当日の資料が回覧等で既に行き渡っている地域もあり、実際に議員への問い合わせもある。議会への説明の前に市民が知るところとなっている上、あたかも決定事項であるかのように市民に誤解を与えていることは遺憾であるが、このことをどう受けとめているのかとの質疑に対し、当局より、2月16日の説明資料は、平成29年度から4年間を計画期間とする富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画を策定するに当たり、地区住民の参加によるワークショップでいただいた御意見をもとにまとめた素案になります。これを各地区のまちづくり協議会会長に提示した上で、いただいた御意見を計画案に反映させたいと考えていましたが、素案の段階にある資料があたかも決定事項であるかのように市民に伝わり、誤解を招いてしまったことは大変申しわけなく思っていますとの答弁があり、さらに委員から、この件に限らず、予算に関連する事項について市民への説明を行う際は、参加者に対し、資料の取り扱い等に注意するよう周知徹底した上で、市民への説明の前に議会への説明を行うべきであるとの意見がありました。
 次に、29目まちづくりセンター費について、委員から、市民サービスコーナー事業費として210万円余を計上しているが、どのような内容か。また、市民サービスコーナー運営に係る経費としては、まちづくりセンター職員の人件費を除けば、これで全てかとの質疑に対し、当局より、市民サービスコーナーでの証明書等の交付は、まちづくりセンターで受けた申請書をファクスで市民課等に送付し、市民課等で審査後に証明書を送付するという手法で行っています。本事業費はその作業に必要となる通信費やプリンター等の機器の維持費用等となっています。また、市民サービスコーナーの運営に係る経費としては、これに加え、市民サービスコーナーからの申請の処理を行う市民課の臨時職員の人件費がありますとの答弁がありました。
 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費について、委員から、個人番号カード交付事業費を5066万円余計上し、2万4000件の個人番号カードの交付を見込んでいるとのことだが、個人番号カード普及促進に向けてどのような方策を考えているのかとの質疑に対し、当局より、申請の機会を拡大するため、市民課だけでなく、まちづくりセンターでの受け付けについても検討していきたいと考えています。また、企業等の団体へ協力を求め、職員が出向き、従業員の方の一括申請の支援を行うことや各地区の団体への出張受付サービスを行い、顔写真の撮影も含め、その場で申請ができるような組織単位での支援を行うことを予定していますとの答弁がありました。
 また委員から、交付件数が増大していった場合、現在の職員体制で対応できるのかとの質疑に対し、当局より、平成28年度においても、個人番号カード交付に想定以上の事務量が発生したため、補正予算により中途で体制の強化を図ったところです。新年度予算では補正予算で認めていただいた強化後の体制で事務を進めることを予定していますが、申請状況によっては、さらなる人員の増強も含めて検討していきますとの答弁がありました。
 次に、9款消防費1項2目非常備消防費について、委員から、消防団員に貸与している活動服を一斉に更新するため、前年度と比較し1470万円余増額しているとのことだが、更新する理由は何か。また、汚損等による個々の交換の申し出には対応しているかとの質疑に対し、当局より、平成15年に一斉に更新を行っていますが、このたび国から新基準が示されたため、それにあわせて更新を行うものです。また、汚損等による交換の申し出があれば、随時対応していますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費6項6目文化振興費について、委員から、(仮称)文化芸術懇話会を新たに開催するようだが、どのようなものかとの質疑に対し、当局より、富士市文化振興基本計画に基づき、実施する施策について広く意見を伺い、今後の文化行政の方向性を検討するもので、教育委員会から市民部に移ったことで外部評価の機会がなくなった文化振興基本計画の評価や文化振興基本条例の必要性について意見を伺います。学識経験者1人、文化団体からの被推薦者5人、公募委員2人の計8人で3回の開催を予定していますとの答弁がありました。
 また委員から、芸術村施設管理費を188万円余計上しているが、富士芸術村の今後をどのように考えているか。また、ふじ・紙のアートミュージアムとの連携を図れないかとの質疑に対し、当局より、富士芸術村は芸術文化の創造と発信の拠点として、新しい芸術文化、特に現代アートに特化した展示や若手芸術家の育成を目的としています。今後は隣接地にある大淵笹場との連携を図っていきたいと考えています。また、ふじ・紙のアートミュージアムは市内各地に展示を広げていく構想がありますが、市民協働事業提案制度によるため、連携については運営団体と協議をしながら進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、7目文化会館費について、委員から、文化会館自主事業助成費補助金を1億5400万円計上しているが、自主事業に対し市はどの程度関与しているのかとの質疑に対し、当局より、市民に多種多様な芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、市民の自主的な芸術活動を積極的に推進、育成し、個性豊かな地域文化の創造を図るために文化振興財団の自主事業に助成しています。文化振興財団には、小中学生招待コンサート等の普及事業、若手の新進アーティストや音楽家の育成事業に力を入れ、また、鑑賞事業は幅広い分野の安定的な来場者が見込めるものとするよう伝えていますとの答弁があり、さらに委員から、公費を支出しているので、市も関与し、しっかりと取り組んでほしいとの要望がありました。
 次に、7項2目体育施設費について、委員から、体育施設運営管理委託事業費を2億9439万円余計上し、指定管理者に体育施設の運営管理を委託するとのことだが、温水プールの今後についてどのように検討していくのかとの質疑に対し、当局より、世論調査や利用者へのヒアリングを行いながら、総合体育館とあわせてアクションプランを策定し、総合体育館の基本構想の中で示していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、まちづくり協力員の件について委員間討議に入りました。委員から、2月16日に開催されたまちづくり協議会会長連絡会の後、まちづくり協力員について地区役員間で話し合いを行った地区もあるが、地区役員の間でも理解度に差があり、また、賛否の声もまちまちである。さらに、地区によっても温度差があるとのことで、市民の合意が十分であるとは言いがたく、議論の余地は多く残されており、導入には時期尚早であるとの意見や、平成30年3月にまちづくり協力員を配置し、賃金1カ月分のみ計上することは、市民サービスコーナーの廃止時期とした平成30年3月末との関連を否定できず、予算そのものに疑義があるとの意見や、地区住民主体のまちづくりを進めていく上で、まちづくり協力員のような事務局運営を担う人材の確保は必要と認めるが、まずは本市の地区まちづくり活動の将来のあるべき姿を明確にした上で進めるべきであるとの意見がありました。
 以上の委員間討議の後、委員から、歳出2款1項総務管理費を280万6000円減額し、14款1項予備費を280万6000円増額する修正案が提出され、直ちに議第13号平成29年度富士市一般会計予算についての修正案を議題といたしました。提出者から、まちづくり協力員の制度を開始することは、これまでの住民自治組織のあり方を変える重要な変更となるにもかかわらず、その所掌事務等あり方について議論の余地は多く残されている。また、まちづくり協力員の雇用開始時期が平成30年3月であることは、同年3月末にまちづくりセンターの市民サービスコーナーを廃止し、まちづくりセンター正規職員の各センター1名の減員を目指すとした計画との関連があることは否定できない。市民サービスコーナーの存廃及びまちづくりセンターの人員配置を含む一連の再編計画全体を白紙の状態から見直す必要が生じているものと考え、議第13号平成29年度富士市一般会計予算、歳出2款1項総務管理費のうち、21目地域振興費の該当予算の削除を提案するとの提案理由の説明がありました。
 以上の提案理由の説明の後、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についての修正案については、起立により採決を行った結果、出席した表決委員全員の賛成で可決され、議第13号の修正箇所を除く部分については、出席した表決委員全員の賛成で原案どおり可決されました。
 次に、議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから、議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまで及び議第34号富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例制定についてまでの議案10件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、各種証明書のうち、42.4%が市民サービスコーナーで交付されている。平成30年3月をもってまちづくりセンターの市民サービスコーナーを廃止するとのことだが、廃止に伴い予想される市民課の混雑にどのように対応するのかとの質疑に対し、当局より、必要に応じて増員等による対応を検討していきますとの答弁がありました。
 また委員から、市民サービスコーナーの廃止に伴い、まちづくりセンター職員の1名減員を検討しているとのことだが、1名を減じた上で市民サービスコーナーを存続させることはできないのか。また、まちづくりセンターによっては証明書交付数に大きな開きがあるが、その点は考慮したのかとの質疑に対し、当局より、市民サービスコーナー運営に係る事務量はおおよそ1人工となってはいますが、減員した上で市民サービスコーナーを運営することは想定していません。市民サービスコーナーを継続する場合はコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの開始による取り扱い件数の減少や、地区によっては証明書交付数が少ない市民サービスコーナーがあること、さらに減員により金銭の収受や申請書類の審査とあわせて他の業務に1人で対応する状況が生じることなども考慮し、改めて検討したいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、市民サービスコーナーの廃止と当初予算で示された平成30年3月からの配置を予定していたまちづくり協力員には関連性があるのかとの質疑に対し、当局より、市民サービスコーナーの廃止による減員がまちづくり協力員の発想のきっかけとなった部分もありましたが、まちづくり協力員はまちづくり協議会の事務局運営に携わることになるので、市民サービスコーナーの存廃にかかわらず、雇用を考えていましたとの答弁がありました。
 また委員から、マイナンバーカード交付目標を平成29年度末19.9%としているが、市民のおよそ5人に1人の交付状況の中で市民サービスコーナーを廃止することは時期尚早ではないかとの質疑に対し、当局より、マイナンバーカード交付目標は期限を区切って取り組むことを前提としており、市民サービスコーナーの廃止時期が延期または未定となることで、逆にマイナンバーカード交付の停滞につながる懸念もありますとの答弁がありました。
 また委員から、市民サービスコーナーでの証明書交付率は高く、市民に定着している事業と言える。マイナンバーカードの普及を進めていくことの重要性は十分理解するが、市民目線で考えれば、サービスの切りかえではなく、切り捨てと認識される。国からの制度を普及させるために市民サービスを犠牲にするようなことはあってはならないとの意見がありました。
 以上の質疑、答弁、意見の後、討論に入りました。
 委員から、各地区まちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを廃止する理由として、証明書発行事務への二重投資の解消、期日を定めてのマイナンバーカードの普及促進、マイナンバーを利用した行政機関の情報連携による証明書発行枚数の減、人件費等のコスト削減分を新たな地域支援策等、他の行政サービスの充実に資するためとの説明があった。確かに、全ての市民がマイナンバーカードを所有し、コンビニエンスストアでスムーズに機器を利用できれば、市民サービスの向上につながると考える。一方、普及が進まないのは、マイナンバーカード取得による各種サービス向上の見える化がなされていないこと、制度そのものへの不信感、不安感、時間のかかる手続などがあると考える。普及を進めるには、サービスの向上、安心、手続の見える化をより強力に展開することが必要である。そうした行うべき方策が明確になっていない中では普及率の向上は期待できない。市民サービスコーナーを1年後に廃止することを最大の理由として、プレッシャーをかけてマイナンバーカードを普及させるという考え方は本末転倒であり、市民に寄り添った市政とは言えない。少なくともマイナンバーカードの利便性、安心感を相当数の市民が実感するとともに、その後のカード取得の伸びが明確になった時点で再度検討すべきと考え、議第37号には反対であるとの討論がありました。
 以上の討論の後、起立により採決を行った結果、出席した表決委員に賛成者はなく、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定については否決いたしました。
 次に、議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてから、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案3件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、座席指定料金は、指定座席を利用しなければ公務に支障を来すと任命権者が認めたときに限り支給するとのことだが、どのようなときに支給するのかとの質疑に対し、当局より、全席指定の電車を利用する場合、京都以西への遠距離を移動する場合、自由席が少ない新幹線のぞみ号に自由席が混雑する時間帯に乗車する場合などに支給することを考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定について及び議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、総務市民委員会に付託となりました議案18件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
去る3月10日の本会議において、当委員会に付託となりました議案6件について、3月13日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より、仁藤副市長を初め、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出2款総務費1項6目シティプロモーション費について、委員から、市民・首都圏在住者ワークショップ実施とあるが、どのように首都圏在住者の選定をするのかとの質疑に対し、当局より、首都圏在住者ワークショップについては、富士市を知って関心を持ってもらうことを大きな目的としており、大学生をメーンターゲットと考え、ワークショップを通じたブランドメッセージの理解を深めることを目指しています。選定に際し、市内の高校を卒業した大学生に対するメールサービスでの周知や静岡県出身者の多い大学に依頼するなどして、二、三十人は確保したいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、メディア活用シティプロモーションを行うとのことだがどのような内容かとの質疑に対し、当局より、ブランドメッセージを紹介するテレビCMを制作し、県内の民放4局で放映するものです。内容は検討段階ですが、子育て中の母親等にかかわってもらい、ブランドメッセージソングを活用した30秒ほどのCMを2カ月にわたって放映したいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、4款衛生費2項1目清掃総務費について、委員から、生ごみ水切りキャンペーンを平成28年度から行っているが、新年度はどのように進めていくのかとの質疑に対し、当局より、平成28年度に3種類の水切り器のモニター事業を実施した結果、ネット等に入れた生ごみをプラスチック製水切り器に押しつけて水を切る水切りダイエットが一番効果が高く、可燃ごみ量の減少が見込まれることから、新年度は各地区のさまざまなイベント等で啓発品を配布しながら水切りの必要性を呼びかけていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、布団類の固形燃料(RPF)化を行うとあるが、どのような内容か、またどのような効果を見込んでいるのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度から布団は別に回収し、業者に売り渡しを行ってきましたが、現在は回収した布団の値崩れにより焼却処理しているものを、新年度から1キログラム当たり25円で市内の事業者に委託し、固形燃料(RPF)に加工します。また、製紙工場で助燃剤として利用ができることや、環境クリーンセンターのごみ焼却量を減量できるなどの効果を見込んでいますとの答弁がありました。
 次に、2目塵芥処理費について、委員から、環境クリーンセンターでのごみ焼却量見込みと可燃ごみ収集量見込みの差は、事業系ごみとし尿汚泥とのことだが、事業系ごみの分別状況の把握と指導は行っているのかとの質疑に対し、当局より、事業系ごみについては、環境クリーンセンターで月2回搬入検査を行って状況を把握しています。家庭ごみに比べ分別が十分ではない傾向が見られたことから、搬入検査、指導等を強化したところ、削減の効果が確認できたため、今後も収集運搬業者と協力し、事業者に分別の徹底に向けた指導を行っていきますとの答弁があり、さらに、委員から、環境クリーンセンターでの焼却量を減らすため、生ごみや資源ごみを生かす取り組みの普及啓発に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、3項1目環境政策費について、委員から、新エネルギー・省エネルギー普及事業費のうち、市民温暖化対策事業費補助金の見込み件数が前年に比べ大幅に減っているが、どのような変更を行ったのかとの質疑に対し、当局より、3つの補助金のうち、ゼロエネルギー住宅取得補助はおおむね見込みどおりでしたが、クリーンエネルギー自動車取得補助とクリーンエネルギー自動車用充電設備設置補助については見込みを大幅に下回ったため、新年度は補助を行いません。また、ゼロエネルギー住宅取得補助は国の補助との併用が可能でしたが、国の補助は住宅メーカーの登録が必要になるなど、手続になれた大手ハウスメーカーに有利で、実際に平成28年度の補助件数は大手ハウスメーカーが34件、市内業者が6件でした。新年度は併用を不可とし、市独自の基準を設け、大手ハウスメーカーより市内業者の補助額をふやすなど、市内業者の施工に配慮した内容に変更しましたとの答弁がありました。
 次に、5款労働費1項1目労政費について、委員から、新年度からの条例施行により多くのユニバーサル就労推進事業が行われるが、関係課である商業労政課は、主体事業で主担当課となる生活支援課とどのような協力体制を考えているのかとの質疑に対し、当局より、主体事業のうち、受け皿開拓を目的とした協力企業等開拓事業や支援つき就労を奨励する協力企業等支援事業、協力事業所を選定するパイロット事業所指定事業などが具体化してくる予定なので、生活支援課と連携しながら進めていきますとの答弁がありました。
 次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費について、委員から、耕作放棄地再生利用対策としてどのようなことに取り組むのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度から農家の所得向上を目指し、次代につながる農業経営の再構築を図るため、お茶を他の作物にかえる農業経営の複合化を進めています。そのような中で、近年、価格が安定していることから、農業団体が推奨するミカンの特産化を支援していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、6目農業施設管理費について、委員から、新東名高速道路跨道橋維持管理事業費を632万円計上し、2つの橋の点検、診断を行うとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、農道のつけかえで市内の新東名高速道路の上に設置され、平成19年度までにNEXCO中日本から移管された9つの橋のうち、2つの橋の点検、診断を行うものです。5年に1度の点検等が義務づけられている道路法上の橋と異なり、点検等が市に委ねられていることから、道路法に倣い、5年に1度の点検を市単独費で行うことにしましたが、点検等の費用については国庫補助が受けられるよう、橋の部分だけの市道認定ができないかを検討していきますとの答弁がありました。
 次に、7款商工費1項3目工業振興費について、委員から、新年度にCNF常設展示コーナーを設置するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、CNFに関する製品を市役所2階市民ホール及び5階産業政策課前に展示します。また、設置時期については、展示するサンプルや製品を提供していただく事業所との協議が必要になるため、現時点では未定ですが、早い時期に実施したいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、5目観光費について、委員から、観光助成費の富士まつり補助金は、平成27年度決算富士市議会事業評価において大幅な見直しとしたが、どのように取り組むのかとの質疑に対し、当局より、富士まつりは、市民の郷土愛の醸成につながることやまちのにぎわいを象徴するイベントであることから、市民向けの事業であることを再確認した上で、実行委員会の中でかぐや姫絵巻にかわる出し物の提案や実施体制の見直し、熱中症対策など、事業評価で示された課題の改善に向けた取り組みを進めていきますとの答弁がありました。
 次に、8目富士川楽座施設費について、委員から、新設された観覧車の効果的な活用の一環としてシャトルバスを運行するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、平成29年2月の観覧車稼働からわずか2週間で約2万人の利用があったと聞いています。今後、交通渋滞や常設駐車場の不足が懸念されるため、来館者が多いゴールデンウイークとお盆に臨時駐車場を設け、シャトルバスを運行することで富士川楽座への誘客促進を図りますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、討論に入りました。
 委員から、歳出において、ごみ減量の取り組みや自然を生かした観光の取り組みなどの説明があったが、観光に関する予算が過大であると感じる。また、企業立地促進奨励金として6億9500万円余の予算が組まれているが、企業誘致を目的としている制度であり、企業を優遇したもので、農業費の6億2212万円余と比べ過剰な予算編成となっている。市の豊かな自然を生かし、地産地消、食の安全・安心を図るための予算編成に努めるべきであると考え、議第13号は反対であるとの討論がありました。
 以上の討論の後、起立により採決を行った結果、賛成者多数により議第13号平成29年度富士市一般会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算についてから、議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算についてまで及び議第49号工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定についての議案5件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、環境経済委員会に付託となりました議案6件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長荻田丈仁議員から報告願います。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◎21番(荻田丈仁 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託となりました議案14件について、3月15日及び16日の両日、午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と、当局より森田副市長を初め、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費について、委員から、ユニバーサル就労推進事業費を4198万円余計上し、4つの事業を一体化し、支援プロジェクト事業として業務委託を行うとのことだが、このうち、既存事業である就労準備支援事業の平成28年度実績はいかがかとの質疑に対し、当局より、就労に向けて、生活習慣形成のための指導、訓練や必要な社会的能力の習得等の一助を担う事業で、平成28年度は生活保護受給者を23人、生活困窮者を6人支援しており、新年度も引き続き支援が必要な人は8人ですとの答弁があり、さらに委員からは、継続して支援していくことが重要な人たちだと思われるので、切れ目ない支援を続けてほしいとの要望がありました。
 また委員から、支援プロジェクト事業は、就労を望む全ての人が就労することができるユニバーサル就労の理念のもと、平成29年4月1日に施行する富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例に基づく事業で、議員連盟で調査、研究し、議員発議により条例を制定したことや日本初の取り組みであることなど、今後の展開に大きな注目が集まっている。しかしながら、支援プロジェクト事業に係る事業者選定のためのプロポーザル公募を議会における新年度予算の可決前に始めたことや所管委員会である本委員会で説明がなかった等、準備事務として必要であったことは理解するものの、看過しがたいとの声も聞かれる。今後は市議会に対する情報提供のタイミングや方法に注意し、今回のような問題が生じることがないよう努めてほしいとの意見がありました。
 また、委員から、民生委員制度創設100周年記念式典補助金を50万円計上し、民生委員制度の生みの親である笠井信一氏が富士市出身であることにちなみ、ロゼシアターで講演会等を含む記念式典を行うとのことだが、笠井信一氏の功績は名誉市民の戸塚洋二氏に勝るとも劣らないすばらしいものなので、市を挙げた顕彰の実施を検討してほしいとの要望がありました。
 次に、3項1目児童福祉総務費について、委員から、結婚支援事業の結婚相談支援について、これまでの実績はいかがか。また、新年度はハッピネスFujiに委託して行うとのことだが、新たな事業展開は考えているかとの質疑に対し、当局より、平成26年度及び27年度の登録者数が725人で、婚姻成立件数は平成26年度が6件、平成27年度が13件でした。また、新年度はICTを活用したマッチングシステム導入に加え、開所日や開所時間を拡大していくことにより、登録者数や婚姻成立件数の増が期待できると思われますとの答弁がありました。
 また委員から、子育て支援事業の移動子育て支援センターについて、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、子育て支援センターの利用者はリピーターが多く、好評である一方、利用方法や場所がわからない、利用のきっかけがないとの意見も聞かれたため、イオンタウン富士南で、年に3回、月曜日から金曜日までの5日間、合計で15日間開催し、周知、広報を行う予定ですとの答弁がありました。
 次に、8目保育園費について、委員から、市民協働事業提案制度による潜在保育士・幼稚園教諭就職支援研修事業を平成28年度に引き続き予算計上しているが、どのような成果が出ているかとの質疑に対し、当局より、平成28年度は24人に対し、全7回の研修と個別就職支援を行い、そのうち4人を就労につなげることができました。このうち3人が市内の公立保育園で任用されていますとの答弁がありました。
 次に、3款民生費全般について、委員から、防犯対策強化事業として防犯カメラ整備を行うとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、福祉施設で新年度から施設の出入り口と危険箇所に防犯カメラを設置していきます。保育園等については、周辺に民家のない園から優先して設置していきますが、不審者に対する抑止力の向上や万が一事故が発生した場合の記録として活用できると考えていますとの答弁があり、さらに委員から、相模原市の障害者施設で発生した事件をきっかけに、防犯カメラの果たす役割が注目されているため、早急な整備に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、4款衛生費1項1目保健衛生総務費について、委員から、民間病院等看護職員修学資金貸与事業費補助金を758万円余計上しているが、平成28年度に比べ500万円余の増額はどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、本事業は平成26年度から実施していますが、市内には修学資金貸与事業を実施している民間病院が6病院あり、市では各病院が貸与した修学資金免除額の半分を補助しています。申請者は各年度により変動があり、平成28年度は4人でしたが、新年度は8人の予定であることから増額となっていますとの答弁がありました。
 次に、5目健康ふじ21推進費について、委員から、ふじさん青春マイレージ事業が行われているが、どのような状況かとの質疑に対し、当局より、平成27年度の開始当初から参加者数1000人を目標に事業を進めてきましたが、平成27年度は685人、平成28年度は709人の参加にとどまりました。参加者数の増に向け、新年度は、若者から高齢者まで幅広い年齢層の方が取り組みやすいよう、目標設定の緩和や専用シート、景品の変更を行いたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費1項3目学校教育指導費について、委員から、英語検定料負担金を234万円余計上し、英語検定3級以上を受検する中学3年生を対象に検定料の軽減を図るとのことだが、中学3年生とした理由は何か。また、どの程度補助するのかとの質疑に対し、当局より、文部科学省では、中学校卒業時点において英検3級相当以上の英語力を有する生徒の目標割合を50%と掲げていることや、英検3級の取得には中学3年生相当の学習内容が必要であるため、中学3年生を対象としました。また、検定料は3級が3400円となっており、その2分の1の額を補助しますが、検定料が高い上位の検定を受ける場合も、3級に対する補助と同額を年に1回交付したいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、6項3目青少年教育費について、委員から、雫石町少年交流事業として岩手県雫石町とホームステイによる交流を行っているが、この事業を今後も継続していくのかとの質疑に対し、当局より、33回忌をもって公式慰霊祭が終わり、交流事業になって新年度で16回目になりますが、児童の交流に対し、遺族会の方々も非常に喜んでいることや、例年、本事業に対する応募が多く、抽せんになる状況も見受けられ、友好関係が深まっていることから継続していきたいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、参加する児童に航空機事故についてどのように伝えているのかとの質疑に対し、当局より、富士市の児童が雫石町を訪問した際には慰霊祭に出席したり、航空機事故からきょうまでの経緯を説明しています。また、雫石町から受け入れる際には、参加する富士市の児童や保護者に事前研修等でスライドを見せたり、パンフレットに経過を載せたり、風化させないよう努めていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、議第13号平成29年度富士市一般会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入9款繰入金1項1目一般会計繰入金について、委員から、その他一般会計繰入金を5億8248万円計上しているが、国民健康保険運営協議会への諮問の際、税率を改定しなかった場合の新年度のその他一般会計繰入金は約17億円となり、改定することにより10億7000万円に圧縮できるとしていた。本予算案のその他一般会計繰入金は推計の約半分となっているが、どのような理由かとの質疑に対し、当局より、その他一般会計繰入金が大きく減少した理由は、社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費等交付金や、前期高齢者交付金等の歳入が税率改定時の想定を大きく上回ったことや、被保険者の減少により後期高齢者支援金や介護納付金等の歳出が見込みを下回ったことにより赤字額が想定よりも縮小すると見込んだことによるものですとの答弁があり、さらに委員から、国民健康保険税の引き上げ幅が大き過ぎたのではないかとの質疑に対し、当局より、試算時との乖離が大きくなったことは認識していますが、平成30年度からの国民健康保険事業広域化に当たり、将来の保険税の水準の統一化に向け、県から赤字を補填するためのその他一般会計繰入金の解消、縮減に取り組む必要も指摘されており、健全な財務状況に近づけたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、歳出8款保健事業費1項1目保健事業費について、委員から、特定健康診査の実施とあるが、成果は出ているのかとの質疑に対し、当局より、特定健診は、生活習慣病が医療費増大の原因であることから、早期に発見し、治療や生活習慣の改善に結びつけることが医療費削減につながるとの考えで進めている事業です。実際、特定健診により医療費がどれだけ削減したかを数字で示すことは困難ですが、受診率の高い地域で医療費が削減できている地域もあるため、引き続き受診勧奨に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款地域支援事業費1項3目包括的支援事業費について、委員から、成年後見支援センターの運営を委託する中で、市民後見人の養成を行っているが、市民後見人として活動している人はいるのかとの質疑に対し、当局より、市民後見人養成研修を修了した52人のうち、48人が実務経験を積むため、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の支援員や法人後見の支援員として活動しています。現在は実務経験を積んでいる段階であり、市民後見人として活動している人はいませんとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出1款病院事業費用1項3目経費について、委員から、中央病院環境整備事業は、平成27年度決算富士市議会事業評価において、委託契約のさらなる競争性や透明性を図るため、入札制度の拡大を求めるとしたが、どのように取り組むかとの質疑に対し、当局より、新年度以降に複数年契約の更新を迎えるリニアックの保守及び生化学自動分析装置の保守契約について入札を検討しています。また、保守契約の複数年化を進めることで経費の削減を図ることを検討しているほか、契約を更新する中央材料室の滅菌処理業務などについてはプロポーザルにより業者選定を行いますとの答弁がありました。
 また委員から、中央病院は、病院長のリーダーシップのもと、さまざまな改革が行われ、医師の確保や周産期医療体制の充実、療養環境の整備を図り、市民に信頼される病院となったが、新年度以降の経営方針についてどのように考えているかとの質疑に対し、当局より、新年度には、医師95人、職員約1000人の体制となり、今後は充実したマンパワーを生かしながら効率的な医療を目指すとともに、高度急性期医療を担う地域で唯一の基幹病院としての使命を果たしていきます。また、新公立病院改革プランの目標の中で地域医療構想に基づいた病院の黒字化を図るとしていることから、付加価値を高めながら病院経営を行う方策を研究していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第46号富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議第48号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案3件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、年間700件を超える分娩に18人の助産師が24時間体制で対応しており、負担が非常に大きいことから、新たな助産師の確保に向け本条例を制定するとのことだが、確保が難しい理由は何かとの質疑に対し、当局より、助産師養成数自体が非常に少ないこと、養成施設が近くにないこと、学生が実習病院でそのまま就職してしまうことなどが理由として挙げられますとの答弁があり、さらに委員から、貸与者をふやすことはできないか。また、採用の見込みはあるのかとの質疑に対し、当局より、助産師として採用しても、先輩助産師が業務の傍ら指導等に当たらなければならないため、一度に多くの受け入れは困難で、新年度は3人への貸与を考えています。また、平成31年には静岡県立東部看護専門学校にも助産師の養成学科ができることから、実習生の受け入れに積極的に協力していくことにより卒業生が中央病院に就職してくれると期待していますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、協議会は委員15人以内で組織され、学校教育関係者等から選任するとのことだが、保護者から選任する考えはないかとの質疑に対し、当局より、学校教育関係者として選任する委員は、校長会長等を考えていますが、保護者の代表としてPTA連絡協議会から選出していただくことも検討していきますとの答弁があり、さらに委員から、協議会は、いじめ防止対策推進法第14条第1項に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために設置することから、保護者が関与することが妥当であると考えるので、PTA連絡協議会から委員を選任してほしいとの要望がありました。
 また委員から、協議会の活動に加え、いじめの発生について、学校が認知してから対応するだけではなく、学校以外にも、いじめに関する悩みを打ち明けたり逃げ込めたりできる認知の窓口を多く設けることができれば、重大化を未然に防げるのではないかと考えるので、児童生徒の声を大切にし、伸び伸びと学校生活が送れる環境づくりに配慮してほしいとの要望がありました。
 また委員から、協議会の委員が公表されていることで、いじめを受けている本人や保護者が協議会をより身近に感じ、いじめを打ち明ける窓口の1つとして認識する可能性があるので、当事者に有益な情報については可視化するよう努めてほしいとの意見がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、既にいじめ防止対策推進法に基づく組織を設置し、運用している地方自治体でさえ重大ないじめの発生と対応に苦慮しているが、いじめ防止には条例制定のほかにどのような手だてが必要だと考えるかとの質疑に対し、当局より、いじめは制度整備だけで防げるものではなく、その防止には教職員が児童生徒を見守る感性を磨くことが最も効果的だと考えています。そのために、多くの事例検証の実施や組織体制等の見直しを行っていくことが、いじめの防止に加え、全ての教育活動の質の向上に効果があると考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について及び議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、文教民生委員会に付託となりました議案14件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において、当委員会に付託となりました議案15件について、3月15日午前9時30分より、第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め、関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項3目生活排水処理費について、委員から、平成29年度は浄化槽維持管理指導員を1人減員し、1人で対応するとしているが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、浄化槽維持管理指導員は、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の推進や、浄化槽の法定検査の受検率向上のための戸別訪問等を行っています。生活排水処理長期計画を策定した当時は、設置と維持管理に関する補助金制度の普及のため4人程度で行っていましたが、制度も浸透してきており、今後は1人で対応できると見込み減員しましたとの答弁がありました。
 次に、8款土木費2項3目幹線道路整備費について、委員から、富士川スマートIC周辺道路整備事業費を700万円計上し、大型自動車がスマートインターチェンジを利用できるようにするための道路予備設計を行うとのことだが、対象となる道路沿線に民家はあるのか、また、民家がある場合どのように対応するのかとの質疑に対し、当局より、事業の対象となる道路は、富士川スマートインターチェンジ出口西側にあり、周辺には数件の民家と農機具小屋があります。道路整備に当たっては、周辺住民に対し丁寧に説明を行う等配慮を心がけていきますとの答弁がありました。
 次に、2項5目橋梁維持費について、委員から、橋梁長寿命化修繕事業費を1億8516万円余計上し、橋の修繕等を行うようだが、柏原南橋応急修繕設計の内容はどのようなものかとの質疑に対し、当局より、柏原南橋はパーパス株式会社西側の昭和放水路にかかる橋で、周辺住民の生活道路として利用されています。昨年行った定期点検で橋桁の腐食が著しく進んでいることがわかり、専門家から、大きな地震が発生した場合、変形するおそれがあるとの意見をいただきました。そのため、応急修繕を行うための実施設計を行うものですとの答弁がありました。
 次に、3項3目河川改良費について、委員から、大野新田地区水路改修事業費を2500万円計上し水路の改修工事を行うとのことだが、現在の進捗率と完成予定はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、大野新田地区水路は、旧国道1号から沼川土手までの間、470メートルにわたっていますが、現在、約290メートルの改修が終わり、進捗率は約60%です。今後、残りの約180メートルを平成32年末までに完成させる予定ですとの答弁があり、さらに委員から、近隣の事業者から長年要望されてきた事業であるので、予定どおり完成させるようにしてほしいとの要望がありました。
 次に、委員から、5項2目まちづくり計画事業費について、市街化調整区域における土地利用検討を行うとのことである。市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、開発行為等が厳しく制限されているが、どのような土地利用手法が考えられるのかとの質疑に対し、当局より、集約・連携型都市づくりの一環として、立地適正化計画とあわせて検討を行うものです。手法としては地区計画などがありますが、その地域における既存の土地利用状況等を踏まえた上で適切な手法を検討していきますとの答弁があり、さらに委員から、他の自治体では、都市計画法第34条第11号及び第12号の規定に基づき、開発行為等の許可基準を条例に定めて運用している事例もある。このような手法も視野に入れて検討を進めてほしいとの要望がありました。
 また委員から、新富士駅周辺における土地利用検討を行うとのことである。既に新富士駅南地区土地区画整理事業を進めているが、ここではどのような検討を行うのかとの質疑に対し、当局より、駅の周辺は商業地域に指定されており、土地区画整理事業でも商業、業務を優先する地域と位置づけていますが、その周辺は第1種住居地域に指定され、建物の高さや用途等の制限があります。このことにより駅近辺の商業・業務機能の促進が抑制されることのないよう、土地利用手法を検討したいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、公共交通網再構築推進事業費を386万円余計上し、まちなか循環バス実証運行を行うとのことだが、どのようなものかとの質疑に対し、当局より、まちなか循環バスは、富士駅、新富士駅、イオンタウン富士南店、吉原中央駅などをつなぐルートを右回り、左回りとも1時間に1本循環運行します。本事業では、バス運行委託、バス停設置、バス車内設備の整備、ポスター、チラシの作成などを行う予定ですとの答弁がありました。
 次に、5目建築指導費について、委員から、ことし1月から木造住宅等耐震補強事業費補助金の補助額を、要件を満たすことで30万円上乗せできることとなったが、申請状況に変化は見られるか。また、これはいつまで続く事業なのかとの質疑に対し、当局より、当該補助金の申請数は、昨年4月から12月までは50件でしたが、補助額の上乗せを開始したことし1月からは、現在までで122件の申請があり、効果があったものと認識しています。また、本補助事業は県との連携により実施していますが、県からは平成29年度をもって終了する予定と伺っていますとの答弁があり、さらに委員から、申請件数の急増は補助額の上乗せの効果と考える。耐震補強は市民の安全・安心のためにも早急に進めるべきであるため、平成30年度以降の継続についても検討してほしいとの要望がありました。
 次に、6項1目公園整備費について、委員から、竹採公園整備事業費を3000万円計上し、隣接する比奈公園との連絡路となる園路広場及び階段を整備するとのことである。竹採公園はかぐや姫伝説の発祥の地の1つとして市外からの来園者がふえている一方、見どころに乏しいとの声も聞く。今回の拡張整備はこのことを踏まえてのことかとの質疑に対し、当局より、竹採公園だけでは長時間の滞在が困難であるとの来園者の声に加え、吉永地区からも現在の竹採公園では地区主催イベントを開催するのに手狭であるとの声があり、これらの課題に対応するものです。この拡張整備により、隣接する比奈公園と連絡させることで両公園の一体的な利用が可能となりますとの答弁があり、さらに委員から、比奈公園にも竹採公園の来園者が訪れることが期待されるため、比奈公園もかぐや姫伝説にちなんだ整備を行うことを検討してほしいとの要望がありました。
 次に、8項住宅費について、委員から、老朽化し、入居者の募集を行っていない市営住宅団地はどの程度あるのかとの質疑があり、当局より、老朽化に伴い用途廃止を計画している団地は、鷹岡地区にある清水ケ丘団地、岩松北地区にある新堀団地の2カ所ですとの答弁があり、さらに委員から、市営住宅の建てかえや全面的改善事業実施の際には、入居者への支援策として、移転料の支払いや使用料の減額措置があるが、用途廃止については適用されないのかとの質疑に対し、当局より、同制度は用途廃止となる市営住宅入居者には適用されません。しかしながら、市営住宅入居者への公平性の観点から、また用途廃止を推進する意味からも、今後、支援について検討していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第13号平成29年度富士市一般会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第17号平成29年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第18号平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、平成29年度の工事箇所として30カ所が予定されているが、これを執行した場合、本事業の進捗率はどの程度になるのかとの質疑があり、当局より、事業費ベースの進捗率は、平成29年度末で約77%となる見込みです。個々の状況としては、大規模流通業務専用地については13.2ヘクタール全てが完了し、流通業務関連業務地については12.5ヘクタールのうち5.2ヘクタールが、住宅街区は2.7ヘクタールのうち2.4ヘクタールの整備が完了する見込みです。また、その他の整備として、道路は60%、調整池は82%、公園緑地は10%が完了する見込みですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第18号平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第19号平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入1款1項1目駐車場使用料について、委員から、平成28年度に比べ、435万円余の減収を見込んでいるが、今後、収入の安定的な確保に向けてどのような方策を考えているかとの質疑に対し、当局より、さまざまな利用者のニーズに応えるため、一部を月決め駐車場としているほか、1日当たりの最大料金の設定を行い、長時間利用者の利便性向上を図っていきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第19号平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第31号平成29年度富士市水道事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出1款水道事業費用1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費について、委員から、平成27年度決算富士市議会事業評価に対する平成29年度の反映状況では、水道施設維持管理事業について、平成29年10月から包括的民間委託を試行するとしているが、どのような業務をどのような事業者が行うのか。また、予算額はどの程度かとの質疑に対し、当局より、水道施設管理運転業務などの施設管理から、管路維持修繕業務などの漏水対応まで含めた30事業を予定しています。業務は施設の管理を担う事業者と漏水に迅速かつ的確に対応することのできる地元事業者が連携して行うことを想定しています。また、予算額は民間事業者の創意工夫によるコスト縮減が発揮されるよう、動力費等の物品調達費及び修繕費についても委託料に含め、3億6000万円余となりますとの答弁があり、さらに委員から、本事業を行うことによるメリットをどのように捉えているか。また、事業内容の検証はどのように行うのかとの質疑があり、当局より、個々に発注していた業務を一括発注することによる経費削減とともに、簡易な漏水対応を民間事業者が主体的に行うことで、職員の多大な負担となっている漏水対応業務の軽減が見込めるため、老朽管更新等の基幹業務へ職員を再配置することが可能となり、業務体制の強化も望めます。また、発注後は、要求水準が達成できているか、毎月検証していく予定ですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第31号平成29年度富士市水道事業会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第32号平成29年度富士市公共下水道事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出1款下水道事業費用1項2目処理場費について、委員から、平成27年度決算富士市議会事業評価に対する平成29年度の反映状況では、下水処理場管理運転業務について、管口カメラを活用する等のVE提案を採用し、業務の効率化を推進していくとあるが、管口カメラとはどのようなものかとの質疑に対し、当局より、管口カメラは最近開発された機器で、マンホール内に作業員が入ることなく、ライトつきのカメラにより管路の内部まで点検することができるものです。これまでは、下水道管路の点検については、作業員が管路の異常を察知した場合には別途カメラつきの自走式機器により管路内の状況を確認する手法しかありませんでしたとの答弁がありました。
 次に、資本的支出1款1項2目下水道管路改良事業費及び4目処理場改良事業費について、委員から、下水道管路施設や各浄化センターのストックマネジメント計画策定業務委託が予定されているが、ストックマネジメント計画に期待する効果は何かとの質疑に対し、当局より、下水処理場及び管路全体の状況を診断し、ストックマネジメント計画を策定することによって、今後の管路更新や処理場の改築等の時期が明確になります。それにより、長期的な見通しをもって下水道事業の運営を行っていくことができるようになりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第32号平成29年度富士市公共下水道事業会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第43号富士市中野台下水処理施設改修工事基金条例を廃止する条例制定について、議第45号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議第50号富士市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について及び議第51号富士市下水道条例の一部を改正する条例制定についての議案4件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、旧富士川町域に水防分団が新設されることに伴い、富士川水防分団を富士川左岸水防分団と富士川右岸水防分団とし、それぞれ40人の定員を定めているが、実際の水防団員数は何人かとの質疑に対し、当局より、富士川左岸水防団員は定員と同じ40人ですが、富士川右岸水防団員は17人ですとの答弁があり、さらに委員から、水防団については、どの分団も団員の確保に苦慮している現状がある、当局には、活動拠点の環境整備や機材の充実とともに、団員募集についても積極的に協力してほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について及び議第62号市道路線の認定についてから、議第64号市道路線の変更についてまでの議案4件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、建設水道委員会に付託となりました議案15件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第13号について、総務市民委員会の修正案及び原案について討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、32番松本貞彦議員。
              〔32番 松本貞彦議員 登壇〕
◆32番(松本貞彦 議員) 私は、議第13号平成29年度富士市一般会計予算について、総務市民委員会の修正案に反対し、原案に賛成の立場で意見を申し上げます。
 総務市民委員会の修正案は、まちづくり協力員制度について一旦白紙に戻して検討すべきものとしたものであります。富士市は、新しい公共に向けて地区まちづくり推進計画を策定し、小学校区ごとに設置されていた公民館を地区まちづくりセンターへと改め、ここを地区まちづくりの拠点と位置づけました。さらに、まちづくり推進会議をまちづくり協議会へ組織を改め、昨年11月1日には富士市地区まちづくり活動推進条例が施行となりました。これは、平成22年度の鈴木尚市長の施政方針の中で、市政運営の基本理念において、新しい公共、市民協働社会の構築として、自主自立による地域運営の活性化を支援し、市民、企業、行政が連携したまちづくりを展開するとともに、政策形成過程への市民参画を一層促進し、地域の多様な人材を生かした地域協働型社会の実現を目指してまいりますと明確な方向が示されたことをスタートとして、富士市まちづくり活動推進計画においても、現在の課題、そして将来予測される課題を解消していくための道筋をつけ、持続可能で足腰の強い地域コミュニティづくりを進める必要があると述べております。
 この政策及び基本的な考え方は、小長井義正市長に引き継がれ、市長就任以来、地区住民が主体となったまちづくり活動、持続可能な地域コミュニティづくり、未来に向かって元気な地区まちづくり活動を進めると毎年の施政方針の中で明確に示されてきたものであります。そして、将来のあるべき姿に向け、各地区のまちづくり協議会役員からの意見聴取や協議を経て進めてきた施策でもあります。
 平成28年11月1日に施行された富士市地区まちづくり活動推進条例には、第4条第3項に市の責務、市は、市民等が地区まちづくり活動を円滑に推進するために必要な支援を行うものとするとし、さらに市の支援として、第10条第4号に事務局機能の充実に関する支援を明記されております。まちづくり協力員の配置はまさに持続可能な地域コミュニティづくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進する施策であり、地区まちづくり協議会からの要望に応えた取り組むべき支援にほかなりません。
 平成29年度の11カ月間を制度導入のために必要な期間とし、平成30年の3月からの配置は、平成31年度当初からのまちづくり活動の円滑な実施のための措置であると理解をしております。今回の提案は、まちづくりセンターにおける市民サービスコーナーの廃止案との関係やまちづくりセンター正規職員の減員計画との関連が取り沙汰されておりますが、この制度は純粋に地区の立場に沿ったまちづくり協議会の総務部門の活性化、まちづくりの推進体制の強化を目指したものであり、修正案の提案理由にある捉え方からは切り離して考えるべきものであります。
 住民主体の地区まちづくり活動を進めていくためには、究極的には地区の雇用による事務局員の活動が望ましいとは考えますが、まだまだ解決すべき課題も多くあります。まずは市が雇用して継続的な地区まちづくり活動を支援していくことこそが将来あるべき姿に向けての第一歩となります。そして、今後の展開に大いに期待を寄せるところであり、その芽を摘むような今回の修正案には反対をするものであります。
 次に、原案について申し上げます。
 今回の予算を全体的に見回しますと、任期最終年を迎える市長の思いが詰まった予算だと思います。厳しい財政状況の中、富士市にとって必要な事業の遂行のために尽力をされたものと見受けられます。その中で今後の富士市の命運を握るであろう都市活力再生戦略に位置づけられた事業を見てみますと、まず1つ目の安全で快適なまちづくりプロジェクトの各事業では、大規模災害等から市民、事業者の生命、財産を守ることが市の使命であるという気概が伝わってまいります。また、苦労の末、やっと動き出した新環境クリーンセンター建設も本格的に動き出そうとしております。
 2つ目の次代を担うひとづくりプロジェクトの各事業では、若い世代の人口確保のため、出生率の向上や安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに邁進する覚悟がうかがえます。また、全国初となるユニバーサル就労についても、我々議会と協調し進めていこうとしております。
 3つ目の活力みなぎるしごとづくりプロジェクトの各事業では、不透明感が漂う現代において、何とかそれを打破しようと、新産業の創出、経営基盤の強化等に心を砕く様子がうかがわれます。さらに、新たに策定したブランドメッセージ、いただきへの、はじまり富士市を前面に出し、新たな富士市を切り開こうとする意欲が感じられます。
 以上、主要な点のみ申し上げましたが、御案内のとおり、新年度は市長の任期の最終年度となります。市長は1期4年で答えを出すという言葉をかねがね口にしておりますが、有言実行のための渾身の予算編成であり、この1年、富士市のために己が身をささげ、粉骨砕身努力するものと大いに期待をいたしております。
 よって、議第13号平成29年度富士市一般会計予算については、修正案に反対し、原案に賛成することを申し上げまして、私の意見といたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 私は、議第13号平成29年度富士市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。
 市長は、平成29年度施政方針で、平成26年1月の市長就任以来、市民1人1人がかけがえのない個人として尊重され、心豊かに生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする生涯青春都市富士市の実現を目指し、まちに元気を、人に安心をを信条に、市民、事業者の皆様に心から満足していただける安心・安全で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。新年度は、誰もが生涯青春を謳歌できるまち富士市実行の年として位置づけ、3つのプロジェクトに重点的に取り組んでいくと決意を述べ、平成29年度富士市の一般会計予算は807億円、予算全体では前年度当初予算比で1.2%減、市民税においては、給与所得の伸びや企業の業績の回復により2億2490万円の増、また、固定資産税は家屋の新増築や設備投資の増により7億5390万円の増となり、総額では463億5250万円、前年度と比較し9億8060万円、2.2%の増を見込んでいるとあります。個人市民税は前年度比4690万円の増となっていますが、収納率が0.4%アップの98.4%、滞納繰り越し分の収納率は5.3%アップの28.5%です。収納率アップ分は額にすると約9500万円です。この数字をどう見たらいいのでしょうか。また、給与所得の伸びは見込めるのでしょうか。
 税金は納めるのが当然ですが、年々収納率はアップしています。税金の取り立て屋にならないよう、個々の実情を把握し、寄り添った対応を求めるものです。
 厚生労働省の毎月勤労統計によれば、パートを含めた全労働者の平均賃金は、安倍政権発足直前の2012年11月と昨年の12月速報値との比較で、名目でも月額2000円しかふえておらず、物価上昇を差し引いた実質では1万5000円も減って、年収にすると18万円も減ったことになるとのことです。また、総務省の労働力調査によれば、2012年から2015年の集計結果が出ている3年間では、正規労働者は36万人のマイナス、非正規労働者が167万人の増となっています。富士市ではどうでしょうか。臨時職員が多く採用され、保育園、幼稚園、図書館、学校給食など福祉や教育部門に多く、賃金の格差是正が求められます。官製ワーキングプアで仕事にも士気が上がらないのではないでしょうか。
 一方、市民は、年金の削減、消費税8%への増税などで生きるのに必死で、生きづらさを感じている人は多くいます。歳出では、第二東名IC周辺地区土地区画整理事業、新富士駅南地区土地区画整理事業、市街地再開発事業など、大型公共事業や企業立地促進奨励金制度などに大きく予算が組まれています。一方、暮らしにかかわる予算については、効率化を優先して市民へのサービスの切り捨てと負担増になっています。一般会計から国保会計への繰入金が4億5030万円減額になり、負担増となります。マイナンバーカードの作成を促すために市民サービスをカットすることはあってはなりません。
 学校トイレの洋式化については、257基分、4270万円の予算がついています。5カ年で45%の改修を2年前倒しで50%に進めることには評価しますが、和式から洋式に便器の取りかえだけではなく、快適なトイレに改修することを求めます。学校トイレは家庭や社会状況から大きくずれています。学校施設等整備事業債が改善されて充当率は75%のままですが、交付税措置率が30%から50%に引き上げられたので検討していただければと思います。
 予算編成の中で市民の要望に応えた事業が見られることを否定するものではありません。しかし、国に追随するのではなく、富士市の財政力を生かし、自立した自治体として市民の暮らしを守ることを優先した施策の推進を望むものです。
 以上述べて反対討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、26番小山忠之議員。
              〔26番 小山忠之議員 登壇〕
◆26番(小山忠之 議員) 私は、議第13号平成29年度富士市一般会計予算、歳出2款1項総務管理費のうち、21目地域振興費のコミュニティ推進事業費にかかわるまちづくり協力員26人の予算についての修正案に賛成する立場から討論を行います。
 まちづくり協力員については、富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画案に位置づけをされているものではありますが、このたびはまちづくりセンターにおける市民サービスコーナーの廃止及び廃止による職員の削減案と事実上一体的な関連を持つものとして提起されたものであります。
 申し上げるまでもなく、まちづくりセンターは、市役所の出先機関、前線基地であるとともに、住民自治を日常的に具現する住民のよりどころであり、まさに地域の拠点そのものであります。多様な拠点施設における住民に最も身近な市民サービスコーナーは、これを安易に縮小あるいは廃止するようなことがあってはならず、まして、民間施設における同様サービスの拡充と引きかえにするがごときは全くの論外と言わなければなりません。あちら、すなわち民間施設で済むから、こちら、すなわち住民自治の拠点たるまちづくりセンターではなくすというようなてんびんにかける筋合いの問題ではありません。
 まちづくり協力員の配置とそのための予算措置は、このような市民サービスコーナーを廃止しようとすることといわば事実上一体となっているものでありますが、そもそもまちづくりセンターの持つ住民自治にかかわる極めて重要な機能に鑑みれば、それとかかわるまちづくり協力員の目的や役割、配置のあり方等に関する議論は一層慎重かつ細心であるべきであります。さらには、本来自主自立を目指す住民自治組織たるまちづくり協議会の組織のあり方に関しては、財政的懸案から人材的な懸案に至るまで、このたび提起されたまちづくり協力員創設を含めて、なお十分な議論の積み上げが求められるところであります。
 この点は、さきに挙げた富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画案における計画推進体制において、地区住民の皆様への十分な説明を行い、計画内容の周知を図りながら、各地区の実情を反映させる柔軟な対応が必要と当局みずから明記しているとおりであります。ありますが、ここで言う十分な説明と柔軟な対応について加えて申し上げれば、まちづくり協力員の配置及び市民サービスコーナーの廃止については、本年2月16日開催のまちづくり協議会会長連絡会において説明がされたということであります。しかしながら、ここにおける説明程度で十分な説明となり得たのか。まして、柔軟な対応にどのようにつながっていくのか、甚だ疑問と言わざるを得ないところであります。
 よって、今後、改めて原点に立ち戻り、地区住民の皆様にはもとより、議会との関係においても、さらに真摯に議論を深化させていくことが必要かつ不可欠であると考えるものであります。
 以上申し上げました理由により、まちづくり協力員にかかわる予算措置について修正した議第13号平成29年度富士市一般会計予算についての修正案に賛成いたします。残る平成29年度富士市一般会計予算については原案に賛成いたします。
 議員の皆様には、かような論点から趣旨をお酌み取りいただき、本修正案に賛成いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 最初に、総務市民委員会の修正案については、御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第13号平成29年度富士市一般会計予算について、総務市民委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議第13号について総務市民委員会の修正案は可決されました。
 次に、議第13号のうち、修正可決された部分を除く原案については、御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてのうち、修正可決された部分を除く原案について賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議第13号のうち、修正可決された部分を除く原案は可決されました。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時51分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議第14号及び議第54号から議第56号までの4件について一括討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) それでは、通告に基づきまして、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について及び議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定についての4件について反対の立場で討論いたします。
 まず最初に、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について、昨年11月議会で国民健康保険税の引き上げを決定し、平成29年度は税率が改定された予算になっています。保険税は前年比3億4320万円余の増となっています。一方、一般会計からの繰入額は前年比4億5030万円余の減です。一般会計から繰入額は富士市は県内でもトップクラスでありましたが、富士市のよさがここで1つなくなってしまいました。加入者の負担が大きくなった予算です。
 国民健康保険の加入者は、自営業者、非正規雇用の労働者、パート、アルバイト、年金生活者などで、社会保険に入れない人たちが加入し、所得の低い人たちが多く加入しているのが実態です。市の保険税滞納者のうち、所得200万円以下は219人、42%、未申告、無収入の2101人を合わせると78.6%です。
 これまでも高過ぎる保険税は問題になっていましたが、今回の改定でさらに医療が遠のいてしまうのではないかと懸念されます。閣議決定で平成29年度から低所得者への軽減制度の拡充が図られますが、負担は重くのしかかります。国民健康保険は社会保障です。誰もが医療を受けられることは大事です。国民健康保険税が払えず、命を縮めるようなことになっては困ります。
 以上の理由で反対討論といたします。
 続きまして、議第54号から議第56号、これは関連していますので一括で反対討論をさせていただきます。
 この条例は3件ともいじめ問題が発生してからの対策のための内容になっています。本来いじめは深刻な人権侵害であり、暴力です。そういう立場で学校では生徒の発信するSOSをキャッチし、教師や生徒、保護者と情報を共有して早目に対処することが求められます。条例はいじめを受けている生徒や保護者が訴えるところがありません。学校から一方的に教育委員会に報告することになっていますが、学校でどう把握されるのか疑問ですし、いじめはなかったことにしたい学校としては教育委員会に報告が行かないのではないでしょうか。また、条例の中心が教育委員会になっていて、生徒の位置が見えません。
 現在、中学3年生の生徒、今月卒業しましたが、3年生の最初の国語の時間に書いた作文に、自分が受けたいじめの実態や自分の気持ちを書いたにもかかわらず、先生からは、長文に挑戦しましたね、言葉をよく知っていてすばらしいとのコメントのみで、本人の気持ちは理解してもらえませんでした。担任に訴えても受けとめてもらえず、いじめはなかったことにされ、結局学校に行けなくなってしまいました。いじめのSOSを認めない、また、いじめをけんか、トラブル、思い過ごしとしてキャッチしない、このようなことが長期に続けば、学校に行けなくなったり、生きづらさを感じたままに自分を否定的に捉え、大変な事態も発生しかねません。全国でもつらい事件が後を絶ちません。いじめた生徒もいい思いはしていないと思います。
 現在、この保護者の強い要求で、教育委員会は、医師、弁護士、学識経験者などで第三者委員会を設置して調査中です。しかし、第三者委員会の委員名は公表されていませんし、生徒への調査やアンケート調査などはなく、保護者と学校からの提出書類のみで調査をしていると聞いています。今の第三者委員会が今回提出されたいじめ問題対策推進委員会に当たるのでしょうか、透明性に欠ける委員会です。今回予算も組まれていますが、本来重大事態に至らないうちに早期にいじめの芽を摘んであげられる体制づくりはないでしょうか。そういう体制づくりをしていくことが大事ではないでしょうか。
 今回、この生徒は人権ポスターと作文でSOSを出したけれども、学校はいじめをないものにしましたし、弁護士からの内容証明にもいじめはなかったとあります。また、集団での暴力と自殺の強要などが行われ、教師に訴えても、本人の思い込み、妄想と片づけられて、いじめを認めようとしない案件もあります。両親が教育委員会に訴えても対応がない、どうしたらいいのか八方塞がりだったと述べられています。いじめが発覚すると困るのでしょうか。まさに隠蔽体質と言われても仕方がありません。
 3月16日の文教民生委員会では富士市のいじめの実態についての説明は一切ありませんでした。教育長は、1つ1つ事例に真摯に向き合っていくこと、教員が感性を磨くこと、幾らこういうものをつくっても絵に描いた餅になってしまうと述べられました。
 現在、不登校児童が300人ほどいるとの答弁も議会でありました。不登校の理由はさまざまと思いますが、大きな問題ではないでしょうか、いじめ対策ではなく、いじめ防止に真剣に取り組むことが大事と考えます。富士市いじめ防止等対策連絡協議会発行の富士市いじめ問題対応ガイドライン平成28年3月作成には詳細にわたっていじめ対策への取り組みが書かれています。ガイドラインに沿った実践をすればいじめ防止につながると思いますが、うまく活用されていないように感じます。条例が絵に描いた餅にならないように、じっくりと時間をかけて富士市の実態に合った条例をつくるべきと申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、24番望月昇議員。
              〔24番 望月 昇議員 登壇〕
◆24番(望月昇 議員) 私は、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について、並びに議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について及び議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定についてについて、賛成の立場から意見を申し上げます。
 まず、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
 本会計は、さきの11月議会において可決された新しい税率によって編成された予算であります。保険税率は引き上げられることとなりましたが、その最大の要因は、高齢化の進行、医療技術の高度化等に伴う給付費の上昇にあります。被保険者数は減少し、景気の低迷により所得や資産の大幅な増加は見込めず、増収を願うのは非常に厳しい状況の中、もはや現状のままでは立ち行かない状況であると判断したものです。
 保険税率の引き上げは国民健康保険の加入者に負担を強いるものであり、でき得るならば避けたいところではありましたが、健全財政を目指すための苦渋の決断でありました。やむを得ない値上げではありましたが、課税限度額の改定や低所得者軽減制度の拡充など、低所得者への配慮もなされた制度設計を行い、できる限り市民の理解を得ようと努力したものであると思います。相互扶助という特殊性を踏まえ、国民皆保険制度の基盤である国民健康保険の維持のためには、新しい税率による今回の予算編成に対し理解を示すべきだと考えております。
 次に、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について及び議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について申し上げます。
 今回上程されました3本の条例案はいずれもいじめ防止対策推進法に基づき設置しようとするものです。いじめ防止対策推進法は、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです。昨今の情勢に鑑みますと、残念なことにいじめが社会問題化しており、人知れずいじめに苦しんでいる子どもたちが数多くいるであろうことも否定できません。このような中、いじめ防止に向け、より積極的かつ強力に対処していかなければならないことは論をまちません。
 法律ではいじめ問題対策連絡協議会等の設置を義務づけているわけではありませんが、富士市では積極的に設置をしようとするものです。このことは、いじめ問題を、教育委員会を初め、学校教職員がみずからのこととして切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると認識しているあかしと考えます。いじめ問題対策連絡協議会では、学校、関係機関のほか、市のPTA連絡協議会からも委員をお願いするとのことであり、保護者意見の反映にも気を配る姿勢も見せています。また、委員の氏名も公表することとしており、子どもたち、保護者が相談できる窓口となることも大いに期待されるものです。
 これら3本の条例の制定は、いじめの防止対策に向け力強い手段となるものと考えます。富士市からいじめがなくなり、これからの富士市を担っていく全ての子どもたちが楽しく安全な学校生活を送ることができることを切に願い、早急な成立を望むものです。
 以上申し上げ、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について、並びに議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について及び議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定についてに対する賛成討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 議第14号及び議第54号から議第56号までの4件については、御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について及び議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定についてから、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定についてまでの4件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議第14号及び議第54号から議第56号までの4件は原案どおり可決されました。
 次に、議第37号について討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) 私は、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定に反対をいたします。
 2月22日の本会議における当局の説明は、さらなるマイナンバーカードの普及を図り、市民サービスの向上と行政コストの削減に努めることを念頭に、以下の4つの理由から、平成30年3月をもって各地区まちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを廃止するとしています。1、サービスの切りかえ周知とマイナンバーカード取得を促進する期間として1年2カ月余を確保するため、2、市民サービスコーナーを長期に併存すると、二重投資の状態が続くとともに、マイナンバーを取得するメリットが薄れ、普及が滞る可能性があるので、期間を定め、マイナンバーカードの普及を促進するため、3、平成29年7月から国や地方の行政機関の情報連携が開始され、マイナンバーを記入すれば、福祉、保険、年金等の窓口で証明書提出が不要となることから、証明書発行枚数の減が見込まれるため、4、サービスコーナーを閉じることによる人件費等のコスト削減分を新たな地域支援策に充てる財源確保や他の行政サービスの充実に資するため、以上、各証明書を取得しようとする全ての市民がマイナンバーカードを取得し、コンビニでスムーズに機器を利用できれば便利であり、当局が言うように、市民サービスの向上につながると考えます。
 一方で、現状ではマイナンバーカードの取得率は7%であり、平成29年度に相当の努力をしても20%程度の普及にとどまるとの見解を当局自身が示しました。また、ターゲットはまちづくりセンターに証明書をとりにくる人なので、その人に直接マイナンバーカードの取得申請を促すことで利用者の大半がカバーできるとしています。しかし、現在も、また今後の見通しとしてもマイナンバーカードの普及が進まないのはなぜでしょうか。それはマイナンバーカード取得による各種サービス向上の見える化がなされていないことと、制度そのものへの不信感、不安感、手続の手間に関する嫌気などがあると思います。普及を進めるには、サービスの向上、安心、手続、簡単な見える化をより強力に展開することが必要だと思います。そうしたまず行うべき見える化方策が明確になっていない中では普及率の向上は期待できず、当局が言う平成29年度末20%、ターゲットとなるまちづくりセンターの利用者への普及も疑問視せざるを得ません。市民のマイナンバー制度への不安感がある中で、まちづくりセンターの市民サービスコーナーを1年後に廃止することを最大の理由としてプレッシャーをかけてマイナンバーカードを普及させようという考え方、取り組み方は市民に寄り添った市政とは言えません。少なくともマイナンバーカードの利便性、安心感、相当数の市民が実感するとともに、その後のカードの取得の伸びが明確になった時点で再度検討すべきと考え、議第37号に反対をいたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 議第37号については御異議がありますので、起立により採決を行います。
 この議案についての委員長報告は否決です。したがって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (起立なし)
 起立なしであります。よって、議第37号は否決されました。
 次に、議第15号から議第36号まで、議第38号から議第40号まで、議第42号から議第53号まで、議第57号、議第58号及び議第62号から議第65号までの43件について、一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についてから、議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例制定についてまで、議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてから、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について、議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について及び議第62号市道路線の認定についてから、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算についてまでの43件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第15号から議第36号まで、議第38号から議第40号まで、議第42号から議第53号まで、議第57号、議第58号及び議第62号から議第65号までの43件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 議案一括議題(議第66号、議第67号)
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第66号財産の処分に関し議決を求めることについて、老人ホーム駿河荘跡地処分及び議第67号財産の処分に関し議決を求めることについて、市営住宅吉添団地跡地処分の2件を一括議題といたします。
 当局に、議第66号及び議第67号の2件について一括説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第66号及び議第67号の2件につきまして一括御説明いたしますので、追加議案書の17ページをお願いいたします。
 まず、議第66号財産の処分に関し議決を求めることについて、老人ホーム駿河荘跡地処分でありますが、これは、老人ホーム駿河荘を平成28年度から民営化したことに伴い、不要となった土地の処分を行おうとするもので、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものであります。
 1の処分する土地の表示は、富士市富士見台5丁目2番1、6536.62平方メートル、2の売払価格は1億7510万円、3の処分先は富士市永田67番地の14、株式会社ディーエイチディー代表取締役大原冨士男です。
 なお、次の18ページに位置図を添付いたしましたので御参照ください。
 次の19ページをお願いいたします。次に、議第67号財産の処分に関し議決を求めることについて、市営住宅吉添団地跡地処分でありますが、これは、平成27年度に市営住宅吉添団地を用途廃止したことに伴い、不要となった土地の一部を処分するものであります。
 1の処分する土地の表示は、富士市南松野字畔根2129番1ほか3筆、5129.99平方メートル、2の売払価格は6285万6000円、3の処分先は静岡市清水区由比467番地の5、三鋼仮設有限会社代表取締役望月清です。
 なお、次の20ページに処分する土地の一覧を、また、21ページに位置図を添付いたしましたので御参照ください。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第66号及び議第67号の2件について一括質疑に入ります。3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 1点お聞きいたします。議第66号、駿河荘跡地の件なんですけれども、ここは住宅地になっているんですが、売却に当たって条件とかついているんでしょうか、そこを1点お聞きいたします。
◎財政部長(?橋富晴 君) 売却の条件は特につけておりません。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第66号及び議第67号の2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第66号及び議第67号の2件は委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第66号及び議第67号の2件について一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第66号財産の処分に関し議決を求めることについて、老人ホーム駿河荘跡地処分及び議第67号財産の処分に関し議決を求めることについて、市営住宅吉添団地跡地処分の2件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第66号及び議第67号の2件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 議第68号損害賠償の額を定め和解することについて
○議長(影山正直 議員) 日程第3 議第68号損害賠償の額を定め和解することについてを議題といたします。
 当局に議第68号について説明を求めます。福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) 議第68号損害賠償の額を定め和解することについて御説明いたします。
 追加議案書の22ページをお願いいたします。
 本案は、市が富士市立松千代保育園用地として使用するため、相手方が所有する土地に関し、平成15年1月1日から平成44年12月31日までの30年間の土地貸借契約を締結しておりましたが、平成28年3月31日に同園を廃止したことに伴い、本年3月31日をもって市が契約期間の途中で当該契約を解約することにつき、その損害賠償について相手方と協議を重ねた結果、合意に達したので、賠償額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議決を求めるものであります。
 それでは、経緯について御説明させていただきます。
 昨年4月の富士市立松野こども園開園に伴い、同年3月末日をもって廃止といたしました富士市立松千代保育園の土地及び建物につきましては、富士市公有財産活用指針等に基づき一括して売却を行う方針で作業を進めております。当該土地につきましては、30年間の賃貸借契約を本年3月末日をもって途中解約し、土地鑑定評価額である1207万円にて市が購入するため、土地所有者との交渉を行ってまいりましたが、合意に至りませんでした。こうしたことから、市顧問弁護士への相談等を行い、解約合意に至るための賠償金として、賃貸借契約の残存期間16年間の支払い予定額1152万円、これは年額72万円の16年分でありますが、この2分の1相当額で土地所有者と交渉を行った結果、合意に至ったものであります。
 なお、本案について議決賜れば、今後、土地、建物を一括して売却するための公募等を行い、本年6月を目途に売却を完了することを考えております。
 追加議案書をごらんください。内容でありますが、賠償金額は576万円、相手方は静岡市清水区蒲原2丁目6番23号久保田安則であります。
 なお、23ページに位置図をお示ししてありますのでお目通しください。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第68号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第68号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第68号は委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第68号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第68号損害賠償の額を定め和解することについては原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第68号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第4 議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 当局に議第69号について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価額に関する不服を審査決定する機関であり、本委員は、富士市民、市税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから市議会の同意を得て市長が選任するもので、任期は3年であります。このたび、富士市固定資産評価審査委員会委員3人のうち、勝亦康夫氏が来る3月31日をもって任期満了となりますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、後任委員の選任につき、議会の同意を求めるものであります。
 御提案申し上げました富士市伝法1063番地の7、勝亦康夫氏は、本委員としてその職務と責任を全うされてまいりましたので、引き続き委員として再任しようとするものであります。何とぞ議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第69号富士市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第69号は原案どおり同意されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第5 議第70号富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第5 議第70号富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 当局に議第70号について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 議第70号富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、財産区管理委員の選任につきましては、富士市鈴川財産区等管理会条例第4条の規定により、各財産区の区域内に3カ月以上住所を有する者で、富士市の議会の議員の被選挙権を有する者のうちから市長が議会の同意を得て選任するもので、任期は4年であります。このたび、富士市鈴川財産区管理委員のうち、鈴木博氏が本年1月8日に逝去され、また、富士市檜新田財産区管理委員のうち、飛奈英昭氏が辞任され、それぞれ欠員を生じましたので、富士市鈴川財産区等管理会条例第4条第2項の規定に基づき、その後任委員の選任につき議会の同意を求めるものであります。
 富士市鈴川財産区管理委員として御提案申し上げました富士市鈴川東町12番14号、清弘元氏及び富士市檜新田財産区管理委員として御提案申し上げました富士市檜新田369番地の19、木村秀章氏は、それぞれ当該管理会から推薦を得ており、財産区財産の管理運営について適任と認められますので、新たに委員として選任しようとするものであります。
 なお、当該委員の任期につきましては、前任者の残任期間であります平成30年3月31日までとなりますことを申し添えます。
 何とぞ議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第70号富士市鈴川財産区管理委員及び富士市檜新田財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議第70号は原案どおり同意されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第6 議案一括議題(発議第2号、発議第3号)
○議長(影山正直 議員) 日程第6 発議第2号富士市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について及び発議第3号富士市議会会議規則の一部を改正する規則制定についての2件を一括議題といたします。
 これから発議第2号及び発議第3号の2件について提出者に一括説明を求めます。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名をいただきましたので、ただいま議題となりました発議第2号富士市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について提案理由を申し上げます。
 本案は、組織改正に伴い、総務市民委員会の所管から工事検査室を削るため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、発議第3号富士市議会会議規則の一部を改正する規則制定について提案理由を申し上げます。
 近年の男女共同参画の状況に鑑み、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議及び委員会の出産のための欠席届の提出に関する規定を追加するため、規則の一部を改正するものであります。
 以上、議員各位におかれましては各議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、発議第2号及び第3号の提案理由といたします。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 発議第2号及び発議第3号の2件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 発議第2号富士市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について及び発議第3号富士市議会会議規則の一部を改正する規則制定についての2件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、発議第2号及び発議第3号の2件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第7 共立蒲原総合病院組合議会議員の選挙について
○議長(影山正直 議員) 日程第7 共立蒲原総合病院組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 共立蒲原総合病院組合議会議員に、9番高橋正典議員、13番遠藤盛正議員、17番井上保議員、19番笠井浩議員、21番荻田丈仁議員、以上5名を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました5名を、共立蒲原総合病院組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました5名が共立蒲原総合病院組合議会議員に当選されました。
 当選されました5名に対し、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第8 常任委員会の閉会中の継続審査について
○議長(影山正直 議員) 日程第8 常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 一般・特別会計決算委員会委員長から、会議規則第100条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
 これにて本日の日程は終わりました。
 以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
 よって、本日の会議を閉じ、富士市議会2月定例会を閉会いたします。
                午後1時48分 閉 会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長   影 山 正 直
        議員   米 山 享 範
        議員   小 山 忠 之
        議員   村 松 金 祐