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静岡県 富士市

平成29年 3月 文教民生委員会−03月16日-01号




平成29年 3月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成29年3月16日(木)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  米山享範 委員
                 3番  海野庄三 委員
                 4番  佐野智昭 委員
                 5番  鈴木幸司 委員
                 6番  小沢映子 委員
                 7番  井出晴美 委員
                 8番  荻田丈仁 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(4名)
                     笹川朝子 議員
                     小野由美子議員
                     川窪吉男 議員
                     影山正直 議員

6.説明のため出席した者(33名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           中央病院長     小野寺昭一君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      青柳恭子 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    吉野雅巳 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           看護専門学校副校長 河合浄美 君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    芹澤広樹 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      森 育洋 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    有川一博 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     秋山道博 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           保健医療課調整主幹 渡辺浩仁 君
           病院経営課調整主幹 玉舟正弥 君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      渡辺貴広

8.会議に付した事件
 議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入 12款 分担金及び負担金
      13款 使用料及び手数料
      14款 国庫支出金
      15款 県支出金
   歳出 3款 民生費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 1目保健衛生総務費
                     2目予防接種費
                     4目保健活動費
                     5目健康ふじ21推進費
                     6目指定難病等対策費
                     10目フィランセ費
                     11目看護専門学校費
             3項環境対策費 4目公害病補償給付費
                     5目健康被害予防事業費
             4項病院費
      10款 教育費 1項教育総務費
             2項小学校費
             3項中学校費
             4項高等学校費
             5項幼稚園費
             6項社会教育費(2目生涯学習費、6目文化振興費、7
                     目文化会館費、8目文化財保護費、9
                     目文化財発掘調査費、10目博物館費を
                     除く)
             7項体育保健費 3目保健費
                     4目学校給食費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        ふじやま・くすの木学園車両運行管理業務
        こども療育センター車両運行管理業務

 議第14号 平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
 議第15号 平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
 議第16号 平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について
 議第33号 平成29年度富士市病院事業会計予算について
 議第46号 富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第47号 富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第48号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
 議第52号 富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について
 議第53号 富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第54号 富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について
 議第55号 富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について
 議第56号 富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について
 議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳出 3款 民生費 3項児童福祉費

               午前9時30分 開 議

○荻田 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、付託議案の審査を行います。
 保健部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
◎青柳 保健部長 昨日、平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算の審査の中で、答弁に誤りが一部ございましたので、訂正させていただきます。
 小沢委員から、市民後見人養成の現状について御質疑がありました。その答弁の中で、高齢者介護支援課長が市民後見人養成研修の開始を平成26年1月と答弁したところ、後から私が平成27年1月と訂正させていただいたんですけれども、それが誤りでございました。市民後見人養成研修の開始は平成26年1月からでございます。申しわけございませんでした。
 それから、市民後見人の個人受任につきましては平成29年度のできるだけ早い時期の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 保健部長の発言を終わります。
 初めに、議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎芹澤 病院経営課長 それでは、議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げますので、別冊の平成29年度富士市公営企業会計予算書の132ページ、133ページをお願いいたします。文言予算及び予算実施計画につきましては、本会議におきまして病院事務部長から御説明いたしましたので、私からは予算事項別明細書により御説明いたします。
 まず、収益的収入及び支出のうち収入についてですが、1款1項1目入院収益の予算額は88億1967万7000円、前年度と比べて3億8087万7000円、4.5%の増で、これは前年度の実績見込みにより、患者数の増及び診療単価の減を見込んだことによるものであります。
 2目外来収益は33億4963万2000円、前年度と比べて2億3097万円、7.4%の増で、これは前年度の実績見込みにより患者数及び診療単価の増を見込んだことによるものであります。
 3目他会計負担金は5億3154万8000円、前年度と比べて2114万5000円の増で、救急医療業務に対する一般会計からの負担金を見込んだものであります。
 4目その他医業収益は2億1168万5000円、前年度と比べて51万1000円の増で、前年度の実績見込みにより収益を見込んだものであります。
 次に、2項医業外収益2目他会計負担金は5億8065万8000円、前年度と比べて2513万7000円の減で、これは高度医療に要する経費等に対する一般会計からの負担金を見込んだものであります。
 134、135ページをお願いいたします。3目国庫補助金は590万1000円、前年度と比べて30万7000円の増で、これは研修医臨床研修事業費補助金の増等によるものであります。
 4目県補助金は3500万5000円、前年度と比べて1万2000円の減で、これは感染症指定医療機関運営事業費補助金の減等によるものであります。
 5目長期前受金戻入益は3041万2000円、前年度と比べて416万8000円の減を見込んでおります。
 6目その他医業外収益は1億5547万9000円、前年度と比べて550万6000円の増で、前年度の実績見込みにより収益を見込んだものであります。
 3項特別利益1目その他特別利益は科目設定であります。
 136、137ページをお願いいたします。次に、支出についてであります。
 1款1項1目給与費は75億4258万9000円で、右側のページの1節から8節は医師、看護師など698人分の正規職員給料及び手当、9節は賞与引当金繰入額、10節は専任医師、派遣医師、医療補助員等の賃金、11節は法定福利費、12節は法定福利費引当金繰入額、13節は退職給付費で、それぞれ年間の所要見込み額を計上するものであります。
 140、141ページをお願いいたします。3目経費14節委託料はESCO事業業務委託料の増等により5334万8000円の増、15節諸会費及び負担金は県地域医療課付派遣医師2人分の人件費負担金の増等により2153万6000円の増となっております。
 142、143ページをお願いいたします。4目減価償却費は6億9769万7000円、前年度と比べて1億7978万5000円の増で、これは電子カルテシステム購入に伴う器械備品減価償却費の増等によるものであります。
 5目資産減耗費は1255万円、前年度と比べ250万円の増を見込んでおります。
 6目研究研修費は5350万円、前年度と比べて94万2000円の増で、これは教授等の指導に係る謝金の増等を見込んだものであります。
 2項医業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費は2395万1000円、前年度と比べて235万円の減で、これは病院増改築等に係る企業債の償還が進み、支払い利息が減少してきたものであります。
 144、145ページをお願いします。2目保育所運営費は2561万9000円、前年度と比べ110万7000円の増を見込んでおります。
 3目雑損失は2億9918万6000円、前年度と比べて7410万5000円の減で、これは平成28年度の電子カルテシステム購入に係る消費税の減等によるものであります。
 4目消費税及び地方消費税は1100万円を見込むものであります。
 3項特別損失1目その他特別損失は科目設定であります。
 4項予備費は1000万円を計上するものであります。
 以上、収益的収入から支出を差し引いた消費税込みの収支予定額につきましては5億4000万円の純損失を見込むものであります。
 146、147ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入についてですが、1款1項1目企業債は3億6370万円で、1節の病院施設設備整備企業債で1億3900万円、2節の医療器械整備企業債で2億2470万円を見込んだものであります。
 2項1目他会計出資金は2億6043万4000円、前年度と比べて508万4000円の減で、これは企業債償還元金等に対する一般会計出資金を見込んだものであります。
 3項1目県補助金175万1000円は、非常用発電機など災害対策備品購入に対する緊急地震・津波対策等交付金を見込んだものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目施設改良費1億3900万円は本館エレベーター改修工事等に係る工事請負費を、また、2目固定資産購入費2億5110万円は医療器械等の購入費を計上するものであります。
 2項1目企業債償還金は7億5428万6000円、前年度と比べて2億6142万9000円の増で、これは平成28年度に電子カルテシステム購入のために借り入れた企業債の償還が始まることなどによるものであります。
 3項1目貸付金は360万円で、助産師確保のため助産師修学資金貸付金を新たに計上するものであります。
 4項1目予備費は、前年度と同額の100万円を計上するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、収益的収入及び支出について質疑を許します。
◆佐野 委員 2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず、139ページなんですけれども、光熱水費が前年度と比べますと8000万円ほど削減をされているんです。これはESCO事業に伴うものであるかと思うんですけれども、その辺のESCO事業に伴う削減がどういう形になっているのかを御説明いただければと思うのが1点。
 あともう1点、141ページの委託料の全体的なあれですけれども、平成27年度の企業会計決算事業評価のときに、中央病院環境整備事業を評価対象事業にさせていただいて、評価させていただいたんです。その中で、翌年度予算への提言で、随意契約が多いので、それを入札にして経費削減というようなことで提言をさせていただいたんですけれども、その辺、来年度、どういう考えで進めていくのかというその2点、お願いします。
◎芹澤 病院経営課長 まず、ESCO事業についてでございます。ESCO事業につきましては、平成29年度予算につきましては、プラスマイナスゼロの状態の予算としております。内容といたしまして、事業費の業務委託料を8275万円と設定しております。これに伴います光熱水費、それから既存の熱源の維持管理費等につきましての削減額も同額の8275万円といたしまして、予算額としては損失利益なしのゼロという状態になっています。これにつきましては、9月補正で債務負担の説明をさせていただきましたときに、来年度につきましても1000万円ほどの利益が出ますという状態を御説明しております。
 ただ、あくまでも予算ですので、歳入については若干厳し目に、歳出については絶対支払いができない状態にならないように若干マージンをとって多目に設定をさせていただきました。その9月補正のときに説明させていただきました1000万円ほどのプラス分につきましては、今回、歳出予算の中に組み込ませていただいております。ですので、今の予算上は、当初予算としてはプラスマイナスゼロという状態にさせておりますが、最終的な決算のときには、この1000万円ほどが実際の収益として出てくるものと期待はしております。よろしくお願いいたします。
◎白川 病院総務課長 今、委員お尋ねの環境整備事業が事業評価を受けて、その中の提言として、さらなる競争性や透明性を図るため入札制度の拡大を図るとともにということで、入札制度の導入を提言されていらっしゃいます。その中において、まず業務委託については、医療機器の保守を代理店と組んでいるものは非常に専門性が高く、他の業者との契約が難しいことから、現在は随意契約になっているものが多いということを事業評価の中で説明をさせていただきました。しかし、平成29年度以降は、複数年契約の更新を迎えたものについては、複数の業者による入札の導入を検討していきます。ただし、可能性があるものはメーカー以外の保守、代理店でやっている2業務、リニアックの保守ですとか生化学自動分析装置の保守、こういったものについて入札を検討してまいりたいと考えております。また、保守契約の複数年化をさらに進めていくという考え方ももう1つございます。これについては、平成28年5月に購入したCTが1年後に保守契約が開始してまいりますので、5年契約などを検討して、複数年化して経費の削減等を図っていきたいと、そんなことも考えております。
 また、いろいろ病院内の業務において、さまざまな委託事業がありますけれども、これらを全て仕様を定めてマニュアル化するなどにより入札を行うことを検討したらどうかという御指摘もございました。病院の業務は極めて専門性が高くて、それぞれ独自の仕様を持っているため、なかなか全てにおいてのマニュアル化というものは難しい部分が多くございますけれども、今後も引き続き研究していきたいと思います。
 なお、平成29年度においては、いろいろ病院も老朽化している部分もありますし、業者からの提案事項、いろんな提案を受けて、さらによい療養環境をつくっていきたいという部分もありますので、中央材料室の滅菌業務ですとか清掃業務の委託、これが新しい契約になりますので、その時点においてもプロポーザルを行っていきたいと、こんなふうに考えております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、資本的収入及び支出について質疑を許します。
◆小沢 委員 病院長に質疑したいんですが、公立病院について本当に厳しい中、中央病院も、市民の厳しい評価がある中、医師確保もままならないこのときにあって、周産期医療の充実ですとか、研修医も来るようになりましたし、手術数がふえたりとか、女性外来の創設とか、大変な改革をなさって、中央病院がこれだけ市民に信頼される病院になったことに心より敬意を表する次第でございます。平成29年度の予算なんですが、退任に当たりまして、議会ですとか市に御示唆というか所見をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎小野寺 中央病院長 ありがとうございました。今思い返しますと、最初、平成22年7月1日に私は赴任いたしました。そのとき、6月30日だったと思うんですけれども、お時間をいただきまして、まず本会議場で御挨拶させていただきました。そのときに、議員の皆様から大変盛大な拍手をいただいた。それは、裏を返せば、それだけ私に対する期待が大きいのではないかと思って、確かに現状を振り返ってみますと、医師も足りない、経営的にもよくないと、非常に多くの問題を抱えていたというふうに思っておりました。9月議会が私の最初の議会デビューだったんですが、それまで全然経験がないことでしたので、そのときの文教民生委員会で、今でも覚えているんですが、前年度も大赤字であったこともあって、本当にたたかれました。私はなすすべもなくただ聞いているしかなかったんですが、やっぱりこれもどうにかしなくちゃいけない。
 つまり、1つは、病院としての医師をふやして、どうにか持ち直すということと、もう1つは、収支においても、収益や経営状況もできるだけ改善しなくちゃいけない、その2つが私に与えられた大きな使命であると思いました。まず最初の目標としては、医師の増員というか医師数の不足を回復するにはどうしたらいいか。これは随分大学にも行って、いろんなことを考えたんですが、なかなか最初は思うように進まなくて、それがどうにか回復できたのは、3年目の平成25年7月から消化器内科の非常勤医が6人来てくれました。それから、神経内科もいなかったのが、神経内科の非常勤医も1人来てくれて、それが1つのきっかけになって、医師が不足している部分も順調に補っていただけるというふうになってきたと思います。
 それから、周産期医療については、私は初めてここに来て思ったんですけれども、やはり産科と小児科というのはなかなかバランスをとるのが難しいんです。というのは、産科のほうは、できるだけ母体の安全を守りたいということがあって、帝王切開にしても、できたら帝王切開したくない。一方では、新生児を預かっている小児科医からすれば、できるだけいい子を産んでほしい、いい子を育ててほしいという思いがあると、どうしてもその辺のギャップが出てくるんです。そういった意味で、いかに調整をして、安全なお産をして、いい子どもを産んでもらってということで、それもいろいろと苦労した時期があったんですけれども、結局的には、産科と小児科で周産期カンファレンス、つまりハイリスクの症例を提供してもらって、情報をお互いの科で共有するという場に、私と副院長と事務部長、看護部長が毎週出ることにしまして、その場に立ち会って、情報の共有を図るということを心がけました。それが結果的には、お互いの意思の疎通が非常によくなって、現在に至っている。その間にNICUの開設がありましたが、それも県から補助金をもらったりなんかして、背中を押されたような形になったんですけれども、当時は、東部でNICUを持っているのは順天堂大学附属病院だけだったんです。今はNICUは10床で稼働しております。七、八十%で稼働しておりますので、それも安心してお産ができて、さらに、この3年の間に市の補助金を使って産科を開業されたクリニックが2つありますので、かなり分娩体制、分娩のサポートという意味では、富士市全体の安全性といいますか、体制が整えられてきている。事実、中央病院の扱う分娩数は減っておりますので、そういった意味では、少し余裕を持った周産期医療ができる状態になっていると思います。
 おかげさまで、どうにかここに来ることができました。ただ、1つ、残念なことが、もう1つ、収支的に黒字まで至らなかったという思いがありますけれども、ただ、職員が大変ふえまして、私が赴任した当時は医師が72人、それが今92人ぐらいいます。今度、4月からは九十五、六人になる予定ですし、それから、全職員の数も、来た当初は700人ぐらいだったと思うんですけれども、今は九百七、八十人で、4月になると1030人ぐらいになります。ですから、少なくともマンパワーの面においては、本当に劣らないというか、十分なマンパワーを秘められている。つまり、これからは、そのマンパワーをいかに生かして、より効率的な医療を行って、しかも経営的にもいい方向に目指すということが今後の病院の課題だと思いますが、その地域医療構想が今動いてきておりまして、当院は、当然、この地域の唯一の基幹病院として、しかも2次救急医療、24時間365日担っている病院としては、やはり高度急性期、急性期医療も担うということを1つの命題としたいと思いますし、また、新公立病院改革プランの目標の中に地域医療構想に基づいた病院の黒字化を図るといったことが書かれておりますので、いかに今後は付加価値を高めて、病院としての効率性、経営面におきましても、ぜひ今後は、それを大きな課題として引き継いでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、皆さんの御協力によりまして、ここまで来ることができまして、ぜひ4月以降も御支援をお願いいたします。ありがとうございました。
◆海野 委員 小沢委員の後に続いて、私も、質疑かどうかとは思うんですが、ちょっと教えてください。実は全国81の医師養成機関で、随分昔ですけれども、医師過剰時代になるということで、定員が8000人を割り込んで、とんでもないことを言い出したななんて思って、そして地方が疲弊しまして、ことし、入学定員が9000人ぐらいに拡大しまして、これから医師の不足がなくなるんじゃないかと言う人もいますけれども、私は大都市偏在、それから病気の罹患率の高い高齢化社会が進むということで、地方都市においては、今後も厳しい医師確保の時代が続くというような見方をしているんです。そういう中で、地方都市である富士市に医師が来てくれるためには、何か院長として考えていること、こうすべきというようなことがありましたら、お言葉を願いたいんですが。
◎小野寺 中央病院長 海野委員のおっしゃるとおり、確かに医師数はふえておりますが、やはり地域によって全く違うという現状だと思うんです。例えば、静岡県は医療が西高東低が明らかでありまして、医師の数にしても、10万人当たりの医師数を見ても東部が一番低いという状況が続いておりますし、例えば近隣の自治体病院を見ても、名前を挙げて恐縮ですが、富士宮市立病院は、一時整形外科医がいなくなるという状況があって、それを全部周りの医療機関で負担するという状況がありました。そして、4月から泌尿器科医がいなくなる。今、富士宮市の患者さんがどんどんうちのほうに来ている。沼津市も、数年前から腎臓専門のドクターがいない、泌尿器科医もいない。そして、なおかつ、4月からは血液専門のドクターがいなくなる。現状、そうなんです。ですから、確かに医師の数は、ただ頭数がふえていても、要するに不足している部分というのはみんな地域ごとに違うという現状があると思うんです。静岡県の修学資金の貸与者も、先週、会議があったんですけれども、850人を超えていると。それだけの数の貸与者がいても、県に言わせれば、なかなか東部には行きたがらないということで、一方で、大学からの派遣がなくなると補充が何もつかなくなるという状況、それから、それだけ貸与者がふえて、静岡県の医師がふえていても行きたがらないから出さない、そういう状況というものが大きな問題だろうと。
 幸い、医師をふやすことができた一番の要因は、大学とのパイプが非常に太くて、いろんな意味で当院をよく理解してもらって、できるだけ常勤の医師を送ってもらうようにするという努力はしてきましたが、やはり病院としては、いかに魅力のある病院をつくるか。それは、より高度で先進的な医療をする。例えば外科系の医師はできるだけ手術の件数を積まないと腕が上がらないわけですが、それも、古い器械、設備でやっていても、なかなかそれは進歩しないです。そういった意味では、最新の設備を整える。CTにしても、MRIにしても、それから腹腔鏡手術にしても、最新の機器を整えて、あそこに行けば、こんな機械があるし、こんなに手術の件数も多いし、患者も集まってきているし、そこでいろんな経験を積むことができる。一方で、若いドクターからすれば、2次救急医療を365日、24時間担っている病院であれば、救急医療もあそこに行けば勉強できる。そういった意味では、魅力のある病院であると私は思います。
 ただ、指導医が必ずしも、はっきり申し上げて、ちょっとパワー不足のところがあります。ですから、そういった意味では、もう少しいい指導医も今後ふやしていかなくてはいけないかなと思っているんですけれども、ここは幸いに新幹線で東京から1時間10分という時間で来れます。しかも、駅と病院が近いですから、駅をおりて富士宮市まで行かなくてはいけないというと結構な時間のロスがありますし、それもちょっと問題になると思います。幸い、この病院は駅から近いこと、それから、やはり一生懸命事務方のほうが、医師が来る、例えば常勤が来れば、サポートしてくれて、官舎を探してくれたり、それから、医師宿舎がいっぱいであれば近隣の民間のアパート等も回って、それも事務方がいろいろと準備してやってくれていると。そういった細かいことをずっと積み重ねたことが今に至っていると思いますし、今後もそれを続けていくことが必要だろうというふうに私は思っております。
◆米山 委員 本会議場で一般質問でも上がっておったとおり、近い将来、建てかえを迎えるということのようであります。また、検討委員会を立ち上げて進めていきますという答弁だったと記憶にありますけれども、そこで、今後の経営形態というんですか、それはどのようになさっていくのか、あるいは、今、病院長のお話の中で、富士宮市、沼津市、そうした広域的な病院に建てかえていくのか、あるいは独自でいくのか、その辺について、もし何かありましたらお答えしていただきたいと思います。
◎小野寺 中央病院長 なかなか難しいんですが、先ほど申し上げたように、今、地域医療構想の中で病院機能を明確にさせようということがありますので、先ほどお話ししたように、当院は高度急性期、急性期を中心に担う病院であるという方針は今持っておりますが、ただ、果たしてそれが近隣の病院がどういうふうに移行していくかということが、例えば、今、現実は2025年で、この富士医療圏で急性期医療を担うベッド数が八百数十だと思うんです。現実、平成27年度の調査ですと1000を超しているんです。ですから、急性期で届けている病院が、全てそのままいけるわけではなくて、それを回復期以降に移行していかないと、恐らく病院そのものが成り立たない病院も出てくるだろうということがあります。ですから、あくまでも、今、基本的な方針で高度急性期、急性期がふえる目標と言っていいと思うんですけれども、やっぱり地域医療構想がどういうふうに動いていくかはちょっと不透明なところがありますので、この10年かけてになると思うんです。周りの地域医療構想も踏まえた近隣の医療機関の配分というか、在宅とか訪問看護、そういった地域包括ケア全体のことを考えた上での中央病院の機能をいつも検討しながら、10年目に向かって将来的にどういう病院をつくっていくかということが、私はまさにこの10年が正念場だと思っているんですが、周りの状況を見ながら、かつ、当院としての方向性を確認しながらいく必要があると思います。
 それから、例えば富士宮市との合併みたいなことも話はあると思うんですが、話を聞いている限りでは、少なくとも向こうはそういう気は今全然ありません。ですから、こちらのほうで、あえて向こうにアプローチをして、一緒になってもらうということは必要ないと私は思いますので、基本的には中央病院は中央病院、富士市の基幹病院として、その姿勢は持っていくべきだろうというふうに現在では思っております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第33号は原案どおり可決されました。
 次に、議第46号富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎春山 こども未来課長 議第46号富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。議案書の399ページ、あわせまして議案参考資料の62ページをお願いいたします。
 条例改正の理由でございますが、保育園では、保護者の保育の必要量により保育時間を標準時間と短時間に区分しておりますが、保護者の就労等の理由により、それぞれの保育時間を超えて園児をお預かりする延長保育事業を実施しております。また、保育園や幼稚園、認定こども園等に入園していない乳幼児で、家庭において一時的に保育を受けることが困難になった場合に、保育園でお預かりをする一時預かり事業を実施しております。それぞれの事業は、現在、要綱及び要領を根拠に実施しておりますが、本案は、保育園の通常の保育料と同様に条例で明確に位置づけ実施するために必要な改正を行おうとするものであります。なお、保護者負担等の事業内容は従前と同様であります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、議案参考資料の62ページをお願いいたします。
 まず、第2条中「別表」を「別表第1」に改めます。
 次に、第6条の次に、次の6条を加えます。新たな第7条では、保育園で実施する事業を定義しており、第1号では延長保育事業を、第2号では一時預かり事業を規定しております。次の第8条では、事業に応じた利用時間を規定し、その内容を63ページの別表第2で定めておりますので、お目通しください。次の第9条では、利用に対する承認の規定を定めております。次の第10条では、保育料の納付義務について定め、また事業の区分に応じて保育料を64ページの別表第3及び別表第4で定めておりますので、こちらもお目通しをいただきたいと思います。なお、これらの2事業の保育料は、通常保育料と同様に公の施設の使用料といたします。
 63ページをお願いいたします。次の第11条では、保育料の減免規定について定めております。次の第12条では、利用の承認の取り消しについて定めております。次に、第7条を第13条とし、「別表」を「別表第1」といたします。
 議案書の401ページ、下段をお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第46号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第46号富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第46号は原案どおり可決されました。
 次に、議第47号富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎春山 こども未来課長 議第47号富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の402ページをお願いし、あわせまして議案参考資料の65ページをお願いいたします。
 条例改正の理由でございますが、先ほど議第46号で御説明いたしました延長保育事業及び一時預かり事業を認定こども園の保育園部におきましても保育園と同様に実施しており、認定こども園の幼稚園部では、保護者の就労等の理由により午前9時から午後2時までの通常の教育時間を超えて、保育を希望する場合に園児をお預かりする預かり保育事業を昨年の7月から施行してまいりました。本案は、通常保育と同様に、これら3事業を条例で明確に位置づけ、実施するため、必要な改正を行おうとするものであります。なお、3事業とも保護者負担等は従前と同様であります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、議案参考資料の65ページをお願いいたします。
 まず、第6条の次に、次の6条を加えます。新たな第7条では、認定こども園で実施する事業を定義しており、第1号では延長保育事業を、第2号では一時預かり事業を、第3号では預かり保育事業を規定しております。第2項では、預かり保育事業について教育の提供を行わない日、いわゆる夏休み等の長期休業中においても実施できることを定めております。次の第8条では、各事業における利用時間を規定し、その内容を66ページの別表第1で定めておりますので、お目通しください。
 次の第9条では、利用に対する承認の規定を定めております。次の第10条では、保育料の納付義務について定め、また、事業の区分に応じた保育料等について、延長保育事業及び一時預かり事業は、67ページの別表第2及び別表第3にお示ししておりますので、お目通しください。66ページ上段をお願いいたします。幼稚園部の預かり保育料は、保育園及び認定こども園で実施している保育短時間児童が延長保育事業を利用した額と同じ30分50円としております。なお、これら3事業の保育料は通常保育料と同様に公の施設の使用料といたします。
 次の第11条では、保育料の減免規定について定めております。次の第12条では、利用の承認の取り消しについて定めております。次に、第7条を第13条といたします。
 議案書の405ページをお願いします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第47号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第47号富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第47号は原案どおり可決されました。
 次に、議第48号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 それでは、議第48号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の406ページ、あわせて議案参考資料の68ページをお願いします。
 本条例の改正の理由でありますが、介護保険法施行令が改正され、平成30年度に実施される介護保険料の所得指標の見直しについて、自治体判断で条例に定めることにより特例的に平成29年度から実施することが可能となったことから、介護保険料の段階の判定において土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう条例の一部を改正するものです。
 具体的には、現在、第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に、所得を図る指標として合計所得金額を用いております。この合計所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いたものであるため、土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があります。土地の売却等には土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあります。このため、介護保険料の段階の判定において、現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることとするものです。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の68ページから70ページをお願いします。
 附則に第9条を追加し、平成29年度における保険料率の特例について規定するものです。附則第9条の第1号から第13号は、介護保険料の所得段階13段階の区分に基づき、第1号では第1段階を、第2号では第2段階を、第3号以下第13号までは第3段階から第13段階について規定しております。本則第4条の規定では、介護保険料の段階の判定に第1号から第13号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、合計所得金額を用いております。今回お願いします附則第9条では、本則の第4条の規定にかかわらず、第1号から第13号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、合計所得金額から長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることができるようにするものです。
 議案書409ページにお戻りください。附則でありますが、本条例施行期日を平成29年4月1日とするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第48号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第48号は原案どおり可決されました。
 次に、議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎白川 病院総務課長 それでは、議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定につきまして御説明申し上げます。議案書416ページをお願いいたします。
 本条例の制定の背景でありますが、医療の現場において助産行為を行うことができるのは医師と助産師だけであります。また、助産師は妊婦の心身のサポート、保健指導、助産などを行い、安全・安心な分娩を支えるとともに、専門的な看護技術により産科医師の負担を軽減するなど周産期医療の中心を担う医療専門職でもあります。中央病院は、ハイリスクな分娩を受け持つ地域周産期母子医療センターとして、年間700件を超える分娩を行っておりますが、助産師の不足は否めなく、助産師にかかる負担は非常に大きいものとなっております。現在、助産師の半数近くが50歳代ということもあり、喫緊の課題として助産師確保に向けたさまざまな取り組みも行っておりますが、全国的に助産師が不足している中、思うように増員が図れない状況が続いております。このため、中央病院に就職を希望する看護学生に対し、養成所等での修学に必要な資金を貸与することにより助産師を確保し、周産期医療の充実に資するため、今回、本条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容につきまして御説明いたしますので、議案書417ページをお願いいたします。第1条は、本条例の目的を定めるもので、中央病院に勤務する助産師の確保を図り、周産期医療の充実に資することを目的とするものであります。第2条は、用語の定義であり、保健師助産師看護師法第20条に規定する大学などの学校及び助産師養成所を養成所等として定めるものであります。第3条は、貸与の対象を定めたもので、修学資金の貸与を受けることができる者を養成所等に入学、または在学する者であること、助産師として中央病院に勤務する意思を有する者であること、同種の修学資金の貸与を受けていない者または受ける予定がない者であることのいずれにも該当するものとしております。第4条は、修学資金の額等を定めるもので、修学資金の貸与額は月額10万円で無利息とし、貸与の期間は貸与を決定した年度における正規の修学期間、修学資金の支払い時期は貸与を決定した年度の7月、11月及び3月としております。第5条は、貸与の申請について、貸与を受けようとする者は、毎年度市長に申請することを定め、第6条は、貸与の決定について定めるものであります。
 418ページをお願いいたします。第7条は、貸与の決定を受けた修学生に対し借用書の提出を求めることを定め、第8条は、貸与の決定の取り消し及び停止について、養成所等の退学、貸与の辞退などがあったときには貸与の決定を取り消し、修学資金を貸与しないことを定め、また、第3項では、休学や停学の処分を受けた場合の貸与の停止を定めるものであります。第9条は、養成所等を卒業したとき及び貸与の決定を取り消された場合に修学資金を返還しなければならないこととし、また、修学資金の返還期間や返還の方法について定めたものであります。第10条は、養成所等の卒業後、中央病院において助産師として勤務したときなどに修学資金の返還を猶予することとし、また、その猶予期間や申請手続について定めるものであります。
 419ページをお願いいたします。第11条は、中央病院において助産師として勤務した期間が貸与相当期間の2倍以上の期間となったときなどに修学資金の返還を免除すること及びその申請手続について定めるものであります。第12条は、修学生の住所または氏名等に変更があった場合や養成所等を休学しようとする場合などにおける各種の届け出について定めるものであります。
 420ページをお願いいたします。第13条は、修学資金の貸与を受けた修学生が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しない場合に、返還すべき額に遅延利息の額を加算することとし、また、その額を年5%の割合と定めるものであります。第14条は、委任について定めております。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものです。
 以上で議第52号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆米山 委員 説明の中で、助産師が現状18人いらっしゃって、それから、24時間体制で年間700人の対応をしているということのようです。3人というのは少ないんじゃないかなと逆に思うんです。いずれにしろ、月額10万円というのは妥当であるか、妥当でないか、私は専門家じゃないからよくわかりませんけれども、3人というのがちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。50歳以上が半数以上いらっしゃるということなので、もうちょっと多くてもいいじゃないかなというふうに私は思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎白川 病院総務課長 委員の御指摘のとおり、助産師は非常に厳しい状況があります。確保できない理由は、全国的に助産師が不足している、養成数自体が非常に少ないことが挙げられます。また、委員会協議会で御説明したとおり、養成施設が近くにないことから、助産師を目指す学生自体、この近郊に少ないこともあるでしょうし、また、養成所等で研修を受けたその実習病院で就職をしてしまう、そういったことで富士市に戻ってこない場合があります。
 そういった中で、中央病院は看護師が非常にふえている、採用では予定した定数を確保できているような状況にあるにもかかわらず、助産師が確保できない、これはそういった理由があろうかと思います。それは委員おっしゃるとおり、3人ではというお考えはよくわかるところでありますけれども、助産師を確保すること自体が非常に厳しい状況であることが1つ、この3人という数字もどこまで確保できるのかという思いがあるのが正直なところでありますし、また、助産師も採用してすぐに戦力ということではなく、やはり今いる助産師が業務のかたわら指導等に当たらなければならない、そういったことを考えると、3人という数字が当面の今の体制としては妥当なのかな、そんな判断で3人とさせていただきました。
◆米山 委員 そちらでお考えなら、3人でよろしいかと思うんですけれども、おおよそどうなんでしょうか、3人でクリアできそうなんでしょうか。
◎白川 病院総務課長 実は、4Aがうちの病院の産科病棟と言われているところになります。そこのスタッフ、看護師と助産師を合わせて30人程度おりますので、その数までは到達をしたい、できれば外来の者も含めれば30数人、そんなことも内々では目指していきたいなと考えています。ということで、この3人という数字を掲げて、すぐにそこまで行くわけではございませんけれども、平成31年には、東部の看護専門学校にも助産師の養成コースができるということもあります。中央病院も、その養成の実習病院として積極的に協力することを申し上げておりますので、そちらの学生も、また中央病院に就職してくれる方が出てくるのではないかと期待しております。今のところの見込みは、そんなところです。
◆米山 委員 できるだけ間口を広げて、確保するようにやってください。
◆稲葉 委員 申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときということですけれども、審査する方は、どなたが審査するのでしょうか。そして、今、米山委員からも話があったんですけれども、誰が来ても、審査した中で受け入れ態勢を整えてしまうのか、人数が少ないという状況の中で、資格というか、そういうのをどういう形で審査して、合否を決めるのかという部分を伺います。
 それと、借用証書を出すということで、2人の連帯保証人をつけろということであります。また、第13条では、もし払わないときには延滞利息を取りますということですけれども、そういうときは、連帯保証人への催促というか、そういうことは考えていないんですか。あくまでも、返さないと本人に対して5%を乗っけて返せと言っていくのかということです。何のための保証人なのかなというのはあるんです。というのは、市営住宅なんかは全くそういうことで、保証人がついていても保証人からは取れないような状況も発生していますので、そんなことはないんでしょうけれども、もし途中でやめてお金を返さないというときの対応はこれで万全なんでしょうか。
◎白川 病院総務課長 審査の方法につきましては、院内の中で、院長等と、それから看護部長、そういった者を含めて審査をしてまいりたいと考えております。出てきたものに関しましては、3人という募集定員なものですから、出てきた希望者が3人未満であれば書類審査でということを考えておりますし、また運よくといいますか、幸先よく3人以上ということになれば、面接等を含めて選考するということも考えております。今のところ、具体的な採用における選考過程まで決めていることではございませんけれども、今、僕の頭の中ではそんなことを考えているところです。
 それから、支払いができないとき、連帯保証人に催促することはあるかということですけれども、この学生たちは看護師資格をおおよそ持っている年齢でありますので、当然、成人に貸与することになります。そういうことですので、この修学資金を返済しないということになれば本人に請求していくことになりますし、何らかの不測の事態、病気等になられたとか行方がわからなくなってしまった等々のことで本人に請求できないときは連帯保証人のほうに請求をしてまいりたいと考えております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第52号は原案どおり可決されました。
 次に、議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎春山 こども未来課長 それでは、議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。議案書の421ページ、あわせまして議案参考資料の74ページをお願いいたします。
 条例改正の理由でございますが、現在、公立幼稚園では、先ほど議第47号で御説明いたしました認定こども園幼稚園部と同様に、保護者の就労等の理由により午前9時から午後2時までの通常の教育時間を超えて保育を希望する場合に、園児をお預かりする預かり保育事業を昨年7月から施行しておりますが、本案は、この事業を条例で明確に位置づけ、本格実施するため、必要な改正を行おうとするものであります。なお、保護者負担等は従前と同様であります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、議案参考資料の74ページをお願いいたします。
 まず、第3条の次に、次の6条を加えます。新たな第4条では、幼稚園で実施する預かり保育事業を定義しております。次の第5条では、利用時間を定めており、第1項では、通常保育日の預かり保育時間を午後2時から4時までとし、第2項では、通常保育日の保育時間の変更に対応するための利用時間の変更を定めております。次の第6条では、利用に対する承認の規定を定めております。次の第7条では、預かり保育料を定めております。金額は、認定こども園幼稚園部と同じく30分50円としております。なお、保育料は通常保育料と同様に、公の施設の使用料といたします。次の第8条では、保育料の減免規定について定めております。次の第9条では、利用の承認の取り消しについて定めております。また、第4条を第10条といたします。
 議案書の422ページ下段をお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第53号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆小沢 委員 先ほど来出ていますが、30分につき50円の預かり保育料を納付しなければいけない。この30分50円という金額は人件費の負担はどれくらいか、公費負担率の根拠を教えていただきたいと思います。
◎春山 こども未来課長 一般的に、こちらの金額については、人件費については、この中にはまだ十分算定はしていないんですが、いわゆるおやつを出したり、あとは光熱水費の関係に基づいて算定した金額としております。
◆小沢 委員 では、勤務時間内ということで、特別に人件費は算定していないということでいいでしょうか。
◎春山 こども未来課長 今回、この預かり保育のために新たに人を雇用するということはございませんので、そのような形で人件費のほうに含まれているということになります。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第53号は原案どおり可決されました。
 次に、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎望月 学校教育課長 それでは、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について御説明いたしますので、議案書423ページをお願いいたします。
 本案は、本市及び学校におけるいじめ防止等のための対策を推進していく上で、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめ問題に対しての体制を強化するため、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づく富士市いじめ問題対策連絡協議会を置くこととし、その設置、組織、運営など必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 それでは、本条例の内容につきまして御説明いたしますので、424ページをお願いいたします。第1条は、連絡協議会の設置根拠を明示したものであり、法第14条第1項の規定に基づき、連絡協議会を置くことといたします。第2条は、連絡協議会の所掌事項について定めたものであります。第1号では、いじめの防止等に関係する機関や団体の連携を推進するため、必要な事項を協議する旨を定め、第2号では、関係機関や団体相互の連絡調整を図る旨を定め、第3号では、いじめの防止等の対策に関する情報を交換する旨を定めます。第3条は、連絡協議会の組織について定めたものであります。法第14条第1項の規定により、学校、教育委員会、児童相談所、警察など子どもの健全育成に係る関係機関及び団体から委員を選任し、委員数15人以内で組織を構成することといたします。第4条は、委員の任期について定めたものであります。任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間といたします。第5条は、会長及び副会長の選任、職務、職務代理について定めたものであります。次ページにかけての第6条は、会議の招集、議長、定足数、関係者の出席について定めたものであります。第7条は、連絡協議会の庶務を教育委員会事務局が行うことを定めたものであります。第8条は、委任について定めたものであります。
 附則でございますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とすることを定めたものであります。
 以上で議第54号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆鈴木 委員 2点伺いたいと思います。
 まず、いじめ防止対策推進法、ここで定義されているいじめがどういうことなのかというのが1点と、もう1点、第3条第2項、協議会の組織の中にある第1号の学校教育関係者というのはどういう人をイメージされているんでしょうか。
◎望月 学校教育課長 まず1点目でございますけれども、いじめの定義に係る御質疑かと思います。これにつきまして、いじめ防止対策推進法第2条に規定されておりますけれども、さらに、そのことを受けまして、法解釈として、文部科学省が教職員に対するいじめの定義の考え方について参考資料を昨年3月に通知しております。その内容に基づきますと、よりわかりやすいかと思いますので、その内容に触れさせていただきたいと思います。いじめの定義としてですが、?行為をした者(A)も行為の対象となった者(B)も児童生徒であること、?AとBの間に一定の人的関係が存在すること、?AがBに対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと、?当該行為の対象となったBが心身の苦痛を感じていること、これらのことを法解釈として教職員に対して発信しております。
 2点目の第3条の組織の関係、今のところ想定している学校関係者の職等ですけれども、学校関係者として、校長会長、それから校長会に生徒指導部の部会がございます。そちらの部長である小中学校長を考えております。ただ、今後の検討として、富士市PTA連絡協議会がございますので、こちらの方をお願いすることも検討する必要があるのではないかなというふうに考えております。
◆鈴木 委員 いじめの定義の中で、今、児童及び生徒であること、AとBについて説明していただきましたが、児童及び生徒であることということは、教職員から児童に対してのいじめに関しては、このいじめ防止対策推進法では考えられていないということでよろしいでしょうか。
 もう1点が、学校教育関係者について説明いただきました。いじめ防止対策推進法の第14条第1項にまさしくいじめの防止等に関する機関の連絡協議会を設置するという目的ですから、連絡機関の中にPTAが入っていないのはおかしいなと僕は思ったんですけれども、今の回答だと、PTA連絡協議会についても、その中から任命する、つまり保護者の代表もそこに入る可能性があるということでよろしいでしょうか。
 2点お願いします。
◎望月 学校教育課長 まず、1点目の教師によるというようなことでございますけれども、法の解釈から、規定から、これは児童生徒を対象とした法であるということでございます。ただし、そのような行為はあってはならないことだと思います。あってはならない行為が行われた場合は、地方公務員法に信用失墜行為の禁止という条項がございますので、そちらでの対応を考える必要が出てくるかと思います。これは任命権者が県教育委員会でございますので、県教育委員会と連携しながらの対応ということになるかと考えます。
 それから、市PTA連絡協議会につきましては、検討させていただくということで、今考えております。
◆鈴木 委員 教職員からのいじめは、別の法律に定められている犯罪に当たるんだという認識でよいのかということを聞きたいのと、もう1点は、これは要望ですが、ぜひ保護者の代表も協議会の委員の中に入れていただいたらというのを要望しておきます。
◎望月 学校教育課長 犯罪と称していいかどうかということになりますと、刑法に係るものかと思いますので、その辺、明確に申し上げることはできませんけれども、あってはならない行為であるという認識を持っております。
◆稲葉 委員 今回、いじめ対策連絡協議会、この後も、対策推進委員会とか再調査委員会というのが出てくるわけでありますけれども、いじめが発生した時点でどういう流れになるんでしょうか。
◎望月 学校教育課長 いじめが発生し、まず認知するのは学校だと考えます。この学校にも、いじめ防止対策推進法に基づき、対応可能な組織を置くことになっております。こちらをまずは機能させていくということが学校現場で必要かと思います。こちらには、多くの場合、心理的なケアもできるスクールカウンセラーなどもメンバーに加わっております。また、そちらのほうの学校によって対応が十分に進められないような状況がございましたらば、当然、教育委員会学校教育課と連携し、対応を考えていくことになるかと考えております。
◆稲葉 委員 学校が認知して初めていじめという認定をするというお話ですけれども、よくニュースで、いじめがあった後、学校は認知していなかった、結果、自殺をしてしまったなんていうニュースが多々あるんですけれども、やはりいじめられているという認識を持つ子が、最初にどこかへこういう状況ですと駆け込めるというか、まず、先生やいじめている子に気兼ねなく相談できる、そういう窓口みたいなものがあって、そこへ行って、そこがまず認知するというか、学校が認知するというのは、校長先生を初め担当の先生、また担任の先生が認知しなければ、いじめではないと。ところが、いじめられている子にしてみれば、やっぱり身体的にいじめられているんだ、つらいなという思いを素直に申し出る場所というのをまず考えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。学校が認知しなければいじめじゃないよという考え方だと、なかなかいじめの問題というのは進んでいかないのではないか。対策連絡協議会というのを立ち上げるのもいいんだけれども、まず、そういった子どもが逃げ込めるというか、相談できる部分をつくった上での条例というか、協議会とか委員会じゃないかなとも思うんですけれども、教育長、その辺はどうなんでしょうか。
◎山田 教育長 今、委員からのお話は、本当にそのとおりだと私自身も思っています。国からもいろんな調査があるんですけれども、例えばいじめが発見されるきっかけとして、どのような場があるかということをちょっとお話しさせていただきます。
 まず、学校の教職員等が発見したという大きなものが1つ、それから、学校の教職員以外からの情報により発見したというものが1つでございます。学校の教職員が発見したという場合は、学級担任の場合があったり、学級担任以外の教職員が発見した場合、それから養護教諭、ここは子どもたちのよく行くところです。それからスクールカウンセラー、そしてアンケート調査、いわゆるこういうものを総称して学校の教職員等が発見したというふうになっています。
 それから、もう1つ、学校の教職員以外からの情報、ここが委員御指摘のとおり、非常に大事なところだと思いますけれども、本人からの訴え、それから当該児童生徒の保護者からの訴え、ほかの児童生徒からの情報、そして保護者からの情報、これは本人の保護者を除いたほかの保護者です。それから、地域住民からの情報、あるいは学校以外の関係機関からの情報、こうしたものが学校以外から察知する項目として考えられます。したがって、委員のおっしゃるところはそうした体制をつくることも大事だけれども、今、学校以外のこうしたところの充実というんでしょうか、草の根的に周知をして、情報が上がってくるようなシステムにしておかなければならないじゃないか、こういう御指摘だと思います。おっしゃるとおりだと思いますので、こうした条例制定を機会に、こうした地域等に、関係機関等にもお話をさせていただいて、いろんなところから情報が上がってくるようにしていきたいと思っております。
◆稲葉 委員 今回のこの条例の制定というのは、本当に時宜を得ているというか、もっと早くやるべきだったかなとも思います。ぜひこれを機会に、いじめの問題が一刻も早く解決できて、本当に子どもたちが伸び伸びと学校生活を送れるような体制づくりをお願いしたいと要望しておきます。
◆海野 委員 1個1個やると本質を見失ってしまうもので、ここの段階で質疑させていただきます。この問題というのは、いじめ防止等が社会問題になって、やっぱり学校教育の場だけじゃなくて、社会全体で防止していこうということだと思うんです。そういう意味だと思うんです。その中で、富士市いじめ問題対策連絡協議会、それから富士市いじめ問題対策推進委員会、さらに市長が認めた場合は再調査を要請する富士市いじめ問題再調査委員会の3つがぽんぽんと並んでいるんですが、この3つはそれぞれ事前の委員会協議会で説明を受けましたけれども、これを設置したときに、委員は公表されますでしょうか。
◎望月 学校教育課長 現状、考えておりますけれども、基本的には、例えば連絡協議会、それから推進委員会のうち、定期的に開催する部分につきましては公開することが望ましいものと考えております。ただ、状況や内容によりまして、ある程度公表を控えさせていただくというようなケースも場合によってはあるのではないかということもございます。その対応につきましては、今後具体的に考えさせていただくことになるかと思います。
◆海野 委員 このいじめ防止対策推進法に基づく委員会の設置の氏名公表については、全国的に揺れているということは私も認識はしています。ただ、今、稲葉委員がおっしゃった言葉もあります。学校の中で認知しなければわからない。そして、実はきょうの委員会の前に、教育委員会が発行していますふじの教育を全部読ませていただきました。その中で、富士市青少年問題協議会委員、それからもう1つ、富士市青少年相談センター運営協議会委員、これは氏名が載っています。この中を全部読ませてもらいましたけれども、いじめということに関してはいろんな悩みの相談とかあるんですけれども、いじめということに関しては特化したものがないもので、これが出てくることはすばらしい、私はいいと思うんですが、先ほどの稲葉委員の言葉をかりれば、やっぱり学校が認知しないものに対して、こういった協議会なりが公表されていれば、これに載っていれば、その人に訴えることもできるわけです。そのためにも公表は必要だと私は思います。学校の枠の中で解決しようということが限界だからということで、こういうものをつくるんだったら、こういう人たちが、それを第三者と受けるためには、やっぱり氏名が公表されなければわからないと思うんです。その辺のことをぜひじっくり検証して、これは要望になりますけれども、その辺のことが基本になると思うんです。これはいろんな問題があるから非公開にするということになると、先ほど言っていた稲葉委員のことから一歩進まないような感じが私はしますので、相手の承諾も必要かもしれませんけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第54号は原案どおり可決されました。
 次に、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎望月 学校教育課長 それでは、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について御説明いたしますので、議案書426ページをお願いいたします。
 本案は、本市教育委員会と富士市いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、いじめの防止等のための対策を実行的に行うようにするため、いじめ防止対策推進法第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関と、法第28条第1項に規定する重大事態に対処し、事実関係を明確にするための調査機関の2つの機関を兼ねた富士市いじめ問題対策推進委員会を置くこととし、その設置、運営、組織など必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 それでは、本条例の内容につきまして御説明いたしますので、427ページをお願いいたします。第1条は、推進委員会の設置根拠を明示したものであり、法第14条第3項の規定に基づき、推進委員会を置くことといたします。第2条は、推進委員会の所掌事項について定めたものであります。第1号では、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための調査を行い、有効な対策等を検討するため、専門的知見から審議する旨を定め、第2号では、いじめ問題を解決するために、教育委員会に対し必要な指導、助言及び支援を行う旨を定めます。また、第3号では、法第28条第1項に規定する重大事態に係る調査等を行う旨を定めます。第3条は、推進委員会の組織について定めたものであります。推進委員会は、委員数を5人以内とし、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成いたします。委員の委嘱に当たっては、職能団体、大学等からの推薦などにより、公平性、中立性を確保することといたします。第4条は、委員の任期について定めたものであります。任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間と定めます。第5条は、委員長の選任、職務、職務代理について定めたものであります。次ページにかけての第6条は、会議の招集、議長、定足数、関係者の出席について定めたものであります。第7条は、委員の守秘義務を定めたものであります。第8条は、推進委員会の庶務を教育委員会事務局が行うことを定めたものであります。第9条は、委任について定めたものであります。
 附則でございますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とすることを定めたものであります。
 以上で議第55号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆鈴木 委員 これも2点伺いたいんですが、条例の第2条第3号にある重大事態の定義を教えてください。それと、先ほど稲葉委員からも御指摘があったように、本人からの訴えや保護者からの情報がどういうルートで通達されるのかというのは、実は前回の委員会協議会でフロー図をいただいておりますが、この中に関係児童生徒及び保護者からの矢印が1本もないというのがすごく気になったものですから、このフロー図については、そうすると、この本人からの訴えとか保護者からの情報というのはどういうふうになるのか、その2点について教えてください。
◎望月 学校教育課長 重大事態につきましては、法によって2点規定がございます。1点目は、第28条にございまして、第1号「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」、2点目は、第2号で「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」とされております。この相当の期間学校を欠席するにつきましては、基本方針で年間30日以上を目安とするというふうにされております。重大事態については、このような内容に定義されております。
 また、フロー図につきまして、本人、保護者からの意見等ということでお話がございました。また、この重大事態に関する調査が進みまして、報告が委員会から提供された、その内容につきましては、当然、該当する保護者とそのお子さんに報告することになります。その報告をもって、また保護者、そのお子さんから御意見等がある場合には、その内容を文書にまとめていただき、教育委員会に提供していただくということになります。その内容につきましては、市長に、報告書とともに、保護者及び当該のお子さんのほうから示された意見等があった場合には、それを付すことができるということにされておりますので、このことが先般お示ししましたフロー図には欠けていた部分かなと思います。
◆鈴木 委員 重大事態の定義を伺ったんですが、本人に生命の重大な被害があった後ではもう遅いんじゃないかなと、僕は非常に遺憾に思います。
 もう1点、このフロー図は間違っているということでしたら、訂正して再度提示をお願いしたいと思います。
 そうなると、教育長に伺いたいんですけれども、この条例によって、本当にいじめを防止できるのかなというのをとても疑問に思います。というか、これはいじめが起きた後の対策をするための委員会であって、防止に対する効果というのが実効性を担保できるのかなと。例えば、横浜市なんかはもう既に協議会が設置されて、こういう推進委員会、調査委員会みたいなものを既に2年前に設置されていますが、それでも、ああいうような問題が起きていますので、実際にこの条例で防げるかどうかはちょっと疑問に思うんですが、では、いじめを防止するために一番大事なのは何だろうかというのだけ伺いたいと思います。
◎山田 教育長 過日、校長の集まりがあったんですけれども、そこでお話しさせてもらったことは、まとめて言うと、このいじめにかかわることについては、我々教師が感性を磨いていくことに尽きると。30人受け持っていれば、30人の子どもたちが常日ごろ、いろいろな動きをしております。教師もなかなか100%できないということをしっかりと認識をする中で、常日ごろ、子どもたちのいろいろな動きに自分の感性を研ぎ澄ませてかかわっていくことが、やはり今委員のおっしゃったいじめを防止するための根本的なところであろうと思っています。では、感性を磨くためには何をしていったらいいかということですけれども、これは1つ1つの事例に真摯に向き合って、教師が足りなかったこと、あるいは学校として組織体制がどうだったか等々、しっかりとまた検証して、それを次に生かしていくということに尽きようかと私は思っています。幾らこうしたものをつくっても絵に描いた餅になってしまいますので、くどいようですけれども、感性を磨いていくということに尽きようかと思っています。それはいじめにかかわらず、全ての教育活動の一番もとにあることであろうと私は思っていますので、そうした点を教育委員会としても、学校の教職員により一層指導していかなければならないと思っています。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第55号は原案どおり可決されました。
 次に、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎春山 こども未来課長 それでは、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について御説明いたします。議案書の429ページをお願いいたします。
 本条例の制定理由についてでありますが、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づき、同法第28条第1項に規定するいじめによる重大事態に係る調査の結果について調査を行う市長の附属機関として富士市いじめ問題再調査委員会を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
 430ページをお願いいたします。条例は9条の構成となっております。第1条は、委員会の設置根拠を規定するものであります。第2条は、委員会の所掌事務について定めたものであります。市長の諮問に応じ、重大事態に係る調査の結果について調査を行うことを定めております。なお、この第1条から第2条は、先ほど御説明いたしました本案の提案理由等を条文にしたものであります。
 第3条は、委員会の組織について定めたものでありまして、第1項では委員会の委員数を5人以内とし、第2項では、委員は、法律、医療、心理、福祉または教育に関する専門的知識を有するもののうちから委嘱するものと定めております。なお、委嘱に当たっては、職能団体、大学等からの推薦などにより、公平性、中立性を確保するものといたします。第3項では、委員の任期について定めており、調査が終了したときは委員の職が解職されることを規定しております。
 第4条は委員長の選任、職務、職務代理について、第5条は会議の招集、議長、定足数、関係者の出席について定めております。第6条は委員の守秘義務について定めており、第7条は委員会の行う調査、調査に関する公文書を公開しないことを定めております。次ページをお願いいたします。第8条は委員会の庶務を福祉部が行うことを定めており、第9条では委任について定めております。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第56号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆米山 委員 これまで3つのいじめ問題に関する条例ということでありますけれども、施行日が4月1日ということです。例えば、最初の条例は15人の協議会のメンバー、次が5人、また今のが5人ということで、メンバーがそれまでに大体出そろう予定でいいんでしょうか。もしメンバーがそろわないんだったらば、4月1日から施行できないということじゃないんですか。それとも、メンバーはもうそろうという判断でよろしいですか。
◎春山 こども未来課長 私どもの再調査委員会につきましては、重大事態が発生して、再調査が行われる場合に委員を招集するということになりますので、一応いつ招集されても構わないように、職能団体等については御案内をさせていただいて、推薦を得ていく必要があるかと考えております。
◎望月 学校教育課長 初めの2つの教育委員会関係の条例につきましては、まずは職能団体にお願いする推進委員会のほうでございますけれども、こちらについては、関係団体のほうに推薦依頼ということで打診を進めております。ですので、職能団体のほうから推薦いただくことをもって委員の特定ができるかと考えております。また、連絡協議会につきましては、本委員会におきまして保護者代表の市P連の方を、との御意見もいただいておりますので、そちらを踏まえまして再度検討させていただくということで、この条例を可決していただいたことを踏まえての動きを始めたいということで、選定に当たりたいと思います。
○荻田 委員長 4月1日からということでよろしいんですか。
◎望月 学校教育課長 4月1日に、その全ての組織が成立する、メンバーが確定しているかというと、そこは困難だと考えております。条例に基づいて、組織するための動きをとらせていただくことを始めたいと考えております。
◆海野 委員 重ねてのことで申しわけないんですが、先ほど言ったんですが、ここの再調査委員会のときに言おうと思っていたことを先ほど一部言いました。この対応フロー図を見させてもらいまして、いわゆる法律ができて、条例でもやっていくということは、私は自分なりに責任があると思って、感じております。
 そのスタンスから意見を述べると、議会に、いわゆる市民に報告は、再調査の結果の報告の段階ですので、市長が必要と認めた場合は再調査を要請して、富士市いじめ問題再調査委員会が調査を行うと。その調査結果が市議会に報告されるということは、我々は何をしたらいいのかということになっちゃうわけです。本当のことを言って申しわけないですけれども。最悪の事態を報告されても困るということもあります。ですから、私は先ほど言いましたように、検討するような意向がありましたけれども、連絡協議会等の名簿を、「広報ふじ」に載せろとは言いません、専門的な一部のこういった冊子で出してもらう、こういうところへぜひ掲載してほしいということを強く思います。といいますのは、プライバシーにかかわることですので余り細かくは言いませんけれども、皆さんもそうですけれども、やっぱり一部の保護者の方がSOSの文書をよこしました。本来、私どもではなく、こういった設置されたところが、学校に言っても門戸を閉ざしている、ですから対策協議会のメンバーの皆さん聞いてくださいというためにも、ぜひ公開をしてほしいということも思います。これはやっぱり専門の知識もありませんから、議員として受けてもなかなか難しい問題です。ぜひそのことも踏まえて、これから検討してほしいということ。
 それからもう1点、これは教育長にお願いします。本会議で不登校がふえているということで、300人近くになっていますという発言がありました。これは前に教育長にこういうお願いをしたときも、やっぱり250人くらいいますという話を聞きました。この数字は、本会議で教育長がおっしゃってくださったものですから、わかるわけです。ですから、どういう形にせよ、やっぱり実態というものを、それが多い少ないじゃないです、こういう実態だという、富士市には不登校の子どもたち、小中学生が300人いるということすら私たちはわからない。それをいろんな形で情報として、別に全市に知らせる必要はないですけれども、やっぱりこういったふじの教育というのを出しているんですから、そういうところで見える化、可視化をしてほしい。そうしないと、本当にわからないんです。ですから、何かあってからじゃ困りますので、ぜひそういった、いわゆるここにも書いてあります。重大事態は30日以上と、それは深刻な問題ということが前にありますけれども、やっぱり30日以上休む子がいるということ自体も知りたいというところがあるわけです。ぜひこれから御検討願えたら、ありがたいと思います。
 今のは意見です。
◆鈴木 委員 今、30日以上という話が出たところで思ったんですが、基本方針でこれは重大事態の定義として定められているという答弁を先ほどいただきました。これは副市長に伺いたいんですが、例えば法第12条には地方いじめ防止基本方針といって、市としても地方いじめ防止基本方針を定めるように努めるものとすると書かれていますけれども、これは富士市は現状どうなっているんでしょうか。
◎畔柳 教育次長 基本方針は、富士市はまだ策定していない。委員御指摘のとおりでございます。今回の条例案の最初の協議会の関係でございます。ここで、今私どもが考えているのは、市としての基本方針についても御審議をいただく、各種団体の皆様に出ていただいておりますので、たくさんの意見をいただいた中で、市としての方針、こんな中で決めていけたらなと考えております。
◆鈴木 委員 では、その後、富士市としても、努力規定ですからつくらなくてもいいといえばいいんですが、既に各学校では基本方針をつくっていただいているようですので、当局のほうはどう考えているのかをあわせて伺えればと思います。
◎太田 福祉部長 ただいま多くの委員から、さまざまな御質疑、御意見等を頂戴しております。そうした中で、この案件については、フロー図の見直しはありますが、フロー図にありますように、教育委員会と市長部局と非常に密な連携をしていかなければならないものだと考えております。例えば、再調査委員会と教育委員会の対策推進委員会の委員の知識を有する者、これも法律、医療、心理、福祉等、同じ分野からお願いすることになります。そうしますと、先ほどから出ています職能団体であるとか、そういうところにも、市長部局と教育委員会とあわせて行って、今回の3つの条例について説明して、それでお願いするというような形になるかと思いますので、今、鈴木委員から御質疑のありました市当局の関係も、教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、いずれにいたしましても、先ほど学校教育課長から説明がありましたように、本条例の可決を待って、それから、さまざまな準備を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
◆井出 委員 今、さまざま議論がなされて、この条例の制定そのものについては、本当に必要なことだなと、そのように思っております。ただ、形だけにならないような取り組みをしていただきたいのは、やはり本人の訴えが出た、そのときに速やかに対応していくような流れをきちんと整えていただきたい、そのことだけはしっかり要望させていただきたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第56号は原案どおり可決されました。
 ここで、保留にしておりました議第13号平成29年度富士市一般会計予算について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第13号平成29年度富士市一般会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第13号は原案どおり可決されました。
 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎春山 こども未来課長 それでは、御説明いたします。追加議案書の13ページ、14ページをお願いいたします。
 3款民生費3項7目保育園費につきまして御説明いたします。今回、1783万円を増額し、補正後の額を23億2479万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)保育園等運営管理事業費1783万円の増額は、平成28年3月31日をもって閉園となりました旧松千代保育園の借地部分の土地取得に当たりまして、当該土地の賃貸借契約の解除に伴う賠償金及び用地取得に係る費用として増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第65号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託されました議案14件についての審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
○荻田 委員長 以上で文教民生委員会を終了いたします。
               午前11時24分 散 会