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静岡県 富士市

平成29年 3月 文教民生委員会−03月15日-01号




平成29年 3月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成29年3月15日(水)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  米山享範 委員
                 3番  海野庄三 委員
                 4番  佐野智昭 委員
                 5番  鈴木幸司 委員
                 6番  小沢映子 委員
                 7番  井出晴美 委員
                 8番  荻田丈仁 委員
                     影山正直 議長

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(5名)
                     藤田哲哉 議員
                     杉山 諭 議員
                     小野由美子議員
                     一条義浩 議員
                     太田康彦 議員

6.説明のため出席した者(33名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           中央病院長     小野寺昭一君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      青柳恭子 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    吉野雅巳 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           看護専門学校副校長 河合浄美 君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    芹澤広樹 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      森 育洋 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    有川一博 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     秋山道博 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           保健医療課調整主幹 渡辺浩仁 君
           病院経営課調整主幹 玉舟正弥 君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      渡辺貴広

8.会議に付した事件
 議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入 12款 分担金及び負担金
      13款 使用料及び手数料
      14款 国庫支出金
      15款 県支出金
   歳出 3款 民生費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 1目保健衛生総務費
                     2目予防接種費
                     4目保健活動費
                     5目健康ふじ21推進費
                     6目指定難病等対策費
                     10目フィランセ費
                     11目看護専門学校費
             3項環境対策費 4目公害病補償給付費
                     5目健康被害予防事業費
             4項病院費
      10款 教育費 1項教育総務費
             2項小学校費
             3項中学校費
             4項高等学校費
             5項幼稚園費
             6項社会教育費(2目生涯学習費、6目文化振興費、7
                     目文化会館費、8目文化財保護費、9
                     目文化財発掘調査費、10目博物館費を
                     除く)
             7項体育保健費 3目保健費
                     4目学校給食費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        ふじやま・くすの木学園車両運行管理業務
        こども療育センター車両運行管理業務

 議第14号 平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
 議第15号 平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
 議第16号 平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について
 議第33号 平成29年度富士市病院事業会計予算について
 議第46号 富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第47号 富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第48号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
 議第52号 富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について
 議第53号 富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第54号 富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について
 議第55号 富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について
 議第56号 富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について
 議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳出 3款 民生費 3項児童福祉費

               午前9時30分 開 議

○荻田 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、去る3月10日の本会議において本委員会に付託となりました議案14件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に順次説明を求めます。
◎小林 福祉総務課長 それでは、予算書の220ページをお願いいたします。3款民生費1項1目社会福祉総務費でございますが、7億7431万5000円をお願いするもので、前年度と比較して1億434万5000円の増額となっております。これは主に、ユニバーサル就労推進費が新たに加わったこと及び社会福祉センターの補修工事などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)社会福祉管理事業費4149万円は、福祉総合情報システムの改修・運用管理に係る経費等が主なものであります。
 3の生活困窮者自立支援費5976万3000円は、生活困窮者自立支援法に基づく事業を推進するための経費であり、(4)の学習支援事業費2177万6000円は、生活困窮世帯等の子どもの高校進学のための支援であり、新年度からは高校中退防止及び発達障害を持つ児童生徒に対する支援も行ってまいります。
 223ページの説明欄をお願いいたします。次に、4のユニバーサル就労推進費の4198万3000円は、ユニバーサル就労支援推進に係る事業費でありますが、この事業のうちユニバーサル就労支援プロジェクト事業につきましては、一部の窓口を4月1日から開設する必要があることから、準備事務として公募の作業を進めておりますので、その状況について御説明いたします。
 それでは、別添の文教民生委員会資料、生活困窮者・ユニバーサル就労支援プロジェクト事業についてをお願いいたします。1枚おめくりいただき、資料No.1のユニバーサル就労推進委託事業関連図、A3の横刷りの資料をお願いいたします。これは、さきに可決された富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例の理念を具現化するため進める事業であります。左の囲みのタイトル、生活困窮者・ユニバーサル就労支援プロジェクト事業業務委託の上から3行目2重線で囲んだ部分をごらんください。このプロジェクトは、?から?にお示しした4つの事業を一括して業務委託して、一体的に実施することにより、効率性及び事業効果が高まることから、パッケージとして事業者を公募するものであります。
 ?の就労準備支援事業は、平成27年度からの既存事業で、事業内容は生活保護受給者及び生活困窮者の就労に向けた準備支援を行うものです。この事業は継続事業であり、現在の対象者を途切れなく引き続き支援する必要があり、4月1日に次期選定事業者に引き継いで実施するものであります。
 ?の就労困難者就労支援事業は、新規事業で、ユニバーサル就労の対象となる就労困難者に対し、個々の適性に合わせた就労支援を実施するものです。
 ?の協力企業等開拓事業(受け皿開拓)は、新規事業で、事業内容は就労困難者に多様な働き方を提供できる企業等を開拓し、就労・就職につなげるものです。
 ?の協力企業等支援事業(支援付就労)は、新規事業で、事業内容はユニバーサル就労に協力いただいた事業所での雇用継続のため、就労者や事業所に対する相談支援を行うものです。
 委託料は、全体で3240万円を見込み、限度額としております。
 事業ごとの委託料は、平成29年度に想定する事業割合により委託料を割り振り算出しております。
 次に、資料No.2生活困窮者・ユニバーサル就労支援プロジェクト事業業務事業者選定スケジュールをお願いいたします。
 こちらで、準備事務としての公募の状況について説明をさせていただきます。表のつくりは、日付、主要タスク、サブタスクの順で、その他の欄には議会の日程をお示ししております。全体のスケジュールについては、従来より本市での委託事業の公募の例を参照にし、4月1日窓口開設のゴールから逆算した標準的な期間を設定するとともに、議会の議決等の状況に配慮した設定をしております。
 それでは、ポイントとなるプロセスを説明させていただきますので、日付の前に星印をつけた箇所を御確認願います。
 2月17日のプロポーザルの公告及びウエブ公開ですが、2月15日の2月議会開会(条例議決)日の後といたしました。この際、業務委託金額の上限を示しておりますが、あくまでも平成29年度予算が富士市議会で議決されることを条件として加えております。
 次のプレゼンテーション・ヒアリング実施及び事業者選定委員会ですが、3月17日を予定しております。
 次の受託予定者選定結果通知ですが、3月22日を予定しております。
 このような作業を経て4月1日付で業務委託契約を締結し、業務を開始し、4月3日に窓口を開設する運びとなっております。
 資料No.3に本事業の公募型プロポーザルに係る公告資料を添付いたしましたので、お目通し願います。
 恐れ入ります、資料No.1にお戻り願います。右の枠の市民ネットワーク推進事業委託ですが、新規事業で、市民等のユニバーサル就労について理解し、対象者を社会の一員として支えていくための広報、啓発を中心とするものです。この事業も同じく公募型プロポーザルにより事業者を選定するものですが、6月1日の事業開始を目指して作業を進めてまいります。
 資料の説明は以上でございますが、今回の準備事務の進め方につきまして、福祉部長が本会議でおわび申し上げましたが、改めまして、文教民生委員会等への説明がおくれてしまい、委員各位に御不快、御不信な思いを抱かせてしまったことを、部長同様、私も深く反省しております。
 以上でユニバーサル就労推進に係る説明を終わります。
 それでは、予算書の223ページにお戻り願います。次に6の(1)民生委員支援事業費4339万2000円は、民生委員児童委員協議会への補助金が主なものであります。
 次に、9の(1)の社会福祉センター運営管理事業費1億2414万4000円は、4款に係る富士市社会福祉協議会への指定管理料などの委託料等であります。(2)の社会福祉センター施設管理事業費4799万3000円は、鷹岡市民プラザ昇降機改修などの工事請負費等であります。
 225ページをお願いいたします。次に、11の(3)のうち、更生保護団体支援費補助金の55万円は、更生保護女性会等への助成費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小川 国保年金課長 続きまして、同じページの2目国民年金費は、国民年金法に基づく法定受託事務及び年金相談、広報等の連携協力事務に要する経費であります。予算額は2902万円で、前年度と比較して1145万4000円の減額となっております。減額の主な理由は、職員の育児休業取得による給与費の減額であります。
 次の226ページをお願いいたします。中段3目の国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金でありますが、予算額21億2186万8000円で、前年度と比較して3億9421万円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。主な内容ですが、1の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金のうち、保険基盤安定分の11億8572万4000円は、前年度と比較して7991万円余の増額で、これは低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度の拡充によるものです。また、その他分は、国保特別会計の財源不足を一般会計からの繰入金で補填するもので、予算額5億8248万円で、前年度と比較して4億5031万円余の減額ですが、これは国民健康保険税率の改定により保険税収入がふえたこと、社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金が増額となったことなどによるものです。
 次の4目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金でありますが、予算額24億1539万8000円で、前年度と比較して8357万8000円の増額となっております。説明欄をお願いいたします。主な内容ですが、1の(2)後期高齢者医療事業特別会計繰出金のうち、療養給付費分は18億8557万8000円で、前年度と比較して5246万円余の増額、また、保険基盤安定分は3億8956万2000円で、前年度と比較して2567万円余の増額です。これは被保険者数の増加により後期高齢者医療広域連合への納付金が増加したことによるものであります。
 次の228ページをお願いします。臨時福祉給付金給付費につきましては、事業の終了により廃目となるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎小林 福祉総務課長 引き続き、同ページ中段をお願いいたします。2項1目高齢者対策費でありますが、1億3601万3000円をお願いするもので、前年度に比べ526万7000円の増額となっております。これは主に敬老事業費の敬老会対象人数の増加を見込んだことによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。4の敬老事業費1億1693万8000円は、敬老会実施に係る委託料のほか、敬老祝金等を支給するためのものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎船村 高齢者介護支援課長 続きまして、230ページ、231ページをお願いします。2目要援護高齢者対策費でありますが、予算額は5億1178万5000円であります。前年度と比較しまして2858万5000円の増額となりましたが、増額の主な要因は、介護施設等整備事業費の増によるものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)要援護高齢者福祉管理事業費773万6000円は、在宅高齢者実態調査の委託料等であります。
 次に、2の(1)老人保護事業費1億7121万5000円は、養護老人ホームへの措置費及び虐待などを受けている高齢者を一時的に保護するための経費であります。
 次に、4の(1)ひとり暮らし高齢者等支援事業費685万7000円は、軽度生活援助事業等、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援する経費であります。
 次に、(2)要介護高齢者等支援事業費516万円は、要介護4、5に該当する高齢者の通院等を支援する外出支援サービス事業等に要する経費であります。
 次に、(3)地域たすけあい活動支援事業費250万円は、市民後見人の養成等を行う成年後見推進事業に要する経費であります。
 次に、5の(1)介護予防活動支援事業費5904万5000円は、生きがいデイサービスの委託等に要する経費であります。
 232ページ、233ページをお願いします。6の(1)介護施設等整備事業費2億4428万7000円は、第6期介護保険事業計画に位置づけた地域密着型サービス整備事業5件の施設整備にかかわる補助金であります。
 次に、7の(1)介護人材確保対策事業費100万円は、介護に従事する人材の参入促進と確保、定着を図るため、介護職員初任者研修修了者に対して研修の受講料及び教材費の2分の1を5万円を限度に補助するもので、対象者として20人を見込んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、3目老人医療費でございますが、予算額は13万7000円で、前年度比26万3000円の減でございます。減額の理由でございますが、受給対象者の減によるものでございます。なお、本事業は平成25年4月1日で廃止しておりまして、平成29年度は経過措置期間の最終年度となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 同じく、4目介護保険費でありますが、本年度予算額は26億4837万6000円で、前年度と比べ7824万1000円の増額となっております。増額の主な要因は、介護給付費や地域支援事業費の増による介護保険事業特別会計繰出金の増額によるものです。
 説明欄をお願いします。1の(1)低所得者利用者負担軽減事業費の532万円は、社会福祉法人等が低所得者の利用者負担額を軽減した場合、補助金を交付するもので、補助対象社会福祉法人として22法人を、減免対象者数として施設分100人、在宅分40人を見込んでおります。
 2の(1)介護保険事業特別会計繰出金の26億4023万7000円は、介護給付費の12.5%を地域支援事業費として総合事業分の12.5%及び包括的支援事業分の19.5%を、低所得者保険料軽減分として軽減対象者7244人分を、一般職24人分の職員給与費及び事務費をそれぞれ特別会計へ繰り出すものです。
 4の(1)介護保険事業計画等見直し事業費の275万円は、高齢者の生活を支援する各種事業や介護保険事業の円滑な実施を図るための第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定に要する費用で、計画期間は平成30年度から平成32年度です。
 続きまして、234ページ上段をお願いします。老人ホーム費につきましては、事業の終了により廃目となるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎春山 こども未来課長 続きまして、3項1目児童福祉総務費について御説明いたします。本年度は2億1698万1000円で、前年度と比較いたしますと412万円の減額となります。
 説明欄をお願いいたします。2の子育て支援費8493万8000円は、(1)のファミリーサポートセンター事業費、(2)の子育て支援センター運営管理費に要するもので、臨時職員の賃金、委託料及び広見児童館内に新たに週3日開所型の子育て支援センターを開設するための経費でございます。
 (3)の少子化対策推進事業費についてでありますが、高校生を対象にした結婚等を含めた人生設計を考える機会の場を提供する高校生ライフデザインセミナーや、社会福祉協議会で行われていた結婚相談事業を本市の事業とし、業務内容を拡充する結婚支援事業等に要する経費で、委託料などが主なものでございます。
 次のページをお願いいたします。3の家庭児童福祉費1123万5000円でありますが、(1)家庭児童相談事業費では、相談業務に対応する家庭相談員の賃金及び市民協働事業提案制度を活用した里親制度普及促進事業が主な経費であり、(2)児童虐待防止事業費では、要保護児童対策地域協議会が実施する児童虐待防止事業に関する経費及び専門医療機関を協力医療機関として指定し、医学的な見地に立った的確な助言指導を行っていただく医療的機能強化等事業の経費を計上しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎望月 こども家庭課長 同ページ下段をお願いいたします。2目児童手当費でありますが、本年度は42億8228万6000円で、前年度と比較いたしますと1億3608万1000円の減額となります。これは、積算の基本となる延べ支給児童数を実績に基づき減少と見込んだことによるものでございます。
 238ページ、239ページの説明欄をお願いいたします。1の(2)児童扶養手当扶助費は42億6642万1000円となります。ゼロから3歳未満被用者から特例給付まで、それぞれの延べ支給児童数の見込みを記載させていただいております。
 次に、3目児童扶養手当費でありますが、本年度は8億5874万4000円で、前年度と比較いたしますと2892万7000円の減額となります。これは支給対象者を減少と見込んだものによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童扶養手当扶助費8億5366万6000円は、支給対象者数を1861人と見込んだものでございます。
 240、241ページをお願いいたします。4目こども医療費でありますが、今年度は8億5273万4000円で、前年度と比較いたしますと4098万8000円の減額となります。これは助成件数を減少と見込んだことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)こども医療助成費では7億7391万7000円となります。小学校就学前の入院から、養育育成の入・通院まで、それぞれの助成件数の見込みを記載させていただいております。
 次に、5目母子家庭等対策費でありますが、本年度は8730万3000円で、前年度と比較いたしますと9万1000円の減額となります。これは母子家庭等自立支援対策事業費の増額及び母子家庭等医療費の減額により、総額で減額になるものでございます。
 次ページをお願いいたします。説明欄をお願いいたします。1の(4)母子家庭等自立支援対策事業費1112万5000円につきましては、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金の対象者の増加などを見込んでおります。また、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親、または子が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する際の費用を助成する事業を新たに始めますので、その経費も見込んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎春山 こども未来課長 続きまして、6目児童健全育成費についてでありますが、本年度は3億7569万3000円で、前年度と比較して324万6000円の増額でございます。これは児童館に防犯カメラを設置する防犯対策強化事業による増額が主な要因であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)は児童館3館の運営事業費ですが、臨時職員の賃金等が主なものでございます。
 (2)児童館施設管理事業費の防犯カメラ整備についてでありますが、昨年7月に発生した障害者支援施設の入所者殺傷事件を受け、防犯対策の強化が求められていることから、児童館4館に防犯カメラを設置するものでございます。
 次に、2の(1)放課後児童クラブ運営管理費3億2636万7000円は48クラブ児童数2282人を見込んだもので、前年度に比べ980万5000円の増額でございます。
 また、本年度は(2)にお示ししています神戸児童クラブの施設整備を予定しております。
 次のページをお願いいたします。7目児童館建設費についてでありますが、この予算は市内4館目となる(仮称)北西部児童館の建設等に要する経費であり、予算額は1億320万円であります。
 次のページをお願いいたします。8目保育園費についてでありますが、この予算は公立保育園18園と公立認定こども園1園の運営等に要する経費であり、予算額は23億9350万2000円であります。前年度と比較いたしまして1億116万5000円の増額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)保育園等運営管理事業費の待機児童解消加速化事業についてでありますが、主なものとして、公立の南・天間幼稚園内の2園の余裕教室を改修いたしまして、小規模保育事業所を開設し、1、2歳児の受け入れ枠の拡大を図るものであります。
 (2)保育園等臨時職員管理事務費9億3764万2000円は、臨時職員の賃金や共済費であります。
 次のページをお願いいたします。3の(2)保育園等維持補修事業費6102万7000円は、保育園の施設整備等に要する経費であり、先ほど御説明いたしました南・天間幼稚園内の小規模保育事業所の整備に伴う改修工事及び保育園5園の防犯カメラの設置工事を予定しております。
 250、251ページをお願いいたします。9目保育園振興費についてでありますが、この予算は私立保育園等への助成に要する経費であり、予算額は33億6865万7000円であります。前年度と比較しまして2億7146万8000円の減額となっておりますが、これは民間保育施設等の施設整備がないため、施設整備費補助金の減額が主な要因でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)施設型給付費27億6094万1000円は、私立保育園15園並びに認定こども園11園への給付費であります。
 次に、(2)の地域型保育給付費2億8436万1000円は、家庭的保育事業10人、小規模保育事業8施設、事業所内保育事業1施設への給付費であります。
 次に、(4)の保育対策等促進事業費1億1820万6000円は、一時預かり事業費補助金などであります。
 次に、(5)の多様な保育推進事業費1億4778万5000円は、私立保育園が実施する乳幼児保育事業費補助金などであります。
 次に、(6)の私立保育園施設整備助成費3340万4000円は、待機児童解消加速化事業の1つであります企業主導型保育施設の導入の促進を図るため、施設整備、または備品購入等に係る助成を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 それでは、252、253ページをお願いいたします。4項1目障害者福祉総務費435万1000円は、障害者福祉事務を円滑に執行するための経費で、前年度比62万5000円の増でございます。増額の主な理由は、第4次障害者計画・第5期障害福祉計画策定によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)障害福祉管理費435万1000円は、主に窓口対応嘱託事務員1名の配置や、第4次障害者計画・第5期障害福祉計画策定等に要する経費でございます。
 次に、2目障害者医療手当給付費6億3359万2000円は、主に重度心身障害児(者)医療費に要する経費で、前年度比1744万4000円の増でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)重度心身障害児(者)医療等扶助費4億4032万円は、重度の心身障害児(者)に対し医療費の自己負担分を助成するものでございます。
 2の(2)特別障害者手当等扶助費1億1423万7000円は、重度の障害児(者)に対して特別障害者手当等を支給し、経済的な負担の軽減を図るものでございます。
 254ページをお願いいたします。3目障害者自立支援費は、障害者の自立した地域生活を支援するためなどに要する経費で、予算額は44億1401万8000円で、前年度比5億7756万円の増でございます。増額の主な要因は、放課後等デイサービスの利用者数の増などによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)在宅支援事業費16億8050万2000円は、居宅介護、生活介護等、在宅または通所施設等において、入浴、排せつ、食事等の介護を行い、地域生活への支援を行うものでございます。
 257ページをお願いいたします。(2)施設支援事業費3億5999万1000円は、施設入所者に対して夜間や休日に入浴、排せつ、食事等の介護を行い、自立支援を行うものでございます。
 次に、5の(1)訓練等事業費11億9033万6000円は、就労移行支援、就労継続支援等障害者に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要となる訓練を行うものでございます。
 次に、6の(1)障害児通所事業費7億1319万8000円は、放課後等デイサービスなど身近な地域での障害児通所支援を行うものでございます。
 次に、7の(1)更生医療費1億5911万5000円は、その障害を取り除いたり、軽減したり、治療効果が確実に期待される医療に対する助成を行うものでございます。
 259ページをお願いいたします。次に、9の(2)地域生活支援事業費1億1966万3000円は、地域活動支援センター等、障害者に日中における活動の場を提供して、社会との交流の促進等を図るものでございます。
 次に、4目障害者援護事業費は、障害者の暮らしやすい環境の構築及び障害者の活動促進に要する経費で、予算額は6037万8000円で、前年度比290万3000円の減でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)地域生活安全事業費2298万6000円は、在宅生活を送る障害児(者)が地域の中で安全・安心な生活が送れるよう、緊急通報システムの設置、各種防災対策機器の給付等を行うものでございます。
 261ページをお願いいたします。次に、(4)入居支援事業費2710万円は、2つの指定管理施設に要する経費で、指定管理料及び防犯カメラの整備費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山縣 福祉キャンパス所長 それでは次に、5目障害者就労支援施設費について御説明いたします。予算額は1億2177万円で、前年度と比較し721万8000円の増額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)くすの木学園運営管理事業費2555万円は、くすの木学園の利用者に対しまして自立訓練、就労継続支援、就労移行支援などを行う経費でございます。
 次のページをお願いいたします。(2)くすの木学園利用者自立支援事業費3321万8000円は、トイレットペーパーを加工し製品として販売するための事業などに係る経費でございます。
 次に、264、265ページをお願いいたします。6目障害児入所施設費でございますが、予算額は2億8159万3000円で、前年度と比較し5074万3000円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)ふじやま学園運営管理事業費5716万5000円は、入所児童の支援等に係る各種サービスを行うための経費でございます。
 3の(1)ふじやま・くすの木学園施設管理事業費3379万9000円は、空調設備保守点検業務委託などに係る経費でございます。また、防犯対策強化事業として、防犯カメラ5台の設置を予定しております。
 (2)ふじやま・くすの木学園給食事業費4115万7000円は、ふじやま学園入所児童及びくすの木学園利用者などへの給食提供事業に係る経費でございます。
 267ページをお願いいたします。(4)計画相談事業費1108万円は、指定特定相談支援事業者として、サービス等利用計画作成など、計画相談事業に係る経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎井出 こども療育センター所長 それでは、予算書の268、269ページをお願いいたします。続きまして、7目こども療育センター費について御説明申し上げます。こども療育センター費は、通所部門である児童発達支援センターみはら園の運営に関する費用、相談及び療育部門である療育相談室の運営に要する費用などであります。予算額は2億8731万3000円、前年度と比較しますと716万6000円の減であります。
 説明欄をお願いいたします。2のこども療育センター管理費1951万2000円は、センターの運営管理や施設の維持管理等に要する費用です。新年度は、(2)こども療育センター施設管理事業費554万9000円において、防犯対策強化事業としまして、保育室や相談室などに非常用の押しボタンを設置し、緊急の際にはそのボタンを押すことで警備員が駆けつけてくるという警備システムの改修に係る費用をお願いするものでございます。
 3の(1)療育相談事業費789万2000円は、乳幼児の発達に関する保護者からのさまざまな相談への対応、保育園や幼稚園、認定こども園などへの支援、各種研修会の開催などに要する費用です。
 4の(1)みはら園運営管理事業費4704万8000円は、みはら園の園児を対象に日々の保育、療育を行っていくための費用です。医療的ケアを必要とするお子さんの受け入れがふえてくる中、園児の安全面の確保のため、これまで週3日の勤務だったパート看護師を毎日の勤務とすることなどから、前年度より増額となっております。
 (2)みはら園給食事業費は1689万8000円で、主に給食調理業務の委託に要する費用であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、270ページ下段をお願いいたします。5項1目生活保護総務費でございますが、1億5027万1000円をお願いするもので、前年度と比べ547万9000円の増額となっております。これは、職員1名の増員により給与費が増加したことが主な理由であります。
 説明欄をお願いいたします。2の生活保護運営対策費2044万5000円は、生活保護に関する事務処理の適正化や国が実施する国民生活基礎調査等に要する経費であります。
 274ページをお願いいたします。2目扶助費は26億6676万1000円をお願いするもので、前年度に比べ1億3328万7000円の増額であります。これは、高齢化の進展により高齢者世帯の生活保護受給者が増加しており、生活扶助費及び医療扶助費の増額が見込まれることなどによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)生活保護扶助費26億5300万1000円は、生活保護制度に基づき、生活困窮の程度に応じ必要な支援を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するために要する経費であります。扶助費は生活扶助を初め8種類に区分され、それぞれの世帯の状況等に合わせて保護費を給付いたします。
 276ページをお願いいたします。6項1目災害救助費でありますが、51万4000円をお願いするもので、前年度と同額であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)の災害救助事業費は、住居の全半壊や全半焼など被害の程度に応じ見舞金を支給するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、4款衛生費について御説明いたしますので、278、279ページをお願いいたします。1項1目保健衛生総務費は、予算額5億4672万3000円で、前年度と比較いたしますと4802万2000円の増額となります。
 説明欄をお願いいたします。2の(4)看護師就業対策事業費1145万9000円は、市内の医療機関への看護師等の確保を目的に就職支援のための看護師実務研修を実施するための経費、また、市内の民間病院等に就職する意思を有する看護学生に対し修学資金を貸与する看護職員修学資金貸与事業及び民間病院等が実施する看護職員修学資金貸与事業に対する補助金交付事業に要する経費でございます。
 (5)災害時医療対策事業費1432万6000円は、災害時の医療救護所用に設置してありますホスピタルセット内の滅菌が必要な機材の更新を行うための経費及び簡易トイレ等を医療救護所に配備するための経費でございます。
 続きまして、3の(1)救急医療センター運営管理費1億20万3000円でございますが、富士市救急医療センターの運営に要する指定管理料9500万円が主な経費となっております。
 (2)救急医療推進事業費4025万2000円は、一次救急医療在宅輪番制、二次救急医療及び救急歯科医療、さらにはAEDの配備等に要する経費を計上したものでございます。また、新年度では新たに救急隊の救急搬送に対して円滑な受け入れが図られるよう、民間の二次救急医療機関に対する助成制度を創設いたします。
 次の4の(1)保健総合情報システム管理費1770万7000円は、次のページをお願いいたします。予防接種及び各種検診などにかかわるデータを管理、分析するための経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 健康対策課長 続きまして、2目予防接種費ですが、予防接種の実施に伴う経費7億4994万5000円であり、前年度と比較して6341万3000円の増額となっています。増額の主な理由は、B型肝炎ウイルスワクチンの接種が定期接種となったことなどによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)定期予防接種事業費5億9894万9000円ですが、予防接種法に基づき、伝染病の発生及び蔓延を防止するために定期予防接種を実施するものです。昨年10月より定期接種となったB型肝炎ウイルスワクチンが年間を通じての実施となります。
 282、283ページをお願いいたします。(2)インフルエンザ予防接種事業費1億4235万6000円ですが、高齢者及び高校生までの子どもを対象としたインフルエンザの予防接種に要する経費です。
 (3)その他予防接種事業費864万円ですが、これは任意接種となっている予防接種に対する助成事業に要する経費です。
 続きまして、284ページ、285ページをお願いいたします。4目保健活動費ですが、健康増進法、がん対策基本法に基づいて実施する健康教育、健康相談、がん検診及び母子保健法に基づき実施する母子保健事業に要する経費6億3968万8000円であり、前年度と比較して3577万4000円の増額となっています。増額の主な理由は、女性特有のがん検診事業費で、子宮がん・乳がん検診の受診者数の見込みの増、また妊婦健診の健診項目が追加されたことによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)自殺予防対策事業費264万9000円ですが、相談や啓発事業のほか、自殺対策基本法の一部改正により、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、計画の策定準備として市民意識調査を実施するのに要する経費です。
 2の(2)がん検診事業費2億1025万円ですが、がんの早期発見、早期治療につなげるための各種がん検診に要する経費です。
 (3)女性特有のがん検診事業費9345万8000円ですが、子宮がん・乳がん検診に係る経費です。
 286、287ページをお願いいたします。3の(1)妊産婦保健事業費2億3157万2000円ですが、妊娠中に行う基本健診、超音波検査、血液検査などの妊婦健康診査や、不妊・不育治療費補助金等に要する経費です。
 (3)乳幼児健康診査事業費3569万2000円ですが、医療機関で行う4カ月児、10カ月児の健康診査や、フィランセで行う1歳6カ月児、3歳児の健康診査などに要する経費です。
 (7)未熟児養育医療事業費2551万8000円ですが、未熟児の養育に係る医療費の自己負担分の一部を給付する経費です。
 288、289ページをお願いいたします。5目健康ふじ21推進費ですが、健康増進計画である健康ふじ21計画を推進するための経費など、2341万8000円で、前年度と比較して51万8000円の減額となっています。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)食育推進事業費468万2000円ですが、市民に対します食育の推進と普及啓発に要する経費及び第3次富士山おむすび計画策定に向けた経費です。
 3の(1)健康対策運営費518万1000円ですが、健康づくり推進協議会の運営費や育児休業代替職員の賃金などに要する経費です。
 次に、4の(2)市民健康行動支援事業費272万6000円ですが、市民の健康行動を後押しする青春度指数・青春マイレージ事業などに係る経費です。
 290、291ページをお願いいたします。4の(4)健康推進員活動支援事業費649万6000円ですが、健康推進員の育成や推進活動の支援に要する経費です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、その下になります6目指定難病等対策費でございますが、予算額は3070万3000円で、前年度と比較いたしますと315万5000円の増額となります。これは指定難病等として指定される疾病数の増加により、扶助費の対象者の増加を見込んだものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)指定難病等対策事業費では、支出する扶助費等の内容などについて記載をしております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 健康対策課長 次に、294、295ページをお願いいたします。10目フィランセ費の9762万8000円ですが、フィランセの運営管理、施設管理に要する経費で、前年度と比較して408万6000円の増額です。増額の理由は、主にフィランセ西館の昇降機改修工事によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)フィランセ運営管理費5533万円でありますが、光熱水費や清掃業務委託などフィランセの管理運営に要する経費です。
 次に、(2)フィランセ施設管理費4229万8000円ですが、空調設備や昇降機の保守点検、フィランセ用地の借り上げなど施設管理に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎中林 看護学校事務長 次に、296、297ページの中段以下、12目看護専門学校費について御説明します。予算額は1億9391万円で、前年度と比較しまして1620万5000円の増額となっています。増額の主な理由は、嘱託看護教員の賃金、看護シミュレーションモデルの購入、受給水設備の修繕などによるものです。
 説明欄をお願いします。2の看護専門学校管理費5317万4000円のうち、(1)の看護専門学校教育事業費2830万7000円は、学生に対する教育事業の経費となります。負担金は教職員の所属する学会や各種協議会への参加負担金です。平成29年度は県主催の看護教員養成講習会へ2名派遣するため、40万円の負担金を計上しています。
 (3)の看護専門学校施設管理費1685万4000円は、学校施設の管理、校舎警備、清掃等施設の保守管理委託などにかかわる経費です。
 次に、298、299ページをお願いします。老人保健医療費につきましては、事業の終了により廃目となるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、316、317ページをお願いいたします。3項4目公害病補償給付費でありますが、予算額は5億1596万6000円で、前年度と比較いたしますと918万9000円の減額となりますが、これは主に認定患者数の減によるものでございます。
 319ページの説明欄をお願いいたします。2の(2)公害病補償給付費4億7604万6000円は、公害健康被害にかかわる医療費等、各種補償の給付に要する経費として、法律分357人、条例分17人、合計で被認定者374人分の積算を行っております。
 次に、320、321ページをお願いいたします。5目健康被害予防事業費でありますが、予算額は535万9000円で、前年度と比較いたしますと32万8000円の減額となります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)機能訓練事業費は、ぜんそく児の健康の回復、増進を図るために実施する水泳教室やデイキャンプ等に要する経費であります。
 次に、322、323ページをお願いいたします。4項1目病院事業費でございますが、予算額は16億7416万4000円で、前年度と比較いたしますと1069万円の減額となります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)中央病院事業会計負担金等13億7264万円につきましては、中央病院が実施する高度医療・救急医療等に対する地方公営企業法に基づく負担金及び医療機器整備等に係る出資金でございます。
 次に、2の(1)蒲原病院組合負担金2億6659万4000円につきましては、同じく地方公営企業法に基づく病院事業に対する負担金及び併設しております介護老人保健施設芙蓉の丘の企業債償還金の補填に対する負担金でございます。
 また、(2)蒲原病院組合補助金3493万円は、新年度の病院事業会計における欠損見込み額の補填に要する経費でございます。
 なお、蒲原病院組合に対します本市の負担割合は、病院分では41%、老人保健施設分では33.94%でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 教育総務課長 それでは、10款教育費について御説明いたします。446、447ページをお願いいたします。1項1目教育委員会費でございますが、この予算は教育委員会の運営等に要するもので、415万8000円をお願いするものであります。前年度と比較いたしまして48万9000円の減となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費336万円は、教育委員4人分の報酬であります。
 2の(1)教育委員会運営事業費69万4000円は、教育委員会の運営に要する経費と新年度に小中連携・一貫教育に係る方針を策定することから、検討委員会等に要する経費でございます。
 2の(2)教育委員会外部評価検討会事業費10万4000円は、有識者により教育委員会事務の外部評価を行っていくための経費でございます。
 次に、2目事務局費でございますが、この予算は教育委員会事務局の運営及び管理に要する経費でありまして、6億9510万9000円をお願いするものでございます。前年度と比較しまして7398万9000円の増でありますが、増額の主な理由は、退職手当等の増により給与費が増額となったためでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)臨時職員管理事業費2263万1000円は、教育委員会臨時職員の労災保険料、雇用保険料等の事業主負担分でございます。
 (3)学校災害賠償補償事業費221万4000円は、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入するための経費でございます。
 (4)学校用地管理事業費1037万5000円は、今泉小、吉原一中など4校分の学校用地借り上げに要する経費でございます。
 続きまして、448、449ページをお願いいたします。3の(1)学校事務局運営事業費642万5000円は、事務局運営や保健室サポート員1名分の経費でございます。
 (2)教職員表彰事業費29万4000円は、教職員の表彰事業に係る経費でございます。
 (3)学校OA化推進事業費1億6611万3000円は、小中学校教職員の校務用パソコンのリース料及び学校給食システム導入のための経費等でございます。
 (5)教育研修センター運営管理事業費58万7000円及び(6)特別支援教育センター運営管理事業費312万3000円は、教育プラザ内に設置されました各センターの運営に係る経費でございます。
 4の(2)学校区管理事業費18万8000円は、基準を超える遠距離通学をされている児童生徒に対する補助金でございます。
 5の(1)大村教育施設等整備基金積立事業費21万4000円は、大村基金から生ずる利子を同基金に積み立てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 450ページ、451ページをお願いいたします。3目学校教育指導費でございます。この予算は、各種教育研究、教職員研修、教育研究助成及び学習支援事業などに要する経費で、1億8632万1000円をお願いするものです。前年度に比べ1174万2000円の増になりますが、主な理由は、外国人英語指導助手1人とスクールソーシャルワーカー2人を増員したことと、英語検定受験料を補助する事業を新設したことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費35万円は、いじめ問題対策推進委員5人の報酬でございます。
 2の(2)英語教育推進事業費は6256万7000円で、英語教育の推進を図るための外国人英語指導助手等の経費でございます。
 (3)学校図書館教育推進事業費は5935万円で、学校図書館教育を支援する学校図書館司書、学校図書システム賃借料の経費でございます。
 (4)教育指導管理事業費は1347万1000円で、学校指導訪問事業の嘱託指導主事等の経費でございます。
 3の教職員研修費と4の教育研究助成費及び、452、453ページに続きます5の教育振興基金積立費は、教職員研修、教育研究助成、基金の利子額の積み立て事業等の経費でございます。
 6の学習支援事業費は3978万円で、英語検定料の負担金や音楽発表会等の学習成果発表事業や生徒指導支援員、生徒指導サポート員、スクールソーシャルワーカー及び放課後学習支援ボランティア事業等の経費でございます。
 次に、4目特別支援教育指導費でございます。この予算は特別支援教育に要する経費で、1億1995万7000円をお願いするものでございます。前年度に比べ396万4000円の増で、主な理由は特別支援学級(肢体)サポート員を1人増員したことによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)特別支援教育事業費は1億1010万6000円で、就学支援専門相談員、ことばの相談員、社会福祉相談員、特別支援教育に係る各種サポート員等の経費でございます。
 454ページ、455ページをお願いいたします。2の(2)外国人児童生徒支援事業費は726万9000円で、外国人児童生徒を支援する指導員等の経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、5目育英奨学費でございます。この予算は、富士市育英奨学条例に基づき、市内在住で高校または高校相当に修学する生徒に対し奨学金を給付する制度で、予算額は1077万2000円、前年度に比べ89万8000円の減で、育英奨学生の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)育英奨学資金事業費は1044万円で、奨学生87人分の補助金でございます。
 3の(1)育英奨学基金積立事業費は31万2000円で、基金に係る利子を育英奨学基金に積み立てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎有川 社会教育課長 同ページ下段、6目教育プラザ費について御説明申し上げます。この予算は、教育プラザの運営及び施設管理等に要する経費1224万6000円をお願いするものであります。前年度に比べ5139万2000円の減額となりますが、これは主に広見地区にあった旧青少年センター解体工事が終了したことによるものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)教育プラザ運営管理事業費641万8000円は、電気料等の光熱水費、電話通話料、下水道使用料及び平日夜間及び土曜日の施設管理補助、そして施設管理に係る消耗品等でございます。
 (2)教育プラザ施設管理事業費582万8000円は、施設管理のメンテナンス等に必要な各種委託業務であります。主なものは空気及び飲料水の測定や館内の清掃等を行う建築物環境衛生業務、空調や消防用設備、エレベーター等の設備保守点検、そして機械警備業務等の経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
◎高柳 教育総務課長 続きまして、456、457ページをお願いいたします。2項1目小学校管理費でございますが、この予算は所管の小学校27校の管理運営に要するための予算で、7億5226万2000円をお願いするものでございます。前年度と比較しまして5913万1000円の増でございます。増額の主な理由は、小学校トイレの洋式化事業費の増加及び須津小学校維持補修事業等に係る経費を計上したためでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)小学校運営管理事業費2677万8000円は、メール等による緊急情報を保護者に提供するための経費並びに卒業記念品、教材備品等修繕料、生ごみ処理の委託等に要する経費でございます。
 (3)小学校臨時教員管理事業費1084万3000円は、大淵第二小学校の複式学級を解消するため、市単独の加配教員2人を配置するための経費でございます。
 (6)各小学校運営費2億3915万5000円は、小学校27校に配当する運営経費で、電気、水道、電話料、図書購入費等を学校の規模、実績等により配当するものでございます。
 続きまして、458、459ページをお願いいたします。2の(2)小学校緊急補修事業費の1億2633万1000円は、不特定の緊急維持補修、受変電設備修繕、今泉小学校給水管布設がえ等に係る経費でございます。
 (4)小学校トイレ洋式化事業費の4270万円は、小学校の和式トイレ257基を洋式トイレに改修するための経費でございます。学校トイレの洋式化につきましては、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画で整備率の目標を45%としておりましたが、計画を2年前倒ししまして、目標を50%に引き上げ、小学校においては新年度に目標の50%を達成してまいります。
 (5)須津小学校維持補修事業費3800万円は、須津小学校の南校舎と渡り廊下の外壁防水工事に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、同ページ2目小学校教育振興費でございます。この予算は小学校27校の教育振興に要する経費で、1億5245万3000円をお願いするものでございます。前年度に比べ7160万1000円の減で、主な理由は、教科書採択がえに伴う指導用教材備品の減と学習用パソコン等の再リース及びインターネット分離作業委託の終了に伴う減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)小学校パソコン情報教育推進事業費は8982万1000円で、情報教育指導員やサポート員、学習用パソコン賃借料等によるものでございます。
 (3)小学校就学援助事業費は5249万5000円で、就学困難な児童を援助する経費でございます。
 2の(1)小学校特別支援学級就学奨励事業費は568万2000円で、特別支援学級に就学する児童の保護者負担を軽減するための経費でございます。
 3の(1)小学校学校運営協議会運営事業費は234万円で、富士川第二小学校に加え、新たに吉原小学校、伝法小学校、富士第二小学校に設置する学校運営協議会の経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 教育総務課長 それでは、460、461ページをお願いいたします。次に、3目小学校建設費でございます。これは老朽化した校舎や屋内運動場の改築整備に係る予算で、9020万8000円をお願いするものであります。前年度と比較しまして4291万2000円の減であります。減額の主な理由は、本年度で岩松小学校校舎の新築事業、北校舎の解体や外構整備工事が終了することによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)小学校屋内運動場リニューアル事業費の5672万8000円は、屋内運動場の老朽度調査1校分、富士第一小学校分を実施いたします。また、田子浦小学校の屋内運動場のリニューアル化をするための改修工事を施工いたします。
 (2)小学校耐力度調査事業費の3348万円は、建築後50年を経過した校舎の安全性の確認のため、耐力度の調査を31棟分行います。平成28年9月に作成されました本市の公共施設再編計画では、施設の更新時期は、建築後65年に長寿命化するものとして設定されております。特に、学校施設につきましては、文科省から平成32年度までに個別施設ごとの長寿命化計画、個別の施設計画の策定が求められていますことから、施設ごとの老朽化の状況を実態把握して、基礎資料等を作成していく必要があるため、新年度に耐力度の調査を実施してまいります。
 続きまして、3項1目中学校管理費でございますが、この予算は中学校16校の運営管理に要するための予算で、4億765万3000円をお願いするものであります。前年度と比較しまして4239万8000円の減で、減額の主な理由は中学校施設管理のための中学校緊急保守事業費等の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)中学校運営管理事業費の1962万円は、メール等により緊急情報を保護者に提供するための経費並びに卒業記念品、教材備品等修繕料、生ごみ処理の委託等に要する経費でございます。
 (4)中学校教材整備事業費の853万5000円は、吹奏楽用楽器等の大型教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品等の整備に要する経費でございます。
 (5)各中学校運営費の1億6113万5000円は、中学校16校に配当する運営経費で、電気、水道、電話料、図書購入費等を学校の規模、実績等により配当するものでございます。
 2の(2)中学校緊急補修事業費の5530万1000円は、中学校16校分の不特定の緊急維持補修や受変電設備の修繕、揚水ポンプ取りかえ等に係る経費でございます。
 続きまして、462、463ページをお願いいたします。(3)中学校バリアフリー施設設置事業費の480万円は、学校施設へ手すり・スロープ等を設置するための経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、同ページ2目中学校教育振興費でございます。この予算は中学校16校の教育振興に要する経費で、1億9985万7000円をお願いするものでございます。前年度に比べ405万円の減で、主な理由はインターネットの分離作業委託が終了したことによる減でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)中学校パソコン情報教育推進事業費は1億3318万5000円で、学校の情報教育を支援する指導員、学習用パソコンの機器賃借料等の経費でございます。
 (3)中学校就学援助事業費は5751万3000円で、就学困難な生徒を援助する経費でございます。
 (5)中学校体育推進助成費は200万円で、中学校体育連盟大会開催等に対する補助金でございます。
 2の(1)中学校特別支援学級就学奨励事業費は500万円で、特別支援学級に就学する生徒の保護者負担を軽減するための経費でございます。
 3の(1)中学校学校運営協議会運営事業費は117万円で、吉原第一中学校と富士川第二中学校に新しく設置する学校運営協議会の経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 教育総務課長 続きまして、464、465ページをお願いいたします。3目の中学校建設費でございますが、この予算は老朽化した校舎、屋内運動場等の施設整備に係る予算で、1億6800万円をお願いするものであります。前年度と比較いたしまして11億4829万9000円の減となっております。減額の主な理由は、吉原第二中学校屋内運動場及び吉原東中学校屋内運動場改築事業の終了によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)富士川第一中学校校舎改修事業費の8350万円は、南校舎の改修工事を施工いたします。
 (2)富士川第二中学校校舎改修事業費の7370万円は、西校舎の改修工事を施工いたします。
 (3)中学校校舎耐力度調査事業費の1080万円は、小学校施設と同様に学校施設の長寿命化、個別施設計画の策定のため、施設ごとの老朽化の状況を実態把握して、基礎資料等を作成していく必要があることから、新年度に耐力度調査を10棟分実施してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎秋山 富士市立高校事務長 続きまして、同ページの下段をお願いします。4項1目高等学校総務費について御説明いたします。本予算は、富士市立高等学校の運営に係る経費でございます。予算額は8億995万3000円で、前年度に比べ7671万2000円の増となります。増額の主な理由は、テニスコートの改修工事によるものです。
 説明欄をお願いします。2高等学校運営管理費は学校運営の基幹的な経費で、1億8879万4000円をお願いするものです。
 (1)高等学校運営管理事業費4175万円は、光熱水費や消耗品等の需用費などの経費でございます。
 (2)高等学校臨時教職員管理事業費1億1630万1000円は、常勤・非常勤講師、臨時職員などの賃金、社会保険料を管理するものです。
 466、467ページをお願いします。(3)高等学校ICT教育推進事業費3074万3000円は、校内パソコンネットワークの運用に係る経費でございます。
 3(1)高等学校施設管理事業費8387万9000円は、校内の各種設備の保守点検や施設修繕及びテニスコート改修工事に要する経費でございます。
 4(1)高等学校教育推進事業費347万5000円は、教育活動に要する経費で、職員研修、授業評価、また高校の情報発信などによる経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎春山 こども未来課長 続きまして、468、469ページをお願いいたします。5項1目幼稚園管理費でありますが、この予算は公立幼稚園10園の運営等に要する経費であり、予算額は3億9530万3000円であります。前年度と比較いたしまして9086万6000円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)幼稚園運営管理事業費の公立教育・保育施設再配置計画策定についてでありますが、教育・保育ニーズも変わり、時代の変化に対応した公立教育・保育施設のあるべき姿について検討を行い、計画を策定するために要する経費であります。
 (2)幼稚園臨時教員等管理事業費1億3189万1000円は、臨時教諭等の賃金や共済費であります。
 次のページをお願いいたします。次に、3の(2)幼稚園維持補修事業費540万円は、幼稚園の施設整備等に要する経費であります。また、児童館や保育園と同様に防犯対策の強化のため、幼稚園1園に防犯カメラを設置するものでございます。
 472、473ページをお願いいたします。2目幼稚園教育振興費でありますが、この予算は私立幼稚園等への助成に要する経費であり、予算額は2億2506万8000円であります。前年度と比較しまして4503万5000円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)私立幼稚園就園奨励助成費2億1538万7000円は、私立幼稚園の保護者の経済的負担の軽減を図るための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎有川 社会教育課長 1枚おめくりいただきまして、474、475ページをお願いいたします。6項1目社会教育総務費について御説明いたします。この予算は市民の社会教育推進のための予算で、8379万9000円をお願いするものでございます。前年度に比較して9920万4000円を減額しております。この理由は、主に給与費一般職について、前年度では社会教育課、青少年相談センター、文化振興課職員合わせて22人分をお願いしておりましたが、新年度予算では、社会教育課、相談センター合計9人分としたことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。主なものを説明いたします。2の(1)社会教育管理事業費484万9000円の予算ですが、これは県社会教育委員連絡協議会負担金などのほか、社会教育課事務補助職員の賃金等に係る経費でございます。
 (1)市民大学前期ミニカレッジ事業費113万1000円は、市民により高度で専門的な知識などの学びの機会を提供するために、大学の教授等を講師に6科目の講座を開講いたします。会場は、常葉大学富士キャンパスやロゼシアター及び教育プラザで開催するものでございます。
 (2)市民大学後期講演会事業費297万5000円は、市民の知識や教養を深め、生涯学習を一層支援するために、幅広い分野の著名人、文化人を中心とした講演会を開催する経費でございます。
 続きまして、478、479ページをお願いいたします。3目青少年教育費について御説明いたします。この予算は、次代を担う青少年の健全育成を目的としたもので、2512万5000円をお願いするものでございます。前年度と比較して92万7000円の減額となりますが、これは主に雫石町少年交流事業が、新年度は雫石町から本市を訪問するため、委託料の減額等によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。主なものを説明いたします。3の(1)成人式典事業費286万7000円ですが、平成30年1月7日に、ロゼシアターを会場として、約2800人の新成人を対象にした式典を開催するための経費でございます。
 4の(1)雫石町少年交流事業費の103万円ですが、本事業は、昭和46年の航空機事故に対する公式慰霊祭が終了した後を受けまして、平成16年度から継続している事業でございます。小学校5、6年生が隔年で相互に訪問しており、新年度は、雫石町の小学5、6年生36人が3泊4日の予定で本市を来訪し、本市の小学生のお宅にホームステイを行うなど、両市町の子どもたちが交流することを計画しております。
 5の(1)青少年体験交流事業費977万5000円は、キズナ無限∞の島に係る経費でございます。新年度で4回目を迎えますが、本研修は8月10日から15日までの5泊6日の日程で行います。研修生は一般公募の136人、内訳は中学生106人、高校生15人、青年15人でございます。研修先は宮城県気仙沼市大島でございます。
 6の(1)青少年リーダー育成事業費73万3000円についてですが、これは地区の小中高生を子ども会や地域の事業に生かせるリーダーとして育成するために実施する年3回のジュニアリーダー講習会等の経費、及び県の青少年指導者級別認定事業で中級認定を取得した青年のさらなる養成を目的として実施します青少年指導者養成講座に要する経費でございます。
 7の(1)青少年団体助成費354万円ですが、1枚おめくりいただきまして、481ページの説明欄もあわせてごらんください。この経費は、青少年の健全育成のために、自主的に活動を行う団体に対して助成をする経費でございます。政策的補助金として、子ども会、ボーイスカウトに対するもの、そして、市民活動補助金として、冒険遊び場づくり事業を行っているNPO法人などに対するものとなっております。
 8の(1)放課後子ども教室推進事業費81万1000円ですが、これは小学生の低学年を主な対象として、遊びやスポーツ、工作や体験など、楽しみながら社会生活に必要なコミュニケーションやルールを守ることの大切さなどを学ぶ機会を提供するとともに、地域のボランティアの方々の協力を得まして、地域の教育力の向上をも目指した放課後子ども教室を各地区のまちづくりセンター単位で実施するものでございます。
 9の(1)青少年教育センター運営管理事業費375万8000円は、教育プラザ内に設置した青少年教育センターに係る運営管理の経費で、主なものは生涯学習指導員1名の賃金と共済費となっております。
 (2)青少年教養講座事業費237万6000円は、青少年教養講座33講座を実施するための経費となっております。
 続いて、同ページ中段の4目青少年対策費について説明いたします。4目青少年対策費は、教育プラザ内に設置した青少年相談センターの運営管理や青少年対策業務、青少年非行防止活動、子ども・若者育成支援などの事業を実施するための経費で、5425万9000円をお願いするものです。前年度に比較して518万1000円の増額となっておりますが、これは主に青少年相談センター相談員の人件費の増及び子ども・若者相談窓口の委託料の増によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。主なものを説明いたします。2の(1)青少年相談センター運営管理事業費874万6000円は、嘱託所長、事務補助員、学校サポート支援員等の臨時職員の賃金と共済費等に係るものでございます。
 3の(1)青少年相談事業費2516万8000円は、青少年相談員7人の賃金と共済費及び不登校児童生徒に対して学校復帰を支援する適応指導教室ステップスクール・ふじの運営経費等でございます。
 4の(1)青少年指導委員活動事業費885万7000円ですが、青少年の非行防止活動に要する経費で、主に青少年指導委員26地区230人が街頭補導、祭典補導などの声かけを行うための経費でございます。
 続きまして、5の(1)子ども・若者育成支援事業費1124万3000円でございますが、ニート、ひきこもりなど、社会生活に悩みや不安を抱えるおおむね15歳から39歳までの若者を支援する若者相談窓口の運営に係る経費であります。
 1枚おめくりいただき、483ページの説明欄もあわせてごらんください。主なものは相談窓口運営に係る委託料ですが、さきの補正予算で債務負担限度額の増額をお願いさせていただいたものでございます。新年度は常勤の相談員1名を増員して、若者の相談や支援事業等について一層の充実を図り、若者の自立に向けた支援を行ってまいります。
 続きまして、同ページの中段をお願いいたします。5目少年自然の家費5876万6000円でございますが、この経費は、少年自然の家及び青少年の家の運営及び施設管理に係る経費でございます。前年度と比較して264万3000円の増となっておりますが、これは主に、少年自然の家本館西棟屋上防水工事等による増額でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)少年自然の家運営管理事業費4876万6000円ですが、これは本年度から指定管理者制度を導入いたしました少年自然の家及び青少年の家の運営管理の委託料となっております。
 (2)少年自然の家施設管理事業費1000万円は、自然の家本館西棟の屋上防水工事及び食堂の調理場の自動食器洗浄機等の備品更新等に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎渡辺 中央図書館長 それでは、予算書の494、495ページをお願いいたします。11目図書館費につきまして御説明させていただきます。11目図書館費は市立図書館の業務を行うための経費でございます。本年度予算額は4億9832万1000円で、前年度と比較し364万5000円の減額となっております。これは修繕費が減額になったことなどによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の図書館政策推進事業費でございますが、(2)子ども読書活動推進事業費519万4000円につきましては、次の497ページの説明欄をお願いします。ブックスタートふじ事業などにより、子どもの読書のきっかけづくりを推進するための経費でございます。
 4の(1)中央図書館運営管理事業費3555万1000円は、中央図書館を運営管理するための光熱水費などでございます。
 (2)中央図書館施設管理事業費3429万1000円は、主な事業といたしまして分館防災監視盤の修繕などによる改修経費などでございます。
 (4)電子情報コーナー事業費88万8000円は、本館1階のビジネスコーナーで提供しておりますデータベースの使用料でございます。
 次の5西図書館管理費と6東図書館管理費、続いて、次の499ページの説明欄をお願いいたします。499ページ下段の9館外図書サービス事業費までは、3つの地域館と4つの分室の運営管理、施設管理、貸し出し管理に要する経費でございます。
 次に、10資料購入事業費8140万2000円は、市民の皆様の幅広いニーズに応えられるように、一般図書などの資料を収集し、提供していくための経費でございます。
 (1)中央図書館資料購入事業費から501ページ説明欄の最後(9)館外資料購入事業費まで、図書館全体の一般・児童図書などの購入を予定しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 504、505ページをお願いいたします。最下段、7項3目保健費でございます。この予算は、学校保健安全法の規定に基づき、児童生徒及び教職員の心身の健康保持、学校の衛生管理運営体制の整備充実に要する経費で、予算額は1億3737万円、前年度に比べ237万2000円の減で、主な理由は、みどりの学校、健康教室のバス借り上げ料等の減によるものでございます。
 507ページの説明欄をお願いいたします。1の(1)学校医145人に対し3434万7000円で、学校医の報酬でございます。
 (2)学校薬剤師44人に対し532万4000円で、薬剤師の報酬でございます。
 2の(1)学校保健管理事業費は1232万4000円で、学校の環境衛生保持のための飲料水、プールの水質検査等の経費でございます。
 (2)児童生徒健康対策事業費は2348万2000円で、児童生徒の健康診断等の経費でございます。
 (3)教職員健康対策事業費は1784万9000円で、教職員の健康診断等の経費でございます。
 (4)みどりの学校・健康教室事業費は1006万3000円で、みどりの学校、健康教室のバス借り上げ料等の経費でございます。
 (5)学校災害共済事業費は3398万1000円で、学校管理下における児童生徒の負傷等の補償に係る経費でございます。
 次のページをお願いいたします。続きまして、4目学校給食費でございます。この予算は、調理員の給与及び各学校の給食費や学校給食センターの施設管理運営などに要する経費で、予算額は11億1479万6000円、前年度に比べ2163万2000円の増で、主な理由は、臨時職員の増によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)臨時調理員管理事業費は4億1445万2000円で、臨時調理員等の賃金でございます。
 (2)学校給食運営事業費は6695万7000円で、給食用の燃料費や備品の修繕料などの経費でございます。
 (3)学校給食備品整備事業費は3820万円で、給食用大型備品や調理器具、食器等の整備費でございます。
 3の(1)学校給食センター運営管理事業費は1829万8000円で、燃料費や調理用消耗品などの運営経費でございます。
 (2)学校給食センター施設管理事業費は2679万5000円で、各種設備の保守点検費や調理備品の整備費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山縣 福祉キャンパス所長 続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。予算書の11ページをお願いします。
 上から4段目のふじやま・くすの木学園車両運行管理業務についてでありますが、平成30年度から平成31年度分の車両運行の委託料として、限度額663万1000円をお願いするものでございます。
 次に、こども療育センター車両運行管理業務についてでありますが、平成30年度から平成32年度分の委託料として、限度額1795万2000円をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 以上で説明を終わります。
 ここで午前11時20分まで休憩に入ります。その後、質疑ということで、よろしくお願いします。
               午前11時11分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時20分 再 開
○荻田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから質疑に入りますが、質疑は適宜まとめて行いたいと思います。
 この際、各委員にお願いします。質疑に当たっては、予算書のページ及び款項目を明示された上でお願いいたします。
 最初に、3款1項1目社会福祉総務費から4目後期高齢者医療費まで質疑を許します。予算書220ページから229ページまで。
◆井出 委員 221ページ、まず、1目社会福祉総務費3の(4)学習支援事業費ということで、ちょっと質疑させていただきます。今回、高校進学のための支援に加えて、新たに高校1年生、また中途退学防止のための支援を実施するということで、先ほども説明がありましたように、また発達障害のお子さんもしっかりと学習支援していくということでございました。それで、学習支援員は、平成28年度同様、平成29年度も2人ということですが、これで大丈夫なのかということと、あと、力を入れていくということでございましたので、生活困窮者世帯における対象者は何人ぐらい見込んでおられて、何会場で開催するのか、また日程的にはどのような回数で実施をしていくのか、まず伺いたいと思います。
 次に223ページ、4ユニバーサル就労推進費の(1)ユニバーサル就労推進事業費ということで、先ほども課長のほうからるる説明をいただきました。先日の本会議においても太田議員のほうから質疑がありまして、部長から答弁がありました。私もこのユニバーサル就労推進事業については、条例の制定に対して力を入れて取り組んできた1人でもございますので、2月15日の条例可決とともに今後の事業展開については大変期待をしている1人でございます。
 ただ、太田議員のほうからも質疑がありましたが、このプロポーザルの実施につきましては、私自身、先ほどるる説明がありましたが、予算の可決を待ってあるものだという認識をしていたものですから、ちょっと驚いたところがあったんです。そういった経緯の中で、市民から、2月15日の条例可決を受けて、わずかその2日後の2月17日から2月27日のプロポーザルということでは、到底準備もできないし、手も挙げることができないというお声が幾つか私のところにありまして、こういう進め方だと、もう既に決まってしまっているんではないかとか、そういう声もいただいたり、不信と誤解を生じているという現状もございます。
 そういう部分で、先ほど、議会、委員会への報告がおくれたことへの謝罪等いただきましたけれども、それだけではなくて、出したいと予定していた事業者への配慮ということは考えなかったのか、またどういったお考えなのか、まず1つお伺いしたい。
 あと、福祉部長、また福祉総務課長から、まず今回の進め方については、4月1日に窓口を開設する、継続する事業があるということで、生活保護世帯、また就労準備支援事業、また新たにユニバーサル就労の対象となる方々の支援及び環境整備を一刻も早く進めて、市民サービスの向上を進めたい、新年度予算可決前に準備事務としてどうしても進める必要があったという説明をいただきました。また、その2月15日の議員発議の条例の可決を待って準備を開始したということでございましたが、福祉部長が最後に、全国初の注目されている事業であるので、今後の事業推進に御協力をという御答弁でございました。継続事業があるとはいえ、部長がおっしゃるとおり、このユニバーサル就労事業というのは新規事業でもあり、本当に全国が注目している、また力を入れていく、そういった事業内容でもありますし、これまで努力してもなかなか就労できなかった方々、まさに就労に困難を来す人々全てが対象の今回の事業でもあります。その委託先となる事業所が、やはり予算可決前に準備、それも条例可決後すぐにプロポーザルを行ったということで、その期間で本当に準備ができて、どれぐらいの手を挙げた事業所があったのか。そのまず2点、お伺いをしていきたいと思います。
◎小林 福祉総務課長 まず1点目は学習支援の体制のお話だと思います。学習支援員を今年度と引き続き2名を配置するけれども、それで大丈夫かというお話でございます。この2名につきましては、生活支援課に配置する臨時職員2名でありまして、高校中退防止、それから発達障害も対象ということで事業を拡大してまいります。そちらにつきましては委託事業によって、高校中退につきましては、現在、ワーカーズコープと市民協働事業提案制度により事業を進めておりまして、そちらのほうで、来年度予定している支援員を3人、それから事務局職員を1名加えまして、そのような体制で進めてまいります。それから、新たに発達障害の取り組みにつきましては、一般社団法人サン・ビレッジに御協力をいただくということで今進めておりますけれども、こちらにつきましては、学習支援員4名、それからカウンセラー1名、このような体制で進めてまいりますので、対応はできるというふうに考えております。
 それから対象者の人数、場所についてでありますけれども、学習支援のほうは中学3年生を対象に進めておりますけれども、新年度は中学3年生を40名程度、それから高校1年生が非常に大事な時期になりますので、1年間の支援となりますけれども、こちらにつきましては現在中学3年生で来年度進学する子どもたちを想定しておりまして、30名程度を予定しております。発達障害等に対する支援につきましては、15名程度を予定しております。それから、場所につきましては、通常の学習支援、それから高校中退防止を合わせまして、現在、教育プラザとまちづくりセンターを利用しておりますけれども、新年度も引き続き、生徒のお住まい等の関係でどうなるかわからないんですけれども、引き続き教育プラザとまちづくりセンターの計5カ所ということで、なるべくお子さんに近いところで支援をしたいというふうに考えております。発達障害のほうはサン・ビレッジの事務所等で支援をさせていただきます。
◆井出 委員 日程は。週何回ですか。
◎小林 福祉総務課長 学習支援のほうの日程ですけれども、基本的に週1回お近くの会場で、通常授業がありますので夜間が中心となります。
 それから、ワーカーズコープと市民協働でやる理由につきましては、会場から遠い子どもたちもいるということで、送迎の部分で協力もいただいておりますので、会場に歩いて来られない子どもたちにつきましては送迎も行ってまいります。サン・ビレッジにつきましては月曜日から金曜日に相談等も実施しますけれども、こちらは、先ほど言いました15名の方たちが、午後1時から3時、それから午後5時から8時という時間帯に分けまして、その方の状況に応じて参加をしていただくということを考えております。
 次に、ユニバーサル就労の関係です。今回公募型のプロポーザルで進めさせていただいております。先ほども説明しましたとおり、準備事務という形で進めさせていただきました。進め方について、少し募集の期間が短かったというお話についてでありますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほどもスケジュール表のほうで見ていただいたんですけれども、あくまでも就労準備支援のほうを4月1日に始めなければならないというところで、そこから逆算をしております。また、プロジェクト事業として一体化したことによって効率性が高まるということで、全体を一本化して公募をしているわけですけれども、全体のスケジュールとしましては、やはり条例を待ってからというところで、公告から契約までの2カ月間、議員がおっしゃるように事業者の方が実質的に検討するための期間が短かったんではないかというところですけれども、2月17日にプロポーザルの公告を行いまして、それから研究、検討をしていただいて、質問、回答を経て参加表明をしていただいて、3月14日を企画提案書の提出期限としました。この間26日間、約4週間弱ですけれども、これは本年度、契約課のほうで、富士市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインというものをつくっております。これは新年度からの公募が対象になるんですけれども、そちらがある程度示されておりましたので、こちらは全庁的に統一した募集期間等により公募を行うためのガイドラインで、今回の期間は実際には少し少ないんですけれども、ほぼこのガイドラインに準じたような期間をとって事業者のほうに配慮をさせていただきました。
 プロジェクト事業のほうの応募事業者数につきましては、現在2者来ておりまして、審査をしてまいりたいというふうに考えております。
◆井出 委員 最初の学習支援事業費、これにつきましては具体的にお示しいただきまして、よくわかりました。年々対象者もふえているようで、支援内容もこれからまたしっかり充実をして力を入れていくということでございますので、できれば生徒たちの状況もしっかり聞き取りながら支援体制を整えていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。
 ユニバーサル就労の推進につきましては、14日ですから、きのうもう提出期限は終わっているという状況でこういう委員会を設けているというのも、何か不思議な感じがしないでもないんですけれども、その契約課のガイドラインに沿って流れを整えたということでございます。また、挙がってきた事業所が2カ所ということで、どうやって審査するのかなという心配もあるわけですが、いずれにしても今回、本当に力を入れて就労困難な人たちの支援のために、やっぱり力ある事業所に推進していただきたいという思いが私の中でもあるわけです。どうか事業所の選定につきましては、誰もが納得をして、また実績を上げられる事業所の選定であっていただきたいと思いますし、2カ所ということですのでいずれかになるとは思うんですが、ぜひその点を十分協議をしていただいて、今後しっかり強化もしていかなければならないと思いますが、実績を上げられる、また自分たちの事業所で自力で推進していけるような事業所を選定していただきたい。その点だけは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆稲葉 委員 2点ほどお願いいたします。1点目は、今、井出委員もおっしゃったようなことなんでありますけれども、ユニバーサル就労、これは本当にいいことですし、全国が注目しているところだろうなというふうに思います。また、事業を行っていく上で、準備事務をやらざるを得ないということも、それは理解できるわけであります。
 しかし、私が言いたいところは、30名の議員が議員連盟を立ち上げていただいて、これに向かって一生懸命やっていただいた。ここまで持ってきていただいた。それはあくまでも任意の団体であって、それを、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例検討委員会ということで、正式に議会側に移してこの条例を推進していった。これを制定した時点で、この問題というのは、議会側、いわゆる議員32名全員の総意のもと行っていったことであるというふうに認識いたします。そこで、やはりその時点で今度は議連とは離れて、議会、特にこの文教民生委員会が所管になるのではないかなというふうな認識を持っています。
 そんなことで、正直、本会議冒頭、福祉部長も謝っていただいた。今もまた福祉総務課長も説明不足だったというお話をいただきました。まさにそのとおりだと思います。やはり議連と議会、これは別物でありまして、議連というのはあくまでも任意の団体であります。今となっては議会側、富士市議会議員32名の問題としていろいろ進んでいかなければならない。その辺の認識はお持ちでしたでしょうかということが1点。
 それと同じページの民生委員の関係ですけれども、民生委員制度創設100周年記念式典の内容をお聞かせいただければと思います。
◎小林 福祉総務課長 1点目の議員連盟と議会との関係の認識でございますけれども、私たちも、30人ということで、本年度、情報共有をしながら、条例検討チーム、それから事業検討チームというところで共同作業の中でやってきた流れの中で、議員連盟のほうにはこのような公募のことは事前にお伝えしておりましたけれども、委員おっしゃるとおり、本来の議会側に移ったという認識が不足しておりまして、このように説明がおくれてしまったところはおわびをしたいと思います。
 それから、民生委員制度の100周年の関係です。こちらの内容につきましては、本市が民生委員を創設した民生委員の父と言われている笠井信一さんの出身地ということで、全国のほうでも100周年記念があるんですけれども、富士市としても100周年の記念式典をやりたいということで、これは民生委員のほうで発想がありまして、事務局としてもそれを支援させていただきます。補助金として50万円をつけさせてもらいました。内容につきましては、これは5月12日にロゼシアターの中ホールで午後2時30分から開催する予定です。内容は表彰等を行いまして、それから来賓の方に御挨拶をいただきます。記念講演としまして社会福祉法人誠信会の理事長に来ていただいて、民生委員等にかかわる地域福祉の話をしていただく予定です。それから、アトラクションとして、吉原東中学校の御協力をいただきまして大龍の舞を披露する、そのような形で考えております。
◆稲葉 委員 ユニバーサル就労のほうですけれども、その認識をしっかり持っていただきたい。たまたま僕は議連ではないものですから、議連の皆さんの話というのは入ってこないんです。そんなことから、たまたま議長がいますけれども、議長にも相談して、これは議連だけではなくて、こういう形で委員会でやったらどうということで、議長が発案してくれてこういう形になって、議会全員で共有していこうということになったわけです。その辺は、当局としても大事にしてもらいたいなというふうに思うんです。この文教民生委員会をないがしろにされたんじゃないかなと僕は感じたものですから、お話をさせていただきました。
 こういった問題というのはこれだけではなくて、準備事務というのは、もちろん建設関係ですよね。こんなのはなくてはならないことですから、一々議会になんか相談していられない部分というのはわかりますけれども、それは時と場合によって、これだけ大事なことは、議会側としっかり情報共有する。議連と共有していればいいという問題ではないと思いますので、その辺は今後しっかりと認識を変えていただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから、次の民生委員のほうですけれども、ロゼで式典をやられると。たまたま戸塚洋二さんのことで前にもちょっと言ったけれども、笠井さんだって同じようにそれぐらいの功績があるんではないかなと思うんです。笠井さんに関して、笠井翁はこんな方ですよという形の中で、何か笠井さんを顕彰するようなことは考えられますか。
◎小林 福祉総務課長 今回、施政方針の中でも、たしか戸塚さんと並んで笠井さんの話に触れさせていただきました。非常に富士市に、それから全国に功績のあった方だと思います。今回、100周年で、笠井さんのお孫さんに当たる方、東京にいらっしゃる方なんですけれども、その方を御招待する予定にしておりまして、今、委員から御提案のあったような顕彰というか、そういうものは今のところは考えておりません。
◆稲葉 委員 今のところは考えていないということですけれども、本当に戸塚先生にも引けをとらないくらいの功績を残している方であろうかと思います。こういった方が、富士市の中にはまだまだいると思うんです。その中で、やっぱり掘り起こしも必要だろうと。こういった方をまず市民にというか、富士市の子どもたちに広くお知らせするべきだというふうに思います。ぜひこれは各課各部にまたがってしまいますけれども、今後、こういう偉人というか、顕彰をした人たちのまとめというか、富士市の偉人ではないけれども、そういった形の中で市民に広く広げていくような考えは、副市長、持てるかな。
◎森田 副市長 今の笠井さんの件については民生委員の父ということで、非常に社会福祉に貢献が大きかった人がこの富士市から出たということについては、非常に誇れるものかなと思っています。また、今、博物館で東洋美術史の大村西崖さんですか、明治時代の大家ということで、私もそれまで知らなかったんですけれども、今回、この方についても、その人物像も含めて紹介をしております。またさらに、開成高校の前身で、初代校長を務めた佐野鼎さんという方。掘り起こしてみると非常にすばらしい方がいらっしゃいますので、今、議員が御指摘のような過去の方についてもどのように顕彰していくのかということについては、私も非常に大事なことだと思っております。これからの富士市、いろいろとシティプロモーションで頑張っていきますけれども、そういった過去の歴史の中でのすばらしいものをきちんと顕彰するような機会を設けていきたいと思うところです。
◆佐野 委員 1点お伺いいたします。221ページですけれども、説明欄、2の(2)福祉啓発事業費のうちの社会を明るくする運動負担金160万円が計上されておりますけれども、これについては今年度については特に計上がなかったんですけれども、来年度計上する理由とその使い道についてお伺いいたします。
◎小林 福祉総務課長 ただいまの社会を明るくする運動の予算をつけた理由、それから内容についてでありますけれども、まず、少し長くなりますけれども、社会を明るくする運動は、7月1日から1カ月間を強調月間というような形で、街頭啓発等を中心に啓発運動をしております。これは実施主体は富士市で、推進委員会を組織しております。ただし、社明運動は法務省が出資をしているという理由から、活動の主体は保護司会にお願いをしておりまして、社明運動は強調月間だけではなくて年間の活動というような理解で、各保護司、個人、あるいは地区単位で活動をしております。その活動経費につきましては、今年度までは各町内会から1世帯50円、社明基金という名目ですけれども、それをいただきまして、保護司会会計のほうで受け入れて、それを支出している形をとっておりました。町内会のほうからも、保護司会会計の中で使っていると少し使い道がわかりにくいというような理由、それから、各町内会も高齢化したり世帯数が減ったりで負担が大変だということで、基金を20円に減額したいというお話がありました。この件につきましては、両者の間に私たちも入っていろいろ調整をさせてもらいました。結果的に、町内会のほうでも強調月間の部分として20円で協力をしていただけるという話になりました。年間を通しての活動経費となりますと、やはり50円分が必要になりますので、その30円の不足した部分を保護司会のほうへ負担金として支出をさせていただいて、本体の社明運動につきましては市長が実施主体になりますので、こちらのほうで20円のほうは受け入れて、従来どおり社明運動を展開していく、そのような形で考えております。
◆鈴木 委員 ユニバーサル就労の関連で伺いたいんですが、私のほうは議連に入っていて、実際にこういったプロジェクトを進めてくれとお願いしている立場でした。ただ、文教民生委員会に説明がないというのは、これは確かに筋違いだなというのはそのとおりだと思いました。その辺は謝罪の言葉をいただきましたので、それについては申し上げませんが、資料1、こうやって資料をいただいた中で、4つの事業はパッケージ化する、もう1つの市民ネットワーク推進事業は別に今後公募していくということのようですけれども、パッケージ化しなければいけない、そのほうが効率性が高いというのはわかります。既存事業が1個含まれていますので、例えば就労準備支援事業の支援対象者というか、現在どれぐらいの方が支援されているのか。また、年度をまたいで4月1日からやらなければいけないよという説明でした。そういう年度をまたいで支援を受けなければいけない方は何名ぐらいいるのか教えてください。
◎小林 福祉総務課長 ただいまのパッケージの中の既存事業として4月1日にスタートさせなければならない就労準備支援事業ですけれども、生活困窮者の就労準備というのは、御本人も大変ですし、支援するほうも手間がかかるという内容です。段階的にまず生活習慣を形成するということで生活自立、それから社会的能力の習得ということで社会自立、3段階目としまして就労に向けた技能・知識の習得ということで就労自立というふうに言っているんですけれども、この段階で支援員が寄り添って、皆さん努力して1つ1つ階段を上がっていくというような作業になります。これは非常に時間がかかる内容で、また、個人差が非常に大きいということもあります。年度を越えて4月1日にすぐに支援が必要になる方が何人ぐらいいるかという話ですけれども、この事業は通年で申し込みのほうをしていただいて、随時支援を開始しているような状況ということで、ゴールも皆さんまちまちで、当然年度をまたいでしまう方がいらっしゃいます。2月末の状況ですけれども、生活保護受給者で23人の方が支援を受けております。それから、生活困窮者のほうは今6人の方が支援を受けています。この方たちの中で就労自立段階まで行かない方もいらっしゃいまして、当然この方たちは年度をまたいで支援ということになりまして、このような方が8人いる状況でございます。
◆鈴木 委員 生活保護受給者が23人、生活困窮者が6人、合わせて29人に今、就労準備支援をされていて、そのうち年度をまたいで4月1日で手を離してはいけない方々が8人いるという説明でした。ぜひとも切れ目のない支援を要望しておきます。終わります。
◆小沢 委員 済みません、1点だけ質疑します。225ページの真ん中あたり、1目社会福祉総務費の12老人及び障害者住宅整備資金貸付費1万1000円とありますが、これは何件分ぐらいを想定しているでしょうか。
◎船村 高齢者介護支援課長 こちらの事業ですけれども、富士信用金庫と提携しまして、老人及び障害者の専用居室等の新築、増改築、こういった改造に対しまして、必要な資金を貸し付けていました。平成25年度からは新たな貸し付けを行わず、その利子補給のみを行っております。今、元金が残っている方たちが3名いらっしゃいまして、そちらの利子補給を行っていくものです。一応この3件ですけれども、平成31年8月で元金の償還が終わりますので、そうするとこれで事業のほうは終了となります。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に移りますが、ここで委員長として一言お願いしたいことがあります。先ほどユニバーサル就労の件がありましたが、議場でもありましたし、本日の委員会でもいろいろなお話があった中では、やはり議会と議連の混同が多少あったのかなというところは否めないと思います。今後、本当にすばらしい事業を進めるという中では、日本初といって皆さん注目されているというお話もありますので、進め方に関しましては丁寧に、また、議会、委員会を基本ということで進めていただくことは委員会としても要望したいことですので、よろしくお願いいたします。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
               午前11時56分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○荻田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続けます。
 次に、2項1目高齢者対策費から4目介護保険費まで質疑を許します。予算書228ページから235ページまでです。
◆小沢 委員 233ページ上段、2目要援護高齢者対策費の6(1)介護施設等整備費のところですが、整備費補助金5件とありますけれども、地域密着型サービスといっても小規模多機能から、デイサービスから、入所からあるんですけれども、この5件の内訳を教えてください。
◎芦川 介護保険課長 第6期介護保険事業計画の平成27年度から平成29年度の3カ年のうちの最終年度というところで、平成29年度につきましては5施設。まず1つ目は認知症高齢者グループホーム、それから2つ目、看護小規模多機能型居宅介護、それから3つ目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、4つ目、認知症対応型デイサービス、それから5つ目、小規模特別養護老人ホーム、以上5施設です。
◆小沢 委員 わかりました。これは介護保険計画に基づいて、市のほうが補助金を出して誘導するというか、そういう施策ですよね。そうすると、この5つ以外にももっとたくさんの事業所が手を挙げたりして、去年もそれがあったと思うんですけれども、その中で選定して、この5つに絞ったということでいいんでしょうか。
◎芦川 介護保険課長 この計画は平成26年度に策定しているんですが、事業者の意向なんかも聞きながら、どんなものが必要かということで計画に位置づけまして、今回、平成29年度分を募集するということです。
◆小沢 委員 わかりました。地域密着型のサービスがふえるということは、在宅型ということで、私は、本当にこれはいいことだと思います。富士市は小規模多機能なんかも多くて、施設に入らなくても地域で頑張れる状況もできていますので、本当に自慢できることだなと思っています。
 それに関連して、その下の有料老人ホーム施設運営指導事業費ということで、有料老人ホームについても指導事業をしていると思うんですけれども、このところ、有料老人ホームも富士市で潰れているところがありますよね。そうすると、小規模の市の政策に対して、こちらは自由につくってしまうから、淘汰はしようがないのかなと思うんですけれども、設置に関して運営指導とかをしていますので、そのあたりのバランスというんですか、有料老人ホームが建設されることに関して、市はどの程度関与して指導しているのでしょうか。
◎芦川 介護保険課長 有料老人ホームにつきましては、種類としては介護付の有料老人ホームと、それから住宅型の高齢者の住まいという位置づけの有料老人ホームがありまして、現状、市内に介護付有料老人ホームが6施設、それから住宅型有料老人ホームが14施設、計20施設あります。その中でも介護付につきましては、当然、介護保険事業計画の中へ位置づけをしまして、それに基づき募集をしていくというところなんですが、住宅型有料老人ホームにつきましては、現状、沼津市と富士市については県から権限委譲されていまして、富士市へ届け出をすれば、事前協議をやって、その中で特に問題がなければ受け付けをしていくということになりますので、必然、住宅型有料老人ホームにつきましては、意に沿わなくてもできていってしまうのが現状です。
 ただ、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、介護保険法の改正も平成30年にあるんですが、その中である程度市の関与ができるような仕組みになろうかと思っております。
◆小沢 委員 小規模多機能のほうでも、もう人が少なくなって丸めるということで、ケアマネもかわったりするので、なかなかうまく配分されていないのではないかなというところも見られるんです。ですからこの平成29年度、有料老人ホームも含めてそのあたりの経営状況とか運営状況も、少し市のほうが見守っていただけたら、介入すると言うとちょっと言い方が悪いですけれども、考えてくださったらなと思います。
◆米山 委員 1目高齢者対策費、229ページの敬老事業のあり方検討会の結果について、報告書があると思うんですが、その結果について報告していただきたいのです。
◎小林 福祉総務課長 本年度、敬老事業あり方検討委員会を開催しまして、平成30年度以降のあり方について検討いたしました。検討の状況でございますけれども、4回開催しておりまして、最終回を2月に開いております。報告書のほうはまだこれからつくる状況になっています。実は、連合町内会長初め、女性の団体、悠容クラブの代表者等に参加していただいたわけですけれども、皆さんから出た意見を事務局で取りまとめをしまして、再度、内容について確認をしていただいて、きょう回答をいただくような形になっております。これをもとに市長に今月末に報告をして、それから市長の判断が入るという状況でございます。ということで、現在、この内容について、ここで詳細にお知らせするのが少し難しい状況にあります。
◆米山 委員 結果については、できたら資料をいただきたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。次に、3項1目児童福祉総務費から5目母子家庭等対策費まで質疑を許します。予算書の234から243ページ。
◆小沢 委員 1目児童福祉総務費のうち、237ページの3(1)家庭児童相談事業費で、里親制度普及促進事業というのが新しくありますが、これは児童福祉法の改正で児童相談所の業務が強化されるということで、この事業については民間に委託してもいいということだったと思うんです。市民協働事業提案制度でこの里親制度普及促進事業をするということですが、これは協働事業ということなので市とのかかわりと、あと人がかかわることなので、提案制度でもしっかりと人件費も見ているのでしょうか。この内容をちょっと伺いたいと思います。
 それともう1点は、その下の(2)児童虐待防止事業費の医療的機能強化等事業ということで、これは虐待された子どもとその親の医療的な精神面のフォローというか、協力病院が必要だということになっていると思うんですけれども、専門性のある協力病院というのは今の時点であるのでしょうか、それとも吉原林間学園が建てかわるまでのことでしょうか。そのあたりの考えを伺いたいと思います。
 それと次に、5目母子家庭等対策費、241ページの一番下段の1母子家庭等対策費です。富士市は、母子家庭の対策は結構やっていて、住むなら富士市と言われるぐらいのときもあったんですが、日本は働いているにもかかわらず母子家庭で貧困率が54%を超えているということです。富士市においては、こういう対策をした後、今、母子家庭の貧困率はどれぐらいなんでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
 最後に、243ページの上段です。1(4)で、高卒認定試験合格支援給付金というのが今度できたと思うんですけれども、これは高卒認定試験の支援のできる学校が富士市にあるのか、この支援の内容がどの程度のものなのか伺いたいと思います。
◎望月 こども家庭課長 まず、里親制度の人件費などを見ているか、内訳ということでしたが、こちらは先ほどお話があったように、市民協働事業提案制度を利用して、提案者から提案のあった事業を市と協働して行っていくものになります。内容としましては、小学校区ごとに里親をふやしていこうということで、その地区ごとに説明会を開催して、里親制度というものを説明しながら、里親になってくれる方をふやしていこうというものになりますので、経費といたしましては、その説明会に係る報償費であるとか、あとはそちらで里親の体験談のようなものもお話をしてもらうものですから、そういうところの報償費、あとはその開催に当たりまして配付する配付物に係る経費、あと、この企画をするに当たってまずはプランを練るということがありますので、そちらに集まっていただくときの運営企画費的なものを見込んでおります。
 次に、医療的機能強化等事業についてなんですが、これは虐待された方に対する精神面でのフォローというよりは、まず虐待が起きないように未然に防止するというところで、発達障害を持ったお子さんに視点を当てて、その方への支援、どういうかかわりをしていこうかということを協力していただく発達障害の専門医の方に、どんな支援の仕方がいいのかという助言をいただきながら、虐待が起きないように対策をしていくというものになります。
 そして、3番目の母子家庭の貧困率については、申しわけないです、ちょっと数字は持っておりません。高卒認定の学校についても富士市にどれほどのものがあるのかわからないんですが、内容といたしましては、そういう高卒認定試験に合格できるような講座を受けるときに、聞き取りをやったお子さんに対して講座受講料の20%を10万円を上限として助成するものになります。受講した後に、その試験を受けて合格した場合には受講料の40%を支給して、合わせて15万円を上限に助成するというものになります。
 済みません、1つ目の里親制度に対する市のかかわりについてですけれども、地域に入って説明会をするということがありますので、地域とのパイプ役であるとか、会場の設定とか、広報とか周知をしていくというところで市がかかわっていきたいと思っております。
 それと2つ目の虐待のほうの話は、医療的機能強化の協力医院としましては、どんぐり診療所を考えておりまして、そこで発達障害についての支援をもらうというところで、吉原林間学園も平成31年には開設されますので、そちらが2次的な対応をしていただけるということがありますので、そちらとの連携もとれていくということもございます。
◆小沢 委員 わかりました。社会的養護については、今までは国、県で、なかなか市のほうにおりてこなかったんですけれども、今回、こうやって市にもいろいろな事業のメニューができてきたので。社会的養護状態になっている子たちというのは本当に声を上げられなくて、特に日本は85%は入所施設にいるということで、これは社会のネグレクト状態になっていますので、本当にこの2つの事業は力を入れていっていただきたいと思います。
 それと、母子家庭の貧困率はわからないということなので、それは承知しました。
 それと高卒認定試験のほうも、高卒認定試験はいろいろ複雑で、途中でやめた子は1回受けたものは単位が取れているので、なかなか自分で受けようと思っても、支援がないとちょっと難しいんです。試験内容もまた特別なので、どこかサポートする学校かなんかに行かないと、多分取るのは難しいと思うんです。これを見て富士市内にあるのかなと思ったんですけれども、静岡市とか沼津市とか、ほかのところに行っているのは聞いたことがあるのですが、そうするとかなり授業料も高いと聞いているんです。15万円ではとても足りないくらいなので、本当は富士市内にサポートするところがあるといいのかなと思うんです。ここのところはまた、今年度こういう事業もあることですから、研究してみてほしいと思います。要望です。
◆佐野 委員 1点お伺いいたします。235ページ、1目児童福祉総務費になります。2の子育て支援費のうちの(3)少子化対策推進事業費です。今回、項目としては上がってきていないんですけれども、平成28年度にはふじ子育てほっとステーション運営費というのがありました。今回、それがなくなっていますけれども、その理由をお聞かせいただきたいです。以上、1点です。
◎春山 こども未来課長 委員御指摘のふじ子育てほっとステーションなんですけれども、こちらは授乳とおむつがえのスペースを提供していただく施設をふじ子育てほっとステーションとして認定しています。今回、こちらに事業名は掲載がなかったんですけれども、今回、結婚支援事業というものを新規事業として挙げさせていただいております。その中に子育て支援事業とございますが、本来こちらのほうにふじ子育てほっとステーションがございます。一応、新年度につきましても子育て支援事業の1つとして、ふじ子育てほっとステーションの新たな加入を推進していく事業がございますので、今回こちらのほうに記載はございませんが、事業としては生きておりますので、御了承いただきたいと思います。
◆井出 委員 同じく235ページ、2子育て支援費の(2)子育て支援センター運営管理費。今回、広見児童館をふやしていただいて、また充実をしていただくということでございますが、これまでの取り組みの中で、カスタネットとかトライアングル、さまざまございますが、利用者数といってもなかなか難しいのかもしれませんが、その利用者数がもしわかれば教えていただきたいのと、そういう利用者の方々へのアンケートとか意見等、満足度はきちんととっていらっしゃるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。どのような形で改善努力をしておられるのか教えていただきたいと思います。
 それと、あと今、その下の(3)少子化対策推進事業費、これから少子化に対して結婚支援を行っていくということで、ハッピネスFujiが委託先ということで、支援を行っていくということですが、これまで社会福祉協議会がこのハッピネスFujiで支援をしてきたというお話ですが、これまでの何かしらの実績、またこれからどういった目標を立ててこの結婚支援を行おうとしているのか。少子化イコール結婚支援ということで結びつけてこれから取り組むということですので、そこら辺のところをちょっと教えていただきたい。
 あと、移動子育て支援センターというのは、どのような取り組みをお考えなのか。場所とかサイクル、どういった形での支援になるのかお伺いしたいと思います。
 あと239ページ、児童手当扶助費、先ほど積算延べ数の減少を見たということで、前年度よりも合計すると1万2700人ほど減っておりまして、特に小学校修了前第1子、2子については7000人ほど減少になっているんですが、ただ単に前年度の積算数が過剰だったのか、それだけ教えていただきたいと思います。
◎春山 こども未来課長 まず、子育て支援センターの利用者数ということになりますが、基本的には、子育て支援センターにつきましては、大人の方、保護者の方とお子さんが参加しておりますので、合わせた人数として報告をさせていただきますが、平成27年度の年間利用者数につきましては、合計が5万2308人でした。今年度につきましては、1月末現在ですけれども、4万3024人の方が利用していただいております。アンケートあるいは意見をどのように聴取しているかということなんですけれども、特にアンケートのほうは行っていないんですけれども、意見箱というものを設置しておりまして、運営の中で何か指摘があれば、用紙に書いていただいて運営箱に入れていただく、それがこども未来課のほうに来まして改善策を練っていくということになりますので、そのような形で子育て支援センターの資質の向上を図っております。
 それと、少子化対策の関係で結婚支援事業ということで、特に縁結び事業ということで、今まで社協が行っておりましたハッピネスFujiの関係なんですけれども、こちらのほうも実績になりますが、こちらに登録をしている人数は平成26年度が725人、平成27年度につきましては同じく725人の方が登録をされております。この中で実際に結婚された方、成立件数につきましては、平成26年が6組、平成27年が13組という形で成立されている方がいらっしゃいます。今後の目標なんですけれども、特に具体的な目標はまだ定めていないんですけれども、このたびマッチングシステム、いわゆるICTを利用したシステムを導入することになりますので、当然、件数的にもそれを超えた件数が登録される可能性がございますし、また、開所日とか開所時刻についても拡充していくことになりますので、当然、今の実績を上回った数字を求めていきたいとは考えております。
 あと、移動子育て支援センターの関係なんですけれども、こちらは子育て支援事業ということで、その一環として実施するものなんですけれども、特に子育て支援センターにつきましては非常にリピーター率が高いのですが、ただ、皆さんの御意見をお伺いしますと、なかなか子育て支援センターの利用方法がわからないとか、場所がわからないとか、どういった形で参加すればいいのかということで、まず最初がわからない部分がございましたので、特に今回、子育て支援センターの設置がない地区を重点的に考えまして、イオンタウン富士南を利用させていただきまして15日間、こちらは連続ではないんですけれども、月曜日から金曜日の5日間を年間3回ほどお借りしまして、移動子育て支援センターを実施したいと考えております。
◎望月 こども家庭課長 先ほどの児童手当の減少というお話でございますが、前年度の予算と比べて、やはり1万2000人ほどの減となっております。これは延べの受給になるので、毎月手当を出しているとなると、それを12で除した数というのがおおよその実態の人数になると思うんですが、それが1000人ぐらいということになって、15歳以下の人口が毎年600人から700人ぐらい減っているということで、その見込みが1000人ぐらい前年度よりも減っているということになると思います。
 小学校就学前の第1子、第2子が7000人、大きく減っているということでございますが、ここに関して特に何かあるということはないわけで、全体的にここが占める人数が多いので7000人の差が出ているんですが、全体からするとそれほどのパーセンテージではないということで考えております。
◆井出 委員 子育て支援センターについては、平成27年度が5万2308名、また平成28年度が現在の時点で4万3024名利用されていて、アンケートそのものはとっていないけれども、意見箱を置いて、皆さんの意見をこども未来課で集約して、しっかり対応しているということでございました。何か意見があって対応された事例があれば、1つだけでも教えていただきたいと思います。
 それと、少子化対策推進事業費のハッピネスFujiにつきましてはわかりました。取り組む以上は実績をしっかりとりつつ、対策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、移動子育て支援センターはどういう形で取り組むのか、御説明をいただきました。今回はイオンタウン富士南を活用して年15日間、年間3回に分けて行っていくということでございました。今後、さらに拡大していくとか移動先が変わるということが予定されておりましたら、教えていただきたいと思います。
 あと、児童手当につきましては、結局ちょっと積算が違っていたということでよろしいでしょうか。1万2700人も減ったというのが余りにも、7000人が、第1子、第2子がどこに行っちゃったのかなという不思議な感じがあったものですから、ちょっとお伺いをさせていただきました。2点だけ済みません、お願いいたします。
◎春山 こども未来課長 先ほどの子育て支援センターに対する意見の事例ということですけれども、こちらにつきましては、子育てに対する悩みとか、そういったものを御質問で受けていただいておりまして、特にそれに対しては、匿名の場合にはお答えできないんですけれども、お名前が入っていた場合には、こちらのほうで登録されている場合には、お答えしているような状況であります。特にそれ以外の設備的なものになりますと、例えばおもちゃが少ないとか、そういったものもございますので、それについては対応させていただきたいと考えております。
 それと移動子育て支援センターの今後の方針ですけれども、今回、子育て支援センターがない地区を中心に実施いたしまして、平成29年度は、その様子を見た後に、今後ふやしていくかどうか、また検討させていただきたいと考えております。
◆井出 委員 よくわかりました。あと、この子育て支援センターの利用者に対して意見箱を置いているということでございますが、やっぱり常に改善策を考えながら取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、6目児童健全育成費から9目保育園振興費まで質疑を許します。予算書242ページから251ページ。
◆小沢 委員 済みません1点、251ページ9目保育園振興費、1の(5)の一番下の認可外保育施設運営費補助金というのが298万円余出ているんですが、これは何カ所で何人ぐらいの補助金なんでしょうか。そこだけ1点お願いいたします。
◎春山 こども未来課長 こちらにつきましては、認可外保育施設指導監督基準というものがございまして、こちらを満たす施設で、かつ円滑な運営及び児童の処遇改善を図るための補助金となっております。現在、富士市では、この認可外保育施設1施設に対して、補助を行っております。児童数なんですけれども、その時々によって児童数が変わってまいります。延べ250人弱となっております。
◆小沢 委員 じゃ、認可外になっているのは1施設しかないということでいいんですよね。制度が変わったときに、認可外の施設がたくさんあったけれども、法定施設にみんな上がりましたよね。法定施設になると経営も安定するし、利用者の負担も少ないので、たしか法定施設になるように支援してくれていたと思うんです。富士宮市は全部認可施設になったと聞いています。富士市はまだそれでも認可にならない施設が何カ所かあると伺っているんですが、認可外の施設は1カ所ということでいいでしょうか。
◎春山 こども未来課長 今回この認可外保育施設関係の補助金の対象者は1施設になりますけれども、それ以外に認可外施設というものがまだほかにございます。この補助金の対象になっていないものですから今回1施設ということで報告させていただいております。
◆小沢 委員 じゃ、補助金の対象になっていない認可外の施設もまだ幾つかあるという理解でいいですね。結局、認可施設になるといろんな制約が出てくるので、富士宮市は全部なったおかげで、富士市の認可外の施設に何人も来るというんですね。結局まだまだ融通が――毎回じゃなくても月何回という利用の仕方とか、夜の利用とか、いろんな不定期な利用の仕方があるので、富士市の認可外施設に来るということだったので、まだまだ認可外施設のニーズがあるのかなと。今、補助しているところは1カ所ということだったんですけれども、そういうことで本当に困っているお母さんたちを助けている認可外施設は結構ありますので、今補助をしていないところも見に行くとか何かして、補助できることがあったらちゃんと見ていっていただきたいなと思います。これは要望で結構です。
◆佐野 委員 2点お伺いしたいと思います。1点目ですけれども、247ページの8目保育園費、2の(1)保育園等運営管理事業費のうちの潜在保育士・幼稚園教諭就職支援研修事業ということで、これは市民協働事業提案制度ということですけれども、これについては今年度も予算計上されておりまして、来年度で2年になるんですけれども、その効果というか、成果が出ているのかどうかを1点。
 それと251ページになります。9目保育園振興費、1の(2)の地域型保育給付費ということで、事業所内保育事業1施設ということで計上されておりますけれども、今年度、この施設としては、新富士病院内の保育事業所ぶちっこ園がということだと思うんですけれども、それと関連して247ページの8目保育園費、2の(1)保育園等運営管理事業費の中に企業主導型保育施設開設支援というのがありまして、さらに251ページの1の(6)私立保育園施設整備助成費の待機児童解消加速化事業の中に企業主導型保育施設整備費補助金1件がありますけれども、これらについては同じ施設に対してのものなのか、そしてそれぞれどういう事業なのか、その違いをお聞かせいただきたいと思います。
◎春山 こども未来課長 まず1点目の潜在保育士・幼稚園教諭就職支援研修事業ですけれども、こちらは平成28年度から実施いたしまして、実績といたしましては25人の方が受講されました。こちらの中で7回ほど、座学ですけれども研修を行いまして、あと個別就職支援等を行った中で、25人中3人の方が、公立の保育園になるんですけれども、パート保育士ということで任用されました。あと1人は、ちょっとどの保育園かわからないんですけれども、富士宮市の保育園に就職されたということでお話をいただいております。
 次に、事業所内保育所と企業主導型保育施設整備費の関係、こちらの違いはということですけれども、まず事業所内保育所につきましては、委員御指摘のとおり、新富士病院に開設されております院内保育所ぶちっこ園が対象となっておりまして、こちらは市で認可した施設ということで、給付費の支給をさせていただいています。また、企業主導型保育施設というものは、平成28年度から新たな事業として国から示されております。こちらにつきましては、まず市とは全く関係なく、事業主体が直接国に実施の申請等を行うことになりまして、運営費や施設整備費については、国から直接、小規模保育事業の公定価格に準じた支援が行われるような施設でございます。事業所内保育所の申し込みについてですけれども、こちらは国のほうが企業主導型を推進するということで、平成28年度から事業所内保育所の申し込みは行っていないという状況もありますので、今後、事業所内保育所ではなく、企業主導型保育事業を国のほうは推進していくと考えております。
 251ページにございます企業主導型保育施設整備費補助金についてですけれども、企業主導型の保育施設を設置する際に、先ほど申しましたとおり、国から助成を受けられることになるんですけれども、さらにその上乗せ分ということで、市が施設整備費の12分の1相当分を補助する。これは上限として1000万円を考えております。または備品整備費に対する補助ということで、備品等の購入費に対する費用の4分の3、上限500万円の補助額になりますけれども、こちらの施設整備費か、あるいは備品か、どちらか一方を選択していただいて、その補助事業をこちらのほうで今新たに考えております。
 あと247ページの中段ぐらいにあります企業主導型保育施設開設支援については、今、市内のある事業所から、企業主導型保育施設を開設したいということで市のほうに直接御相談がございまして、こちらに対して、今、市のほうで支援を行っています。また、この企業主導型保育事業は、通常はその事業所の従業員のみの保育ということになりますけれども、プラス利用定員の50%地域枠を設けることができますので、そちらの定員枠を設定することも可能になってまいりますので、それについても、今回こちらのほうに御相談がけのある事業主に協力を仰いでおります。基本的に、今回の企業主導型保育事業の推進につきましては、待機児童対策のメーン事業としてこちらのほうは捉えております。
◆佐野 委員 1点目の研修事業については、25人受講生がいて、3人は就業に結びついているということで、来年度も継続してということですから、やはりそういう目に見えるような形で、成果が出るような形で、またよろしくお願いしたいと思います。
 2点目のことにつきましてちょっと整理をさせていただきますと、251ページの事業所内保育事業についてはぶちっこ園に対する給付費ということで、これは継続して給付されるということで、あと開設については、そういう申し出が来ているので、そこに対してということで、あと企業主導型保育施設整備費補助金については、その開設要望のあるところに対しての補助金と理解してよろしいですか。
◎春山 こども未来課長 先ほどの251ページの企業主導型保育施設整備費補助金につきましては、今御相談がけのある事業所を対象に考えております。
◆佐野 委員 わかりました。施政方針のときの石橋議員の質問に対する答弁にもありました。これからやはり保育園を確保していく中で、この企業主導型保育施設も重要なコアになっていくと思います。そういう中でプロジェクトチームが企業訪問をしたり、情報発信をしたりというような御答弁だったと思いますので、その辺も積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
◆海野 委員 続いて1点お聞きしますけれども、9目保育園振興費、251ページ、この中に私立保育園等振興費として施設型給付費や地域型保育給付費などに、その他を含めて33億円何がしが計上されています。この予算について質疑します。2月定例会の補正予算では、私立保育園施設型給付費等返還金1274万円が計上されておりました。返還金の発生は、私立保育園、そして当局においても好ましいものではなく、新年度の予算化に当たっては、これまでの返還金発生の検証を図って、その防止にも目を向けていらっしゃいますでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎春山 こども未来課長 今回、給付に当たりまして、申請をそれぞれの園にしていただくことになるんですけれども、まずこちらのほうで説明が不足していた部分がございました。また、申請を出されたものもこちらのほうで確認不足がございましたので、この3月末なんですけれども、新年度に向けまして、保育園、認定こども園、あと小規模保育施設に対しまして、それぞれ種別ごとに説明会を開催させていただきまして、給付誤りのないような御説明を行っていこうと、今のところ予定しております。
◆海野 委員 いろんな保育の多様性がありますので大変だと思いますけれども、やっぱりこの返還金というのはお互いによくないと思うんですよ。当局のほうも事務が倍になるわけですよね。これから本当にしっかりやっていくということですから、ぜひその辺の徹底をよろしくお願いします。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、4項1目障害者福祉総務費から4目障害者援護事業費まで質疑を許します。予算書252ページから261ページまでです。
◆小沢 委員 257ページの3目障害者自立支援費、6障害児通所給付費の(1)障害児通所事業費の3番目の放課後等デイサービスについて伺いたいんですが、460人ということで、この事業所がかなりの勢いでふえていって、去年、補正もついたぐらいの勢いでふえていると思うんですが、今何カ所ぐらいあるのでしょうか。余りにもふえて、今年度ですか、厚労省が有識者を集めて検討委員会をつくって、国の基準要件を厳しくしたと思うんです。厳しくすると、今もう既に事業をやっている放課後等デイサービスの事業所というのは、その新しく答申で出された国の基準を満たさない事業所が出てくるのでしょうか。そのあたりのことを伺いたいと思います。
◎伊東 障害福祉課長 放課後等デイサービスにつきましては、現在29カ所となっております。これは平成24年度に新しくできた事業でして、そのときは2カ所だけだったんですが、ここ数年急激に伸びている状況で、さらにこの4月にも2カ所ぐらいオープンするというお話も伺っております。
 このような状況なんですけれども、国のほうの検討委員会が開かれていたということで、新年度から開設の新基準はできております。この新基準につきましては職員の配置基準を厳格化するということで、1つには、専門職、実務経験者の配置が厳格に義務づけられておりまして、これまでは指導員には資格要件はなかったんですが、今後は児童指導員、障害福祉サービス経験者に限り、そのうち児童指導員または保育士を半数以上とするということに決めております。また、児童発達支援管理責任者についても、これまでは広く、保健、医療、福祉、就労、教育分野における直接支援の実務経験があればよいとされていましたが、来年度からは、障害児童、障害者に対する直接支援の経験が3年以上ないと、この責任者にもなれないというようなことに厳格に義務づけられております。ただし、これは来年度新規に開設される事業所から適用になりますので、現在開設されております事業所については現状どおりということになります。もちろん手厚い支援者の配置というのは求めていくわけですが、法的には現状のまま継続できるということになっております。
◆小沢 委員 わかりました。新規の事業所が適用で、今までの29カ所は適用されないということなんですね。これはあっという間にすごい勢いで採算がとれるものですから、大手とかチェーン店でやっているようなところが参入してきて、とりっこになって、今、土曜日も開設しているような状況になっているんですね。これは本当に必要なサービスなので、子どもたちが放課後、必要な支援を受けて、よりよい療育というのもあるんですけれども、玉石混交というか、ただテレビを見せてそこにいさせるだけのところから、しっかり支援しているところまでありますよね。そのあたりは、本当はもうちょっと淘汰したほうがいいのかなと思うんですけれども、今回の法改正ではそうならないということだったので、あとは市のほうで内容を見て、いいところはちゃんとやっていけるような、そういうめり張りがつくような支援をしていただけたらと思います。要望です。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、5目障害者就労支援施設費から7目こども療育センター費まで質疑を許します。予算書260ページから271ページ。
◆稲葉 委員 265ページの6目障害児入所施設費、ふじやま・くすの木学園管理費で発言するわけですけれども、このふじやま・くすの木学園だけじゃなくて、防犯カメラの整備というのが今回ずっと出ているわけですね。保育園の防犯カメラもそうですし、ここまででも幾つかありますね。この防犯カメラを設置することによって、どれだけの防犯というかね。というのは、これをやり始めたのは例の相模原市の事件が発生して、これはもう大変だということでこういう話になってきているけれども、防犯カメラをどの範囲までつけようとしているのかなというのが1つあるんですよ。それと、どの程度の抑止力をにらんで防犯カメラをつけていくのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
◎春山 こども未来課長 まず、保育施設、あと児童館のほうにも、幼稚園も含めてなんですが、今回新たに設置することになりますが、こちらのほうは、まず侵入する出入り口に1カ所、あともう1つ、危険な箇所にもう1カ所ということで、カメラのほうは2カ所設置する予定でおります。今回、あくまでも不審者の対応ということになりますので、委員御指摘のとおり、抑止力という面からすると、それがあるからといって不審者は必ず入ってこないかと言われますと、それは何とも言えない部分があるかと思いますが、基本的に今までカメラ等は設置しておりませんでしたので、一定の抑止力的なものは効果としてあらわれるのではないかと考えております。それとあとは、どうしても事件後の検証のための記録ということになるかと思います。その点についても、今までそういったものがなく、例えば不審者が入ったというような情報があったとしても、なかなかそういうものが記録に残っていないというのがございました。今後それについても活用できるのではないかと考えております。
◎太田 福祉部長 今、防犯カメラの関係で、社会福祉施設全体のお話を頂戴したと思いますので、私のほうから1点補足させていただきます。今回、市の設置基準ということでございますが、比較的、社会的に弱い方が御利用になっている、例えば乳幼児でありますとか、障害をお持ちの方でありますとか、あと入所施設、そのような施設に設置するという考えでスタートしております。そのことから、障害者施設でありますそびな寮、ふじやま・くすの木学園、あと子どもたちが利用します児童館、そして幼稚園、保育園、こども園というようなことでやっております。
 あと、今ちょうどこのページにもあるんですが、こども療育につきましては、先ほど福祉キャンパス所長から説明がありましたように、そのこども療育の保育の特性を鑑みまして警備システムのほうで対応ということで、それぞれその施設の特性によって進めていくということでございます。
 あと1点、公立の保育園、幼稚園は非常に多くございますので、大変申しわけございませんが、まずは周りに民家のない園、例えば浜幼稚園でありますとか、そういうところからスタートさせていただいて、公立園が今29園ございますが、今のところは5年計画、平成29年度から平成33年度までの計画で順次設置する予定でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆稲葉 委員 平成33年度までには全園つけていくよということでありますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。まだ福祉のほうだから教育委員会のほうには言えないんだけれども、やっぱり学校だってそうですよね。小学校から始まって中学校、神戸市の問題とかいろいろ、学校施設での犯罪もあって、防犯カメラの果たす役割が今非常に注目されてきている中で、やっぱり富士市においても、これからの政策の中で、福祉部門だけではなくて、教育部門もしっかりとその辺の防犯対策はしていっていただきたいなということは要望しておきます。
◆海野 委員 1点、263ページ、5目障害者就労支援施設費の中の2(2)くすの木学園利用者自立支援事業費でかなりの金額がついていますけれども、これは直接予算に関連しているにはしているんですけれども、ここのくすの木学園はそれなりの投資をして、それなりのスタッフもそろえた大規模就労支援施設ですが、長年、トイレットペーパーの加工で、そのネームバリューもかなり皆さん理解してくれて、販売のほうは需要があるんですけれども、業界のほうで、ここのロール紙の入手がますます困難になっているということを、前に私どもが何かの視察に行ったときに現場のほうで声を聞いたものですから、確かに状況を見るとそういう状況にあると思うんですよ。ですから今後、この授産の柱とするトイレットペーパーにかわるもの、そういった体制とか見直しとか、そういった準備はもう始めていますでしょうか。
◎山縣 福祉キャンパス所長 トイレットペーパーにかわるまた別の製品の検討というお話だと思います。現在、トイレットペーパーの売り上げは年間2000万円を超え、ここ数年、右肩上がりで好調に販売しているものですから、主力はまだトイレットペーパーに置かせていただこうとは考えております。ただ、これまで、トイレットペーパーの販路拡大ということで、民間の事業者を訪問した際にいろいろヒントをいただきまして、富士山に関連する商品はつくっていないのかとか、そういうような質問をされております。ですので、一応今回、くすの木学園内部で新商品に関しまして検討している中で、特に富士山関連のものを考えていこうということで今進めております。
◆海野 委員 新商品じゃなくて、前に行ったときに、たくさん買ってもらうという声があるんだけれども、つくるためのロール紙の入手がますます難しくなっていますと聞いたもので、そのめどはどうですかということを私は聞いたんですよ。じゃ、これからもまだ大丈夫なんですね。
◎山縣 福祉キャンパス所長 大変申しわけありませんでした。ロール紙は、実際見積もりをとって、単価が上がっているんですけれども、まだ当分の間は大丈夫だと判断しております。その会社に続けてもらえるかどうかという確証はございませんが、単価の値上がり金額からするとそんなに高額な値上がりではないものですから、当面の間は大丈夫だと考えております。
◆海野 委員 当分の間はね。というのは、ちょっと私、名前を挙げることもできないんですけれども、やっぱり地元で中小事業所がぽっとやめちゃったものですから、そういうのでそれを卸していた会社がちょっと困ったという現象もありますので、情報を入手してそういうことがないように、ぜひ考えてほしいと思います。
◆小沢 委員 265ページのふじやま学園管理費ですけれども、ふじやま学園の入所定員が50人とありますが、現在、富士市内の児童が何人で、市外が何人か、教えていただけますか。
◎山縣 福祉キャンパス所長 平成29年3月1日現在でお答えさせていただきます。全入所児童が38人、うち富士市の児童が23人、それ以外は、富士宮市が5人、以下、三島市、御殿場市等になります。
◆小沢 委員 では富士市が半分以上ということですね。ふじやま学園ができたときは、障害がある子たちが家庭から離れていろいろな生活スキルを身につけるということだったんですが、近年は虐待とか障害の子もあって、ここを建てかえるときに条件として、富士市だけではなくて市外の、そういった虐待とか家庭にいられない人たちの保護施設にするという意味で内容が変わって建てかえたので、今までのように障害のある子たちの訓練施設ではなくなったのかなと思ったんですが、23人の富士市のお子さんたちがここに入っている理由は、虐待とか家庭の養護の問題が多いのか、それともそういった訓練的なことで入っているのか、わかるでしょうか。市外の方も、どういった理由で入っているのか、教えていただけたらと思います。
◎山縣 福祉キャンパス所長 まず契約と措置に分かれます。措置というのは、児童相談所等から、この子どもたちは家で育てるのはかなり困難だということで、親元から離れて入所させるという形で、契約というのは、御両親の判断で入所させるというものになります。その38人のうち4人が契約になります。残りの34人は措置という格好で、児童相談所のほうから、強制的と言ったらおかしいんですけれども、ふじやま学園で生活しなさいという子どもたちになります。さらにその内訳ですけれども、私の記憶で本当に申しわけないですけれども、市内の契約者は3人で、残りの1人が御殿場市になっているものと思います。
◆小沢 委員 措置が大半だということで、これは児童相談所と一緒で措置なんですよね。ということは、ここの財源を見てみると、1億円余は国県支出金なんですが、1億3000万円は一般財源から出ているんです。そうすると、もうこれは富士市だけのことではなくて、本来だったら国、県の事業ではないのかなという気がします。ただ、半分以上富士市ということだったので、これが富士市が少なかったら、本当に富士市単独でこれだけ出す必要があるのかなと思ったものですから、ちょっとそこのところを考えていただきたいなと思いました。またちょっと検討する余地があるのかなと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、5項1目生活保護総務費から6項1目災害救助費まで質疑を許します。予算書270ページから277ページ。
◆小沢 委員 275ページの5項2目扶助費です。各種扶助費で生活保護の扶助費だと思うんですが、前は富士市の生活保護率がパーミルで記載があったと思うんですけれども、今回なかったものですから、現在の富士市の保護率と、あと全国平均の保護率を教えていただきたいと思います。
◎小林 福祉総務課長 保護率の話でありますけれども、まず富士市の保護率ですけれども、平成27年度末で5.73パーミル。1000分率でございます。同じく平成27年度末で全国が17.1パーミル、静岡県が8.31パーミルとなっております。そして現在、1月末の保護の状況でありますけれども、富士市の数字しかありませんけれども、6.1パーミルというような形となっております。
◆小沢 委員 先ほどの課長の説明のとおり、やはり高齢化が進んでおりますので、これがふえるのはいたし方ないなと。ただ、富士市も今まで4パーミルだったりとか、低かったので、全国平均とか県から比べると本当に低い状況なんですが、この扶助費は、市の一般財源もありますが、ほかの交付金か何かでたしか全部戻ってきて、最終的には10割戻ってくるものだと思っているんです。ただ、不交付団体になると全部戻ってこなかったかなと。もし本来の持ち出しがわかるようでしたら教えていただきたいなと思います。
◎小林 福祉総務課長 ただいま財源のお話がありましたように、扶助費の4分の3が国からの支出金という形です。100%というお話は、県単というふうに言っているんですけれども、住所が不定で富士市で緊急的に保護を受けたような方につきましては県が4分の1支出しますので、その方は100%になりますけれども、それ以外の通常の保護世帯につきましては、4分の1は市が負担をしている状況であります。
◆小沢 委員 済みません、じゃ、私の勘違いだったか、たしか何やかやで結局10割、生活保護費は戻ってくると思っていたんですけれども、そうじゃないということですね。
◎小林 福祉総務課長 済みません、扶助費以外で生活保護運営対策費のほうの関係になりますけれども、ケースワーカーの人件費等につきましては交付税により措置がありますけれども、100%国から来るということはないというふうに理解しています。
◆小沢 委員 それと、高齢者でも年金がフルにもらえない、本当に少ない年金で暮らしている方たちがいるんですけれども、そういう方々、生活保護を受けていないんですよね。本当は受ける権利があるけれどもとっていない方たちがいるんですけれども、日本の生活保護の問題は漏給で、本当はもらえる人の二、三割しかもらっていないというのを聞くんですけれども、富士市ではそういう漏給、本当はもらえるのにもらえない方が何%ぐらいいるかわかりますか。年金の御本人の金額とかで数字をつかめないことはないのかなと思うんですけれども、もしそこが大体わかれば……。
◎小林 福祉総務課長 主に高齢者の低所得者の実態についてのお話だと思いますけれども、済みません、まずその母数というか、年金の低所得というのがはっきり捉えられていないような状況にあります。漏給につきましては、本市では組織的な対応を図っておりまして、当然生活保護の申請権というのがありますので、その辺を阻害することなく、窓口できちんとした対応をとっておりますので、その辺は自信を持って、保護が必要な方はきちんと保護をしているというふうな対応をとっております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、4款1項1目保健衛生総務費、2目予防接種費、4目保健活動費から6目指定難病等対策費まで、10目フィランセ費及び11目看護専門学校費について質疑を許します。予算書の278ページから291ページ、294ページから299ページ。
◆井出 委員 281ページ、2目予防接種費についてちょっとお尋ねしたいと思います。今回、B型肝炎が定期接種になったということで、またさらに予防接種の数がふえたわけですけれども、その対応策として、予防接種のモバイルサイトで配信をしていただいていると思います。母子手帳とあわせて御案内もいただいて、登録をしていただいていると思いますが、この登録数はどのようになっているのかと、あと配信をして忘れずに予防接種を受けられる方はよろしいんですが、忘れちゃった方々への対応というのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
◎稲葉 健康対策課長 まず、予防接種のモバイルサイトの活用の状況なんですけれども、平成28年6月からサイトのほうを開設させていただきました。1カ月に200件ぐらいずつ登録が進んでいまして、2月末現在で1833人の子どもの登録がございます。年間2000人弱ぐらいは生まれていますので、予防接種の個人通知周知のチラシを入れるのと、あとBCGの接種が集団接種でフィランセに皆さんいらっしゃいますので、そのときに周知をさせていただいて、かなり利用していただいていると思っています。
 そして、接種を忘れた方はということなんですが、6カ月になるとすくすく赤ちゃん講座というのがございまして、その後、1歳半健診、3歳児健診ということで、そのたびに問診をとりながら、接種がちゃんとできているかどうか確認をさせていただいています。その都度、接種をするようにということで、促しというか、勧奨はさせていただいています。その対応をさせていただいているということで、よろしくお願いします。
◆井出 委員 わかりました。では、100%までは行きませんが、ほぼ登録をしていただいているということで、予防接種漏れがほとんどないというふうに確信いたしまして、これからもしっかり推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆米山 委員 285ページの4目保健活動費、1(3)のこころのゲートキーパーというのは数年前から取り組んでいるところですけれども、これの成果はどのように上がっているのか。上がっているかというと聞き方がちょっとどうなのかなと思いますけれども、これは事業としてはどうなんでしょうか。
 それと289ページの5目健康ふじ21推進費、2食育推進事業費、第2次富士市おむすび計画が終了して第3次計画を策定するようでありますけれども、達成度、あるいは当初の目標をクリアしているのか、その辺の成果についてどのように見ているのか。その2点についてお伺いをいたします。
◎稲葉 健康対策課長 まず、こころのゲートキーパーの養成の成果ということなんですけれども、平成24年度からゲートキーパーを養成していこうということで、3年間で年間1000人を目標にやってきています。その後も養成のほうを続けていまして、平成29年2月末時点で4507人の受講者があります。こちらのゲートキーパーなんですけれども、専門的な知識を持つ者がゲートキーパーの役割を担うだけではなくて、幅広く市民の方が自分の身近な人に対してそういう視点を持って対応できるようにということで進めております。なかなか成果がわかりにくいものなんですけれども、精神科を受診された方の中で、このゲートキーパーの講座を受けた方から、受診したほうがいいよということで受診をしましたというような、そんな例を何人か精神科の医師から伺っていて、成果というところではそんなところしかないんですけれども、そんなふうに少しずつでも役に立っているのかなと思っていますし、講座を聞いていただくこと自体は大変いいことかなと思っていますので、これからも進めていきたいと思っています。
◎吉野 保健医療課長 第2次富士山おむすび計画の進捗状況というような御質疑かと思いますが、現在、第2次富士山おむすび計画の進行中でございまして、これが平成30年度までということになっております。私の感触から言わせていただくと、皆さん、食育についてはだんだん御理解していただけているのかなと感じております。と申しますのは、本年度、平成28年度ですが、富士南地区をモデル地区、あとモデル校ということで、そこに含まれている中学校、小学校に対して食育の推進を実施いたしました。そういう中で、かなり地区の方、それから学校の先生、生徒、それぞれ皆さん真摯に取り組んでいただいて、楽しんで食に挑んでいただいているような感触がございますので、そういう面を見ますと、かなり食育も浸透してきたのかなと感じております。
 それから来年度、第3次計画について、委託料という形で160万円ほど予算を措置させていただいております。国のほうの食育計画が平成28年度から第3次計画を5カ年でスタートしております。県も食育推進計画をつくっておりますので、国や県の方向性を見ながら、第3次計画につきましても、関係の皆さんの御意見を伺いながらつくっていきたいと考えております。
◆米山 委員 最初のこころのゲートキーパーの件は、一定の成果が出ているという判断で理解をいたしました。
 それから、食育の件ですけれども、第2次と第3次というのはどのように違うか、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
◎吉野 保健医療課長 今のところ、今お話ししましたように3次計画がこれからなものですから、この違いというのはちょっとここで申し上げるような段階にないんですけれども、ただ、最初は周知をしていきたいというのが第1次計画で、これは5カ年過ぎました。次の第2次計画では実践という形で進んできております。これを受けて各地域と学校で実際につくってもらうというようなことで、実践していただいております。さらにこれをどのように展開していくかというのは、これから食育推進会議とか実行委員会という組織がございますので、こちらのほうで皆さんの御意見を聞きながら、富士市なりのものができるといいなと考えているところでございます。
◆海野 委員 2点教えてください。まず4款衛生費1項1目保健衛生総務費の279ページです。2保健衛生管理費の(4)看護師就業対策事業費の民間病院等看護職員修学資金貸与事業費補助金として758万円余を新年度に計上しておりますが、本年度に比べて一気に500万円増額されておりますが、その大幅な増額の理由を教えてください。
 2点目です。同じく4款衛生費の関係で287ページ、4目保健活動費、母子保健費として3億1166万円余を計上しております。少子化対策は母子保健だけではありませんが、少子化対策を重点政策として掲げている富士市の割には、本年度に比べて1000万円程度の増額にとどまっております。この予算づけなんですが、私は1000万円程度にとどまっていると受けとめたんですが、これは他の基礎自治体に比べて富士市は、もうあの手この手で、まさるとも劣らぬ少子化対策をやっているので自負心を持っているのか、それともいまいち積極性がないのか、その辺の所感をちょっとお聞かせ願えますか。予算づけに対してどう受けとめていいのかがちょっとわからなかったものですから、お願いします。
◎吉野 保健医療課長 1つ目の御質疑の民間病院等看護職員修学資金貸与事業費補助金についてでございますが、委員がおっしゃいますとおり、平成28年度が242万円、新年度は758万1000円と、500万円余ふえております。こちらの貸与事業の補助金につきましては、市内で修学資金貸与事業を実施している民間病院が実は6病院あるんですね。そこで市でやっているのと同じような形で、貸与期間を勤めると無料にしますよという形になります。その貸与期間満了で返さなくてもいいとなったときに、その返さなくてよくなった金額の半額を市で補填しましょうというような制度になっております。それで、その6病院でそれに該当する方が年によって違ってくるので、平成26年度から実施しておりますが、平成26年度は2人だったんですね。平成27年度も2人、平成28年度は4人になります。新年度では8人ということで、各病院から申請してくる対象の方が年によって人数に差が出てまいりますので、どうしてもこういう形で年度、年度で差が出てしまう形になります。
◎稲葉 健康対策課長 母子保健費が本年度よりも1000万円程度の増額ということなんですけれども、昨年から富士市が、不妊不育の治療の補助金額を、多分県内では2番目ぐらいに多い上限50万円にしています。昨年からその対応ということで、子どもの要件もなくしましたし、申請も年度で2回できるようになりました。子の数の制限も外したということで、これは継続ということで、申請の状況を見ながら、来年度予算は立てさせていただいております。
 それからあと、妊婦健康診査につきましても、新しく感染症の検査が加わったということで、妊婦健診にかかる費用が1人当たり6000円程度ふえているんですが、これも母子手帳をとりにくる方、妊婦、妊娠される方、そして生まれる数が減っているということなので、その年によっても違いますけれども、70人から100人ぐらい毎年子どもが減っている中で、(1)から(7)までありますが、健診にかかる費用についても回数が減ったりということで減っているところもありますので、つけているところと減っているところがあるということになるかと思います。決して引けをとらない、頑張ってやっている、そしてお金ではなかなか目に見えないところで、平成30年度から子育て世代包括支援センターの準備もしてまいりますし、この母子保健のところだけでなく、産後ケアの事業とかもやっていきますので、ソフト面の支援も充実させていく中でやっていますので、頑張ってやっていると御理解いただければと思っています。
◆海野 委員 1点目のことは、多分そうだと思ったんですが、数字が余りにも極端だったものですから、それを確認したかったので聞きました。
 2点目のこともよくわかりました。ぜひその辺のPRをうまくこれから、シティプロモーションということで、やっぱり市外へ売り出すということも必要ですから、その辺のよさを……。やっぱりここの中で見るとわからないわけですよ、比較がないから。その辺のこともぜひアピールしてほしいと思います。
◆佐野 委員 1点お伺いいたします。289ページの4健康ふじ21推進費のうちの(2)青春度指数・青春マイレージ事業なんですけれども、これは継続でやられていると思うんですけれども、実施する市民の方の数はどのくらいなのかというのと、あと新年度に向けてどの程度の方が参加してくれるというか、そういう目標があるかどうかという点をちょっとお願いします。
◎稲葉 健康対策課長 まず、今年度、このふじさん青春マイレージ事業に参加していただいた数なんですが、1回目の参加をすると、いきいきカードがもらえるんですが、その発行数が709人でした。昨年度が685人なので、ふえた数はわずか24人ということで、1000人を目標にやってきましたので、昨年も、また頑張りますと言った割にはふえなかったなということであります。あと延べ人員は1293人ということで、繰り返し実施していただく形になりますが、こちらのほうは310人ふえたということになります。
 目標に達しなかったということで、1年目、2年目ということで、2年目はそんなに大きく変更したくないということで、目標を3つつくっていただいて、4週間頑張っていただいて、70ポイントということでやってまいりましたが、市民の意見を聞きますと、3つ目標を立てるのがなかなか大変ということがあったり、佐野委員からも一般質問をいただいた中で、動くことはとても大事ではないかということもありますので、来年は目標を3つから2つにさせていただいて、そして1つの目標は動くことを目標にしていただくということと、2つにすると70ポイントまで到達するのに4週間ではなかなか難しいので、50ポイントに下げて、ちょっとハードルは低くなりますが大勢の方にやっていただいてということで、御高齢の方なんかも取り組みやすくなるかなと思っています。それにあわせて、シートもわかるようでわかりにくいというふうな意見もありましたので、そちらのほうも直させていただきたいと思っています。
 予算はそんなに変わっていないんですけれども、景品のほうも変えてということと、あと企業から景品を提供しますというはからいもありまして、AGFとか、富士川楽座とか、あと湯らぎの里から提供いただいたものもあわせて、景品という形で一緒にPRさせていただきながら、3年連続目標1000人ということになるんですが、来年度についても実人数で1000人超えるようにということでやっていきたいと思っています。
◆佐野 委員 わかりました。一般質問でもお話ししたんですけれども、そのとき、横浜市がウオーキングマイレージをやっているということで、その関係者の方にちょっとお話を聞いた中では、市民の10%ぐらいがそれをやらないと、健康づくりに対しての効果が得られないんじゃないかというお話もありました。そうすると富士市だと2万5000人ぐらいの方が取り組んでいただくことが必要かなと思いますので、今1000人ということだったんですけれども、さらに目標を高くして取り組んでいただければと思いますし、やはりちょっと複雑で取り組みにくいかなという印象もあったものですから、そうやって改善していただけるということですから、またそういう形で進めていただきたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、3項4目公害病補償給付費、5目健康被害予防事業費及び4項1目病院事業費について質疑を許します。予算書316ページから323ページ。――質疑を終わります。
 ここで質疑の途中ですが、午後2時45分まで休憩いたします。
               午後2時32分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時45分 再 開
○荻田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続けます。
 それでは、10款1項1目教育委員会費から6目教育プラザ費まで質疑を許します。予算書446ページから457ページ。
◆井出 委員 453ページ、3目学校教育指導費、6の(1)の中で英語検定料負担金ということで、今回、施政方針にもありましたが、3級以上を受験する中学3年生を対象に、検定料の軽減ということでありましたが、中学3年生に限定した理由と、あと、多分検定料は3200円だと思うんですが、どのぐらいの負担金になるのか、教えていただきたいと思います。
◎望月 学校教育課長 まず1点目の中学3年生を対象とする理由でございますが、文部科学省のほうで、中学校3年生卒業時点において英検3級相当以上の英語力を有する目標割合50%というふうに掲げております。また、実際に英検3級相当の学習内容も見ますと、中学校3年生相当の学習内容というふうになりますので、中学校3年生をまず対象とさせていただきたいと考えました。
 また、受験料のほうですが、3級の受験料が3400円ということです。その2分の1ということで補助の対象とさせていただきます。なお、3級ではなく2級、さらに上位のほうになりますとより検定料が高くなりますが、その場合も3400円の2分の1相当の補助を、1年で1回だけになりますけれども、考えていきたいと計画しております。
◆井出 委員 文部科学省のほうで中学3年生で英検3級50%の目標を掲げて推進しているということで、本市においても中学3年生を対象に受験料の負担をしていくということでした。3400円に対して半分ですから1700円補助をしていただいて、年1回ですけれども、2級、また1級を受けるメンバーについては、受験料はこれよりも高くなるけれども、この3400円の半分の補助ということでよろしいでしょうか。これから小学校なんかも必須科目になっていくんでしょうか。そうすると、中学1年生でも2年生でも英検3級レベルというお子さんもこれから出てくるのかなと思うんですが、今後も文部科学省のこういう方針にのっとって、市独自で中学1年生も2年生もということは考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎望月 学校教育課長 平成30年度から新しい学習指導要領に伴って、小学校3年生、4年生が外国語活動、英語活動、それから小学校5、6年生は外国語科の英語ということで教科化されるということで、それが移行措置ということで、平成32年度からそれが完全実施となります。それまでは移行期間ということですので、徐々にそれに適応するような教育課程を編成し、実践を重ねていくことになると思います。中学校3年生の段階の学習内容が英検3級に相当するということで、自然な学習内容からするならば、中学校3年生を当分の間は想定することになると思います。ただ、今後示されます具体的な教科書とか指導内容がそれに対応した内容になり、さらに早めることが可能である、そういう生徒がふえてきているということになりましたら、当然見直しはその時点で必要になってくると考えております。
◆小沢 委員 453ページの中ほどの6学習支援事業費の(2)生き方支援事業費の中の知能検査についてお聞きします。この知能検査の事業なんですが、これは全市町村強制じゃなくなったと思うんですが、富士市ではどうしてもやらなければならない検査なんでしょうか。それと静岡県内で知能検査をやっていない市町はあるんでしょうか。これはたしか250万円ぐらいかかっていると思うんですけれども、何のためにやっているか、伺いたいと思います。
◎望月 学校教育課長 まず1点目の何のためにという目的でございますけれども、児童生徒の発達の状況等をつかむ、ある程度客観的な資料ということで検査を実施させていただき、その結果を踏まえて、個々の児童生徒の理解、あるいは個々の児童生徒に応じた支援のあり方を検討させていただく、その1つの資料として活用させていただきたいと思っております。
 それから、県内の他市町でこれを実施していないところということでございましたけれども、申しわけございません、現在、私のほうでその状況を把握する資料を持ち合わせていない状況がございます。また改めてその実態等を調査させていただいて、今後この資料としていきたいと思います。申しわけございません。
◆小沢 委員 県内全市町でこれをやっているわけではないと思います。ちょっと調べておいていただきたいと思います。それと、これを取り入れたそもそもの理由というのが振り分けのためで、IQで分けて、ここから支援学級とか、その振り分けのために導入しているんですよね。そういうこともあって、昔は指導要録に必ず書く欄があったんですけれども、それは削除して、やらなくてもいいことになったんです。結局振り分けの材料に使われているとの批判もありまして、やめたわけです。250万円以上もこれに使うんでしたら、スクールソーシャルワーカーをふやすとか支援員をふやすとか、まだほかに使いようがあるのではないかなと私は思うんですが、ここはちょっといかがなものかなと要望したいと思います。
◎望月 学校教育課長 現在、特別支援学級の就学等は、このような検査による一律の振り分けということは全く行っておりません。総合的な判断ということで、そのお子さんにとって必要な指導、支援のあり方の1つの方策として、特別支援学級が必要ではないかという場合について、保護者の御理解を求めながら、お子さんの理解を得ながら、総合的に進めるということが前提となっております。ただ、実際にはそのような支援が必要なお子さんがいたとしても、表面的には非常に問題がなく、おとなしく、先生方も困難性を感じないまま見過ごしてしまう、一方ではそういう危険性もあるのではないかと思います。おやっと思ったところでより丁寧に子どもたちの状況を把握し、必要な指導、支援のあり方を考える、1つの資料、1つのきっかけとして活用させていただくということで、本市では、そういう意味で1人1人の子どもたちをより大切に、きめ細かく対応していくために、必要な1つのツールとしてこれを活用させていただきたいと考えております。
◆小沢 委員 これで最後にしますが、何とか効果といって、先生がこの数字が思い込みになって、子どもを見誤るということも指摘されているんですよね。この数字がなくても、教員は子どもたちを見ていれば、理解力とかそういうところはわかるんですよね。でこぼこがあるから必ずしもこの数字が正しいわけではないし、例えばある高校生が、自分の検査が自分でわからないなんておかしいと。自分の点数は何点だと聞かれたら、これは公開できるわけですよね。知能指数って公開しないじゃないですか。公開できないようなものをやるのもどうなのかなと思いますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。他市の状況も調べていただきたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、2項1目小学校管理費から3項3目中学校建設費まで質疑を許します。予算書456ページから465ページ。
◆井出 委員 461ページ、2項3目小学校建設費の1の小学校施設整備費ということで、(1)も(2)もこれから耐力度調査というのを、建築後50年たった建物からということで、耐震もほぼ100%終わって、これから耐力度調査にかかっていくと思います。65年の長寿命化ということで先ほど御説明がありました。平成32年までには個別的に実態を報告していくということですが、調査する業者はどういった選定を行っていくのか、入札等行っていくのかどうか、教えてください。
◎高柳 教育総務課長 業者の関係は、構造設計というんですか、そういうのが見られる建築の業者になるんじゃないかと思うんですけれども、市に登録している業者で入札という形をとってやっていきたいと考えております。小学校に関しましては31棟、中学校で10棟、計41棟ありますので、全部というわけではないんですけれども、何本かに分けた形で入札という形で考えております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、4項1目高等学校総務費から5項2目幼稚園教育振興費まで質疑を許します。予算書464ページから473ページ。
◆海野 委員 2点お聞きします。1点目、465ページの4項1目高等学校総務費、2高等学校運営管理費の(1)高等学校運営管理事業費に海外探究研修教員分負担金として360万円が計上されていますが、この予算は教員何人分でしょうか、それをお聞きします。
 それでもう1点、これに関連して、今テロ対策等で税関等が厳しさを増していますが、現行の付き添いの教員数で十分に足りているでしょうか、それをお聞かせください。
 もう1点です。467ページ、3高等学校施設管理費の(1)高等学校施設管理事業費として人工芝コート4面や照明設備などに8387万円余の予算づけが図られておりますが、人工芝は、その維持管理にかなりの費用が必要と言われています。テニス大会では人工芝コートが主流になりつつあることもかなり理解はしているものの、今後どの程度の維持管理費がかかるのか、それを想定しての改修なのかをお聞かせください。
 さらに、これに関連して、歳入面にスポーツ振興くじ助成金で3992万円もの金額が計上されておりますが、このスポーツ振興くじ助成金を活用してテニスコートの人工芝化を図っていくのでしょうか、その点をお聞かせください。
◎秋山 富士市立高校事務長 まず1点目の海外探究研修の引率教員ですけれども、全部で18名でございます。3学科に分かれておりますので、まず総合探究科が8名、次にビジネス探究科が6名、スポーツ探究科が4名でございます。この計算方法につきましては、県の教育委員会のほうから一般の基準が出ております。そこには、正副担任掛けるクラス数プラス管理職プラス養護教諭等という記載がございます。これに当てはめまして計算を行っております。
 次に、テロに対応できるかというようなお話ですけれども、今までフランス等でもテロがございました。学校としては、テロ等の心配もございます。当然親御さんの心配もございますので、現地で対応していただけるコーディネーターと、あと外務省のほうと、いろんな情報を仕入れた中で、最終的にはほぼ安全であるという形で今回も短期研修へ行かせていただきました。ただ、スポーツ探究科に関しましてはドイツ、オランダというところに行くわけです。実際にはテロがあったところとは大分離れたところではございますが、やはり親御さんの心配ということも考えますと、行く場所を変更したほうがいいのではないかということで、来年度はヨーロッパからオーストラリアへ変更することで決定しております。
 続きまして、人工芝に関しましては管理費がかかるのではないかというような御指摘でございますが、現在、サッカー場の人工芝も平成21年に施工しております。そちらに管理費がどれくらいかかるかといいますと、毎年、芝生の整備ということで50万円計上させていただいております。芝生の張りかえ等も、全面張りかえも当時は検討しておりましたけれども、これまで2回、芝生の一部張りかえを行っております。一部張りかえというのは、サッカーでいいますとちょうどPKをやる場所なんですけれども、そこを2カ所、1メートル区画で取りかえが可能だということで、全面張りかえを初め考えていたんですけれども、当初の計画よりも大分長い期間使っておりますけれども、ほぼ張りかえをせずに一部の補修だけで済んでいるような現状でございます。今回、テニスコートなんですけれども、テニスコートの人工芝の下は全部アスファルト舗装の施工となります。ですので上の人工芝の部分の補修等が今後も出てくることは考えておりますけれども、それでも管理費といたしましてはそれほどかからないのではないかと考えております。
 あとスポーツ振興くじを活用ということなんですけれども、8300万円余の中身なんですけれども、こちらには各種設備保守点検等の予算も含まれておりますので、実際にはテニスコートの施工費につきましては6250万円を計上しております。そのうち実際に芝にかかるもの、あと照明も含めまして、助成金としては3612万3000円を計上しております。
◆海野 委員 わかりました。1点目ですけれども、私もちょっとヨーロッパのことを心配していたものですから、それを再質疑で聞こうと思ったらオーストラリアに変えたというものですから、よかったと思っています。
 2点目のことですけれども、人工芝については、都内のほうで擦過傷で随分問題になったけれども、今、人工芝がずんずん品質がよくなって、そういうこともなくなって、耐用年数も長くなったということを聞いておりますので、それはそれでよくなったのかなと思っていたんですが、ちょっと気になって体育施設について聞きましたら、サッカー場の人工芝とテニスの人工芝は、ものは同じなんですけれども、テニスコートについては部分的に使うから維持費がすごくかかりますよということを言われていますのでね。言われてみれば確かにそうです、サーブを打ちますから。部分的なところを使うんですよね。だからすごく金がかかりますよということで、やっぱりその辺でサッカー場と比較にはならないなと感じています。でも、ゴーサインを出した以上、やっぱり定期的にちゃんと整備してやっていかなきゃいけないと思いますので、そのくらいの覚悟を持ってやってほしいと思います。
 それからもう1点、スポーツ振興くじの助成金ですが、これを活用するとなると、いわゆる地域へも開放するというような、地域とはどこへ、どういうふうな捉え方にするかという問題もありますけれども、学校以外にも開放しなきゃならないということがあると思うんですけれども、その辺はどのように解釈しておりますでしょうか。
◎秋山 富士市立高校事務長 スポーツ振興くじの助成を受ける交付の条件というものがございます。こちらには、週1回以上、計画的に一般開放することというようなお話もございます。今、実際には、夏休み等で小学生のスポーツ教室を開催しております。ほかにも、体育館を利用してなんですけれども、木曜日に小学生の硬式テニス教室も、開放という形でやっております。ただ、テニスコートの裏には住宅があるものですから、夜間開放といっても、ちょっと周りの状況も考えながら、時間等を計画していかなければいけないというのもございます。あと、一般に開放するということなんですけれども、ただ、一般に開放してしまいますと、どうしてもいろんな方が来られるという中で、今検討しているのは、例えば市で開催する小学生、中学生のテニス教室とか、そういう団体に貸せるような形で考えたらどうかということで現在検討をしております。
◆海野 委員 わかりました。やっぱりそれをしなきゃいけないと思いますので、やるときには、今、教室という言葉がありましたけれども、部分的ですよね。もしやるんだったら、総合運動公園も使っていますけれども、やっぱり中体連のテニスは何会場も必要ですから、それだったら吉原地区の学校はそこでやるとか、そういった見える化を図って、市民の人たちが開放しているということがわかるような工夫をぜひなさってください。そうしないと、開放、開放と言うばかりではなかなかわかりませんのでね。ぜひお願いします。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、6項1目社会教育総務費、3目青少年教育費から5目少年自然の家費まで質疑を許します。予算書474ページから483ページ。
◆稲葉 委員 475ページの1目社会教育総務費、4市民大学事業費ですけれども、この市民大学は大分評判もいいんですけれども、講師はどういう基準で選ばれているんでしょうか。やっぱり講師によって集まる生徒も変わってくるんじゃないかと思いますので、その選定基準をお聞かせ願いたいと思います。
 それと479ページの3目青少年教育費、真ん中の4雫石町少年交流事業費ですけれども、今ホームステイということで両方でやられているわけでありますけれども、このままこの事業をずっと続けていくのかどうか。今後の交流事業として新たな展開というのも考えているのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。2点お願いします。
◎有川 社会教育課長 まず1点目の市民大学の講師の選定につきましては、主に市民大学に参加した方に御案内しまして、市民大学の懇話会というものを組織して、次年度の方針、どんな講師がいいかというのは伺っています。その中で希望を聞いて、文化、スポーツ、政治、経済、そんな分類で講師のリストアップをします。その中で、後期講演会のほうですけれども、1講師当たり43万円の基準で、6人ですので、この中でいくと200数十万円になるんですけれども、そういった中で、エージェントに、日程的に押さえられる講師かどうか、金額的に見合うかどうか。もちろんロゼシアターを会場にしてやっているものですから、700人が集まるかどうかという部分につきましては、基準が1人43万円ということなんですけれども、ある講師には20万円でお願いして、ある講師には多目に配分したり、最高でも100万円いかないような基準で、講師のほうはバランス、いろんな分野で、そして700人を集められる、ある程度ネームバリューがある方等々、その後は事務局のほうで選定して講師を決定しているということでございます。
 次に、これまで続けてきた雫石町少年交流事業について今後どうか、新しい事業に取り組むかどうかということですけれども、御案内のとおり、昭和46年の飛行機事故から、公的な慰霊祭が終わって、新年度で16回目になるかと思いますけれども、遺族会の方々の希望といいますか、そういうのもあって、少年たちの交流というものに対して遺族会の方々も非常に未来志向で喜んでいただいております。現在、富士市に限ってなんですけれども、募集をかけると、小学5、6年生の子どもたちに応募していただいて、抽せんといいますか、そのような状況も見受けられるところでございます。もちろんいろんな形で雫石町の方々と交流ということで、新しい交流とかそういうものがあれば検討していかなきゃいけないと思うんですが、現段階では、この事業自体は、非常に両市の友好関係が深まっているということで、継続していく考え方でおります。
◆稲葉 委員 市民大学のほうは、懇話会で検討ということで、わかりました。ただ、やはり講師によって集まったり集まらなかったりというのがあるもので、せっかく来てくれた講師に、人数が少なかったら逆に申しわけないなというのがあるものですから、集めやすい人と言ったら申しわけないけれども、その辺まで考えて講師選定をしていただければいいなということです。それをまた当局から懇話会のほうにもお知らせいただきたいということを要望しておきます。
 それから、雫石町のほうでありますけれども、いわゆる自衛隊機とぶつかった事故ですよね。この事故という現実を風化させてはいけないということから始まっています。今、青少年の交流で雫石町と富士市との交流が進んでいるわけでありますけれども、基本は、あの悲惨な事故があったんだよということを、やはり子どもたちにはしっかり伝えていただきたい。それによって富士市と雫石町の友好が始まっているんだよと。やっぱり富士市の記録というか、記憶というか、歴史というか、こういったものを富士市の子どもたちには伝えていっていただきたいなという思いがあるわけです。ですので、ただ単にホームステイで、お互いによかったね、楽しかったねだけじゃなくて、そういった部分もしっかりと伝え合って、より一層の交流関係を持っていただければありがたいかなと思います。
◎有川 社会教育課長 委員御指摘のとおりでございます。隔年で訪問し合うということなんですけれども、雫石町に富士市の子どもが行った際には慰霊祭にも一緒に出席して、昭和46年にそういう悲しい飛行機事故があったんですけれども、そのつながりで今こういう事業ができていますということで、行った際にはしています。また、こちらに来た際にも、事前研修等がございまして、スライドでそういうことを研修生及び保護者に見ていただいたり、あとチラシ、パンフレットの中にそういった過去の経過なんかを載せて、こちらに受け入れる際にも参加する富士市の児童にはその旨を伝えて、そこの部分について風化させないような努力はしております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、6項11目図書館費、7項3目保健費及び4目学校給食費について質疑を許します。予算書494ページから501ページ、504ページから511ページ。
◆井出 委員 6項11目図書館費の499ページ、10資料購入事業費の(1)中央図書館資料購入事業費、この前、萩野議員の一般質問に教育長が答えていただきましたが、県内でトップの図書数ということで、この図書についてはどのような流れで購入されているのか、お伺いしたいと思います。
◎渡辺 中央図書館長 図書の資料の収集の方針を御説明させていただきます。図書館の資料収集の基本方針といたしましては、広く市民の皆さんの要求に配慮させていただいて、文化教養、調査研究、レクリエーション等幅広い分野を収集するということでございます。その中でも、富士市に関する図書や資料を収集する。歴史、古文書、そして当然ですが富士山関係の資料も収集しています。また、富士市の産業や文化に関する図書を収集するという方針で市の図書館は収集しております。
◆井出 委員 図書全般の購入、例えば市民の意向も含めて定期的に毎年どのぐらいの図書を増冊されているのかわからないんですが、その図書を増冊するに当たって、どういうシステムで増冊されているのか。市民からこういう本が欲しいとか、そういった要望に応じて購入しているのか、それとも図書館司書と協議をしながら購入して増冊されているのか、そこら辺のところをちょっとお伺いしたかったんです。
◎渡辺 中央図書館長 失礼いたしました。選書といいますけれども、選書の方法ですけれども、新刊本の情報誌というものが専門の業者から発行されておりますので、その新刊の情報誌から見て選ぶ方法、そして出版社が直接図書館に来館されて、本を直接見てリストから選ぶ方法、そして今、委員からお話がありましたとおり、利用者の方のリクエストに基づいて選ぶ方法、主にこの3つの方法がございます。平成27年度ですと、年間で616冊が利用者のリクエストによってこちらのほうで購入されております。
◆井出 委員 購入の流れにつきましてはわかりました。図書館司書の意見というのは導入されたりしているんでしょうか。
◎渡辺 中央図書館長 図書館全体で司書が、現在、正規職員、臨時職員合わせて35人おりますけれども、その司書が主になって、現在、図書館として必要である図書を選書して収蔵しております。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、債務負担行為について質疑を許します。予算書11ページ。――質疑を終わります。
 議第13号については、他の議案との関連がありますので、討論、採決を保留し、ほかの関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので御了承願います。
 次に、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 それでは、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 特別会計予算書の1ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億1000万円と定めるものであります。前年度と比較して1億3000万円の増額となっております。増額の主な要因は、保険給付費の伸び等によるものです。
 第2条は、債務負担行為について定めるものであります。内容につきましては、後ほど第2表で御説明いたします。
 第3条は、一時借入金の最高額を5億円と定めるものであります。
 第4条は、歳入歳出予算の保険給付費につきましては、各項の予算額に過不足が生じた場合、款内での各項の間の流用ができることを定めたものであります。
 6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為であります。1点目は、国民健康保険税の収納業務をコンビニエンスストアに委託するもので、期間を平成30年度から平成32年度までとし、限度額を1255万3000円とするものであります。
 2点目は、特定健康診査受診案内通知書作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成30年度とし、限度額を194万3000円とするものであります。
 続きまして、予算の内容について事項別明細書で御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。2の歳入であります。
 1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税は60億3636万5000円で、前年度と比較し3億4324万6000円の増額となっております。国民健康保険税の税率改定及び課税限度額の引き上げにより増額を見込むものであります。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は1億9560万9000円で、前年度と比較して1億1049万1000円の減額となっております。減額の主な要因は、退職者医療制度が平成27年度から段階的に廃止され、退職被保険者等が減少していることによるものです。
 12ページをお願いいたします。3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は43億6199万9000円で、前年度と比較し3492万7000円の減額となっております。これは療養給付費等に係る費用の32%が国から交付されるものでありますが、被保険者の減少により、介護納付金及び後期高齢者支援金に係る分が減額となることによるものであります。
 2目高額医療費共同事業負担金は1億7071万円で、前年度と比較して3385万5000円の増額となっております。これは、高額な医療給付に係る保険者の財政負担を軽減するため、高額医療費共同事業拠出金の4分の1の額が国から交付されるものです。
 3目特定健康診査等負担金は3050万8000円で、特定健康診査等の事業費に対して、国が定める基準の3分の1の額が交付されるものであります。
 次の14ページをお願いいたします。2項1目財政調整交付金は5億4800万円で、保険者間の財政力の不均衡を調整する普通調整交付金と、非自発的失業者国保税軽減分などに対する特別調整交付金を見込んだものであります。
 2目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金1908万5000円は、国民健康保険制度の平成30年度からの県への財政責任主体の移行に向け、必要な電算システムの改修費について、国が全額を補助するものであります。
 4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金1億7071万円及び2目特定健康診査等負担金3050万8000円は、国庫支出金と同じ交付率で県から交付されるもので、それぞれ国庫支出金と同額を計上しております。
 次の2項1目財政調整交付金は12億2342万1000円で、療養給付費等に係る費用の6%が交付される普通交付金と、県の交付要綱に基づき、構造調整分、保険者経営支援分及びその他分として交付される特別交付金をそれぞれ見込んだものであります。
 16ページをお願いいたします。5款1項1目療養給付費等交付金は7億3404万6000円で、前年度と比較して3億3528万5000円の減額となっております。これは退職被保険者等の療養給付費などに要する費用に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものですが、減額の主な要因は、制度の段階的廃止による退職被保険者等の減少によるものです。
 6款1項1目前期高齢者交付金は79億7294万3000円で、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費の不均衡を調整するため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
 次の7款1項1目共同事業交付金は67億3657万3000円で、このうち高額医療費共同事業交付金は6億8283万7000円を、保険財政共同安定化事業交付金は60億5373万6000円をそれぞれ計上するものです。これらは、保険者間の財政リスクを軽減し、事業運営の安定を図るため、県内市町が拠出して構成する財源により費用負担を調整するものであります。
 18ページをお願いします。9款繰入金1項1目一般会計繰入金は21億2186万8000円で、前年度と比較して3億9421万円の減額となっております。主な内訳ですが、1節保険基盤安定繰入金11億8572万4000円は、国民健康保険税の軽減制度の拡充に伴い、前年度と比較して7991万円余の増額となり、5節その他一般会計繰入金5億8248万円は、前年度と比較して4億5031万円余の減額で、これは税率改定等により保険税収がふえたこと、社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金が増額となったことなどによるものです。
 次の2項1目支払準備基金繰入金から22ページの11款諸収入につきましては、実績等を勘案し、それぞれ計上するものであります。
 続きまして、おめくりをいただきまして、24ページをお願いいたします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費1億6954万4000円は、一般職17人の給与費のほか、一般管理事務に要する費用であります。前年度と比較し1363万2000円の増は、平成30年度からの国保事業広域化に向けた電算システムの改修費を計上したこと等によるものであります。
 26ページをお願いいたします。2項1目賦課徴収費2550万9000円は、国民健康保険税の課税事務に要する経費であります。職員の育児休業取得による臨時職員の人件費により、前年度から216万4000円の増額となっております。
 28ページをお願いいたします。3項1目運営協議会費121万3000円は、国民健康保険運営協議会6回の開催に要する費用であります。
 2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は155億5000万円で、前年度と比較し4億6400万円の増額であります。被保険者数は前年度より2000人減少を見込みますが、1人当たり給付費の伸びにより増額を見込んだものであります。
 2目退職被保険者等療養給付費は4億6800万円で、前年度と比較して2億5700万円の減額であります。減額の主な要因は、退職者医療制度の段階的な廃止に伴う被保険者数の減少によるものです。
 次に、30ページをお願いいたします。2項1目一般被保険者高額療養費は22億1500万円で、1人当たりの医療費の増により増額を見込み、2目退職被保険者等高額療養費の9500万円は、退職被保険者等の減により減額を見込んでおります。
 32ページをお願いいたします。中段の表の4項1目出産育児一時金は1億2600万円で、これは1件当たり42万円、支給件数300件分を計上するものであります。
 次に、34ページをお願いいたします。3款1項1目後期高齢者支援金は33億3994万4000円で、これは被保険者数に応じて負担する後期高齢者医療制度に係る保険者負担分であります。前年度と比較して1億7582万円の減額ですが、主な要因は被保険者数の減少によるものです。
 次の4款1項1目前期高齢者納付金は1195万5000円で、前期高齢者の費用負担に係る保険者間の調整を行うための納付金であります。
 次に、36ページをお願いいたします。6款1項1目介護納付金は12億8262万6000円で、前年度と比較し8195万6000円の減額となっております。これは介護保険の第2号被保険者の負担分として納付するもので、減額の主な要因は、被保険者数の減少によるものです。
 次に、7款共同事業拠出金1項1目高額医療費共同事業拠出金は6億8283万7000円で、次の2目保険財政共同安定化事業拠出金は60億5373万6000円であります。それぞれ歳入の共同事業交付金と同額を計上しております。
 38ページをお願いいたします。8款1項1目保健事業費は2億4929万3000円で、前年度と比較して2328万9000円の減額となっております。説明欄をお願いいたします。2の(1)健康づくり推進事業費では、人間ドック1500人分、脳ドック420人分を見込み計上しております。(2)保健事業事務費では、本年度と同様、年6回の医療費通知、年4回のジェネリック医薬品差額通知等を実施する予定であります。また(3)特定健康診査事業費では、個別健診1万600人分、集団健診3760人分を計上しており、人間ドック等の受診者を合わせた全体の特定健診の実施率を35.5%と見込んだものであります。
 恐れ入りますが、2枚おめくりいただき、42ページをお願いいたします。12款1項1目予備費は1023万7000円で、これは歳入歳出予算の調整によるものであります。
 以上で議第14号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。
◆海野 委員 1点だけ、19ページですけれども、9款1項1目一般会計繰入金のその他一般会計繰入金に5億8248万円を計上していますが、国民健康保険運営協議会の税率等の見直しの諮問によれば、改定しなかった場合の新年度の法定外繰入金は約17億円、それが改定によって10億7000万円に圧縮とされていましたが、実際に本委員会に示された予算案の繰入金は推計の半額なんですけれども、これをどう受けとめ、理解しているのかを御説明願いたいのと同時に、引き上げ幅が高過ぎたのではないかという疑問を感じるんですが、これについてもちょっと御説明を願いたいんです。
◎小川 国保年金課長 まず、この金額が大きく減額した要因でございます。これは社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費等交付金や前期高齢者交付金等の歳入が税率改定時の想定を大きく上回ったこと、それから、被保険者の減少により後期高齢者支援金や介護納付金等の歳出が見込みを下回ったことにより、赤字幅が想定よりも縮小し、その他繰入金の導入を抑えることができると見込んでおります。税率改定の際にお示しした数値との比較をいたしますと、まず歳入において、退職者医療制度に係る療養給付費等交付金が1億4000万円、それから前期高齢者交付金が1億7000万円、それぞれ増加しております。これは、医療費の増加や、前期高齢者の割合が想定したものよりも非常にふえたことなどにより、見込みを上回ったことによるものでございます。また、歳出においては、被保険者の減少により、後期高齢者支援金、介護納付金がそれぞれ4000万円ほど減額となりました。これら増減によって、4億円ないし5億円程度の圧縮となっております。
 これにつきまして上げ過ぎたのではないかという御指摘でございますが、結果といたしまして財務状況が大変改善することになりました。これにつきましては、平成30年度から国保の広域化に当たりまして、将来の保険税水準の統一化に向けて、県が、現在策定しております国保運営方針において、赤字を補填するためのその他繰入金の解消・縮減に取り組むこと、平成30年度にはその計画をつくって示しなさいというふうに書かれる予定になっております。国のほうからも、その他繰入金についてはなくすことが望ましいと、このようにお話が来ております。結果として協議会でお示ししたものと大分違う数字になってしまって、これは私ども、見込みが大変甘かったと認識しておりまして、申しわけございません。ただ、結果といたしましては、これによって理想の姿に近づいていく、一歩進んだと受けとめてございます。
◆海野 委員 課長に今るる説明されても困っちゃうんですよ。確かにわかるんですよ。引き上げ幅をなるべく押さえ込んで、赤字になって、また2年連続引き上げというのも避けたいということで、多少ゆとりを持つと言ってもいいけれども、これが半額でしょう。それを今のようなるる説明をされても、市民の人が果たして納得するか。あげくの果て、後半になったら将来基金も必要だからなんて、それだったら初めから言ってくれなきゃ困るわけですよ。一般市民の人はこういった歳入の数字はなかなかわからないから、声は出ないと思うけれども、本当に市民の人たちにこれを言ったとき、はっきり言って怒っちゃうと思いますよ。だから、これからやっぱり出すべきことは全部出して、将来こうだから、ゆとりも持ちたいということをきちんと言ってくれないと。多分課長のところには苦情は行かないと思います。わからないから、市民はこういう歳入をひもとけないから。でも、これは本当に少し戒めてこれからやってもらわないと、僕らは困っちゃうから。これは余りにも違い過ぎる。これは本当に意見としてきょう言わせてもらいました。お願いします。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。
◆米山 委員 39ページ、8款1項1目保健事業費の2の(3)、特定健診ですね。この事業ですけれども、先ほど課長の説明の中で受診率35.5%というふうにお聞きいたしましたけれども、この35.5%受診によって成果はどのようにあるのかということが第1点と、それから、人間ドックによって早期発見のパーセントはどのように成果が上がっているのか。その2点についてお伺いします。
◎小川 国保年金課長 まず特定健診の成果ということでございますが、富士市ではデータヘルス計画というものを策定させていただいております。現在の計画が、これは大変短い計画なんですが、平成28年度、平成29年度の目標値を定めたものでございます。これは国のほうから、保健事業の推進に当たって、こういった計画、目標値を持って進めなさいということが示されて、富士市では昨年策定をさせていただきました。平成28年度は、特定健診の受診率につきましては37.5%を目標値として掲げておりましたが、実際のところ、現在の段階で34.6%ということでございまして、予算の計上については、平成29年度の目標値は39.0%でありますが現実的にこの数字は難しいだろうということで、予算のほうは先ほどの数字で計上させていただいております。実績に基づいて計上させていただいております。
 特定健診、それから人間ドック、こういったものを受診して、その成果ということでございますが、この特定健診につきましては、人間ドックもそうですが、いわゆる生活習慣病というようなものが医療費を非常に押し上げている原因になっているということで、これを抑えるためには、早期発見して、早い段階で治療ないし生活習慣の改善に結びつけていただくことが医療費の削減につながるものという考え方で推し進めている事業でございます。
 実際、じゃ、これを受けたから、それで医療費がどれだけ削減したかという直接的な数字評価というのはなかなか難しいと思いますが、少なくとも受診率の高い地域においては医療費の削減ができているというような地域もございますので、引き続き推進して、これによって少しでも医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。
◆米山 委員 よくわかりましたけれども、当初の目標より受診率が低いということでありますから、じゃ、さらに目標を達成するには啓発活動が必要だと思うんですね。今後、啓発活動等はどのように取り組んでいくか、その部分だけお聞きいたします。受診していただくための啓発活動ですね。
◎小川 国保年金課長 啓発活動は大変重要なことと認識しております。特定健診の受診勧奨につきましては、対象となる40歳以上の方に毎年封筒をお送りして御案内しているところでございますが、それだけでは受診率の伸びも頭打ちになってきているような現状もございます。あの手この手でとにかく受診率を伸ばしていこうということで、今年度は町内会の会合にお邪魔をいたしまして、受診率が比較的低いような地域については、ちょっと地域と協力し合って受診率を伸ばしていくようなことも考えさせていただきたいということで、浮島地区、今泉地区の町内会の会合にお邪魔させていただいて、会長と御相談する中で直接その町内会に絞って、その地域を電話勧奨なり、こういった形で勧奨させていただいたり、このようなこともやらせていただきました。今年度は、日曜日に健診をやったら、これまで受けられなかった方が受けていただけるんじゃないだろうかということで、以前から休日に実施しておりましたレディース検診と合わせる形で、同日に特定健診を同じ会場で実施するような取り組みもさせていただいております。特にこれをやれば抜本的に改善されるということはなかなか難しいかと思いますが、地道にいろんな手法をとって、啓発活動についてはこれからも努めてまいりたいと考えております。
◆米山 委員 よくわかりました。高額な医療費がかかるわけですから、ぜひ受診率を高めて病気を未然に防ぐということで、啓発活動のほうもよろしくお願いしたいということで要望しておきます。
◆井出 委員 今の関連で申しわけありません。特定健診のところに電話による受診勧奨の実施と。ちょっと私も認識がなかったのですが、コール・リコールをやっていただいているようですが、これは受診されなかった人たち全員に電話での勧奨をやっていただいているんでしょうか。その体制といいますか、教えていただきたいと思います。
◎小川 国保年金課長 特定健診の実施体制といたしまして、健康対策課のほうに臨時職員で栄養士等を配置して、特定保健指導の実施をしているんですが、そういった方たちにも動いていただく中で、全ての方にというのはなかなか難しいと思いますが、先ほど申し上げたように地域を絞って勧奨したり、そのように努めております。特定健康診査の電話勧奨につきましては、平成28年12月現在、1714人の方に勧奨を行いまして、受診につながった方はそのうち376人、21.9%でございます。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第14号は原案どおり可決されました。
 次に、議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げますので、特別会計予算書49ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億2100万円と定めるものであります。前年度と比較して1億6100万円の増額となっております。
 第2条は、債務負担行為について定めるものであります。
 初めに、債務負担行為の内容について御説明いたしますので、52ページをお願いいたします。第2表債務負担行為であります。健康診査受診案内通知書作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成30年度とし、限度額を131万4000円とするものであります。
 続きまして、予算の内容につきまして事項別明細書で御説明いたしますので、56ページをお願いいたします。2の歳入であります。
 1款後期高齢者医療保険料1項1目特別徴収保険料は9億651万3000円を、2目普通徴収保険料は13億6991万9000円を計上し、保険料総額では22億7643万2000円であります。前年度と比較して7677万9000円の増額となっておりますが、増額の主な要因は、被保険者数の増によるものです。収納率につきましては、現年度分の普通徴収分は99.0%、滞納繰越分は50.0%を見込んでおります。
 次に、2款繰入金1項1目一般会計繰入金は23億5517万6000円で、前年度と比較して8180万6000円の増額となっております。このうち1節療養給付費市負担金繰入金は、医療給付に対する市負担分で、前年度と比較して5246万円余の増額を見込み、そのほかに、保険料の軽減分を補填する2節保険基盤安定繰入金、健康診査に要する費用を補填する3節保健事業費繰入金、4節職員給与費等繰入金及び5節事務費等繰入金をそれぞれ計上しております。
 次に、58ページをお願いいたします。下段の表の4款諸収入3項1目後期高齢者医療広域連合保健事業受託金は6815万円で、これは健康診査事業に対する県広域連合からの受託金であります。
 また、3目後期高齢者医療制度特別対策補助金は1398万2000円で、これは人間ドック及び脳ドック事業に対する県広域連合からの補助金であります。
 60ページをお願いいたします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費は5174万9000円で、これは一般職6人分の給与費及び後期高齢者医療に係る事務に要する経費であります。
 次に、62ページをお願いいたします。2項1目徴収費は705万9000円で、これは保険料の徴収事務に要する経費であります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は45億5157万3000円で、前年度と比較して1億5491万7000円の増額でありますが、被保険者数の増により、保険料負担金、基盤安定負担金、療養給付費市負担金ともに増額を見込んでおります。
 次に、3款1項1目保健事業費は1億336万円で、前年度と比較して317万3000円の増額となっております。これは、健康診査事業の受診者数を前年度と比較して200人増の8200人分、人間ドック、脳ドックではそれぞれ10人増の330人分、160人分を見込むものです。
 次に、64ページをお願いいたします。最下段の5款1項1目予備費は222万2000円で、これは歳入歳出予算の財源調整であります。
 以上で議第15号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第15号は原案どおり可決されました。
 次に、議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 続きまして、71ページをお願いします。議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ184億円と定めるもので、前年度と比べ6億2000万円の増額、率にして3.5%の増となっております。
 第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、80ページをお願いします。2歳入です。
 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料45億1574万9000円は、前年度と比べ1億6334万5000円の増額となっております。増額の主な要因は、被保険者数の増によるものです。また、収納率は、2節現年度分(普通徴収分)は85.0%、3節滞納繰越分は22.0%を見込んでおります。
 次に、4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金30億9090万円は、介護給付費に対する国の負担金であり、法定負担割合の額を受け入れるものです。
 82ページをお願いします。2項1目調整交付金4億1839万9000円は、後期高齢者加入割合及び所得段階別第1号被保険者の分布状況を勘案した交付率から算出されるもので、介護給付費及び総合事業費の2.4%を見込んでおります。
 2目地域支援事業交付金2億6850万2000円は、総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対して、法定負担割合の額を国から交付されるものです。
 5款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金47億2813万3000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業支援交付金1億5320万2000円は総合事業費に対して、それぞれ28%が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 6款県支出金1項1目介護給付費負担金23億9711万円は介護給付費に対して、84ページをお願いします、2項1目地域支援事業交付金1億4792万9000円は総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対して、法定負担割合の額が県から交付されるものです。
 次に、8款繰入金1項1目介護給付費繰入金21億1077万3000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業費繰入金1億4792万9000円は総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対する市負担分です。
 3目低所得者保険料軽減繰入金2325万4000円は、低所得者の保険料を軽減するための財源で、軽減対象者を7244人と見込んで算定しています。
 4目その他一般会計繰入金3億5828万1000円は、一般職24人分の職員給与費等及び介護認定審査会費などの事務経費の財源です。
 次に、88ページをお願いします。3歳出です。
 1款総務費1項1目一般管理費1億9851万5000円は、一般職24人分の職員の給与費及び介護保険事業や地域支援事業など一般管理事務に要する費用です。
 92ページをお願いします。3項1目介護認定審査会費1億4119万1000円は、介護認定審査会委員116人の報酬、訪問調査員15人の人件費及び介護認定に必要な主治医意見書作成などに要する費用です。
 94ページをお願いします。2款保険給付費1項1目介護サービス給付費157億6229万2000円は、前年度と比べ5億6074万8000円の増額です。説明欄をお願いします。1の(1)居宅介護サービス給付費は75億1870万8000円で、訪問介護、通所介護などの居宅介護サービス、福祉用具の購入や住宅改修及び居宅介護サービス計画費に要する費用です。1の(2)地域密着型介護サービス給付費は35億5986万7000円で、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び県から移行した地域密着型通所介護などの利用に係る費用です。1の(3)施設介護サービス給付費は46億8371万7000円で、特別養護老人ホームなど介護保険3施設の利用に係る費用です。
 96ページをお願いします。2目介護予防サービス給付費3億1847万5000円は、要支援被保険者が利用する介護予防サービスの給付費であり、前年度と比べ1億9061万2000円の減額となっております。減額の主な要因は、総合事業の開始に伴い、予防給付のうち訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行したことによるものです。
 3目その他諸費8億542万3000円は、前年度と比べ8908万円の減額です。減額の主な要因は、負担限度額の判定に当たり、遺族年金及び障害年金といった非課税年金を勘案するようになったことによるものです。説明欄をお願いします。2の(1)高額サービス等費は3億5233万6000円で、介護サービス利用において利用者が支払う自己負担額が一定額を超えた場合の返還金、2の(2)特定入所者サービス費は4億4093万2000円で、低所得者の施設利用などにかかる居住費、食費の自己負担額が一定額を超えた場合の返還金です。
 98ページをお願いします。3款地域支援事業費1項2目介護予防・日常生活支援総合事業費5億3474万9000円は、要支援者等の介護予防や日常生活の支援を目的に昨年4月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用です。前年度と比べ2億6602万3000円の増額ですが、これは、要支援認定の更新を迎えた方から、1年かけて順次総合事業へ移行するため、平成28年度は予防給付と総合事業それぞれに費用を計上していましたが、新年度は総合事業のみに費用を計上することによるものです。説明欄をお願いします。1の(1)介護予防・生活支援サービス事業費は5億2741万2000円で、要支援者等に係る介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス、通所型サービス等に要する費用です。
 3目包括的支援事業費3億9497万6000円は、地域包括支援センターの運営に係る経費や、要介護者を介護する家族への支援のための事業、高齢者の地域での自立した生活を支えるための事業などの費用です。前年度と比べ1580万6000円の増額ですが、これは、高齢者人口の増加に伴う地域包括支援センター運営事業の増、安否確認等を目的とする食の自立支援事業の対象者の増及び新たに実施する認知症初期集中支援推進事業によるものです。説明欄をお願いします。1の(1)包括的支援事業費は2億9282万6000円で、地域包括支援センターの運営等に要する費用です。
 101ページ、説明欄をお願いします。2の(2)地域自立生活支援等事業費は7469万5000円で、成年後見支援センターの委託費や食の自立支援事業に要する費用です。2の(4)認知症高齢者支援事業費は366万7000円で、103ページ説明欄をお願いします、これは新たに実施する認知症初期集中支援推進事業等に要する費用で、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が認知症が疑われる人や家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するものです。
 4款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金1億5505万9000円は、当初における剰余金を基金に積み立てるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。
◆小沢 委員 まず101ページの2介護支援事業費の(2)地域自立生活支援等事業費で、成年後見支援センター運営というのがあるんですけれども、市民後見に富士市は手を挙げて着々と育てて、もうフィランセの社会福祉協議会で法人後見をしていると思うんですけれども、もうそろそろ市民後見人が育ってスタートしているんではないかと思うんですけれども、その進捗状況を……。結局、市民後見がないと、年金だけで暮らしている人が認知症になったときの契約はできませんので、本当に必要だということでスタートしていると思うんですけれども、今、市民後見をどのくらい行っているのか、状況を伺いたいと思います。
◎船村 高齢者介護支援課長 市民後見につきましては、養成研修等を実施しておりますけれども、まだ後見のほうは入っておりません。今の進捗状況ですけれども、市民後見人に対して、基礎研修、実務研修、この2つの養成研修を実施しております。こちらを受講しまして、受講後には候補者の選考というのを行いまして、52名の方が3回の研修の中で、今、候補者となっております。この方たちですけれども、現在48名の方が今度は実務を積むということで、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の支援員とか、それから社会福祉協議会がやっております法人後見の支援員、こういった活動を実施しております。実務の経験ですけれども、うちのほうでは最低1年ぐらいは、1年のサイクルの中で経験していただきたいということで、今こちらの経験を積んでいる段階になります。
 この後ですけれども、後見を受けるには、後見人の名簿登録をしなければならないんですけれども、この実務研修、名簿登録としてどの程度の形でいいか、要件的ですけれども、選考するのに。今、裁判所と協議しておりまして、こちらの中で要件的なものが確認をとれましたら、今度、名簿登録の選考会議というものを実施しまして、そして名簿登録しましたら、裁判所のほうから後見人ということで推薦の依頼が来るような形になります。現在の状況としてはまだ実務経験を積んでいる段階ということで、市民後見の実施件数はまだない状況です。
◆小沢 委員 市民後見の研修が始まって何年目になりますか。もう何年かたつので、最初の1期生は、受けてからもう何年もたっているんですよね。今のお話だと、平成29年度になってもまだスタートする見込みがないと解釈していいでしょうか。
◎船村 高齢者介護支援課長 1回目の養成研修ですけれども、平成26年1月に基礎研修を始めました。研修自体は一応3回積んでいる形になります。そして現在、先ほど52名候補者という形で、ちょうど3年が経過した形になります。今後の予定は先ほど申し上げましたけれども、うちのほうでは、家庭裁判所と、今度名簿を登録するのに、選考する中の要件的なものの確認がとれたら選考会議をやってまいりますので、一日も早く後見を出発できるように考えております。
◆小沢 委員 順番はわかったんですけれども、もう何年かたっているので、平成29年度は無理ということですね。では、平成30年度ぐらいが目安と考えていいんですか。
◎船村 高齢者介護支援課長 できれば今年度中に何とか1件、受任できればという形で考えています。
◎青柳 保健部長 後見人の養成研修の開始年度ですけれども、平成26年度の1月ということで、平成27年1月が最初です。訂正させていただきます。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第16号は原案どおり可決されました。
 審査の途中ではございますが、本日の審査はここで終わりにさせていただきまして、明日に持ち越させていただきたいと思います。
○荻田 委員長 本日の審査はこれで終了させていただきます。
               午後4時16分 散 会