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静岡県 富士市

平成29年 3月 総務市民委員会−03月14日-01号




平成29年 3月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成29年3月14日(火)
1.出 席 委 員(7名)
                 1番  一条義浩 委員
                 2番  遠藤盛正 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  小池義治 委員
                 6番  影山正直 委員
                 7番  望月 昇 委員
                 8番  太田康彦 委員

2.欠 席 委 員(1名)
                 3番  小池智明 委員

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(10名)
                     笹川朝子 議員
                     井出晴美 議員
                     藤田哲哉 議員
                     高橋正典 議員
                     鈴木幸司 議員
                     井上 保 議員
                     笠井 浩 議員
                     荻田丈仁 議員
                     川窪吉男 議員
                     米山享範 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      ?橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       稲葉定久 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      ?野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    井川清三 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  ?田 勝 君
           工事検査室長    平田郁二 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    山口和也 君
           予防課長      久野幸洋 君
           中央消防署長    土屋 孝 君
           西消防署長     栗田 仁 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           選挙管理委員会事務局長
                     木村俊夫 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入全般
   歳出 1款 議会費
      2款 総務費(1項総務管理費 6目シティプロモーション費を除く)
      4款 衛生費 1項保健衛生費 9目斎場費
      9款 消防費(1項消防費4目水防費を除く)
      10款 教育費 6項社会教育費 2目生涯学習費
                     6目文化振興費
                     7目文化会館費
                     8目文化財保護費
                     9目文化財発掘調査費
                     10目博物館費
             7項体育保健費 1目体育振興費
                     2目体育施設費
      12款 公債費
      13款 諸支出金
      14款 予備費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        コールセンター業務
        富士南まちづくりセンター建設事業
        市税コンビニエンスストア収納業務
        富士市土地開発公社用地取得事業(平成29年度分)
  第3条(地方債)
   第3表 地方債
  第4条(一時借入金)
  第5条(歳出予算の流用)

 議第24号 平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
 議第25号 平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について
 議第26号 平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
 議第27号 平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
 議第28号 平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
 議第29号 平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
 議第30号 平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
 議第34号 富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第35号 富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第36号 富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について
 議第37号 富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について
 議第38号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議第39号 富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第40号 富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第44号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について
 議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 16款 財産収入 2項財産売払収入
   歳出 2款 総務費 1項総務管理費 16目行政経営費
      14款 予備費 1項予備費

               午前9時30分 開 議

○太田 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 なお、本日、小池智明委員が欠席との連絡を受けておりますので、御了承願います。
 昨日に引き続き、付託議案の審査を行います。
 初めに、議第34号富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小野 監査委員事務局長 おはようございます。それでは、議第34号富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の329ページ、あわせまして議案参考資料の1ページをお願いいたします。
 改正の趣旨でございますが、本市は、平成20年に旧富士川町と合併し人口が25万人以上となったため、地方自治法の規定により監査委員の定数を4人とし、識見を有する監査委員のうち1人を常勤といたしました。しかし、平成27年国勢調査の結果、本市の人口が25万人未満となったことにより、地方自治法第195条第2項の規定により定数が2人となるとともに、同法第196条第5項の規定によっていた常勤の監査委員の設置は任意となります。しかしながら、近年、監査機能の充実が求められていることから、条例で旧富士川町との合併以前と同じ3人に定数を増加するとともに、引き続き識見を有する者のうちから選任される監査委員1人を常勤とするものであります。
 改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の1ページをお願いいたします。
 まず、改正前の第2条ですが、地方自治法第196条第1項により、人口25万人以上の市は議員のうちから選任する数が2人または1人と規定されているため、本市は本条例で1人と定めておりましたが、今回25万人未満となったことから法の規定どおりになり、条例で定める必要がなくなりましたので、この規定を削除し、新たに改正後の第2条で本市の監査委員の定数を3人とすることを定めます。
 次に、第2条の2ですが、常勤の監査委員の設置の根拠条項を同法第196条第5項から同条第4項に変更するものであります。
 議案書の330ページをお願いいたします。附則第1項は、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
 附則第2項は経過措置を規定したもので、この条例の施行日以後、最初に監査委員の任期が満了する日までの間の定数を4人とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第34号富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第34号は原案どおり可決されました。
 次に、議第35号富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎宮川 行政経営課長 それでは、議第35号富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の331ページ、あわせまして議案参考資料2ページをお願いいたします。
 本案は、過日の総務市民委員会協議会で御説明いたしました平成29年度実施予定の組織改正に伴い、部の分掌事務を改めるほか、所要の規定を整備するため、2件の条例を一括して改正するものであります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。
 初めに、富士市部設置条例の一部改正でありますが、第1条は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設置する部及び室を規定したものであり、平成29年度組織改正により工事検査室を削るものであります。
 次に、総務部の分掌事務の改正でありますが、シティプロモーションに関する事務を産業経済部観光課富士山・シティプロモーション推進室から広報広聴課へ移管することに伴い、第2条第1項第5号中、「広報広聴」を「シティプロモーション及び広報広聴」に改めるものであります。
 次に、財政部の分掌事務の改正でありますが、ファシリティマネジメント推進事業を財政部管財課へ移管することに伴い、同条第2項第2号中、「財産の管理」の次に「及び活用」を加えるものであります。また、工事発注や入札契約、工事検査など発注関係事務を効率的に連携、執行する契約検査課を設置するため、同項第3号中、「契約」の次に「及び工事検査」を加えるものであります。
 議案参考資料の3ページをお願いいたします。次に、建設部の分掌事務の改正でありますが、公共建築物の長寿命化を推進するための保全業務が重要な取り組みになることから、施設建築課の名称を施設保全課に変更することに伴い、同条第10項第3号及び第4号を「公共建築物の保全」に改めるとともに、第4号の規定を削るものであります。
 次に、第3条は室の分掌事務を規定したものでありますが、契約検査課の設置に伴い、第2項の工事検査室に関する規定を削るものであります。
 議案参考資料の4ページをお願いいたします。第2条は、富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。平成29年度組織改正により、ふじやま学園及びくすの木学園を障害福祉課に所属する施設とするため、別表中、社会福祉業務手当の支給を受ける者についての規定に所要の改正を行うものであります。
 議案書の332ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第35号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第35号富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第35号は原案どおり可決されました。
 次に、議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎望月 市民安全課長 それでは、議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例について御説明いたします。議案書の333ページをお願いいたします。
 本案制定の経緯から説明いたします。平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、同法第10条第2項に、「市町村は、基本方針を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」と規定されたことを受け、本市では平成28年3月に富士市消費者教育推進計画を策定いたしました。本計画を着実に推進するために、各関係団体等との連携、協力をしながら消費者教育推進の取り組みを進めていくことが必要であり、消費者、事業者、教育関係者、市などで構成する富士市消費者教育推進地域協議会を設置することといたしました。協議会につきましては、市の附属機関として設置するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき本条例を制定するものといたします。
 内容について御説明いたします。334ページをお願いいたします。第1条は、協議会の設置について規定したものであります。第2条につきましては、協議会の所掌事務について規定したものであります。協議会は、構成員相互の情報の交換及び調整を行い、推進計画の作成または変更に関して意見を述べるほか、推進計画における施策の内容、進捗についての点検、評価を行います。第3条は、協議会の組織について規定したものであります。消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、市の機関から委員を選任するほか、福祉関係団体の代表者等、学識経験者等を委員として組織を構成いたします。委員の定数は12人以内とし、市職員は消費生活センター職員を任命する予定であります。第4条は、委員の任期について規定したものであります。任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の在任期間といたします。第5条は、会長について規定したものであります。335ページをお願いいたします。会長の選任、職務、職務代理について定めたものであります。第6条は、会議について規定したものであります。会議の議長、定足数、議事、関係者の出席について定めたものであります。第7条は庶務について規定したものであり、市民部市民安全課が協議会の庶務を行うものといたします。第8条は、委任について規定したものであります。
 附則ですが、本条例は平成29年4月1日施行を予定しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第36号は原案どおり可決されました。
 次に、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎金森 まちづくり課長 それでは、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例についてを御説明いたしますので、議案書336ページ、あわせまして議案参考資料の5ページをお願いいたします。
 本案は、市民の利便性の向上を目的として、マイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付サービスを本年2月から導入したことに伴い、現在全26地区のまちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを平成30年3月末をもって廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料5ページをお願いいたします。第3条は、地区まちづくりセンターの事業を規定しておりますが、第4号「市民サービスコーナーにおいて諸証明を交付すること」を削り、以下第5号と第6号をそれぞれ1号ずつ繰り上げるものです。
 議案書337ページをお願いいたします。附則でございますが、条例の施行日を平成30年4月1日とするものでございます。これは、本条例の改正が住民生活に深い関係がございますので、1年間の周知期間を設けることとしたものでございます。そのため、この約1年間の周知期間に各地区まちづくりセンターの市民サービスコーナー、市民課及び収納課の窓口などにおいて業者の皆様に丁寧な周知、マイナンバーカード及びコンビニ交付の利便性について御案内を行い、マイナンバーカード取得のための支援をさまざまな場面で行うことにより、マイナンバーカード交付率の向上に努め、市民サービスコーナーからコンビニ交付サービスへの移行が円滑に進むよう努めてまいります。
 恐れ入りますが、昨日お手元に配付させていただきました総務市民委員会資料、議第37号参考資料、資料?2、市民サービスコーナー廃止(案)参考資料をお願いいたします。一番最後の1枚になります。本資料につきましては、本案及びその目的などに関して、これまでいただいた御指摘、御質問についてまとめたものでございますが、改めて概略を御説明いたします。
 1のコンビニ交付の市民にとってのメリットでございますが、土日、祝日でも、市役所の開庁日にとらわれることなく取得が可能であること、朝6時半から夜11時まで都合のよい時間に取得が可能であること。市内121店舗、全国5万店舗のコンビニエンスストアで利用が可能であること、所要時間の短縮などでございます。
 2の行政側のメリットですが、証明書交付事務の効率化による経営資源の配置の最適化、コンビニという社会インフラの活用による官民協働などであります。
 3のサービスコーナー取扱状況は、平成27年度実績になりますが、サービスコーナー全体の取り扱い件数が11万3000件です。交付件数と申請者数の関係は約75%で、サービスコーナーにおける実申請者数は8万5000人程度と推計されます。コンビニ交付サービスで対応できないものの交付実績は全体の6%程度であります。また、平成29年7月以降、行政機関間の情報連携が実施されることにより、住民票や戸籍証明等の発行が減少することが見込まれます。
 次のページをお願いいたします。4のマイナンバーカード交付の目標等ですが、表の上から3段目の交付の累計と一番下の人口割合の累計では、本年度末の予定が2万1000人で8.2%、平成29年度末の目標が5万1000人で19.9%、平成30年度末の目標が7万7000人で30.1%であります。また、マイナンバーカード取得者年代別割合は、平成29年1月末現在では高齢者層のほうがマイナンバーカードの取得率が高い傾向にあります。交付の目標につきましては期限を区切って取り組むことを前提としており、サービスコーナーの終了時期を示さない場合は、マイナンバーカード交付の停滞につながる可能性があると考えております。
 5の証明書発行業務に係るコストでありますが、市民サービスコーナーは、概算の年間経費が物件費、人件費合わせて約1億4000万円、コンビニ交付は初期経費が約9400万円、次年度以降のランニング経費が約2150万円であります。
 最後に、6の想定されるマイナンバーカードの今後の利活用でありますが、利用者の増加が見込まれるe−Taxへの利用や、マイナンバーカードと健康保険証との統合、マイナポータルを利用したオンラインでの子育て支援や福祉サービス等の手続であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆小池〔義〕 委員 平成30年4月から市民サービスコーナーを廃止をするということですけれども、この資料を見ますと、今、まちづくりセンターの市民サービスコーナーが持っているシェアが42%、そして平成30年4月の時点でマイナンバーカード取得率が19.9%、約2割ですね。8割の方が持っていないという状況になります。そうしたときに、平成30年4月、市役所の2階の市民課は、今でも3月、4月の時期は結構混み合いますけれども、まちづくりセンターに行って、ああ何だ、とれないんだといって市役所に来る方がたくさん来て、もう市役所の駐車場から2階の市民課から非常に混雑するのではないかと思うんですけれども、そういった点についてどのように対策をされる御予定でしょうか。
 そしてもう1点、8割が持たないという中で、このまちづくりセンターでの交付を続けた場合、今、市民サービスコーナーを廃止することによって、まちづくりセンターの正規職員の1名減員を目指すというような方向性が示されていますけれども、市民サービスコーナーを平成30年4月以降も続けた場合、この人員配置計画というのはどのようになるのでしょうか。また、きのう質疑が行われましたまちづくり協力員との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、2点お願いします。
◎吉田 市民課長 まず、1点目の平成30年4月に、市民サービスコーナーが閉じられた場合の対応はどのようにするのかという御質疑ですけれども、確かに平成30年4月に市民サービスコーナーがもうなくなったという場合は、市民課にかなりの方が集中するということは予想されます。そこに関しましては、平成30年度の人員体制が今現在もう決まっているわけではございませんが、やはりある程度は増員をして対応するということが必要になるだろうと考えております。ただ、どの程度増員するかとか、そういうことについては現時点では明確になっておりません。
◎金森 まちづくり課長 市民サービスコーナーを継続した場合の平成30年度以降の職員体制といいますか定員についての御質疑だと思いますが、市民サービスコーナーを継続するということになりますと、業務の内容が変わりませんのでまた改めて検討しなければならないと思っているんですけれども、いずれにしても、市民サービスコーナーの件数がどの程度減っていくということが当然予想されることでございますので、その辺を1年間推移を見ながら、改めて検討するという形になるかと思います。
 また、まちづくり協力員の配置につきましては、きのう御説明したとおり、まちづくり協力員の設置の目的が地区住民主体のまちづくりを支援する、円滑なまちづくり協議会の運営を支援していくということでございますので、直接市民サービスコーナーとは業務の関連がございませんので、配置をしてまいりたいと考えております。
◆小池〔義〕 委員 市民課の窓口の件ですけれども、これに関しまして、今後の人員配置ということですけれども、今まちセンの持っているシェアが100分の42、その42のうちの8割が来るとなると100分の33、34というような数が一気に市民課の窓口に来るということで、私は大変な混雑が予想されて、住民サービスは本当に大丈夫なのかなというような印象を持ちます。その点については、もっと正確な予測が必要ではないかなと感じました。
 そして、人員配置の件ですけれども、昨日、まちづくり協力員の審査の中で、2月16日にまちづくり協議会会長にまちづくり協力員の話をしたという話がありまして、その中で資料が配られたというような指摘がありました。これに関しましては申しわけなかったというような答弁がされましたけれども、その中でまちづくり協力員の配置について、その採用時期についてというのが私どもにきのう配られた資料にはありませんでしたけれども、2月16日に配られた資料が私の手元にもあります。その中にはこのように書いてありました。採用時期については、市民サービスコーナーの廃止に伴い正規職員が1名減員となる平成30年度からの雇用が必要となるが、初めての採用職種であり26地区一斉の雇用となることからと続きます。この2月16日にまちづくり協議会会長にお配りした資料の中に、平成30年3月にまちづくり協力員を配置し、平成30年4月に市民サービスコーナーを廃止するというタイミングが一致するんだよというような説明がされているわけですけれども、この点についてもう1度答弁をお願いします。
◎金森 まちづくり課長 今、委員のほうから御指摘いただいたように、その部分の記載については不適切な部分があったということで、きのうもおわびを申し上げましたけれども、削除させていただくような形で考えておりますが、ただ、ここの部分がちょっと配慮に欠ける表現ではあったんですが、まちづくり協力員の目的については先ほど申しましたとおりでございまして、サービスコーナーの業務とは直接関連していないという形で考えております。ただ、まちづくり協力員を設置するということを考えるきっかけになった、まちづくりセンターの職員が1名減員になるということで、まちづくりセンターの職員体制をこれからどうしていったらいいのか、そういったことを考える中で、もともとあった地区住民主体のまちづくりをどういうふうに進めていったらいいかというようなことでこのものが出てきたということも正直なところでございます。そういった中で、その記載が適切でないような表現になってしまったことは大変申しわけなく思っております。
◆小池〔義〕 委員 私は今の答弁を聞く中で、これまでの経緯の中でも、まず市民サービスコーナーの廃止があって、そして1名の減員があって、マイナス1になるから協力員という形でプラス0.5、0.6かふやそう、そういったような一連の青写真というか流れを描いていたのではないかなと思いまして、その辺の関連性というのは全く否定できるものではないのかなというような印象を持ちました。
◆望月 委員 この資料によると、マイナンバーカードの取得率が、平成29年度の目標が19.9%で、こういう低い目標で、これから取得に向けて頑張りますという答弁が昨日もあったわけですけれども、事実に基づかない、実績が何もないうちでの条例の制定、それについての考えをもう1度聞かせてもらいたいなと思います。
◎金森 まちづくり課長 事実に基づかないといいますか、目標として平成29年度で20%、平成30年度で30%、その中で、4の一番下のところに書いてあったここのところも御説明させていただいたわけですけれども、市民サービスコーナーの終了時期を示さない中で市民サービスコーナーを続けていくとマイナンバーカードの交付率が停滞してしまう、そういったところも考慮した上で、周知期間を設けた上でまちづくりセンターの市民サービスコーナーを廃止していくというところが理由になっているということで御理解いただければと思います。
◎加納 市民部長 ちょっと補足させていただきます。証明書交付のこのサービスの転換につきましては、最大限の準備と配慮をもって取り組むんですけれども、実際市民の方が証明書、例えば住民票であるとか印鑑証明書を必要とする頻度も、いろいろライフステージの中で考えていただくと年に何回あるのかなというところがあります。そんなことで個人差がありまして、現実には、それが例えばマイナンバーカードが何%の普及率ならば切りかえていいのかとか、明確な基準はないと思っております。そんな中で、市民の皆様は御自分のことを考えて、証明書を取得する機会があるだろうとか、これからのことを考えて電子申告をするよとか、そういう方から徐々にマイナンバーカードを持てば便利になっていくということで普及が進んでいくものと思っておりまして、それを1年かけて市民課の窓口にお越しになる方、それから市民サービスコーナーで証明をとる方、その方々にこういうことになりますということで、カードの利便性、それから1年後の想定される姿、それらを説明していくという、そんな考え方で今回提案をさせていただいた次第です。
◆望月 委員 マイナンバーカードは非常に大事なことなので、その取得を進めていくということは本当に大事なことだと思っています。より多くの市民の皆さんにマイナンバーカードをいち早く取得してもらいたいな、そういう考えはあります。一方で、まちづくりセンターの市民サービスコーナーという設置したものが、そもそもまちづくりセンターがミニ市役所という位置づけの中で、市民に対するサービスという観点から進めていただいてきたものと思っていますけれども、一連の説明の中でマイナンバーカードの交付、取得率を上げる、そこをやっぱり強調されていて、市民の目線という部分が足りないというか、市民側から見てそういう説明がないので、我々のもとにも市民の皆さんからまちづくりセンターの市民サービスコーナー廃止に対して非常に不満の声が寄せられているわけですよ。そのあたりに対する説明もきちんとしないと市民の理解が得られないので、我々が思うところは市民に対する事前の説明なり理解を求めるというそこの部分が非常に不足していたのではないかなという感じがしています。これは意見になりますけれども、もう少し市民の側に立った丁寧な説明を心がける、そういう姿勢があってもいいんじゃないか、そういうことを申し上げておきます。
◆一条 委員 そもそものお話なんですけれども、まちづくりセンターの職員を1名減員して、他のより多忙な部署に配置がえを行っていくと、そのこと自体はいいことだと思うんですけれども、では、その正規職員を2名体制にして、あと臨時職員が1名つきますけれども、今後まちづくり協力員がさらに加わっていくということを考えてみた場合に、減員した体制においても市民サービスコーナーを継続するということは労力的に無理なことなんでしょうか。その点お伺いいたします。
◎金森 まちづくり課長 先ほども御質疑があったんですけれども、市民サービスコーナーを継続した場合のその後の平成30年4月以降の職員体制につきましては、1名減員が市民サービスコーナーの人工をはかって1名減員という形で考えていたものでございます。そんなものですから、市民サービスコーナーの取り扱いに係る人工がどう推移していくかという形で、今現在まだそこのところは具体的には考えておりません。正直申しまして、私の感覚では、同じでできるかと言われれば、今まで正規職員3人、4人体制でやっていたわけですから、全く1名減でやるというのはなかなか難しいのかなということは考えております。窓口的に、センターに1人になって市民サービスコーナーをやるというのは非常に難しいと考えております。1人で市民サービスコーナーをやってしまうと、いろいろなお金のやりとりもありますし、証明書の内容の確認とかもありますし、他の電話対応、他の来場者の対応等もございます。3人の場合は1人になってしまうケースが想定されますので、その辺どう考えていくかということもございますので、もしそういうことになれば検討していかなければならないのかなと考えております。
◆一条 委員 昨日のお答えの中で、連絡センターを除いて各センター一律に1名減員をしていくというような、検討中であるというただし書きがついていましたけれども、1名減員していくというお話だったんですけれども、例えば、実際に市民サービスコーナーの取り扱い件数を各まちづくりセンターごとに見てみますと、平成27年度の数字ですけれども、一番多い鷹岡まちづくりセンターですと32.8件、田子浦とか大淵もほぼ同じような、30件を超えるような1日の取り扱い件数です。一方では、神戸が1日4.4件、吉永北もほぼ同じような数字になるかと思うんですけれども、30件を超える取り扱い件数もあれば、4件程度の取り扱い件数のところもあると。その辺をどう見るのでしょうか。連絡センターを除いて一律に1人工削減するということだったんですけれども、これだけ鷹岡と神戸では差があると。かなり労力にも差があると思うんですけれども、そのあたりをどのように捉えるんでしょうか。あえて言うならば、ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、神戸の職員を鷹岡に持ってくるぐらいのほうが労力的にはちょうど見合うんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 一条委員御指摘のとおり、各センターの取り扱いの状況というのは差がございますので、その辺も含めまして、今まだ市民サービスコーナー廃止という議案を出させていただいておりますので、その辺、もし継続ということになりましたらば、その辺も含めてと、あと1つ、先ほど言いましたような、1日4件であっても1人になったときにその方の対応ができるのかということも含めまして、改めて検討させていただきたいという形で考えております。
◆影山 委員 皆さんのほうからいろんな数字が出されて議論になったわけですけれども、この間の本会議で稲葉議員から大枠での質疑がございました。基本的に、今回の条例の改正については1行削るだけの簡単なものですけれども、もともと公民館からまちづくりセンターに変わったとき、名称を変えていったときには、地域の力を高めていくということとあわせて、いわゆる市民サービスの充実を図るんだと。市民サービスの最大化を図るということで前市長がやったわけですね。当時、10の公民館でやったものを、当時まだあのときは24だったのかな。24の公民館全てで新たなまちづくりセンターにおいて、皆さんの市民サービスを充実させるという意味合いにおいて、窓口をつくっていた、市民サービスコーナーをつくった、こういう経緯がある。これは市民サービスの最大化を図るということが大きな目的であったわけです。
 しかし、今回、先ほど来から出ているように現在7%、今回の予算でも2万4000人のカードの取得を目指すということで予算資料の中にも書かれているわけですね。それらが1年たって20%台ということですね。今回のこの条例の改正については、今じゃなくてもいいのではないかという気持ちを持っています。何よりも、今回、市民部長もそうです。課長もそうですけれども、4つの理由を挙げておりました。サービスの切りかえというけれども、これは言葉のすりかえだと自分は考えます。サービスの切りかえというよりも、これは市民サービスの切り捨てだと言ったほうが適当な言葉だろうと自分は思っています。確かに、今40数%の利用率、全体の四十二、三%がまちセンでやられているということは、地域の皆さんに定着をしているということです。だから、コンビニでの交付は交付でどんどんやっていただいて、マイナンバーカードの取得率が上がった時点でやはりこの問題については考える必要がある。我々は市民目線で物を考えていきたい、こんなふうに考えています。これは意見です。
◆小野 委員 この資料の一番後ろのところに、マイナンバーカードの取得率が高齢者のほうが高いということが切りかえの理由になっているんですけれども、マイナンバーカードをとったからといって、コンビニのタッチパネルで証明書がとれるかというと、そこは少し違うのかなという気がしています。具体的な例になりますけれども、今、交流プラザで映画が行われるということで、Eメールもやっていて、パソコンもやっていて、アイフォンも使っている70代の方から、チケットが買えないんだ、どう買っていいかわからないという相談があって、では一緒に買うよということでコンビニのタッチパネルでチケットを購入してあげました。ですので、タッチパネルがどういうものかというのがまだ市民にそもそも浸透していない。ですので、そのタッチパネルでどうやってやるのかということも市民と、これから市役所の方たちが広報などでどんどん知らせなくちゃいけないけれども、それと同時に、このマイナンバーカードを持っているからタッチパネルで証明書がとれるということにはならない、イコールにはならないというのは実感しています。
 それと、お年寄りの人に頼まれたときに、そのパスワードでどうやってとるのかということの安全性などもまだ確認されていませんし、いろいろな面でまだ確認しなくちゃいけないこと、市民と合意をとっていかなくちゃいけないことが山のようにあると感じています。なので、時期尚早だなというのがとても感じるところです。
 それと、先ほど影山委員からもお話がありましたとおり、公務員というのはパブリックサーバントという市民のためのものでありまして、国からのマイナンバーカード制度を、国からの制度を導入するために市民のサービスを低下させるということは、やっぱりあってはいけないのかな、そこのところはもっと慎重に諮って、むしろ市のレベルでそこを防御していくような、市民を守っていくぞというような意識を持ってもらったほうが、市民にとって信頼感が増すのではないかと思っています。これは意見と要望です。タッチパネルに関しても、どのように市民に普及していくかということも含めての要望です。お願いします。
◆遠藤 委員 各委員の皆さんのお話を聞いていて、まさにそのとおりだなと感じております。どうも今回、何か慌てているというか、急いでいるなという感じがするんですが、その感じを今、委員の皆さんから、まだまだ市民に周知されていない、当局としてもまだ足りないところが多いというような話が出てきたと思います。ぜひこういったものもやはりすっきりさせてからじゃないとこういう問題は進まないのかなという気がいたしましたので、一応意見として言わせていただきます。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
◆遠藤 委員 私は、この議第37号に関して反対をいたします。
 2月22日の本会議における当局の説明は、さらなるマイナンバーカードの普及を図り、市民サービスの向上と行政コストの削減に努めることを念頭に、以下4つの理由から平成30年3月をもって各地区まちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを廃止するとしています。1つ、サービスの切りかえ周知とマイナンバーカード取得を促進する期間として1年2カ月余を確保するため。2つ、市民サービスコーナーを長期に併存すると二重の投資の状態が続くとともに、マイナンバーを取得するメリットが薄れ普及が滞る可能性があるので、期日を定めマイナンバーカードの普及を促進するため。3つ、平成29年7月から国や地方の行政機関の情報連携が開始され、マイナンバーを記入すれば福祉、保健、年金等の窓口で証明書提出が不要になることから証明書発行枚数の減が見込まれるため。4つ、サービスコーナーを閉じることによる人件費等のコスト削減分を新たな地域支援策に充てる財源確保や他の行政サービスの充実に資するため。以上、各種証明書を取得しようとする全ての市民がマイナンバーカードを所有し、コンビニでスムーズに機器を利用できれば便利であり、当局が言うように市民サービスの向上につながると考えます。
 一方で、現状ではマイナンバーカードの取得率は7%であり、平成29年度に相当努力をしても20%程度の普及にとどまるとの見解を当局自身が示しました。また、ターゲットはまちセンに証明書をとりに来る人なので、その人に直接マイナンバーカード取得申請を促すことで利用者の大半はカバーできるとしています。しかし、現在も、また今後の見通しとしても、マイナンバーカードの普及が進まないのはなぜでしょうか。それは、マイナンバーカード取得による各種サービス向上の見える化がなされていないことと、制度そのものへの不信感、不安感、手続の手間に関する嫌気などがあると思います。普及を進めるには、サービスの向上、安心、手続の簡単な見える化をより強力に展開することが必要だと思います。そうした、まず行うべき見える化方策が明確になっていない中では、普及率の向上は期待できず、当局が言う平成29年度末20%、ターゲットとなるまちセン利用者への普及も疑問視せざるを得ません。
 市民のマイナンバー制度への不安感がある中で、まちづくりセンターの市民サービスコーナーを1年後に廃止することを最大の理由として、プレッシャーをかけてマイナンバーカードを普及させるという考え方、取り組み方は本末転倒であり、市民に寄り添った市政とは言えません。少なくともマイナンバーカードの利便性、安心感を相当数の市民が実感するとともに、その後のマイナンバーカードの取得の伸びが明確になった時点で再度検討すべきと考え、私は議第37号に反対いたします。
○太田 委員長 賛成討論はございませんか。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 議第37号については御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (起立なし)
 起立なしでございます。よって議第37号は否決されました。
 次に、議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎宮川 行政経営課長 それでは、議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の338ページ、あわせまして議案参考資料6ページをお願いいたします。
 本案は、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備し、育児休業の承認を受けた職員を定数外とするため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容を説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。第3条第1項各号は定数外とする職員を規定したものでありますが、育児休業取得に伴う欠員補充を可能とし、組織力の維持を図ることを目的として、新たに第4号に「育児休業の承認を受けた職員」を加え、あわせて第2項に復職後の規定を加えるものであります。
 議案書の339ページをお願いいたします。最後に附則についてでありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第38号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第38号は原案どおり可決されました。
 次に、議第39号富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎片田 人事課長 それでは、議第39号富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の341ページをお願いいたします。今回の改正は、育児や介護と仕事の両立を支援していくため、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めることが必要であることから、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成28年12月2日に公布され、平成29年1月1日に施行となったことによる改正であります。
 今回の法改正により、同条例では大きく分けますと3点の改正がございます。まず1点目ですが、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の範囲が拡大されたことであります。これまでは職員と法律上の親子関係にある子に限られておりましたが、法律上の親子関係である養子縁組等により実際に養育が開始されている場合や、これに準ずる場合も育児休業等の対象とするものであります。
 2点目は、介護休暇の分割取得を可能とするものであります。これまでの介護休暇は、要介護者における5つの要介護状態ごとに連続する6月の期間内とされておりましたが、職員の申し出に基づき任命権者が指定する指定期間内において取得できるようになり、指定期間は通算して6月を超えない範囲内で3回まで指定することを可能とするものであります。
 次に3点目でありますが、新しい休暇制度で介護時間を新設するものであります。これは、要介護者の介護のため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当である場合の休暇として、連続する3年の期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で取得可能とするものであります。なお、取得した日については1時間につき給与を減額するものであります。
 これらの改正に伴い、富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものです。
 それでは、各条文を御説明いたします。各条文の説明は新旧対照表で行いますので、議案参考資料の7ページをお願いいたします。
 第9条は、育児を行っている職員の時間外勤務の制限を規定しておりますが、その対象となる子の範囲を新たに規定しております。内容は、特別養子縁組の成立について、家庭裁判所に請求した者で、1つ目、監護期間中の子、2つ目、養子縁組里親である職員に委託されている子、3つ目、その他これに準ずる者として規則で定める者を追加するものです。なお、規則で定める者とは、養子縁組、里親としての職員に子を委託しようとしたが、実の親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子と規定しております。また、同条第4項は、要介護者のある職員が、介護をするための超過勤務時間の制限及び深夜勤務を制限する規定に係る読みかえ規定ですが、今回の改正でそれをさらに読みかえるものです。改正前の読みかえ後と改正後の読みかえ後においては、第2項において公務の運営に支障がある場合を除き、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない旨、新設されておりますが、その他の同条読みかえ後の規定は改正前の読みかえ後の内容と変更はございません。
 第12条は、休暇の種類に介護時間を追加するものであります。
 第16条は、要介護者を定義し、要介護者の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えずに、かつ、通算6月を超えない範囲での指定期間とすること。同条第2項において、介護休暇は当該指定期間内で必要と認められる期間とすることを規定しております。
 第16条の2は、介護時間の内容について新規に定めるものであります。第1項において、要介護者の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに連続する3年の期間とすることを規定し、同条第2項において、1日につき2時間を超えない範囲内とすること、同条第3項において、介護時間取得による勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する旨を規定しております。
 第18条では、休暇の承認に介護時間を追加するものであります。
 次に、附則について御説明いたします。議案書342ページをお願いいたします。
 第1項は、この条例の施行日は平成29年4月1日からとするものであります。
 第2項は、改正前の介護休暇の承認を受けており、施行日の平成29年4月1日時点で介護休暇の初日から6月を経過していない場合には、施行日以降の残りの期間において初日から6月を経過する日までは今回の改正における指定期間と指定することができるとするものであります。
 以上で議第39号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第39号富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第39号は原案どおり可決されました。
 次に、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎片田 人事課長 それでは、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを御説明いたします。議案書の344ページをお願いいたします。今回の改正は、議第39号の富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてで御説明いたしました改正法と、同じ法律に基づく改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うものであります。
 本議案条例におきましては、1点目といたしまして、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の範囲が、富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例と同様拡大されたことに伴う改正であります。2点目といたしましては、勤務時間条例において改正案として介護時間が新たに設けられたため、部分休業と介護時間または育児時間を同日に取得する場合の取得時間について調整するものであります。
 以上、これらの改正に伴い、富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。
 それでは、各条文の説明をいたします。各条文の説明は新旧対照表にて行いますので、議案参考資料10ページをお願いいたします。第2条の2では、育児休業法第2条第1項において、子の範囲として準ずるものを条例で規定することになっており、養子縁組里親としての職員に子を委託しようとしたが、実の親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子を規定するものであります。
 第3条では、育児休業終了後に再度の育児休業等ができる特別な事情として、特別養子縁組の成立に係る家事審判事件が終了し、特別養子縁組が成立しなかった場合、または養子縁組が成立しないまま里親委託等の措置が解除された場合を追加するものであります。
 第11条では、育児短時間勤務終了後1年を経過しない場合で、再度育児短時間勤務をすることができる事情を条例で定めており、第3条と同様の場合に該当することを規定しております。
 第22条では、部分休業の承認について、特別休暇の育児時間または改正予定の勤務時間条例で新設される介護時間の承認を受けて勤務しない職員が部分休業を取得する場合には、1日につき2時間から育児時間または介護時間を減じた時間を超えない範囲とするものであります。
 次に、附則についてでございます。議案書345ページをお願いいたします。この条例の施行日は平成29年4月1日からとするものであります。
 以上で議第40号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第40号は原案どおり可決されました。
 次に、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎片田 人事課長 続きまして、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の376ページ、あわせて議案参考資料28ページをお願いいたします。本案は、旅費の鉄道賃の支給において、指定席のある列車を運行する区間が片道100キロメートル以上の旅行については座席指定料金相当額を支給していますが、これを必要な場合のみ支給に制度を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
 第13条第1項の改正ですが、かつては運賃の等級の区分として1等車、2等車という区分がありましたが、現在はございません。そこで、第1号と第2号をまとめ、その乗車に要する運賃と改めるものです。
 第3号につきましても列車の等級に関する規定を削り、第2号に繰り上げ、同様に第4号、第5号につきましても第2号の削除及び第3号以下の号の繰り上げに合わせ引用条項の号数を繰り上げ、それぞれの号番号を繰り上げるものであります。
 第13条第2項は条項の繰り上げと字句の整理でございます。第13条第3項も、第1項の条項の繰り上げに伴い引用条項を改めるものであり、第4項は同様に引用条項の繰り上げを行うとともに、原則自由席の料金相当額の支給とするため、座席指定料金の支給については必要と認められた場合とする旨を規定するものであります。
 議案書の377ページをお願いします。附則ですが、第1項はこの条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。第2項は、経過措置に関する規定でありまして、この条例の施行前に出発する旅行については従前のとおりの取り扱いとすることを定めたものであります。なお、本改正に伴い市議会議員の鉄道賃における座席指定料金の取り扱いにつきましても同様の取り扱いとなりますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
 以上で議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆小池〔義〕 委員 これに関しましては必要な場合のみは指定席を認めるということで、その判断が任命権者に任せられているかと思いますけれども、少しこのガイドラインというか、どういった場合に認められるかということについてお考えがあったらお願いしたいんですけれども。例えば、新幹線であったり特急列車の中では全車指定席というのがあろうかと思います。そうした場合の判断についてどのようにされるのかということについてお願いします。
◎片田 人事課長 当然、全車指定席ということであれば、これは必要な場合ということでの指定席の支給ということになります。また、それ以外でも、おおむね京都以西であるとか遠距離の旅行の場合は非常に疲労を伴うということ、また、のぞみにつきましても自由席はたしか3両ほどしかないかと思います。使用する時間帯によっては、この3両の自由席に座れるかどうかということも確かでないことも考えるならば、遠距離の場合や、また、のぞみのような場合で、時間帯等を考えて自由席がなかなか難しいという場合については必要な場合ということでの指定席の支給ということを考えております。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。今、疲労ということまで考えているということだったのでよかったんですけれども、これから1000円安くするために行くのが2時間遅くなるとなったら、市役所の職員の給与を時給換算したらそれ以上かかってしまうという本末転倒なことになりかねませんので、時と場合に応じてしっかりと判断していただくようにお願いいたします。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第42号は原案どおり可決されました。
 次に、議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎大沼 収納課長 それでは、議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。
 本案は、地方税法等の改正に伴い所要の措置を講ずるため、市税条例等の一部改正をお願いするものでございます。
 最初に、今回の改正要旨を御説明いたしますので、議案参考資料の30ページをお願いいたします。1の個人市民税に関する改正は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間を2年延長し、平成22年度から平成43年度までとし、あわせて適用を受ける条件となる居住年の条件についても2年延長し、平成21年から平成33年までとするものであります。
 2の法人市民税に関する改正は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税等について、法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げることとするものであります。
 3の軽自動車税に関する改正の1点目は、新規に車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じて税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例の適用期間を1年延長し、平成29年度までとするものであります。2点目は、平成31年10月1日から従来の軽自動車税が種別割に変更されることに伴い、種別割の税率、種別割の賦課期日及び納期、種別割の徴収方法等に係る規定の整備を行うものであります。3点目は、平成31年10月1日から現行の自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、環境性能割の税率、環境性能割の徴収の方法、環境性能割の申告納付等に係る規定の整備を行うものであります。
 それでは、改正内容につきまして、2月22日に配付させていただきました総務市民委員会資料に基づき説明いたしますので、1ページをお願いいたします。附則第9条の3の2は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定であり、控除の適用期間を2年延長し平成43年度までとし、あわせて適用を受ける条件となる居住年の条件についても2年延長し平成33年までとするものであります。
 2ページをお願いいたします。附則第24条の2は軽自動車税の税率の特例についての規定であり、平成27年4月1日以降、新たに車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車については、平成28年度に限り税率を軽減していた規定を見直し、平成28年4月1日以降、新たに車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車についても平成29年度に限り税率を軽減するとするものであります。なお、中段に適用する軽減税率をお示ししてありますが、平成28年度との変更はございません。
 3ページをお願いいたします。第22条は、法人市民税の法人税割の税率に関する規定であり、消費税の税率改正にあわせ、自治体間の税の偏在の拡大を是正することを目的として、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税について、法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げるとするものであります。なお、法人県民税についても3.2%から1.0%に引き下げますが、地方法人税は10.3%に引き上げることによって3税の合計では17.3%となり、改正前と改正後の税率には変更がございません。
 4ページをお願いいたします。環境性能割の創設と現行の軽自動車税の種別割への名称変更についてでありますが、消費税の税率改正にあわせ、従来普通自動車及び軽自動車に賦課していた県税の自動車取得税を廃止し、新たに自動車税と軽自動車税に、自動車取得税と同様の環境性能割を創設するとともに、現行の軽自動車税につきましては、内容の変更は行わず種別割という名称に変更するものであります。そのため、改正の対象となる条文が多岐にわたりますので、4ページでは自動車取得税と軽自動車税の現行制度と改正後について、5ページでは種別割の概要について、6ページでは環境性能割の概要について記載しております。
 4ページについて説明いたします。中段の表の現行の行をごらんください。現行では、軽自動車を取得した際には県税である自動車取得税を賦課し、取得後は市税である軽自動車税を賦課しておりますが、改正後は取得時には市税として創設された軽自動車の環境性能割が賦課され、従来の軽自動車税と同様の種別割を賦課することとなります。
 次の5ページをお願いいたします。ここでは、軽自動車税の種別割の制度概要について記載しておりますが、種別割で用いられる税率等につきましては、現行の軽自動車税と変わりはございません。
 6ページをお願いいたします。軽自動車税の中に新たに創設される環境性能割に関する制度概要を記載しております。改正により環境性能割は市税として賦課いたしますが、税率等につきましては従来の自動車取得税とほとんど変わりはございません。なお、環境性能割の実施に当たり、賦課徴収、減免事務につきましては、当分の間県が行うこととされ、それに伴い市は税収の5%に相当する徴収取扱費を県に交付いたします。
 議案参考資料45ページの新旧対照表をお願いいたします。第3条富士市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でありますが、附則第6条は、平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた三輪の軽自動車及び四輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の税率の規定について条文ごとにまとめたものでありますが、種別割への変更に伴い条文を整備したものであります。
 47ページをお願いいたします。第4条富士市税条例の一部を改正する条例の一部改正でありますが、附則第6条は市たばこ税に関する経過措置であり、第3項は、経過措置の適用がある場合における市たばこ税の申告書等の様式の読みかえを規定したもので、今回の環境性能割の創設に伴い条文を整備したものであります。
 最後に、今回の改正条例の施行期日についてでありますが、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の延長については公布の日から、軽自動車税の経過の延長につきましては平成29年4月1日から、法人市民税の法人税割の税率の改正などその他の改正については平成31年10月1日から施行いたします。
 以上で議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第44号は原案どおり可決されました。
 ここで、保留しておりました議第13号平成29年度富士市一般会計予算の審査を継続いたします。
 これから委員間討議に入ります。
◆小池〔義〕 委員 一般会計予算のうち、2款総務費1項21目地域振興費、予算書でいきますと177ページになります。この中の説明欄に行きますと、(2)のコミュニティづくり推進事業費の中のまちづくり協力員26人につきまして、これにつきましては昨日の質疑の中でも多数の意見が出されましたので、この部分の委員間討議を求めます。
○太田 委員長 では、委員の皆さん、委員間討議に入ります。よろしくお願いします。
◆小野 委員 2月16日にまちづくり協議会会長連絡会でお話しされたということがきのうも報告がありました。その連絡協議会の後、すぐに私も地域の方からお話を聞いておりました。その後、地域の連合会のほうでもこの話し合いになりました。地域の連合会の話し合いの中では、そもそもまちづくりセンターとは何か、まちづくり協議会とは何かという深い話し合いもされました。そういった中で、やはり今の段階でまちづくり協力員の話はそれぞれ町内会長、皆さんが、それは何のことだいという話にやはりなってきましたので、まだみんなが、誰もが、町内会長でさえその意味、このまちづくり協力員というものをまだ理解していないんじゃないかな、時期尚早なんじゃないかという気がしております。私自身もそのときにいろいろな質問をされましたけれども、全くそのときは議員には話がないので私はわかりませんというお話になりました。そのような状態で今これを認めていくというのは、まだ市民へのコンセンサスが得られていないんじゃないかなととても思います。
 たしかまちづくり協議会会長連絡会の場でも、会長のほうから反対意見が結構出たと。その場で私が聞いてきょう言ってもいいよと了承を得て言うんですけれども、ここは報告の場であって議論の場ではないので、議論は議会のほうでしてくださいと言われたということですので、今回議会の場でこのような討論をしてきちんと話し合っていきたいと思います。
◆望月 委員 先ほど小池義治委員の質疑の中でも触れておりましたけれども、まちづくり協力員について、先ほど来、2月16日の資料も自分も手元にもらいましたけれども、市民サービスコーナーの廃止に伴い、正規職員が1名減員となる平成30年度からの雇用が必要という記載があり、さらに、まちづくり課長の答弁の中で、正規職員の減員があってどうするかというところからそもそも始まったというような答弁があったかと思います。先ほどまちづくりセンターのサービスコーナーを廃止する条例案が否決されたことに伴い、まちづくり協力員を来年3月から設置するという根拠がそもそも論としてもう否定されたというか、そういう感じもしております。
 先ほど来出ているとおり、まちづくりセンターやまちづくり協議会の人たちに、地域でのまちづくりというのはどうあるべきかというのを改めてきちんと議論していく必要があるんじゃないか、そんな感じがしますので、このまちづくり協力員の予算そのものに対して自分は疑問を感じています。
◆遠藤 委員 望月委員、そうだよねと思うんですよ。というのは、そもそもなんですけれども、まちづくり協力員自体がまだ雲をつかむような存在で、どういうものに持っていきたいのかということも当局から説明をいろいろいただいているんだけれども、見えてこない。必要性というか、そういったものが見えてこない。実は、うちの地域でもひょこっとこの件に関しては話が出まして、いや、誰がやるんだいと。地域で推薦してなんていうと、いや、あの元区長はいい人だからあの人を入れたらどうだいとか、いや、できたら若い女性のほうがいいよなんていう話が出たり、何を目的にこのまちづくり協力員という位置ができるのかということも当局のほうからきちんとした説明をいただかないと、やっぱり現場である地域も、そんな余分な混乱をしているんだなというのをちょっと感じたものですから、その辺はちょっとお話ししておこうかなと思います。
◆影山 委員 そもそも、きのうもちらっと触れたんですけれども、このまちづくり協力員の説明について、きのう出された資料で正式には初めて知ったというような感じですよね。やはり2月6日の総務市民委員会協議会の中で、条例の一部改正とあわせて一緒に説明すべきであったということがまず1点あります。そして、小野委員、遠藤委員からも話が出たんですけれども、まちづくり協力員の役割だとか、今後どうしていくのかというものが各まちづくり協議会の中で、この間の説明を受けた地域の役員の皆さん方の中ではまちまちに捉えているということがあると。それにおいては、やはりしっかりとした説明が今後必要であると思いますし、また、きのうの資料を見ると、その前の2月16日に出した案ですけれども、まちづくりの役員に示した案と比べてみますと、平成33年度以降の問題については削除された格好で、修正された形できのうの委員会資料には提出されている。そうすると、やはりまちづくり協力員のそのものの意義、そのものをもう少ししっかりとさせてから予算計上すべきであると思っています。だから、平成29年度をかけてまちづくりの方向、そしてまちづくり協力員の果たす役割等をしっかりと議論した上で、平成30年度以降やるべきであろうと思っています。ということの中で、やはり今回まちづくり協力員の1カ月間の給料が少し曖昧かなと、こんなふうに思っております。
◆一条 委員 再度ちょっと確認の意味で質疑させていただいていいですか。今、影山委員からも出ました平成33年度以降、まちづくりを地域にお願いしていく、お任せしていくという件ですけれども、それに関してはさきの2月16日の会長連絡会を経た上で、それは一旦白紙になったというようなことでよろしいのか。再度確認させていただきたいと思います。
◎金森 まちづくり課長 一旦白紙になったかということですけれども、もともと表現が誤解を与える表現だったということで、確かに後から読むと、平成33年から必ずやるというような形に捉えられるわけですけれども、実際その会議の中でも私がいろいろ御説明したんですけれども、それに向けて検討して慎重に進めていくと。そういった中で、いろんな御意見を伺って、必ず平成33年からやるものではないということは当初から考えていたことです。その辺が伝わるような文章に変えさせていただいたということですので、白紙に戻ったということではなくて、こちらのきのうお配りした第2次実施計画の工程表の中にもございますが、地区、雇用に関する調査研究、また、きのう副市長のほうからお話がございましたように、まちづくりセンター運営手法の調査研究、この辺はやらせていただいて、その辺の調査結果等を地区の皆様、議会にお示ししながら、平成33年度以降どうしていくかということは、またこの計画が終わった段階で、それまでの取り組みを評価検証して、次の段階のものを検討するという形になっておりますので、その時点でまた方向性をお示ししたいという形で考えております。
◆一条 委員 影山委員に確認をとらせていただきたいんですけれども、では、そのまちづくり協力員の必要性が見られない、まちづくり協力員そのものが必要ではないというお考えなのか、それとも、もう少し練った後、あるいはちょっと時期的に問題があるのではないか、ちょっとその辺の考え方をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
◆影山 委員 後半の2つだと思っています。まちづくり協力員そのものの必要性、今後まちづくりをするに当たって、やはり事務局になるような核になるものは将来的には必要だとは考える部分もあります。このまちづくり協議会は、本当に富士市の地域をこれからどうしていこうかということの中では核になるものですよね。そういった中で、どういう形で事務局を形成していくかということについてはしっかりとやっぱり考えていかなければならない問題だと思っていますし、ただ、今回出されたこのまちづくり協力員のものについては、予算書には1カ月分書かれているということと、ただ、しっかりとした説明が我々にもなかったということで、我々自身の中にも理解し切れない部分がある。ましてや、繰り返しますけれども、2月16日に行った会長連絡会の中では、それぞれまちまちな受け取り方をしていたということ。そしてまた、さきに井上議員が一般質問をしましたよね。平成30年度以降のまちづくり協力員のあり方をどうするのかという一般質問もありましたけれども、なかなか明確な答えがなくて、まだ決まっていないというような状況。ただ、地域の皆さんには平成33年度以降は地区雇用を目指すよと、そういうことを明言をしていたという中で、このまちづくり協力員の今の位置づけがすごく不安定と感じていると思っています。お答えになったかどうかわからないですけれども、済みません。
◆一条 委員 最後に言われましたように、不安定というのか時期尚早というのか、それについて完全に賛同いたします。
◆小池〔義〕 委員 この住民自治組織というのは、自発的な思いから始まった地縁の団体で、それが大きくなる形でまちづくり協議会というのが組織されておりますけれども、それに対して有給の職員が手伝うということは非常に大きな一歩を踏み出すのではないかなと思います。このような大きな一歩に関しまして、議会への十分な説明がなかったこと、また、関連する団体の中でもこの地区雇用というところに対して、特に同意が得られていないのじゃないか。そのような中で予算を計上するというのは余りにも尚早じゃないかなと思います。
 先ほど市民サービスコーナーの廃止をする条例案が否決されました。そうしたところ、これから当局の中ではこの市民サービスコーナーをどうするのかということを考えなければいけません。それと同時に、まちづくりセンターの人員配置をどうするのかということを考えなければいけません。これを一旦白紙の状態で真っさらな状態からきれいな絵をもう1度描き直してほしいというのが思いです。
◆遠藤 委員 きのうも僕のほうから副市長にちょっと質疑させていただいたんですけれども、今回のこの市民サービスをしてきたまちづくりセンターとして、市民サービスコーナーがなくなる。何かまちづくり協力員がそこに入るみたいな、僕としてはイメージがちょっとはっきりしていなかったんですね。もちろん、副市長の話の中にもありましたけれども、将来的に指定管理のような、もう地域は地域に任せるというような方向に行くのだったら、平成30年度、平成33年度じゃなくて平成40年度、今から10年後にはこういう形で地域は運営していくべきだという方向性をきちんと出していただかないと、そのための今回のまちづくり協力員なんですよとか、そこにはこういう人たちに入っていただいて、月曜日、水曜日、金曜日かもしれないけれども、ちゃんと手当も出しながら地域のことを一生懸命やってもらいますよという見えやすい形のものが伝わらないと、何かそこだけで協議をしてもどうなんだろうなと聞いていました。
◆小野 委員 まちづくり協力員という今回の、かなり予算案直前のときに投げかけられてきたこの話、富士市全体に投げかけられた話だと思います。まちづくりセンターの職員の話もそうですけれども、まちづくり協力員もそうですが、まちづくり協議会という富士市全体の話でありますので、今回1つの輪をぽんと投げかけたということで、いろんな人がいろんなふうに思いがあります。ですので、もう1度真っさらな状態、先ほど小池義治委員が言われましたとおり真っさらな状態で、ではどうしていくのかということを、今みんな話し合う機運が高まっているときだと思いますので、これを機にしっかり、平成30年、話し合ってどうしていくかということの基本のキのまちづくりセンターとは何か、まちづくり協議会とは何かというのは、もう決まったとはいってもまだまだ浸透していないところがありますので、そこからきちんと、それこそ膝を交えて地域と話し合って、いいものにしていってもらいたいと思います。小池義治委員のもう1回真っさらな状態でという意見に賛同します。
○太田 委員長 委員間討議を終わります。
◆小池〔義〕 委員 ここからの議事の進め方について協議したいので、暫時休憩を求めたいと思います。
○太田 委員長 委員の皆さん、よろしいですか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、暫時休憩とします。
               午前11時   休 憩
          ──────────────────────
               午前11時16分 再 開
○太田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆望月 委員 議第13号平成29年度富士市一般会計予算についての修正案について、動議を提出いたします。
○太田 委員長 ただいま望月委員からの動議により修正案が提出されましたので、修正案を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◆望月 委員 それでは、説明をさせていただきます。1枚おめくりいただいて、第1表歳入歳出予算を次のとおり修正するというところですが、まちづくり協力員に関する予算につきましては、これを予備費に組みかえをするという内容であります。
 提案理由について申し上げさせていただきます。まちづくり協力員の制度を開始することは、これまでの住民自治組織のあり方を変える重要な変更となるにもかかわらず、その所掌事務等あり方について議論の余地は多く残されています。また、まちづくり協力員の雇用開始時期が平成30年3月であることは、同年3月末にまちづくりセンターでの市民サービスコーナーを廃止し、まちづくりセンター正規職員の各センター1名の減員を目指すとした計画との関連があることは否定できず、市民サービスコーナーの存廃及びまちづくりセンターの人員配置を含む一連の再編計画全体を白紙の状態から見直す必要が生じています。
 以上の理由により、議第13号平成29年度富士市一般会計予算、歳出2款1項総務管理費のうち、21目地域振興費の該当予算の削除を提案いたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 修正案に対する質疑を許します。――質疑を終わります。
 これより修正案について討論を許します。――討論を終わります。
 これから議第13号平成29年度富士市一般会計予算について採決に入りますが、ただいま修正案が提出されました。
 初めに、ただいまの修正案についてお諮りいたします。
 議第13号については、本修正案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立多数であります。よって本修正案は可決されました。
 次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。
 議第13号について、修正案を除く部分について原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議第13号については修正案を除く部分については原案どおり決しました。
 次に、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎伊東 財政課長 それでは、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。追加議案書の2ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に6039万2000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ858億2739万2000円とするものです。
 9ページをお願いいたします。2歳入であります。昨日、公共建築物保全基金について追加資料を提出させていただいておりますので、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。16款財産収入2項1目不動産売払収入は6039万2000円の増額です。資料の平成28年2月追加補正予算の欄をごらんいただきたいと思います。吉添団地跡地、老人ホーム駿河荘跡地及び青少年センター跡地は、売り払い収入が当初見込み額を上回ったこと、また、当初予算では見込んでおりませんでした雲雀ヶ丘団地跡地を売却したことによる増額補正でございます。
 以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎宮川 行政経営課長 続きまして、議案書の11、12ページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。2款総務費1項16目行政経営費でありますが、補正前の額に6655万5000円を増額し、補正後の額を11億4092万2000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)公共建築物保全基金積立事業費6655万5000円は、先ほど説明がございましたが、吉添団地、老人ホーム駿河荘跡地の売り払い収入について、当初見込みを上回った額2795万6000円に、さきの第4号補正予算で減額いたしました駿河荘解体工事に伴う契約差金1365万2000円及び雲雀ヶ丘団地跡地の売り払い収入2494万7000円を追加して積み立てるものであります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 15ページをお願いいたします。14款1項1目予備費ですが、財源調整のため2399万3000円を減額し、補正後の額を9億6005万円とするものであります。
 以上で歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 お諮りいたします。
 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第65号は原案どおり可決されました。
 以上で、本委員会に付託となりました議案18件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については、正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
○太田 委員長 以上で総務市民委員会を終了いたします。
               午前11時30分 散 会