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静岡県 富士市

平成29年 3月 環境経済委員会−03月13日-01号




平成29年 3月 環境経済委員会

環境経済委員会

平成29年3月13日(月)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  前島貞一 委員
                 3番  石川計臣 委員
                 4番  笹川朝子 委員
                 5番  杉山 諭 委員
                 6番  村松金祐 委員
                 7番  藤田哲哉 委員
                 8番  井上 保 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(0名)

6.説明のため出席した者(16名)
           副市長       仁藤 哲 君
           環境部長      栢森孝幸 君
           産業経済部長    成宮和具 君
           環境総務課長    遠藤直人 君
           環境保全課長    鈴木宏昌 君
           廃棄物対策課長   荻野祐司 君
           新環境クリーンセンター建設課長
                     佐野 浩 君
           環境クリーンセンター所長
                     高野典政 君
           産業政策課長    深澤伸嘉 君
           商業労政課長    加納徳子 君
           観光課長      米山 充 君
           農政課長      諏訪部浩康君
           林政課長      稲葉準一 君
           農業委員会事務局長 影島 篤 君
           環境総務課調整主幹 寺田孝徳 君
           産業政策課調整主幹 岡 利徳 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      渡辺貴広

8.会議に付した事件
 議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入 13款 使用料及び手数料
      14款 国庫支出金
      15款 県支出金
   歳出 2款 総務費 1項総務管理費 6目シティプロモーション費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 3目動物愛護管理費
                     7目環境衛生費
                     8目森林墓園費
             2項清掃費(3目生活排水処理費を除く)
             3項環境対策費 1目環境政策費
                     2目環境保全費
                     3目自然保護費
      5款 労働費
      6款 農林水産業費
      7款 商工費
      8款 土木費 4項港湾費
      11款 災害復旧費 1項農林水産業施設災害復旧費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        環境クリーンセンター廃止に係る計画策定業務
        農林漁業資金特別融資元利金補給

 議第20号 平成29年度富士市内山特別会計予算について
 議第21号 平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
 議第22号 平成29年度富士市須津山特別会計予算について
 議第23号 平成29年度富士市旧原田特別会計予算について
 議第49号 工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○井上 委員長 それでは、ただいまから環境経済委員会を開会いたします。
 本日は去る3月10日の本会議において、本委員会に付託となりました議案6件についての審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に議第13号について順次説明を求めます。
◎米山 観光課長 それでは、予算書の154ページをお願いいたします。2款総務費1項6目シティプロモーション費は、観光課富士山・シティプロモーション推進室の業務が総務部シティプロモーション課へ移行し、本市のシティプロモーションを推進するもので、予算額は2262万9000円であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)シティプロモーション推進事業費1006万6000円は本市の認知度向上を図るもので、国の地方創生推進交付金を活用し、輸送事業者の協力を得て、3台のトラックにブランドメッセージや富士山百景写真をプリントするとともに、岳南電車を活用したシティプロモーションを行うものであります。また、市内で撮影されるCM等をシティプロモーションと捉え、映画撮影等をサポートするNPO法人フィルムコミッション富士へ支援いたします。
 (2)ブランドメッセージ推進事業費830万2000円は、2月4日に開幕式を行ったブランドメッセージ大作戦を推進し、「いただきへの、はじまり 富士市」を広く発信するため、ウエブサイトの充実を図るとともに、市民、さらには県民に本市の取り組みを知っていただく機会として、ブランドメッセージに基づくCM広告を制作し、県内の民放4局で放映するなど、積極的なメディア活用に取り組みます。また、まちを盛り上げる力である地域参画総量の調査などを実施いたします。
 (3)青春市民推進事業費426万1000円は、青春大賞とブランドメッセージを掛け合わせた新たなプロジェクトとして、生涯青春都市の実現に向けたチャレンジとあわせ、シティプロモーションを担っていただく方に富士青春市民として登録していただき、市民証やバッジの配付を行うとともに、活動を拡大するため青春市民ミーティングを開催いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎遠藤 環境総務課長 続きまして、予算書の282、283ページをお願いいたします。4款衛生費1項3目動物愛護管理費は、狂犬病予防や動物愛護推進のための経費で、予算額は1244万9000円、前年度と比較いたしまして45万7000円の増額であります。これは動物愛護事業補助金の増などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)動物愛護管理費は、犬の登録及び狂犬病予防注射実施に要する経費や猫の去勢・避妊手術に対する補助金及び動物愛護団体への補助金などに要する経費であります。
 続きまして、290、291ページをお願いいたします。最下段の7目環境衛生費は、公衆衛生、環境衛生向上のための経費で、予算額は1158万4000円、前年度と比較いたしまして1638万9000円の減額であります。これは簡易水道組合の統合に伴う一般会計からの助成金がなくなったことによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)衛生害虫対策費723万5000円は、ハエや蚊など衛生害虫を駆除するための薬剤購入費や夏期防疫の委託料などに要する経費であります。2の(1)簡易水道管理費100万円は、市内11カ所の簡易水道及び11カ所の飲料水供給施設の水質検査委託料、また、3の(1)環境衛生団体助成費320万円は、環境衛生自治推進事業など2事業と公衆浴場が行う設備改善事業に対する補助金であります。
 続きまして、292、293ページをお願いいたします。8目森林墓園費は、富士市森林墓園の運営管理に要する委託料に係る経費で、予算額は2730万3000円であります。
 説明欄をお願いいたします。普通墓所3500区画、芝生墓所1500区画、合計5000区画のうち、予算書作成時での使用承認済みの墓所は、普通墓所3379区画、芝生墓所1496区画、合わせて4875区画で、承認率は97.5%となっております。残りの125区画につきましては公募を行い、平成29年度中に完売の予定であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎荻野 廃棄物対策課長 続きまして、予算書の300ページ、301ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費について御説明いたします。この経費は、廃棄物の減量化や資源化対策及び廃棄物処理に係る職員の人件費などに要する費用などで、7億556万8000円を見込んだものであります。前年度と比較しまして1350万1000円の増となっておりますが、主な理由といたしましては、衣類、布団類の収集運搬費や狐久保最終処分場の維持管理費による増であります。
 説明欄をお願いいたします。初めに、1の給与費6億5344万2000円ですが、廃棄物減量化等推進審議会委員の報酬及び廃棄物対策課、新環境クリーンセンター建設課、環境クリーンセンターの一般職員の給与関係費であります。
 次に、2のごみ処理計画推進費985万7000円ですが、富士市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例や富士市ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物対策業務を遂行するための費用で、ごみ減量化や分別の徹底、不法投棄防止対策などに係る管理的経費であります。(1)ごみ処理計画推進事業費292万4000円ですが、ごみ処理に関する啓発や、ごみ分別収集カレンダー、清掃ボランティア用ごみ袋などの作成及び各種団体への負担金であります。(2)のごみ減量化推進事業費207万6000円ですが、ごみ情報誌「ごみへらしタイムズ」の年4回の発行や生ごみ水切りキャンペーンに要する費用などであります。また、市民団体によるごみ減量化啓発活動や清掃車デザイン環境啓発事業に対しまして補助金を交付するものであります。(3)不法投棄対策費485万7000円ですが、市内で不法投棄が多い山間地や海浜地域の監視を行うパトロール隊員及び不法投棄苦情処理員の配置や不法投棄物処理などに要する費用であります。
 次に、3の最終処分場跡地管理費710万7000円ですが、市が独自に実施しております産業廃棄物、一般廃棄物の最終処分場跡地の後追い調査として行っております浸出液水質調査及び狐久保最終処分場の浸出液水質調査及び維持管理業務などであります。
 次に、4のリサイクル推進費3488万3000円ですが、ごみ減量化及び資源化を推進する経費であります。(1)古着類回収事業費1309万4000円ですが、衣類、布団類の収集運搬や布団類の再資源化に係る経費などであります。(2)びん等リサイクル事業費74万8000円ですが、容器包装リサイクル法に係る瓶指定法人処理のための委託料であります。(3)プラスチック製容器包装等回収事業費90万1000円ですが、プラスチック製容器包装類再商品化に係る指定法人処理のための委託料であります。302ページ、303ページをお願いいたします。(4)生ごみ堆肥化推進事業費104万3000円ですが、生ごみ簡易堆肥化資材の購入及び家庭用の生ごみ処理機購入費補助やオリジナルダンボールコンポストの販売などを広域で行うための負担金などであります。(5)協働型古紙回収事業費1909万7000円ですが、約1300カ所の集積所において古紙を回収するための地区への報償金と収集業者への支援金であります。
 次に、5のその他一般廃棄物処理施設等管理費27万9000円ですが、かぎあな地区のし尿の処理を静岡市に依頼するための委託料などであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高野 環境クリーンセンター所長 続きまして、2目塵芥処理費について御説明いたしますので、予算書の302ページから305ページをお願いいたします。この予算は、環境クリーンセンターの施設管理、可燃ごみの収集、資源化促進、最終処分及び車両の管理に関する経費でございます。予算額15億6965万3000円は、前年度と比較いたしまして1832万3000円、率で1.2%の減となります。
 それでは、事業内容について説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。まず1の環境クリーンセンター管理費は8億6550万9000円であります。(1)の環境クリーンセンター運営管理費は3億9518万4000円で、プラントの運転管理等に関する経費でございます。平成29年度はごみ焼却量を6万7200トンを見込みました。負担金は、富士労働基準協会会費を初めとして、加盟している各種団体等の負担金及びそれらの団体が主催する研修会等の出席者の負担金でございます。(2)の環境クリーンセンター施設管理費は4億7032万5000円で、主なものは、年1回実施する焼却設備の点検を初めとした各種プラント機器の点検整備費、施設の修繕料でございます。
 次に、2の収集管理費は1億8760万4000円で、ごみ収集業務にかかわる経費でございます。主なものは可燃ごみ収集業務にかかわる経費で、臨時職員9名の賃金、共済費及び収集業務の一部委託にかかわる経費でございます。可燃ごみの収集量は4万4600トンを見込みました。
 次に、3の資源化促進費は2億3316万7000円で、資源物の収集運搬及び中間処理にかかる経費でございます。(1)のびん・ペットボトル資源化事業費は8079万6000円で、収集及び資源化量は、瓶につきましては1832トン、ペットボトルにつきましては468トンを見込んでおります。304ページ、305ページをお願いします。(2)のかん・金属資源化事業費は3841万2000円で、収集及び資源化量は1460トンを見込んでおります。(3)の剪定枝資源化事業費は705万8000円で、収集及び資源化量は900トンを見込んでおります。(4)のプラスチック製容器包装資源化事業費は1億265万4000円で、収集及び中間処理量として1830トンを見込んでおります。(5)の埋立ごみ等資源化事業費は424万7000円で、収集及び資源化量は、廃乾電池60トン、廃蛍光管3トンを見込んでおります。
 次に、4の最終処分事業費は2億4879万8000円で、主なものは焼却灰6850トンの運搬及び処理経費と埋め立てごみ1450トンの収集運搬及び処理経費等であります。
 次に、5の車両管理費は3457万5000円で、環境クリーンセンターが所有する車両に関する経費でございます。(1)の車両管理費は3242万9000円で、パッカー車及びトラック等36台の燃料費、修繕費、車検費が主なものでございます。(2)の車両購入費は214万6000円で、連絡用軽自動車2台の購入費用でございます。現在使用している天然ガス使用車両のガスボンベを法令により交換する必要がありますが、製造中止により交換不能のため、ガソリン車に更新するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎佐野 新環境クリーンセンター建設課長 続きまして、新環境クリーンセンター建設事業費について説明いたしますので、308ページ、309ページをお願いいたします。4目新環境クリーンセンター建設事業費につきましては、前年と比較して2億1493万5000円減の4億6590万4000円をお願いするものでございます。
 右の説明欄をお願いいたします。1の(1)新環境クリーンセンター建設事業費4億6322万7000円の主なものは、本体用地の造成工事及び周辺市道の側溝改修や下水道管路新設に係る工事請負費と、工事の実施時における環境影響評価事後調査及び新施設稼働後の現環境クリーンセンター廃止に係る計画策定のための委託料等となっております。また、建設用地の西側及び南側のアクセス道路用地取得のための公有財産購入費につきましては、昨年と比較して5億6400万円余の大幅な減となっております。これは、本体建設用地の取得については平成28年度で終了するためでございます。電気工事負担金につきましては、東京電力パワーグリット株式会社の電力系統に接続連系するための工事に対する負担金であります。
 2の(1)新環境クリーンセンター建設基金積立事業費につきましては、基金の預け入れ利子として267万7000円を見込むものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎遠藤 環境総務課長 続きまして、310ページ、311ページをお願いいたします。3項1目環境政策費は、新エネルギー、省エネルギーの普及による温暖化対策や地球環境問題の啓発、環境教育、また関連する各計画の推進管理などに要する経費で、予算額は2億5650万6000円であります。前年度と比較いたしまして1742万4000円の増額であります。これは、職員増に伴う給与費の増及びクールチョイス普及啓発事業の公害アーカイブスビデオの作成費などが主なものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)環境政策事務費886万円は、マナー条例における市内2カ所への広告塔の設置や、美化活動推進に要する経費であります。
 2の(2)新エネルギー・省エネルギー普及事業費2380万4000円は、継続して実施しております分散型エネルギーの利用研究、また市民温暖化対策事業費補助金、中小企業者温暖化対策事業費補助金に要する経費であります。このうち市民温暖化対策事業費補助金1025万円は、前年度と比べ190万円の減でありますが、これは補助メニューでありますクリーンエネルギー自動車の購入補助金と家庭用電気自動車充電設備補助金の申請が少ないために取りやめたことによるものであります。また、中小企業者温暖化対策事業費補助金1200万円は、前年度と比べ300万円の減でありますが、補助金申請減を見込んだものであります。
 次に、3の(3)環境教育推進事業費のうち、クールチョイス普及啓発についてでありますが、クールチョイスは温暖化防止に関する賢い選択を促すものであり、平成28年度から実施しております富士市版クールチョイス22を継続して普及啓発を行うものであります。公害アーカイブス作成につきましては、平成28年度にクールチョイス事業の一環で作成いたしました公害克服史ビデオを、さらにインタビューや資料映像等を加え充実を図るものであります。
 次に、4の(2)環境基本計画等推進事業費のうち、市有施設省エネ推進につきましては、市有施設のさらなる省エネ推進と電気料金削減を図るため、警報装置つきデマンドメーターの設置及び電力使用料の分析と診断を行い、最適な運転管理手法を明確化するための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 環境保全課長 続きまして、同じく312ページ、313ページをお願いいたします。2目環境保全費について御説明いたします。この予算は、大気、水質などの環境を保全していくための経費で6938万8000円をお願いするものでございます。前年度予算と比較しますと170万7000円の増額となっておりますが、富士スモッグ改善計画目標達成状況調査において、観測データ等をもとに改善状況の解析を実施するための経費が増加することなどによるものでございます。
 315ページ、説明欄をお願いいたします。1の環境保全費の(1)環境保全事業費186万4000円は、臨時職員の賃金や公害防止における経常的経費でございます。(2)大気汚染対策費4262万2000円は、市内13カ所で行う大気汚染常時監視業務と大気汚染防止法に基づく発生源に対する立入検査や指導、空間放射線量常時監視に係る経費、富士スモッグ改善計画目標達成状況調査における解析の調査費でございます。(3)悪臭対策費121万円は、悪臭苦情に対応するための発生源調査及び指導に係る調査委託料などでございます。(4)水質汚濁対策費1889万7000円は、静岡県水質測定計画に基づく河川や海域などの公共用水域の監視業務と水質汚濁防止法に基づく工場立入検査及び指導に係る経費でございます。(5)騒音振動対策費479万5000円は、道路騒音などの環境基準の適合状況を把握する調査と騒音や振動の苦情に対応するための発生源調査及び指導に係る経費でございます。
 続いて、3目自然保護費について御説明いたします。この予算は、自然環境保全に対する意識の向上と富士・愛鷹山麓の自然環境保全、また、身近な自然の保全と創造のための経費及び自然巡視員に係る人件費など898万7000円をお願いするものでございます。前年度と比較しますと20万円の増額となっておりますが、保護指定樹林樹木の看板修繕費用の増加などによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)自然巡視員26万4000円は、富士・愛鷹山麓などの自然環境を保全するための自然巡視員11人の報酬でございます。
 次に、2自然環境保全費570万円でございますが、317ページ、説明欄をお願いいたします。(1)の自然環境保全事業費7万4000円は、自然公園法に関する許可申請の受け付け業務などに関する経費でございます。(2)の富士山麓ブナ林創造事業費537万4000円は、富士山麓ブナ林創造事業における広葉樹の植栽や植栽地の維持管理に係る経費でございます。(3)の自然環境マップ整備事業費11万円は、市内動植物の分布をあらわした自然環境マップの活用啓発に係る経費でございます。(4)の鳥獣保護事業費14万2000円は、傷病鳥獣の保護及び野生動物による人への危害を未然に防ぐ対策と、生態系被害防止外来種を広げないようにするための経費でございます。
 次に、3のふるさとの森事業費(1)樹林樹木保護事業費の302万3000円は、保護指定した樹林樹木の維持管理に係る補助金200万円のほか、損害保険料、指定看板の修繕などに要する経費でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎加納 商業労政課長 5款労働費1項1目労政費につきまして御説明いたしますので、326ページ、327ページをお願いいたします。この予算は、労働行政の推進を目的として、勤労者のための雇用対策及び生活安定を図るため、住宅建設資金など3種類の勤労者資金貸付事業、また勤労者、技能職、高齢者団体等への活動支援が主な経費であります。予算額は15億6136万円で、前年度と比較いたしまして5億271万4000円の減となっております。減額の主な要因でありますが、勤労者住宅建設資金貸付事業は、開始当初、預託金制度として実施しておりましたが、平成23年度から利子補給金制度へ移行したことにより、制度切りかえ前の過年度分の市の預託金が減少するためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費3119万1000円は、一般職員4人の人件費でございます。2の労政対策費2455万円でございますが、(1)労政対策事務費218万8000円は、広報紙「ゆとり」の発行や各種団体への負担金などであります。(2)労働啓発事業費296万9000円は、勤労者を対象とした職場環境や安全衛生に関する講座の開催、子どもたちに対する職業や勤労観形成のきっかけづくりを行う職業体験事業「キッズジョブ2017」の開催に対する委託料でございます。(3)勤労者福利厚生助成費1895万円は、勤労者の福祉の増進と生活環境の向上を目指す各種団体への補助金でございます。主なものといたしましては、1点目の勤労者福祉サービスセンター事業費補助金1800万円は、一般財団法人富士市勤労者福祉サービスセンターが行う未組織勤労者、2点目の富士地区労働者福祉協議会補助金40万円は、労働福祉の増進と社会福祉の確立に寄与する協議会に補助するものでございます。以下、各種労働団体の活動に対する補助金でございます。お目通しをお願いいたします。(4)労働統計調査事業費44万3000円は、主に市内の従業員30人以上の事業所を対象として、賃金、労働時間、定年制などの調査を実施するための委託料でございます。
 3の雇用対策費1870万円でございますが、(1)就職支援事業費290万5000円は、内職相談に係る臨時職員の賃金、大学生などの就職支援と企業の人材確保を図るため、富士・富士宮地区合同企業ガイダンスの開催及びUJIターン就職を促すため、促進協議会に対する補助金でございます。(2)求職支援事業費197万1000円は、一般求職者向けの合同企業面接会を開催するための事業費でございます。(3)就労総合支援センター事業費1382万4000円は、若者を対象とした就労相談、講座、講話、情報提供等を行う若者キャリアサポート促進事業に対する委託料でございます。
 4の技能振興費173万9000円でございますが、(1)技能者表彰事業費41万1000円は、優秀な技能者の功績をたたえ表彰するための経費でございます。(2)技能振興事業費86万3000円は、次の329ページ、説明欄をお願いいたします。技能五輪全国大会などの出場者に対する奨励金、技能職団体連絡協議会及び技能フェスティバル開催に対する補助金などでございます。(3)マイスター事業費46万5000円は、全国的にも通用する卓越した技能・技術者をマイスターとして認定するために要する経費及びマイスターを講師としてものづくり教室を開催するための経費でございます。
 5の勤労者資金貸付費14億8518万円でございますが、(1)勤労者住宅建設資金貸付事業費13億7560万8000円、(2)勤労者教育資金貸付事業費1億69万4000円、(3)勤労者くらしの資金貸付事業費887万8000円は、いずれも勤労者の生活水準の向上、安定、改善に資する経費でありまして、静岡県労働金庫との協調融資に伴う預託金及び利子補給金でございます。
 次に、2目勤労者総合福祉センター費について、この予算は、勤労者の福祉、雇用及び勤労意欲の向上に資するため設置したラ・ホール富士の運営、維持管理に要する経費でございます。予算額は8223万3000円で、前年度と比較いたしまして122万4000円の減となっております。減額の主な要因でございますが、西側及び北側タイルの改善維持修繕が本年度で終了したことによる減でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)勤労者総合福祉センター運営管理事業費7788万3000円は、指定管理者公益財団法人富士市振興公社への指定管理料でございます。(2)勤労者総合福祉センター施設管理事業費435万円は、外壁周囲の装飾箇所の改修維持修繕等施設管理に要する経費でございます。
 次に、3目高齢者就業費について説明いたします。この予算は、高齢者就業センターの施設管理及び事業支援のために要する経費でございます。予算額は3363万7000円で、前年度と比較いたしまして11万8000円の増となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)高齢者就業センター施設管理事業費763万7000円は、修繕料、施設保守等の委託料など、施設の維持管理に係る経費でございます。
 2の(1)高齢者就労支援事業費2600万円は、公益社団法人富士市シルバー人材センターが行う事業に対して補助するもので、シルバー人材センター事業費補助金2400万円は、高齢者の就労機会の確保など事業に対する補助金であります。高齢者活用生活援助サービス事業補助金200万円は、健康な高齢者が介護や家事援助を必要とする方に対し支援などを行う事業に対する補助金でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎影島 農業委員会事務局長 それでは、6款農林水産業費1項1目農業委員会費について説明をさせていただきますので、332、333ページをお願いいたします。この予算は、農業委員会等に関する法律第6条の規定に基づく所掌事務を執行するための経費で、本年度は5363万4000円をお願いするものでございます。前年度当初予算と比較して679万8000円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費4854万8000円は、農業委員19名と農地利用最適化推進委員27名の報酬、それと一般職員5名の人件費であります。
 2の農業委員会費508万6000円は一般事務経費であります。内訳として、(1)農地法調整事業費500万3000円。主なものは、事務補助職員1名分の賃金と農地調査図、データの作成費や県農業委員会ネットワーク機構会費などの負担金であります。(2)農地利用集積活動事業費8万3000円。これは農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用集積を通じて、経営規模の拡大、農用地の有効利用、担い手の育成確保など、経営基盤の強化安定を図るための事務経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 農政課長 引き続き、334、335ページをお願いいたします。2目農業総務費9120万9000円は、農業振興に関する一般管理経費であります。前年度と比較しまして357万5000円の減であります。減額の主な理由は、職員人件費の減によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費8562万2000円は、一般職12人分の人件費であります。
 2の農業管理費(1)農業管理事務費558万7000円は、農業行政の円滑な運営と農業振興を推進するための経費であります。
 336、337ページをお願いいたします。次に、3目農業振興費7323万6000円は、農業に関する振興及び活動経費となります。前年度と比較しまして2108万7000円の増であります。増額の主な理由は、農業団体支援事業費、茶園推進事業費、耕作放棄地再生利用対策事業費の増などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の農業振興費7011万9000円のうち、(1)農業振興地域整備計画事務費149万7000円は、農用地管理システムのデータの保守、更新に係る費用で、システムのバージョンアップにより作業量が軽減でき、減額となっております。(2)担い手育成総合支援事業費1250万7000円は、人・農地プランに位置づけ地域農業の担い手となる新規就農者に対する給付金などで、給付対象者は平成28年度と同じ4名であります。(3)農業経営支援事業費553万7000円は、農業経営を支援するためのもので、農業用機械などの購入を補助する経営体育成支援事業補助金、茶園を他の作物に転換する費用を補助する茶園転換支援事業補助金、ミカンの特産化に向けて苗購入費を補助する柑橘苗植栽推進補助金などであります。(4)農地中間管理事業費1329万4000円は、農地中間管理事業による地域や農業者に対する交付金であります。(5)農業団体支援事業費2910万1000円は、農業技術の向上と農業後継者の育成などを目的に活動している富士市農業振興推進協議会への補助金とミカンの特産化を進めるため、柑橘類選果設備を導入する富士市農業協同組合への補助金などであります。(6)水田営農振興事業費107万9000円は、水田確認野帳システムの保守の委託費と確認野帳の郵送料などであります。(7)茶業推進事業費は677万8000円になります。338、339ページの説明欄をお願いいたします。国の地方創生推進交付金を活用する富士のお茶販路拡大・情報発信事業、茶園被覆資材の支援に取り組む事業のほか、お茶の振興を図るため、茶業団体への補助であります。(8)地産地消推進事業費15万円は、学校給食地場産品導入協議会などの地産地消を推進する団体への補助金であります。(9)農林水産業功労者表彰事業費17万6000円は、農林水産業の振興と発展に貢献された方々を表彰するための経費であります。
 2の遊休農地活用事業費311万7000円でありますが、(1)ファミリー農園事業費50万6000円は、市内8カ所の農園用地の借り上げ費用及び農園管理費であります。(2)農業アカデミー事業費21万1000円は、市民農業者制度や遊休農地などを活用して、農業を新たに始めたい方を、農業技術を習得した市民農業者に育成する事業で、講師指導と園地借地費用となります。(3)耕作放棄地再生利用対策事業費240万円は、耕作放棄地を再生利用する取り組みに対する補助金で、これまで再生協議会の事業でしたが、新年度からは国と県の補助金を活用し、市事業として実施するための増額となっております。
 次に、4目畜産業費10万8000円は畜産振興に係る経費で、前年度と比較しまして9000円の減であります。
 説明欄をお願いいたします。1畜産業振興費の(1)畜産業振興事業費10万8000円は、畜産振興に関する一般管理経費であります。
 次に、5目土地改良費は3億3340万9000円で、前年度と比較しまして1430万3000円の増であります。増額の主な理由は、県営土地改良事業負担金の増によるものであります。
 340ページ、341ページの説明欄をお願いいたします。1の給与費は3561万円になります。一般職5人分の人件費であります。2の土地改良管理費(1)土地改良管理事務費180万5000円は、土地改良事業を推進するための管理経費及び各種団体への負担金及び会費などであります。
 3の県単土地改良費3322万7000円は、県の補助金を活用して土地改良事業を実施するもので、(1)農業農村整備事業費(中川)2406万4000円は、富士東部土地改良区及び周辺農地の排水を担う中川の河川改修を行うものであります。(2)農業農村整備事業費(伝法中桁)916万3000円は、伝法地先の農用地地域内を流れる用排水路の整備をするもので、工事費、用地取得費などであります。
 4の県営土地改良事業負担金5958万8000円でありますが、国の補助金を受けて県が施行する事業に対する負担金であります。(1)農道保全対策事業費1000万円は、以前、農道整備事業で整備された道路の長寿命化を図るため、富士川地区の農免農道富士川線の舗装補修を行う事業であります。(2)農村災害対策事業費(沼川水系)822万1000円は、災害時等に迅速な対応を図るため、沼川水系にある昭和放水路揚排水機場に監視カメラ遠隔装置等の管理機器を設置する事業であります。(3)河川応急事業費(沼田新田)764万7000円は、平成25年の台風により昭和放水路の吐き出し口に散乱した波消しブロックを復旧する事業であります。(4)の基幹水利施設ストックマネジメント事業費(浮島)100万円は、沼川沿いにある2カ所の排水機場の排水ポンプと建屋の長寿命化を図る補修事業のための実施設計であります。(5)の農業農村整備調査費(伝法)200万円は、潤井川から農業用水を取水している2カ所のゴム堰の改修事業のための基礎調査費であります。(6)の農業農村整備調査費(四ヶ郷)200万円は、四ヶ郷取水堰の両側にある魚道の機能状況と富士川の河川流況を調査するための調査費であります。(7)の富士南麓地域農業拠点整備事業費2872万円は、大淵笹場の茶園景観など地域資源の魅力を高め、誘客と地域活動拠点となる駐車場、トイレ、休息施設などを整備する事業であります。
 5の土地改良区助成費は1億7483万5000円でありますが、(1)事務費等助成費190万円は、土地改良区の事務運営を円滑に推進するための補助金であります。(2)の農業施設管理助成費1873万6000円は、富士川用排水土地改良区が負担する富士川用水共用施設の導水トンネルなどの年間維持管理費として、県企業局へ支払う負担金に対する補助金であります。342、343ページをお願いいたします。(3)水利施設整備事業助成費(富士東部)1000万円は、県営事業による富士東部土地改良区内の老朽化した水利施設の更新事業の改良区負担金に対して2分の1を助成するものです。(4)農林漁業資金償還助成費1億4419万9000円は、市内の5つの土地改良区などが行った事業資金の借り入れに対する償還助成であります。
 6の(1)農用地地域共同活動事業費2832万8000円でありますが、地域共同活動により、農地、農業用施設を保全する市内の5つの活動組織への補助金と、ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合への負担金であります。
 7の(1)ふるさと・水と土基金積立事業費1万6000円は、基金額の利息であり、0.1%の利息を見込んでおります。
 次に、6目農業施設管理費7052万8000円は、前年度と比較いたしまして1133万9000円の増であります。増額の主な理由は、農道管理費、新東名高速道路跨道橋維持管理事業費の増によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の農業施設管理費7052万8000円のうち、(1)農道管理費3621万1000円は、農道、排水路などの農業施設の維持修繕費などであります。(2)農業用水・排水施設管理事業費1629万7000円は、揚水ポンプや排水機場などの農業用施設の電気代や点検管理などであります。(3)新幹線側道関連整備事業費480万円は、新幹線側道のうち農道として管理している富士岡地先から東側の未舗装箇所の整備であります。(4)前田送水管撤去事業費190万円は、潤井川から取水し、今泉地先に用水を供給していた送水管の撤去事業の実施設計であります。(5)農免富士川線落石防止柵設置事業費500万円は、落石が発生している箇所への防止柵を設置する工事であります。(6)新東名高速道路跨道橋維持管理事業費632万円は、高速道路本線上に係る農道管理の跨道橋の点検、診断であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 林政課長 続きまして、林業費について御説明いたしますので、344、345ページの中段からお願いいたします。2項1目林業総務費6043万1000円は、前年度と比較しまして1017万5000円の増であります。主な要因は、一般職1人の増員による人件費と、新規事業の森林法の改正に伴う林地台帳整備に関する経費の増によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費4907万7000円は、一般職6人分の人件費でございます。
 2の林業管理費は1135万4000円のうち、(1)林業管理事務費985万3000円は、森林法の改正に伴う林地台帳の整備に要する経費及び林業関係3団体への負担金等であります。(2)山林保護対策事業費150万1000円は、山林火災、不法投棄等を防止するための山林監視員3人分の報償費、海岸保安林の保護費及び市民活動支援補助金等であります。
 次の346、347ページをお願いいたします。2目林業振興費1億1550万1000円は、前年度と比較しまして額で2334万8000円の増であります。主な要因は、富士ヒノキの家建築助成事業に対する補助金の増と、新規事業の林業、木材産業構造対策事業の林業機械購入に対する補助金の増によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)森林被害木対策事業費1330万2000円は、海岸松林の松くい虫や塩害被害木に対する費用で、伐倒破砕処理及び薬剤散布等に要する経費であります。(2)造林育成事業費4942万3000円は、間伐、主伐等49.68ヘクタールの施業と、新規事業の市有林の施業計画の策定に要する経費、また、無人航空機ドローン導入に伴う経費であります。次の348、349ページをお願いします。(3)林業振興事業費5132万6000円は、私有林の保育振興のための施業事業及び林業木材産業構造対策事業の林業機械導入補助金、また、地域材の利用促進を図るための富士ヒノキの家建築助成事業に対する補助金であります。(4)林業センター管理事業費72万円は、林業センター4.49ヘクタールの維持に要する経費でございます。(5)森林ふれあい事業費73万円は、市民に森林の持つ公益的機能を理解してもらうため、森づくり体験学習、親子木工教室等の事業に要する経費であります。
 3目林道維持修繕費2911万9000円は、林道中里線ほか59路線の維持管理及び修繕に要する経費でございます。
 4目林業施設整備費につきましては、348ページ、349ページ下段から、次の350、351ページとあわせてお願いいたします。4目林業施設整備費8656万8000円は、前年度と比較しまして1124万7000円の減であります。主な要因は、林道黒坂線開設工事の完了によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費1760万2000円は、一般職2人分の人件費でございます。
 350、351ページをお願いします。2の県単林道整備費4178万3000円は、継続で実施している林道愛鷹線の舗装工事及び林道猪之平線ほか3路線の改良、用地測量事業に要する経費であります。
 3の県営林道整備事業負担金2572万円は、県営事業吉津金丸線改良事業に伴う3分の1の市負担金であります。
 4の事業事務費146万3000円は、林道整備事業に要する事務諸経費であります。
 5目保健休養林費につきましては、350、351ページ下段から、次の352、353ページとあわせてお願いいたします。5目保健休養林費3402万9000円は、前年度と比較しまして302万8000円の減であります。主な要因は、野田山健康緑地公園の井戸水浄化処理装置設置工事の完了によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1保健休養林管理費の(1)保健休養林運営管理事業費1788万円は、丸火自然公園施設維持管理料ほか2公園の維持管理費及び須津山休養林の環境整備に要する経費であります。352、353ページをお願いいたします。(2)丸火自然公園整備事業費1614万9000円は、丸火自然公園施設の整備、改修事業等に要する経費であります。
 以上で林業費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 農政課長 引き続きまして、3項1目水産業振興費について説明いたしますので、同ページの下段をごらんください。1目水産業振興費225万7000円は、前年度と比較しまして12万8000円の減であります。減額の主な理由は、水産資源確保育成事業費の漁港駐車場トイレ管理委託費の減が主な理由であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)水産業振興事業費176万円は、水産業の振興と漁港の整備に要する費用であります。水産振興推進補助金は、地域水産業の振興に取り組む水産振興推進協議会などに対する補助金となります。(2)水産資源確保育成事業費は49万7000円であります。説明欄は355ページにまたがりますが、漁族保護のために、稚アユ、マダイの稚魚の放流事業を引き続き進めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎深澤 産業政策課長 続きまして、7款商工費1項につきまして御説明いたしますので、次の356、357ページをお願いいたします。1目産業政策総務費でありますが、この予算は職員給与と産業政策にかかわる事務費等に要する経費でありまして、予算額は2億6041万円であります。前年度と比較いたしまして496万3000円の減となっておりますが、これは組織改正による職員数の減などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費2億5490万6000円は、一般職30人の人件費であります。
 2の産業政策管理費の(1)産業政策管理事務費550万4000円は、臨時職員の賃金、工業振興会議の委員報酬等の経費であります。
 次の358、359ページをお願いいたします。2目産業政策推進費でありますが、これは産業政策の推進及び中小企業支援等に要する経費でありまして、予算額は11億4054万8000円であります。前年度と比較いたしまして1億5326万7000円の減額となっておりますが、主な要因は、企業立地促進奨励金の減などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の産業政策推進費8億7029万9000円の(1)企業立地推進事業費7億394万円は、企業の誘致、留置にかかわる経費で、主なものは企業立地促進奨励金で、これまでの指定企業に加え、新規立地や事業拡大を行う事業所への補助として6億9524万7000円をお願いするものであります。(2)経営革新促進事業費593万9000円は、中小企業の経営基盤の改善や向上を図るための事業で、主なものといたしましては、4段目の産業財産権の出願に要する経費の一部を補助する産業財産権取得事業補助金や、その下の新規事業であります海外特許等取得事業補助金で、これは海外における産業財産権の出願に要する経費の一部を補助するものであります。(3)販路開拓支援事業費959万5000円の主なものといたしましては、中小企業者が自社製品の販路や取引先の拡大のため、国内外の展示会等に出展した場合の経費の一部を補助するもので、国内の場合が中小企業者等はばたき支援事業補助金、海外の場合が中小企業者等海外販路開拓支援事業補助金であります。また、その下の外国語版ウエブサイト整備事業補助金は、新規事業でありまして、中小企業者を対象に、自社のウエブサイト内に外国語版ページを新たに追加・作成する経費の一部を補助するものであります。(4)産業支援センター事業費6879万5000円は、個別相談により中小企業者等が抱える販路開拓や新製品の開発など、経営に係る課題解決を支援する産業支援センターf-Bizの運営や、起業・創業者支援のための創業支援施設f-Biz eggの運営に係る委託費などであります。(5)産業支援機関連携促進事業費2581万6000円は、商工業者の支援に資する商工会議所、商工会に対する補助及び中小企業の振興発展に資する静岡県中小企業団体中央会などの関係団体等への負担金であります。次の361ページの説明欄をお願いいたします。(6)地域ブランド推進事業費5621万4000円は、本市の特産品等を全国に発信し、本市のPR、地域産業の振興を図るため、ふるさと納税制度を活用した特産品等配布事業に係る委託費などであります。
 次に、2の中小企業金融対策費2億7024万9000円でありますが、現在8つの制度融資があり、これらは中小企業等の経営の安定化や発展に資する資金調達を円滑にするための融資や利子補給であります。このうち(5)経済変動対策貸付資金融資事業費6500万円は、経済環境の変化等による中小企業者への影響に対応するため、経営の安定化に必要な資金を貸し付けた金融機関に対する利子補給金と静岡県信用保証協会に対する事務負担金であります。次の(7)マル経融資事業費420万円は、商工会議所、商工会との連携により、日本政策金融公庫から資金を借り入れた小規模事業者に対する利子補給金であります。次の363ページの説明欄をお願いいたします。(8)開業パワーアップ支援資金融資事業費242万1000円は、市内における創業者を支援するため、その創業及び創業により行う事業に必要な資金を貸し付けた金融機関に対する利子補給金等であります。
 次に、3目工業振興費でありますが、これは地場産業等工業振興施策の推進等に係る経費で、予算額は1640万7000円であります。前年度と比較いたしまして875万2000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、富士山紙フェア負担金及びCNF実用化推進事業費を国の地方創生加速化交付金事業として実施するため、平成27年度に増額補正をし、平成28年度に繰り越しをさせていただきましたことから、平成28年度当初予算には計上されていないことによる差額などであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)地下水等保全事業費145万2000円は、富士市、富士宮市、静岡市清水区の地下水採取者等で組織する岳南地域地下水利用対策協議会への負担金及び地下水の保全、適正利用を図るために要する経費であります。(2)地場産業振興事業費589万6000円は、地場産業であります紙パルプ産業の振興に関する事業や団体を支援する経費等であります。主な事業といたしましては、4段目の富士地域再生家庭紙利用促進協議会負担金で、再生家庭紙の利用促進を図り、紙の円滑なリサイクルシステムの構築に取り組む同協議会に対する負担金であります。(3)異業種連携促進事業費200万円は、中小企業の異業種交流により、医療や健康などの分野において新たに事業等を創出するための支援事業でありまして、静岡県中小企業団体中央会に委託し、県工業技術支援センターや東海大学等と連携し取り組んでいる富士山麓医療関連機器製造業者等交流会の運営に係る経費であります。(4)ものづくり人材育成事業費126万円は、中小企業の抱える課題等を解決するため、技術や技能を持った企業OBと中小企業者をマッチングさせる企業等OB人材活用事業負担金及び発明くふう展開催に係る負担金などであります。(5)CNF実用化推進事業費579万9000円は、次世代の新素材として注目されておりますCNFセルロースナノファイバーの実用化に向けて取り組むため、市内中小企業を対象に、試験研究機関等との共同研究、開発に係る経費の一部を補助する産学連携CNFチャレンジ補助金やCNFの実用化に向けた試行に取り組む中小企業を対象に、サンプル購入費用の一部を補助するCNFトライアル事業補助金、また、CNFに関する常設展示コーナーの設置に係る経費などであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎加納 商業労政課長 4目商業振興費につきまして御説明いたしますので、引き続き下段をお願いいたします。この予算は商業振興に要する経費でございまして、予算額は2878万1000円で、前年度と比較いたしまして2845万7000円の減となっております。減額の主な要因でございますが、2017東海・北陸B―1グランプリin富士の終了によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の商業振興費1664万3000円は、(2)中心市街地活性化支援事業費1178万8000円は、これまでの創立事業でございますTMO支援事業、チャレンジショップ推進事業、商業振興助成費のあり方を見直し再編いたしました。
 365ページの説明欄をお願いいたします。空き店舗等活用促進事業は今年度実施いたしました空き店舗等遊休不動産の現況調査の結果を活用、展開するものです。以下は、富士商工会議所が事務局となっておりますTMO事業に対する補助金、富士本町・吉原商店街の空き店舗を利用したあなたも商店主事業に対する補助金等以下お目通し願います。(3)地域特産品推進事業費100万9000円、富士つけナポリタン、富士山ひららのグルメシティセールス普及事業への補助金でございます。(4)商業振興助成費345万円は、商業の活性化を図るため、商業団体等が行う各種事業に対して支援を行うものでございます。産業まつり商工フェア補助金270万円は、地元商工業の振興を図るとともに、消費者に広く紹介する事業に対する補助金でございます。
 2の産業交流展示場費1213万8000円でございますが、(1)産業交流展示場運営管理事業費595万8000円は、施設運営管理は平成30年度から5年間が第3期となるため、指定管理者の選定を実施いたします。また、環富士山地域の魅力を発信するため、ふじさんネットワーク会議4市1町の共催による富士のふもとの大博覧会を開催するための経費でございます。(2)産業交流展示場施設管理事業費618万円は、施設の老朽化に対応するため正面の外壁にありますロゴやスチールドア修繕等に係る経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎米山 観光課長 同じく予算書の364ページをお願いいたします。5目観光費は、観光振興を図るための経費で、予算額は1億5631万1000円で、前年度と比較いたしまして1642万8000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、シティプロモーションの推進に係る経費が総務費に移ったことによります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)観光推進事業費1425万1000円は、広域DMOの設置検討や観光振興に取り組む富士地域観光振興協議会への負担金を初め、県観光協会への運営に係る経費及び県大型観光キャンペーンなど、県全体で取り組む観光推進事業や各種観光関連団体に支出する経費であります。また、首都圏をターゲットに企画されます工場夜景観光ツアーの誘致活動及び観光パンフレット等の作成に要する経費でございます。367ページの説明欄をお願いいたします。(2)観光ボランティア推進事業費55万円は、工場夜景活用推進のためのガイド養成講座の開催や、富士市観光ボランティアガイドの会の事業に対する補助金であります。(3)富士山百景推進事業費653万7000円は、13回目を迎える富士山百景写真コンテストの開催を初め、ふじのくに田子の浦みなと公園など2カ所に富士山眺望点を整備するものであります。また、大淵笹場保全活用は、市民協働事業提案制度を活用し、富士山眺望名所大淵笹場エリアの茶畑の管理を行い、景観の保全を図るとともに、眺望を目当てに訪れる観光客の受け入れなどに要する経費であります。(4)観光助成費3006万円は、富士まつりやあっぱれ富士、ふじかわ夏まつりなど、地域や市民団体等が主催し、市外周辺地域からの集客が見込める観光交流イベントへの支援及び、地域の観光資源の掘り起しやにぎわい創出につながります竹かぐやとアートクラフトフェアへの支援でございます。(5)歴史・自然活用事業費269万4000円は、須津川渓谷のエリアマップ作成や富士川・松野地区をエリアとする富士川歴史街道への看板設置など、地域資源の観光活用を進める経費でございます。(6)おもてなし推進事業費787万4000円は、市内63カ所で構成されますまちの駅ネットワークへの補助金や一定規模のスポーツ大会や会議等の誘致、留置を目的としたコンベンション等開催事業補助金などであります。369ページの説明欄をお願いいたします。次に、(7)富士山活用推進事業費の421万円は、平成27年7月に開設した富士山登山ルート3776を推進するため、富士山登山に挑戦するツアー等の支援を初め、オフィシャルSNSページの開設やサポーターの増員等を目的としました講演会の開催及び登山者などのおもてなしの一環で、休憩施設として東屋を設置するものでございます。
 次に、2の富士山観光交流ビューロー費6000万円は、誘客イベント等の観光振興事業及び情報発信事業など、一般社団法人富士山観光交流ビューローが取り組む幅広い観光推進活動等に対して支援するものであります。
 次に、3の(1)観光施設管理事業費104万4000円は、観光施設や観光案内看板の維持管理の経費であります。(2)道の駅富士管理事業費2909万1000円は、国の保有するトイレも含む施設内の管理や屋上及びトップライト防水工事等の施設維持に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎加納 商業労政課長 続きまして、6目計量費について説明いたしますので、引き続きごらんください。予算額14万3000円で、前年度と比較いたしまして160万円の減となっております。減額の要因でございますが、計量法に基づく2年に1度の計量器の定期検査を実施しない年でありますので減額となります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)計量事業費14万3000円は、計量思想の普及啓発及び全国特定市計量行政協議会の負担金などの経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎米山 観光課長 引き続き368ページをお願いいたします。次に、7目新富士駅都市施設費でありますが、この予算は新富士駅都市施設の運営管理及び施設管理に係る経費で、予算額3838万3000円は、前年度と比較いたしまして3497万2000円の減となっております。減額の理由といたしましては、老朽化への対応として実施いたしました外装パネルの改修が終了したことによります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)新富士駅都市施設運営管理事業費535万3000円は、ステーションプラザFUJIの指定管理に要する経費であり、新年度は、次期指定管理者の選定に係る経費を組み込んでございます。(2)新富士駅都市施設施設管理事業費3303万円は、事務室や通路などの空調機取りかえ及び371ページにございますやすらぎの広場の噴水修繕は、スペースの有効利用を図るための経費でございます。
 次に、8目富士川楽座施設費でありますが、この予算は道の駅富士川楽座の管理運営及び施設管理に係る経費で、予算額7396万円は、前年度と比較いたしまして2275万2000円の増となっております。増額の理由といたしましては、施設維持のために外壁の防水など修繕がふえたことによります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)富士川楽座施設管理事業費7396万円は、指定管理者制度で運営しております道の駅富士川楽座の外壁防水塗装工事や空調屋外機4カ所の取りかえ修繕に要する経費であります。また、富士川サービスエリアの観覧車の効果的な活用を図る一環として、シャトルバスを運行するなど休日や大型連休における駐車場対策に要する経費でございます。
 次に、市場費につきましては、公設地方卸売市場の民営化に伴う関連事業が全て終了したことにより、廃目となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎深澤 産業政策課長 それでは、8款土木費4項につきまして御説明いたしますので、398、399ページをお願いいたします。
 1目港湾整備費でありますが、これは田子の浦港の振興や津波対策に係る経費でありまして、予算額は2億1830万7000円であります。前年度と比較いたしまして6653万8000円の減額となっておりますが、これは田子の浦港周辺津波対策事業に係る経費の減や田子の浦港整備県事業負担金の減などによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の港湾振興費2389万7000円の(1)港湾振興事業費871万3000円は、田子の浦港の振興に係る事業や関係団体等を支援するための経費で、主なものといたしまして、1段目の田子の浦ポートフェスタ2017は、田子の浦港振興ビジョンに基づき、港のにぎわいづくりを目的として開催しているものであります。また、その下の水陸両用バス体験事業は、同じく振興ビジョンに基づくにぎわいづくりを目的として、水陸両用バスの導入の可能性について検証するため、新年度新たに実施するものであります。(2)田子の浦港津波対策事業費1518万4000円は、田子の浦港振興ビジョンに基づく津波対策として、本年度に引き続き実施いたします田子の浦港周辺津波対策全体計画策定業務に係る委託料などであります。
 次に、2の港湾整備促進費の(1)田子の浦港整備県事業負担金1億9441万円は、静岡県建設事業等市町負担金徴収条例に基づく田子の浦港の整備に係る地元負担金であります。田子の浦港の整備につきましては、国直轄事業による港の入り口の漂砂対策事業のほか、県の国庫補助事業等によるしゅんせつや鈴川海岸等の整備が予定をされております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 農政課長 11款災害復旧費1項1目農業施設災害復旧費につきまして御説明いたしますので、512、513ページの上段をお願いいたします。1目農業施設災害復旧費200万円は、前年度と同額となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)単独災害復旧事業費200万円は、災害発生に伴う農業施設等への復旧経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎稲葉 林政課長 続きまして、林業施設災害復旧費について御説明申し上げますので、同じページの中段をお願いいたします。2目林業施設災害復旧費300万円は、不特定の単独災害復旧事業を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎佐野 新環境クリーンセンター建設課長 続きまして、債務負担行為について説明させていただきますので、11ページをお願いいたします。第2表、中ほど上から6段目になります。環境クリーンセンター廃止に係る計画策定業務でございます。本業務は、新環境クリーンセンターの竣工を平成32年9月末と計画していることに伴い、平成29年度と平成30年度の2カ年にかけて、現施設廃止に係る計画の策定を行うための業務でございます。予算額につきましては、平成29年度で1100万円、平成30年度で400万円を見込むものでございます。
 業務の内容につきましては、施設の廃止に際しての法的規制や諸手続に関する調査及び解体に係る財源計画と事業スケジュールの検討等することを予定しております。
 以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 農政課長 続きまして、農林漁業資金特別融資元利金補給を説明いたしますので、先ほどの表の1つ下の段をお願いいたします。農林漁業資金特別融資元利金補給は、事業の地元負担金に充当するため、土地改良区の日本政策金融公庫などからの借り入れに対し元利金補給するもので、平成30年度から平成44年度までの15年間、限度額2432万8000円をお願いするものであります。ただし、15年間に5.0%の利息を限度に、元利償還金相当額を補給するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 ここで午前11時10分まで休憩いたします。
               午前10時54分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時10分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 それでは、これから質疑に入ります。質疑は適宜分けて行いたいと思います。
 この際、各委員にお願いしますが、質疑に当たっては、予算書のページ及び款、項、目を明示された上でお願いいたします。
 それでは初めに、2款総務費1項6目シティプロモーション費、154から155ページについて質疑をお願いいたします。
◆石川 委員 155ページの説明欄なんですけれども、先ほど説明の中で、(2)のメディア活用シティプロモーション、これは県内4局のテレビ局を使ってPRしたいとあったんですけれども、予算的には全部合わせても800万円ぐらい。安いのかなと思ったんですけれども、PRの内容はどういうものか、少し詳しく説明をお願いします。
◎米山 観光課長 それでは、メディア活用のコマーシャルの部分でございますが、趣旨といたしましては、2月4日に出させていただきましたブランドメッセージを紹介するテレビコマーシャルを制作いたしまして、静岡ローカルの民放4局に放映したいと考えているものでございます。中身といたしましては、新たなブランドメッセージの活動の中には、シティプロモーションの方向性といたしまして、富士市民のまちづくりの参画であるとか、まちの魅力の推進であるとか、まちへの感謝の向上ということになりますので、実際CMの中身につきましては、今検討段階ではございますが、子育て中のお母様とかにもかかわっていただく中、最近お昼にも流れ始めましたけれども、ブランドメッセージソングも活用し、大体その中で30秒ほどのCMをつくって、2カ月間にわたって流せればなという予算組みでございまして、実質上は400万円強ぐらいがメディア活用の部分になっております。
◆石川 委員 では、期間だとか、何秒ぐらいのコマーシャルかというのは、まだこれからということですね。そうですね、30秒のコマーシャル、わかりました。
◆松本 委員 同じく155ページです。岳南電車の活用ということですけれども、これは今までも、中でジャズバンドをやったり、お酒のきき比べとかそんなものをやっていましたけれども、これからどんなふうな活用方法をしていくのかということが1つと、それから、市民・首都圏在住者ワークショップがありますけれども、これはどんなふうに在住者を選定するのか、それから年齢層、何回ぐらいやって、どんな富士市を宣伝していくのか、そんなことをお聞きしたいと思います。
◎米山 観光課長 1点目の岳南電車の活用につきましては、ここ2年ほど取り組んでおりますけれども、当然、駅、電車本体に対しても、ポスター掲示でありますとか、中づり広告でやってきたところではありますが、今回も含めて現在一番の大きな役割としていただいているのが、観光ツアーガイドのアテンドという部分で、こちらは観光会社等の連携の中で第3・四半期までに100回程度の誘致が済んでおりまして、参加者数も3800人を超えるというような状況を受けてございます。
 このほか、先ほど来ございました鉄道夜景の電車であるとか、工場夜景ということも含めまして、先ほど委員のおっしゃった岳南マルシェスプリング電車とか人のにぎわい事業も含めて、幅広く誘客活動、また周遊富士市のシティプロモーションに寄与していただくものと期待しているところでございます。
 そして、2点目でございます。こちらの首都圏在住者へのワークショップでございます。こちらは目標といたしましては、ワークショップを通じて2月4日のブランドメッセージを広く理解していただくということや、自分事化していただくということのほか、富士市というものを知っていただく、こちらについての関心を持っていただくというところが大きな役割となります。ですので、首都圏のワークショップにつきましては、今のところ首都圏の大学生をメーンターゲットと考えております。そして、首都圏の大学生、20人から30人程度にはなろうかと思いますが、そういう人たちに対してお声がけすることになるんですが、お声がけの方向といたしましては、先日、UJIターンの関係で、新しい取り組みとして、むすびんメールという形で卒業された高校生の皆様にお配りして、首都圏に流れていかれた方に対してもメールサービスなども実施するようなこともございますので、商業労政課の事業ともあわせた中で、プラス静岡県出身者の多い大学が幾つかあると聞いておりますので、そちらの就職の関係の方との連携をとって、この二、三十人は確保したいと思っております。回数につきましては、現在のところ、首都圏については1回ぐらいだろうと思っています。
◆松本 委員 岳南電車ですけれども、これは前にも私はほかのところでヘッドマークをつけさせてもらったことがあるんですけれども、それとあわせて、この間、岳鉄の機関車を売りに出しちゃったよね。数の少ない電車の中で売り出す、確かに売り出してそれを会社の運営費に、事業費に使うというのもわかるけれども、考えてみると、1度手放したら戻ってこないんだよね。ああいう古い形のものを結構全国から見に来たり、写真に撮っていく方がいらっしゃるようです。それはもう1回、やっぱり補助金を出している富士市として、岳南電車が何をやってもいい、自分の経営にプラスになることならいいわというふうに見ているわけにはいかないと思うよ。あれは、補助金を出している富士市にとっても、私たちにとってもなじみのある機関車であるし、資産を減らしていくという、資産といってもまた別の資産ですからね。
 かつて、10年ぐらい、もうちょっと前かな、パンタグラフとレールを小さく切って、1つにはパンタグラフは文鎮にして売ったことがあるんだよね。そういうものは――時間が長くなって申しわけないけれども――たしかレールは2種類あったと思った。私は、そのとき幾つか買ってきて持っていますけれども、そういうふうにして消耗品とかはいいにしても、やっぱり岳南鉄道の顔として皆さんに写真を撮ってもらうとか、見学に来てもらうというものを、私は資産として持っているべきだと。幾らにもならないと思うよ、あれを売っても。やっぱりそれは行政として岳南電車の資産を注視していく義務があると思いますけれども、その辺はどうかな。
 それともう1つ、首都圏在住者のワークショップというのがありますけれども、たしか富士市では、観光親善大使を、写真家の渡部陽一さんにお願いをしてありますよね。そういう人の顔が見えてこないんだよね。それはせっかく、向こうでも待っているかもしれない。だから、やっぱりそういう人に、ブランドメッセージとかの活用には大事なことではないかと思いますけれども、そういう富士市からの有名人というかそういう人を掘り起こすということと、せっかく親善大使にしたら、その方を活用していくということもあってしかるべきではないかと思いましたので、ここで質疑させていただきました。
◎米山 観光課長 1点目の岳南電車の機関車の機関の部分の売り払いの関係ですが、申しわけございません。私ども今回シティプロモーションの関係で岳南電車とやらせていただいた委託事業として、どれだけ市のプロモーションをやっていただけるかという議論でのおつき合い、活用でのおつき合いをさせていただく中で、補助金等が乗っているところは、私どもなかなか立ち入れない部分でございます。委員おっしゃるとおり、貴重な資源というものも、私としてもそうだろうなと理解はするものの、経営部門に対して私ども、なかなか申し上げることができないというのが率直な意見でございます。ただ、幾らで買われていくのかというのはございますが、岳南電車とは協議会を通じて意見交換をかなり多くさせていただく機会もまだございますので、今回そういう御意見もいただいたということもお伝えしていきたいと思っております。
 2点目のワークショップにつきましては、先ほど富士市の観光親善大使の渡部陽一さんを活用されたりということで、有名人を掘り起こされて、そちらをシティプロモーションにという部分でございます。当然、そういう部分も手がけなければならないとは思っております。ただ、現在のワークショップにつきましては、そういう有名人の方に着目というのではなくて、新しく商業労政課で取り組みますUJIターンと連動して、まずはやってみたいということもございます。また、その辺で集まりぐあいとか、今後の展開の中で、そちらの著名人なども使った取り組みができればと思っております。
◆松本 委員 もう一言、もし機関車をここからほかの方が買っていたら、もう戻ってこないよ。極論を言えば、富士市が買ったっていいじゃない。本当は売らないでほしいわけだけれども、もしどうしても売るというなら、富士市が買って新幹線の電車があるところへと、公園へと一緒に設置したっていいじゃないですか。それが1つ。それはぜひ検討してもらいたいと思います。
 それと、急に大学生を20人から30人集めるといったって、何かパンダがいなければ集まらないよ、人間集まらないよ、そんなこと言っても。やっぱり観光親善大使にも中に入ってもらって若い人たちを集める。そういうPRの仕方というのも必要じゃないか。だから、副市長、それは観光課だけでやるんじゃなくて、常々市長が言っている全庁的な取り組みの中でやるべきものはやると。大学生を集めるということになったら、観光課だけに任せておくというわけにいかないと思うよ。やっぱりそういう全庁的な取り組みというものが必要ではないかと私はそう思いまして、2つ取り上げました。
◎仁藤 副市長 いろいろ御指摘ありがとうございます。次年度から、シティプロモーション活動がシティプロモーション課ということで独立して活動することになります。きょう、いただいた御意見も含めまして、シティプロモーションをどうするかという話は、委員おっしゃるとおり、全庁的にやる活動だと思いますから、またその中で方針を定めて具体的な活動につなげてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆笹川 委員 同じところで、(2)のブランドメッセージ推進事業費の中の地域参画総量調査の項がありますが、先ほど課長の説明のところでは、まちを盛り上げるとおっしゃったと思うんですが、この内容がちょっと見えないので、詳細をお聞きいたします。
◎米山 観光課長 それでは、地域参画総量の内容でございますが、地域参画総量と申しますのは、市民によるまちづくりへの参画、まちの魅力の推奨、まちへの感謝を総量として捉えていこうというものでございます。ですので、個人の方々がまちづくりに直接参画されている方は参画でいいんですが、まちに関心を持つであるとか、その市の取り組みに対して、まちづくりをされる方全体に対しても感謝されるというような全体総量をとっていこうというものでございまして、中身としましては、市内外の方々の意向を調査していくという状況ではございますが、ウエブ調査で対応してまいろうと思っております。ただ、対象が広いこともございますので、まず広く若者にエントリーしていただいた中でパイをためていくというんでしょうか、調査対象者を広げていくというのもございますし、先ほどのUJIターン促進協議会の配信するメールマガジン等の活用とか、先ほども申しました登録された大学を対象とした本市の認知度調査とか好感度調査、まちづくり参画意欲というものをウエブを通じてやっていこうというものでございます。
 あと、市内の市民への調査に対しましては、まだ明確なものの調整は済んでおりませんが、幅広く市民の中に調査が入ります。例えば世論調査の中に少し組み込むとかいうような手法をとりながら、そちらの材料としては多く取り込んでいければなということでございます。
 最終的にはこちらの取り組みの数値が、取り組みの指標にもつながっていく中で、初年度は指標づくりのための調査となろうかと思っております。
◆笹川 委員 なかなかつかむのが難しいんですけれども、要するに、市のすばらしいところも発信しながら、逆にそれをキャッチしていくという観点でいるということなんでしょうか。
◎米山 観光課長 こちらにつきましては、総量というものが今までも、実はお試しで今年度、シティプロモーションのモニターを募集しまして、実は56名の方にモニターになっていただいて、あなたは市の取り組みに参画していますかとか、感謝というお気持ちをお持ちですかというようなもので、3種類、参画、推奨、感謝というものに対して調査をしてみたんですけれども、モニターとして調査の募集をいたしましたので、モニターは既に参画意欲が満タンの方だったので全員が参画になってしまったので、今年度はそういうもので、割と特定した調査は難しい、効果としては数量がはかれないと思ったものですから、新年度は静岡県在住の大学生とか富士市出身者などをウエブ等を通じて意向を確認していくという流れとなりますので、どっちかというと、ブランドメッセージを聞いていただいた方も、こんなのはおもしろいな、そんなまちを応援したいなというものも取り込めていくのかなというところでございます。
◆杉山 委員 シティプロモーション推進費で、メディア活用シティプロモーションというのがあるんですけれども、これは片仮名文字だったり、横文字だったり、最近使われていますけれども、海外に向けてのシティプロモーション、ブランドメッセージというのは発信する予定はないんですか。
◎米山 観光課長 現時点では、こちらのメディア戦略の中では、まず新年度は県内、どっちかといいますと、今回のメディアプロモーションのほうは、市民の方に富士市のことが流れているなというので、まず市民の方の愛着心をあおるというんでしょうか、そういうものが主たるものでございます。ただ、今後、当然このブランドメッセージ、国内からも注目も浴びている中でもございますので、そういう中ではウエブサイトなどでも、当然今でもシティプロモーション、メッセージソングとかもインターネット上でもとれるというんでしょうか、ダウンロードもできるように先週の金曜日からしましたので、海外向けの対応について、今はできておりませんが、また新年度の中で少し工夫してまいりたいと思っております。
◆杉山 委員 せっかくつくったすばらしいブランドメッセージだし、シティプロモーションをこれから推し進めようという本市ですので、ぜひ2020年に向けた海外からのお客様にもわかるような、発信できるようなメッセージを英語、多国籍語にちょっとアレンジしていただいて、発信いただければと思います。要望です。
○井上 委員長 質疑を終わります。それでは、次に移りたいと思います。
 4款衛生費1項3目動物愛護管理費、7目環境衛生費及び8目森林墓園費、282ページ、283ページ、そして290ページから293ページに関しての質疑をお願いします。
◆笹川 委員 8目森林墓園費ですけれども、この間の一般質問で下田議員の森林墓園の質問があった中で、ここに示している残っている区画とちょっと違うことは、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、平成29年1月の使用状況が普通墓所3379で、芝生が1496ということでお話があったんですが、残りの125区画を公募して進めていくということでありました。
 それで、本当に墓をめぐる状況というのは今すごく変わってきている中で、公売していくのに、どういうふうな力を入れてPRしていくのか、お聞きしたいと思います。
◎遠藤 環境総務課長 今、残りあと125区画で、平成28年度も同じぐらいの区画、127区画の募集をかけました。PRという形では余りないんですけれども、今回この125区画につきましては、6月、8月、11月の3回で募集をかけまして、多分全て完売するのではないかと予定しております。特に森林墓園につきましては、市民の方々にもほとんど知られていることですので、また市民限定で販売しているものですから、それほど大きなPRというのはしておりません。
◆笹川 委員 私は、旧富士川町なんですけれども、実は高齢になっている方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、知り合いの中で、もう10年ほど前にあるところに墓地を求めたけれども、自分の息子も見れないよという中で、状況が変わってくる中で、自分が購入したところは返却して永代供養のほうにお寺もかえてやろうかなというお話を伺う中で、富士市の森林墓園のことについて聞きましたら、知らないとおっしゃっていたのね。知らないということは、ほかの人たちとの話題にもなっていないのではないかと思ったんです。
 なので、1つお聞きしたいのは、例えば先に購入していて、事情があって返還したいというときの対応の方法と、それから今言ったように、知らないという人たちもまだいらっしゃるので、高齢化が進む中で、距離があってちょっと遠い場所にあるんですけれども、でも、いろんな意味で市としてPRできるものを持っていると思うんです。そういうことで、改めて知らせていくということを検討されたらいいのではないかという立場でもう1度お聞きいたします。
◎遠藤 環境総務課長 先ほどの返還の部分についてでありますけれども、2年以内であれば、申し込みが終わってから50万円の使用料のうち、25万円、半額を返還することなっています。既に過去にそういった事例があって、25万円を返してきた事例もありますし、まだ申請されてから実際にお金を振り込む間にキャンセルという場合には、そのまま50万円についてはお返しするような形になっています。ただ、その中でどうしても、これから25万円が正当な額かどうかという判断があると思うんですけれども、ただ、過去の事例からして、2年以内で未使用であれば25万円についてはお返ししている、それ以降についてはゼロという形になります。
 あと、PRの方法なんですけれども、確かに知らないという方もおっしゃったという形ですが、一応、最後125区画だけなものですから、そういった意味で、当然「広報ふじ」等でのお知らせ等はいろいろあると思うんですけれども、その中で完売してしまいますので、今後、例えばPRしてまたさらにということは考えていないものですから、来年度で全て終了という形で、「広報ふじ」等の募集案内ぐらいしかないと思うんですけれども、その程度だけと考えています。申しわけありません。
◆笹川 委員 そうすると、とりあえず完売になりそうな状況ということでいいんでしょうか。
◎遠藤 環境総務課長 来年度で全て完売という形になろうと思います。一応、その予定でおります。
◆石川 委員 291ページですけれども、7目の説明欄です。金額は非常に小さいんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思いまして、説明欄の一番下の欄です。3の(1)の一番下です。公衆浴場設備改善事業費補助金とあるんですけれども、これは昨年度まではなかったようで、この内容を、どういう浴場を対象にしているのか、どういうものなのか、金額は小さいんですけれども、ちょっとお願いします。
◎遠藤 環境総務課長 これはどういう浴場かと申しますと、富士市は2件ありまして、ホテル中島の富士見湯と、玉の湯の2件だけです。湯らぎの里だとかああいったものについては該当しておりません。これは戦後にできました物価統制令の適用をまだ受けているのがこの銭湯だけでして、県が入湯料というのを決めた額で運営している銭湯という形になりますので、富士市はこの2件だけです。
 そして、この内容なんですけれども、今回につきましては、このうちの玉の湯が浴室また天井の壁塗装、あと屋根のさびどめ塗装、そして煙突の耐熱塗装とボイラーの燃料タンクの塗装、あとは足場設置費と全体で151万2000円の事業で、ほとんど塗装事業という形になります。この2分の1を補助するような形で、また歳入で75万円の半分の37万5000円が県のほうから入ってまいります。
◆石川 委員 わかりました。最初あれかと思ったんです。よくお風呂場で問題になる何とか菌があるじゃないですか。あれの改善だと思ったんです。よくわかりました。
○井上 委員長 質疑を終わります。次に、2項1目清掃総務費、2目塵芥処理費及び4目新環境クリーンセンター建設事業費、ページにして300から305ページ、そして308から311ページについて、質疑を許します。
◆村松 委員 ごみの減量に関するところを4項目伺いたいと思います。
 まずは、301ページ、清掃総務費の説明欄の中で、中段ぐらいに生ごみ水切りキャンペーンというのがあります。たしか今年度からの事業だったかと思いますが、これについて、平成29年度、どのように進めていくお考えなのか。それから、効果があるというのは間違いないと思うんですが、どういうふうにその効果を見ようとしているのか、その辺がまず1点。
 それから、下のほうのリサイクル推進費の中に、新規事業で布団類の固形燃料化というのがあります。これの内容と、どの程度の効果が出ると見込んでおられるのか。これが2点目です。
 それから、303ページ、2目塵芥処理費の中で、ごみの焼却量、年間で6万7200トン、可燃ごみの収集量4万4600トン、こういうふうに見込んでおられます。多分これはふえているという気がするんですが、どんなふうに推移をしているのか。もしふえているとすればなぜふえているのか、その辺をお伺いしたい。
 それから、305ページ、5の車両管理費の中で塵芥車20台となっていますけれども、たしか3台マイナスなのかと思いますけれども、この辺の背景を伺いたいと思います。
 以上4点です。
◎荻野 廃棄物対策課長 まず最初に、水切りキャンペーン、平成29年度の進め方ということですが、委員がおっしゃられました今年度行った方法といたしましては、スーパー等でキャンペーン、来られるお客様に対しまして、水切りの紙といいますか、生ごみの水切りができるものを啓発品として配付いたしました。あと、モニター事業ということで、市内の方、当初30人を予定しておったんですがなかなか人数が集まりませんでして、結果、参加していただいた25人でモニター事業を実施いたしました。この結果を踏まえた中で、大体モニターでは紙袋の水切り袋が1個、あと、フードといいまして、機械なんですけれども、ちょっと絞るようなやつが1つ。水切りダイエットといいまして、ネットとかに入れた生ごみの水を絞るような、手元に持ってくればよかったんですが、説明が下手で申しわけありません。その3種類でダイエット効果をやったところ、水切りダイエットという絞り出して水を出すものにつきましては、重さが大体8.6%減少したという効果があらわれております。
 やはりこういった結果を踏まえまして、生ごみの水切りを行うことによって、市内の可燃ごみ量を1人約5.5グラム減少できるのではないかと見込んでおります。平成27年度の家庭系の可燃ごみの量が4万4171トンございまして、大体生ごみの割合がこのうちの約4割と踏んだ場合、年間で1400トンほど重さ的に減少することが可能になってくると見込んでおりますので、平成29年度につきましては、これを踏まえまして、やはり一番効果の高い方法ということで、またキャンペーン、特に今回は各地区のイベント、体育祭ですとか文化祭といったもの、さまざまな市のイベントに私どもも参加させていただきまして、そういう呼びかけ等をしていきたいと考えております。
 次に、布団の固形燃料化ですが、こちらにつきましては、平成27年度から布団は別で回収しておりまして、平成27年度はまだそれでも1キログラム当たりおよそ10円ぐらいで売り渡しをしておりまして、市の歳入として入っておりました。しかしながら、平成27年度の後半あたりから、かなり衣類布団類の値崩れが始まりまして、なかなか買ってもらうことが難しくなってまいりました。平成28年度につきましても、一応布団類は売り渡すということで、キロ当たり0.34円ほどで売り渡しをやっておったんですが、やはりこれももう不可能になりまして、今、売り渡すことができなくなったため、現在は環境クリーンセンターで焼却しております。
 ただ、市民の皆様に私どもも資源物の分別徹底をお願いする中、いろいろ平成28年度で調査研究をして、その結果、固形燃料化、同じ燃やすじゃないかとお思いになられるかもしれませんが、市内に1つ固形燃料をつくることころがございまして、そちらで廃プラとか、いろんなものを率を定めてつくることで、あと、そのRPF、固形燃料にしたものにつきましては、市内の製紙工場の助燃材として利用できるということになりますので、今回、こちらは有料にはなってしまいますが、キログラム当たり25円での委託ということで処理を行っていきたいと考えております。
 こちらの効果につきましては、先ほども申しましたように、やはり資源ごみ、同じRPFという資源として使いますので、資源の徹底ということ、また環境クリーンセンターにおいての焼却量の減量、これが一番の効果、目的と考えております。環境クリーンセンターのほうで燃やす場合は、やはりピットに当然布団とかも入れなければいけないわけですが、そうしますと、生ごみとかそういうものがありますので布団は水を含んでしまいます。やはりそういうことの中では、普通に燃やして燃やせないことはないんですが、そういう形でやるよりはしっかりと減量化することに意義があると考えまして、平成29年度は固形燃料化という予算をとらせていただいた次第でございます。
◎高野 環境クリーンセンター所長 まず、ごみの焼却量6万7200トン、可燃ごみの収集量4万4600トンの件ですけれども、確かに委員御指摘のように、今年度の予算書におきましては、焼却炉につきましては6万6000トンを見込んでやりました。それと同じく、可燃ごみの収集量につきましても、4万3300トンということで若干予算書上はふえておりますけれども、内輪話を言いますと、平成28年度の予算の不足が、今までの減傾向を予測しまして新年度の予算をするんですけれども、予想以上にその減り方が鈍ったということで、実績で言いますと、平成27年度が6万6000トンと見込んでいるところを、6万7060トン、6万7000トンほどが実績でございます。収集量につきましては4万2000トン、予想よりも収集量が減らなかったということで、我々収集するサイドからすれば安全策をとるということで、新年度につきましては実績に近い、今年度は、平成28年度の実績を見まして若干は減っていますけれども、ほぼ同じような量を予算書に計上させてもらったということでございます。
 それから、車両管理費の塵芥車、平成28年度の予算書については23台計上させてもらっていますけれども、それが御承知のように20台ということで、3台廃車しました。それは、もう走行距離が20万キロメートル近くなって老朽化してきたことと、平成29年度に収集管理費で2500万ほど減っておるんですけれども、その内容は直営の可燃ごみのパッカー車が今は12台のところを11台に減らしました。常に動く車が1台減ったということもありまして、古い順番から3台廃車をしたということで、3台減っているのがその事情であります。
◎荻野 廃棄物対策課長 先ほど環境クリーンセンター所長のほうから説明しましたが、ごみ量の話になります。ちょうど予算を環境クリーンセンターのほうでも作成する時点で、正直申しまして、焼却量が、可燃ごみ量が当時前年より若干ふえておったということがありまして、それを踏まえた上でこの予算書がつくられたと考えております。
 しかしながら、2月末現在の速報値になりますが、何とか持ち直しまして、家庭系の焼却量は2月現在で4万242トン、平成27年度と比較しまして374トンの減、マイナス0.9%、わずかに減。また、トータル的な焼却量につきましても、2月現在では6万1211トンで、前年比マイナス606トンで1%。本当に微減ということで何とか持ち直してきた推移となってきております。また、こちらにつきましては、廃棄物対策課といたしましても、さらなるごみの減量を目指してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村松 委員 まず、水切りキャンペーンのほうですけれども、先ほど御紹介があったように、袋を配っているという話は聞いたんですけれども、実は身の周りの近くの人に聞いてみたら誰も知らないんですね。なるほどな、一部のスーパーとかそういうところで配布しているということでいうと、市民の活動にはなっていないのかなと、そんなことがわかりました。
 ことしの事業の中で、各地区のイベント等でも呼びかけていただけるということですから、もう少し広がるのかなと思いますけれども、見たらこんなに小さい袋ですよね。私は自分でふと思っただけですから、できるかどうかわかりませんけれども、「広報ふじ」あたりに、各家庭1つずつ張りつけて送付したっていいんじゃないのかなと。これは間違いなく効果が出るはずの事業だと思いますから、そういう部分で言えば、広く市民の皆さんに知っていただいて、実践をしてもらえるような事業をちょっと考えてもらえないかなと思いますので、ぜひ要望しておきたいと思いますから、検討していただければと。
 それから、布団の固形燃料化のほうはおおむねわかりました。売れていたものが売れなくなっちゃったと。逆にキロ当たり25円の委託費をつけて、それを燃やさないで済むようにするんだということだと思います。当然のことながら、委託をしたわけですから、固形燃料にしたものを売るわけじゃないんですよね。そこはもう1点確認だけ、後ほどで結構です。
 それから、ごみの収集量と焼却量ですが、月によって多少変動があるとは思いますが、やっぱり1200トン、1300トンの増加がその時点であったということだと思いますから、先ほどの部分にも絡むと思いますけれども、できるだけさまざまな施策でごみの量を減らしていけるような、総量を減らしていけるようなところはしっかり推進をしてもらわなきゃいけないと思いますので、そこはぜひ引き続きの御努力を要望しておきたいと思います。
 それから、塵芥処理車の件ですけれども、パッカー車も1台減っているということです。多少、月によって収集量のふえたり減ったりがあるということだと思いますけれども、このまま新しいのを買わないで間に合うということでよろしいんでしょうか。
◎荻野 廃棄物対策課長 固形燃料化の件ですが、市のほうは、先ほども御説明させていただきましたとおり、キロ25円で処理をしてもらうというふうになります。その処理を依頼された側は、固形燃料をつくりまして、それは各企業に売り払うという形になります。
◎高野 環境クリーンセンター所長 塵芥車の件で、直営の台数が11台、1台減らしてきております。それで、これは定数に係ることですから、行政経営課が中心になってやっていますけれども、御存じのように、可燃ごみの外部委託につきましては、組合との交渉であるとか、職場委員との交渉等で、他市の例も見ると、ほとんどの市町が外部委託しておりますので、その11台も、今までの全体の流れの中から、外部委託のほうで今事務折衝等をしているところです。そうなると、当然手持ちの車両は大分減りますので、古い車両もありますけれども、現在のところは更新せずに、もし外部委託が進みましたら車両を古いものから出していくという方向で考えております。
◆村松 委員 固形燃料のほうはわかりました。わかりましたけれども、今の時代というのは、処理をしてもらうにもお金がかかるんだなというのを改めて感じたところですけれども、できるだけお金がかからない方向で、1ついろいろ探っていただければと思います。
 それから、塵芥車の件、委託でやっているから市直営の車はだんだん減っていくんだよというようなことですか。ぜひそういう部分である程度委託をしているという現状はわかりましたけれども、ごみの収集等に問題が出ないような形はぜひお願いしておきたいと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
               午後0時2分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午後は3項1目からのつもりでしたけれども、質疑が残っておりますので、2項1目、2目及び4目について質疑を許します。
◆笹川 委員 302、303ページの4款衛生費2項2目塵芥処理費、先ほどごみ処理量と可燃ごみ量は実際はこの数字より少ないよというお話だったんですけれども、ここに予算書に載っている数字でお聞きしたいと思います。ごみ焼却量が6万7200トンということで示されています。そして、可燃ごみの収集量が4万4600トンということで、この差を引いてみると2万2600トンということで、これは恐らく持ち込みのごみがあったり企業系のごみがあったりということで、収集以外のものが焼却量になっていると思うんですけれども、いずれにしても、私の勝手な理解ですけれども、この差はどういうふうに理解したらいいのか、まずお聞きいたします。
◎荻野 廃棄物対策課長 ごみ量の関係なものですから、私のほうからお答えさせていただきます。今、委員のほうからお話もありましたように、この差というものは、事業系の一般廃棄物、あとは下水とし尿汚泥、こういったものが入ってまいります。
◆笹川 委員 企業系といいますか、事業系ということで、事業系とし尿汚泥ということなんですけれども、そのうちの事業系というのはこの引いた中のどのくらいの量になるんでしょうか。
◎荻野 廃棄物対策課長 恐れ入ります。こちら、予算書の焼却量6万7200トンと可燃ごみ収集量4万4600トン、この数字については私のほうではっきりとしたものは出ていないんですが、前年比、前年から考えますと、およそ1万8500トンほどが事業系の一般廃棄物という実績がございます。平成27年度実績で下水、し尿汚泥につきましては約4400トンあるというふうに考えていただければよろしいかと思います。ちょっとぴったりにはいかないかと思いますが、参考までにそれぐらいというふうにお願いいたします。
◆笹川 委員 事業系のごみが約1万8500トンということをお聞きしたんですけれども、事業系のごみの分別は一般家庭よりも分別が徹底されていないような印象を私は持っているんですけれども、実際のところはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。あと分別の指導というのはどういうふうにされているのか。
◎荻野 廃棄物対策課長 委員おっしゃるとおり、私ども、環境クリーンセンターとともに、事業系の一般廃棄物につきましては環境クリーンセンター内で月2回、搬入検査と言いまして、収集運搬業者が持ってきますパッカーを全部その場でごみをあけまして、そこでいろいろ組成分析じゃないんですが、いろいろ中身がちゃんとなっているかどうかという確認をとっております。確かに事業系の一般廃棄物というものにつきましては、なかなか事業者の認識が低い部分がございまして、例えば廃プラ関係、これは事業系ですと、全部産業廃棄物という取り扱いになってくるわけなんですが、そういったものがまじっていたりですとか、あと紙ごみ、こういったものの混入率というのが非常に高いというような結果というふうに考えております。
 私どものほうといたしましては、やはり事業系は家庭系に比べまして確かにちょっと緩くなってしまっているという部分がありますので、ここ数年そういった搬入検査、また指導等を強化した中、事業系に関して言いますと、平成25年度から平成26年度にかけましては大体9%の減量に成功しております。今年度につきましては、まだ2月の実績ではありますが、ちょっと下げどまりで0.7%ほどの減少率ということになっておるわけなんですが、やはりそこら辺は収集運搬業者のほうと協力をいたしまして、事業系のごみ、分別徹底がなされていないところにつきましては、私どもが直接指導に行ったり、そういったことをする中でごみ減量を図っていっているような次第でございます。
◆笹川 委員 よろしくお願いしたいと思います。基本的に生ごみというのは燃やして処理ということじゃなくて、生かしていく取り組みがされればいいのかなと思います。そういうことで、先ほど村松委員のほうからも質疑がありましたけれども、その回答の中で水切りダイエットですか、袋を絞って、それで8.6%の減になったということで、これは1つ、これが徹底されれば、家庭の中で絞って出すというのが、最初は抵抗があるかもしれないけれども、当たり前になっていくというところがあるかもしれないので、浸透していければいいかなと思います。でも、基本は燃やして処理じゃない、いろんな生ごみ処理の取り組みをされてはいらっしゃるけれども、もっともっと生かす形で取り組んでいけたらいいかなと思います。これは要望になりますけれども、終わります。
○井上 委員長 質疑を終わります。それでは、3項1目環境政策費から3目自然保護費まで、ページ数で310から317ページの範囲について質疑を受けたいと思います。
◆松本 委員 311ページの最下段です。ここに新エネルギー・省エネルギー普及事業費のうち、下から2つ目ですけれども、市民温暖化対策事業、それから中小企業者温暖化対策事業、それぞれ補助金が載っておりますけれども、件数につきましても前年度から比べてかなり減っているんですよね。だから、金額も減っておりますけれども、これはどんなふうなことだったでしょうか。平成28年度の実績というのもあわせてお聞きをしてみたいと思います。
◎遠藤 環境総務課長 まず市民温暖化対策事業費補助金のほうですけれども、こちらにつきましては、まずゼロエネルギー住宅の補助金が40件と、あとクリーンエネルギー自動車が55件、それと電気自動車充電設備が10件、合計105件を見込んでおりました。ただ、今回この件につきまして、クリーンエネルギー自動車の3万円の補助金が55件予定していたのに対して実績が17件、それと電気自動車の充電設備のほうですけれども、10件中2件しかありませんでした。このため、こういったものが非常に申請が少ないということで、これを除いてゼロエネルギー住宅のみの補助金とさせていただきました。そしてあともう1つの中小企業のほうですけれども、こちらにつきましては30件の予定でやっておりましたが、実際には実績は24件となっています。
 あと、今回市民温暖化対策事業費補助金のほうなんですが、1つ、平成28年度中については、ゼロエネルギー住宅の補助金というのが国の補助金と併用が可能であったために、国の125万円と市の25万円の補助金が得られるような形になっていました。しかし、国の補助金の規定や審査が非常に厳しくて、また、業者が国へ業者名を登録しなきゃならないということもあったため、申請された多くについては大手住宅メーカーのものでありました。実際には40件申請があったんですが、そのうちの大手が34件で市内が6件でした。このため、平成29年度につきましては国との補助金の併用不可といたしまして、そして、富士市独自の基準を設けることで市内工務店の施工による補助を可能とすることにしました。補助額については、市内工務店についての施工が30万円で、大手ハウスメーカーによる施工が、国との併用がない場合ですけれども、20万円と、そういう形に変更のほうをいたしました。
◆松本 委員 今説明を受けましたけれども、国のほうの申請というのが難しかったというふうなことのようですけれども、それとあわせて多少の市のほうの制度を変えていくというふうなことですけれども、これはやっぱり先ほども申し上げましたけれども、PRというものが行き届かなかったというのもあるんじゃないかと思うんですよね。正直言って、私も同業者に聞いてみてもなかなか理解ができなかったし、知らなかったよという人が結構多いんだよね。だから、やっぱりこの補助金、省エネにつながっていくことで、市民の喚起、事業者の喚起、この事業に対する喚起というのも必要なことなものですから、これは建築士会へと何かお願いをしていくようですけれども、なるたけ設計者、施工者、両方にこの制度が行き渡るようにPRをしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎遠藤 環境総務課長 本来、大手の住宅会社につきましては国の申請ということに非常になれておりまして、その意味で住宅会社なんかがすぐに省エネ住宅のPRをしていたようです。今回につきましては、市内の工務店のほうが多くの補助を受けられると思いますので、その辺で市内工務店に建築士会のほうと協力して、ぜひそういったパンフレット等を置いてこういった補助があるよということを知らしめていきたいと考えております。
◆松本 委員 わかりました。せっかくの事業でございますので、大勢の市民が理解をして、そしてこれが利用できるようにひとつ頑張っていただきたいな、そんなふうに思います。
 それともう1つ、クールチョイスの普及啓発が313ページにありますよね。先日いただいたビデオをどういうふうに活用していくのかなと。実は見させていただきましたけれども、私たちは過去のことは多少知っているものですから、なるほどなというふうに思ったんですけれども、さて、ここにクールチョイス普及啓発とありますけれども、これを後世の人たちに富士市の公害の状況を知らせて、そしてそれを後戻りしないようなことをしていかなければならないと思うんですけれども、この辺はどうですか。
◎遠藤 環境総務課長 まずその前にクールチョイスのほうの説明をさせていただきたいんですけれども、クールチョイスについては、昨年の12月3日から提案募集をかけまして、日常生活の中でエコ商品の購入だとか節電などの温暖化防止を選択するということで、富士市としまして、賛同者のほうを個人を3776人、あと団体を富士市の224、3776は富士山の高さですけれども、それを合わせて4000ということで、この4000がCO2ゼロという形、富士山と富士市でCO2ゼロというキャッチフレーズでやってまいりました。実績が個人が3799人で、もう既に3776人を上回っていますけれども、あと224のほうですけれども、まだ45団体と少ない状況にあります。これについては8月の末までに募集をかけて、さらにこれがふえるようにやっていきます。
 あと、公害アーカイブスについてですけれども、これにつきましては、平成28年度に作成したのは非常に短期間の中でよくできたものではないかと自負しておりますけれども、この中でアンケート調査で及ばなかった部分とかインタビュー映像というのもさらに加えた中で再編集をする予定です。ただし、今回につきましても、平成28年度が提案型のプロポーザル方式という形で業者の募集を行いました。今回もまた同じような形で提案していただいて、一番いい形でできるようにやりたいと考えております。
 なお、お断りがあるんですけれども、予算書の129ページの中にあります、最後のほうなんですが、ここの中の衛生費雑入の中の真ん中の段です。それの下から2番目のところです。環境イノベーション情報機構交付金1000万円というのがあるんですけれども、これを原資に一応今回この補助100%という形で行う予定です。ただし、平成28年度についてはクールチョイスの関係で手を上げたのが富士市と静岡市と浜松市の3市だけでした。しかし、平成29年度はさらに多くの市が提案するということで、この事業が採択されない可能性もあります。その場合には市の職員で粛々とやっていくしかないと思うんですけれども、一応先ほど委員のほうからおっしゃった後世に伝えていくというのがあるんですけれども、この公害克服史のビデオを教材用にとりまして、市内の小中学校に配って、こういった過去の歴史があるということを子どもに知っていただく、そしてそういった大人にならないようにということでPRのほうをしていきたいと考えております。
◆松本 委員 はい、わかりました。
◆笹川 委員 311ページの4款衛生費3項1目、先ほど松本委員が質疑された新エネルギー・省エネルギー普及事業費に関連してなんですけれども、地球温暖化防止ということで取り組みの事業なんですけれども、石炭火力発電所は一番CO2の排出量が多いと言われています。その中で富士市も石炭火力発電所の稼働がされているわけですけれども、この地球温暖化に影響があると言われているそのことについてお考えを1つお聞きしたい。
◎遠藤 環境総務課長 石炭火力のものについては、確かにCO2が多く排出されるというのは、通常のコジェネレーションなんかの天然ガスを利用したものよりも多いというのは事実であります。ただ、これにつきましては、市という単位ではなくて、広域的な面でその電力を、これは関東のほうにも全部流しておりますので、そういったことで、今、原子力発電所の使用についてもいろいろ叫ばれておりますので、そういった中で、確かに委員おっしゃるとおり、CO2の排出量というのは多いことだと思います。ただし、これについては、富士市というだけでなくて、日本全体というふうな形の目で考えなければならないと思いまして、私のほうからはその程度しか言えないんですけれども。
◆笹川 委員 ありがとうございます。市内に実際に火力発電所があるわけですけれども、そのCO2のデータとかというのは市としてはいただくとか、そういうことはされているんでしょうか。集約というか、承知というか。
◎遠藤 環境総務課長 規模によってもCO2の排出量というのは決まっていますので、それがどれだけのCO2を排出するかというのはわかっております。そのデータというのも取り寄せればできますし、今多分環境総務課の中にもあるんじゃないかと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次は5款労働費1項1目労政費から3目の高齢者就業費まで、ページにして326から331ページまで質疑を許します。
◆藤田 委員 327ページ、1目労政費のまず1つ、2の労政対策費、(3)の勤労者福利厚生助成費なんですけれども、こちらのほうの各団体への補助金なんですが、ちょっと調べてみますと、非常に申請内容とか完了内容が各団体によって随分と違いまして、団体によっては非常に明確に申請、完了ができているんですけれども、内容もわかりやすいんですが、別の団体によりますと、そこら辺が非常に日程的にもわかりづらいということと、また、その補助金が出るまでの手続にも少し不備が見られるような状況にあるものですから、ここの部分を少し確認していただきたいということと、それともう1点、3の雇用対策費の(2)の求職支援事業費なんですけれども、これについては、今回ユニバーサル就労ということの新しい事業が出てくるんですが、もともとユニバーサル就労そのものが、就労が本来主体的なものであるという中で、今回生活支援課のほうが主担当ということになるんですが、関係課として主体事業、例えば14項目のうち、7項目は商業労政課、産業政策課のほうという形で、こちらのほうとかかわりが出てくると思うんですが、各事業がそれぞれやはりお互いに職員同士が知識の交換だとかしていかないと、よほどの連携がない限りスムーズに進まないような状況にあると思うんですが、ここら辺の体制について2点お聞きしたいと思います。
◎加納 商業労政課長 1点目の労働団体の助成の関係ですけれども、前に藤田議員に指摘されたということから始まりまして、当課におきましては、団体の活動内容を精査するということと、それから1つは、会計年度の周期が違う団体がありまして、市で言うと4月から3月なんですけれども、団体によっては10月から9月というような形の場合もありました。その点につきまして確かに考えをまとめまして、申請につきましては確実に精査すること、それから周期の違う団体につきましては、市に合わせて4月から9月、10月から3月とか、そういうふうな区切りで2回申請してもらうように、3月にとにかく最終的に合わせるというような形で指導をしております。ですので、今回申請も平成28年の10月1日にしていただきまして、今回初めてですので3月末まではまだ出てきておりませんけれども、半年分ということで申請をお願いいたしましたという状況です。
 それから、ユニバーサル就労の関係ですけれども、それにつきましては、生活支援課が主となります。当課が実施しております事業につきましては当然ユニバーサル就労事業に含まれまして、さまざまな方を対象にするということはあります。
 それから、お互いの知識を交換していくということですけれども、生活支援課が主体になる事業の中で、例えば事業としては協力企業等開拓事業、受け皿の開拓、それから支援事業ということで、雇用継続のための相談支援、ユニバーサル就労推進協議会運営事業、パイロット事業所指定事業、それから窓口相談システム導入検討等、そのような事業が生活支援課を主体として商業労政課も関連して事業が今後出てくる予定というか、計画が立てられておりますので、その点につきましては今後とも生活支援課と連携して実施していきたいと考えております。
◆藤田 委員 ユニバーサル就労のほうはこれからの事業ということで生活支援課と連携していくということでわかりました。
 先ほどの福利厚生助成費のほうなんですけれども、やはりずれているというところで合わせてもらって、2回に分けて申請をしているということなんですが、例えばその中にはやはり市と同じ期限で4月から3月というところもあるんですが、そういった中でちょっと補助金交付の規則とか会計事務手続においても、私が見る限りでは、三、四年ぐらい前の状況ですと、非常にわかりづらい部分がまだまだありますので、できれば、最新の平成26年度、平成27年度あたりの補助金交付であれば、ことしはもう結果が出ていると思います。あと、平成26年度から帳簿等の整備の保管の規定が盛り込まれましたので、そうすると、平成27年度の補助金の部分に関しては、帳簿を調べれば、どこの部分で補助金が使われているかということも明確になるはずなので、多分それを目指してそういう規定をつくられていると思いますので、ちょっとそこら辺の資料を公開していただいて、そうしないと、補助金そのものは別にいいとは思うんですけれども、ちょっと手続上、明朗にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上 委員長 もう少し具体的にどれがとかというのはないんですか。
◆藤田 委員 ちょっと団体名は控えたいと思いますけれども、例えば補助金完了届とかに受付印が押されていないとか、それが1年ならいいんですけれども、2年連続押されていないとか、また、実績報告書が年度をまたいで、例えば平成24年度分が平成25年の5月までには実績報告が出ているべきなんだけれども、平成24年度分が平成26年の1月とかに実績報告がされているとか、手続上、このままでよろしいかどうかというのが疑問が持たれるものですから、そういうことです。
◎加納 商業労政課長 その件につきまして、昨年度の秋からずれている団体に対してはこれから変えていくということで現在やっておりますが、過去のものについてさかのぼってはちょっと実施しておりませんけれども、よろしいでしょうか。
◆藤田 委員 ずれている団体はいいんです。別にずれていない団体のことで今の状況があるものですから、普通に4月に始まって3月で締めという団体がそういうような状況にあったということなものですから、それであれば、最新が、平成27年度交付の分がもう報告書として平成28年の5月には出ているはずなので、そこら辺の資料がちゃんとそろえれば問題ないんじゃないかなと思うんですけれども。平成26年度から帳簿の、というのは、補助金交付で町内会のほうで少し問題がありまして、その関連で帳簿等を整備する、保管するという規定が盛り込まれたんです。それがあったものですから、それということは当然お金の流れを明朗化するために規定がされたと。ところが、その前が今みたいな状況が続いていたものですから、お金の流れがちょっと手続上も問題になるんじゃないかという状況の中で、平成27年度分はもう既に平成28年の5月までには会計報告されているはずなものですから、それらの資料をちゃんと見させてもらえれば、平成29年度もそのまま補助金として手続は明朗化されている、確認ができるということでお話しさせていただきます。
◎加納 商業労政課長 委員おっしゃる資料は今ちょっと手元にございませんので、確実にやっているはずですので、また後ほどお願いいたします。
○井上 委員長 藤田委員、それでよろしいですか。
◆藤田 委員 決して予算のお金そのものが云々じゃなくて、あくまでも手続上、また申請書類上問題なければ、このままでよいというふうに考えておりますので、そこら辺を明朗にしていただければということです。
◆笹川 委員 326、327ページで5款労働費1項1目の今、藤田委員が言われた2の(4)の労働統計調査事業費、説明では30人以上の企業への賃金実態調査をされるというお話でしたが、方法としては例年と同じ方法で調査をやられるのか。それからこれをどのような形で生かしていくのかお聞きいたします。
◎加納 商業労政課長 もちろん方法につきましては、毎年6月、おっしゃられましたように、従業員30人以上の事業所に対して、建設業、製造業、サービス業等15種類です。平成28年度の実績につきましては、対象が611社ということでございます。郵送でお送りしまして、モデル賃金とか何か賃金に関する質問等がありますので、回収率につきましてはちょっと低いような形ではございますけれども、これらのものを毎年調査することによって市内の企業の状況等を調べております。産業の担い手としての勤労者の労働条件を的確に把握して、労働行政を進める上で基礎的な資料ということで実施しております。活用ということでは、労働条件の改善につなげたり、企業が逆にハローワークに求人情報を出すときに、どのような勤務体制とか賃金が妥当であるかとか、各企業の参考、それからうちの市としては、市主催のセミナー等のテーマ選定等の参考にしております。
◆笹川 委員 わかりました。調査をしてまとめたものをいただいた企業のほうに返すという、実態調査の結果をお知らせするということはされているのでしょうか。
◎加納 商業労政課長 企業の方には要望があればお渡しするという形で実施しております。報告書の配付先という意味では、労働基準監督署とか、ハローワーク、県、それから議員です。それからまちづくりセンターとか勤労者福祉サービスセンター、シルバー人材センター、それから商工会議所等へ配付しております。
◆笹川 委員 せっかくまとめたデータを企業に返すというのは意味があるように思うんですけれども、ないでしょうか。返されたほうが、せっかくやっていただいたデータをお知らせしていくというのはしたほうがいいかなと思ったんですけれども、その辺の考えを聞いて終わりにします。
◎加納 商業労政課長 企業に関しては、「広報ふじ」には載せているはずですので、それを見ていただいて関心があれば、こちらへと請求していただければと考えております。
○井上 委員長 質疑を終わります。6款農林水産業費1項1目農業委員会費から6目の農業施設管理費まで、ページにして332から345ページについて質疑を許します。
◆村松 委員 343ページの6目の説明の中で(6)新東名高速道路跨道橋維持管理事業費というのがN=2橋ということで632万円予算で盛っているんですが、これは何なのかなと、端的に言ってそう思ったんです。といいますのは、跨道橋ができてそれほど年数がたっていないということと、それから跨道橋そのものはもう少し数が多いというふうに思うんですけれども、なぜここで2橋なのかな、これをお伺いしたいと思います。
◎諏訪部 農政課長 新年度の予算で新東名にかかっています農道の機能として持っています跨道橋、これは全部で富士市内に9橋あるわけなんですけれども、新年度ですと点検診断を2橋やるということです。この跨道橋なんですが、NEXCO中日本が新東名高速道路上に建設しました。その後、平成19年度までに市道としての橋、それ以外の橋ということで農道が9橋、これが富士市に移管されてきました。道路法の市道にかかっています橋ですと法整備がされていまして、ある程度国の社会資本整備総合交付金等で点検整備できるわけなんですけれども、農道として法整備がされていないものに関しては市に点検整備は委ねられています。実際法整備されていますと、おおむね5年に1度点検しなさいということで、既に市道認定されています跨道橋につきましてはその5年に1度点検されているわけですけれども、農道はこれまでされてきませんが、同じ機能です。ですので、新年度からは法整備がされていないわけなんですけれども、市の単独費で2橋ずつやっていきますと、9橋ですので、ちょうど5年に1度回るようなスパンで点検していくというような形で2橋ということになっております。
◆村松 委員 確認ですけれども、法律がないがゆえに、ある法律に準じて点検をしますよと、それで、9橋あるうち2橋ずつ毎年やっていくので、極端なことを言えば、10年たとうが15年たとうが、毎年費用がかかりますよということでよろしいですか。
◎諏訪部 農政課長 基本的にはそうです。ただ、道路法ですと、国の補助金、社会資本整備総合交付金で国の補助を活用して点検できるわけなんですけれども、農道ではできません。うちとしましては、この9橋を今点検しまして、橋だけ道路法の道路として認定してもらおうかなと。これはまだ農政課としての考えで、ある程度話は市道のほうを管理しています部署に言っているわけなんですけれども、その結果を見て、まだある程度、平成19年ですからもう10年以上たっているわけなんですけれども、機能的には何ら問題ないです、橋だけでも市道としてとってくださいと、このような形で国の補助金を活用できるような点検整備のほうに持っていきたいな、このように考えております。
◆村松 委員 そういう検討をしていただいていればいいかと思いますけれども、ぜひそういう部分では、法律に決まっていないから市が単独でお金を出して点検しなきゃいけないというのはちょっと変かなという気もするものですから、ぜひこれは国、県にしっかり働きかけていただいて、そういう一般の市道と同じような扱いにしてもらえるようにぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆松本 委員 337ページです。茶業推進事業費、これは金額は670万円ですけれども、昨年から比べると倍になっていますよね。この辺の農政課の取り組みの意気込み、お茶を皆さんに飲んでいただこうということとあわせて、本会議でも質問がいろいろありました。その辺についての農政課としての意気込みというものをお知らせいただきたいと同時に、339ページには耕作放棄地がございます。推進事業の補助金ですので、これは国とか県の補助金もついているようですけれども、これをどんなふうに再整備の対策をしていくのかなと。個人の農地ですから、非常に難しいところがあると思うんです。その辺と農政課とのかかわり、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎諏訪部 農政課長 まず1点目の茶業推進事業、農政課は今後どのように推進していく考えでいるかということなんですが、339ページの上段で地方創生推進交付金を活用しました富士のお茶販路拡大・情報発信、こちらは新年度270万円の事業で実施していきたいと思います。この中には大きく4つの事業があるわけなんですけれども、これまでなかなかうまく外に富士のお茶がPRできていませんでした。その辺を重点的に富士のお茶販路拡大・情報発信、こちらの事業でPRしていこうというふうに考えております。
 一方、お茶の茶価は低迷しておりまして、平成28年度の茶価ですと、ほぼ平成27年度の茶価と同じ、平均単価ですと150円をちょっと上回っているぐらいということで、なかなか厳しい状況が続いております。県内、実際どこもそうであります。ただ、富士市は当然遅場所です。遅場所でも、これまで基幹作物としてお茶を、茶業をやってきました。それはある程度県内でも3位以内に入るぐらいの機械化が進んでおります。効率化が進んでいまして、ある程度安いというか、低い茶価でも何とか茶業経営ができている状況です。茶価は、今後、需要と供給がありますので、急激に茶価が上がるということはないかもしれませんが、富士市としましては茶園の被覆、こちら、昨年は予算を上回る申し込みがありまして、それは急遽この4月の一番茶前だったですので、財政課と協議しまして予算流用をさせていただきまして農家の要望に全て応えさせてもらいました。結果、全ての農家かどうかわからないですけれども、ある農家に聞きましたところ、粗茶価格で、新聞に載っているわけですけれども、沼津方面ですと1000円という粗茶の価格のときにおよそ2000円ぐらいで売れているよと。それは特別かちょっとわからないですけれども、そんなことである程度メリットはありますので、茶業は厳しい状況が続いていますので、今後できる支援のほうは続けていきたいというふうに考えております。
 2点目の荒廃農地等利活用促進事業費補助金です。これは昨年までは国50%、県25%、市25%ということでやっていたわけなんですけれども、今度は富士市の事業として行うことになりました。ですので240万円という額に伸びているわけであります。今回の一般質問の中でもありましたが、再生には取り組んでまいりまして、16件で3.2ヘクタール取り組んでおりました。ただ、当初は農業委員会が、平成20年度初頭ですか、125ヘクタール耕作放棄地があるよという中の3.2ヘクタールですので微々たるものでありますが、この事業におきまして、もとの農地に再生している、純然に再生しているという事業ですので、今後もこれには取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆松本 委員 お茶のことはわかりました。339ページに茶園被覆資材支援事業が昨年度は200万円だったんだけれども、ことしは300万円だよというふうなことで、その姿勢があらわれているのかなというふうに見てとれるわけですけれども、お茶に対する市民の関心とか、あるいは議員の関心というのは非常にあるわけでして、それと今生産が遅いよと。時期的に遅いんだよね。確かに九州のほうから比べたら1カ月、2カ月違っちゃうわけで、安いお茶をたたかれるというふうなこともあるものですから、ぜひその辺、みんなで研究しながら高値で取引できるようなお茶の農家の指導というのも必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、耕作放棄地についても、ぜひこれもいろいろな農地の有効利用というものも本当に必要なものですから、ぜひ農政課で頑張ってもらいたい、そんなことを要望しておきます。
◆前島 委員 私は339ページで、今、松本委員の質疑の中の関連もありますけれども、二、三お伺いをしたいと思います。
 前々から耕作放棄地と言われているんですが、若者の農業の後継者が減ってきているということもあると思いますけれども、今お茶がいいという形の中で、本市においては茶業者が多いわけです。そういう中で、1つはお茶なんですけれども、転作としてほかの果実に向けた、柑橘類に向けての方向性、また取り組み、それから行政の指導、その辺について、もし今こうしているという考え方があったら、ちょっとお聞かせください。
◎諏訪部 農政課長 富士市の基幹作物はお茶です。粗茶価格は安くて生葉農家は非常に経営が苦しいという中で、平成27年度からお茶を他の作物にかえて農業経営の複合化を進めております。こういう中で茶園転換を支援してきました。また一方、農協は当然富士市と協調で茶園転換のほうを平成27年、平成28年、進めているわけなんですけれども、その以前に、平成25年、平成26年から単独で進めておりました。ある程度、平成25年、平成26年の2年間、農協は茶園の抜根の補助をしていました。どうしても単独ですと、いいときはいいわけなんですけれども、このように落ちてくると非常に農家の経営が厳しくなってくるということで抜根のほうを進めてきたわけなんですけれども、農協は、農協法が変わったわけなんですけれども、その中で農家の所得向上を目標に地域の再生を目指して次代につながる農業経営の再構築に取り組みますということで、先ほど言いました農業経営の複合化、さらに、この複合化で取り組む転作作物としてミカン栽培を奨励し、特産化を目指しますということを新年度の事業計画のほうに盛り込みます。
 この農協の特産化の取り組みは2つありまして、新年度から、柑橘選果場の更新と農協がミカンを奨励作物としてミカン苗の一部助成を実施するという二本立てになっております。また、県のマーケティング戦略本部、これは県なんですけれども、お茶やミカンなどの主要一次産品9品目の支援指針、ふじのくにマーケティング戦略をまとめまして、今後こちらの9品目をどのように売っていくかということを明確に示しまして新年度以降の施策に生かすということをしております。
 ミカンの作付面積は、お茶、水稲、その次に3番目に多い作目です。ここ近年ですと48ヘクタールで栽培されております。ピーク時の昭和45年のころですと416ヘクタールのミカン園がありました。その後、ミカンを輸出していたわけなんですけれども、ミカン価格の暴落で、このように近年は48ヘクタールということになっております。
 ただ、これはミカンが本市の気候や土壌に適していたこと、近年のミカンの価格が安定していることから、今後、農協としては特産化に結びつけていきたいよというふうな考えを持っておりますし、同じ農業振興を進めております市としましても、農協に協調してミカンの特産化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 この予算の中では、市としましても、ミカン苗の助成と、農協がミカンの特産化に進むために選果機の更新を新年度で考えております。そのための支援ということに盛り込ませていただいております。
◆前島 委員 今の説明を受けましたけれども、わかりました。耕作放棄地の再生に当たっては、125ヘクタールのうちの3.2ヘクタールぐらいしか再生というか、それに使われていないということですけれども、やはり農業の後継者というものが今一番取り沙汰されているわけですよね。今言ったように、先行き希望もないと、後継者というのは勤め人になってしまう。そうじゃなくして、親から、先祖代々から伝えられた土地を耕し、そこに付加価値を生み出すということになりますと、やはり行政も今の社会情勢を見た中で、いかにしたらいいかということは、今、富士市はミカンが適しているということでございますので、ミカンのほうに力を入れていきたい。それからまたほかの品目があれば、そちらに向けてやっていくということでございますので、ぜひその辺の方針を変えないで、これからの農業の後継者に対しても十二分な希望を持てるような行政の手助けをしていただくことが一番肝心かなめじゃないかなと思います。
 いずれにいたしましても、我々、土地改良の中でいろいろ農業の方たちとお話ししますと、やはり後継者だよと。そして、今これをやろうと思うけれども、付加価値がないから、そんなのやったって勤めに出たほうがいいよという形の中で耕作放棄地につながっているのもかなりあると思います。やはり魅力ある農業というものは将来にわたっていかにして夢を見出していくかということでありますけれども、やはり生活源たるそのものの付加価値が生まれてこなければ何にもなりませんから、そういったものも全国からいろんな例を出した中で、これから富士市が富士山という1つの素材の中で観光を目指しているわけですから、観光と直結するような土産品が出てきたらなというふうな形の中で、富士市に行かなければこれは手に入らないんだよというような形のものをやっぱり模索していく必要があるのではないかなと思いますので、どうかその辺に向けても力を注いでいただきたいと思います。
◆石川 委員 337ページです。3目の説明欄の(5)、今のミカンの話と関係するのかなと思ってちょっと質疑させていただくんですけれども、全体の農業振興費、一番上に7000万円余というのがあります。ずっと今私が申し上げました(5)の10項目ほどありますけれども、下から4段目ですか、柑橘類選果設備導入支援補助金というのが、農業振興費の7000万円余
の30%ぐらいの2000万円を見てあるんですけれども、これは今話をされていたミカンの特産化、一番の目的は品質確保なのか、人員削減なのか、特産化に向けての準備段階なのか、その辺、御説明いただければと思います。
◎諏訪部 農政課長 ミカンの特産化なんですが、農協が特産化を、本来ですと、昨年から県と協議して進めているわけなんですけれども、ミカンの選果場設備を更新します。これまでの設備は沼津市西浦の設備の中古をいただいてきまして設置してあります。それはドラム式でごろごろ転がして穴があいたところから、M、L、LLとか、サイズの選果しかできませんました。それですと、ほとんど時代にそぐいませんで、県内でも選果場は13農協にあるわけなんですけれども、そのようにドラムでごろごろ選果する設備は富士市と旧の戸田村、ここの2カ所です。それですと品質も大きさだけですので、皮浮きとか糖度とか、今後ミカンの特産化を進めていく上で売りというものが出てきません。そういうことで農協がこの選果設備を1億7500万円で新年度更新します。そのための支援ということで2000万円計上させていただいております。
◆石川 委員 よくわかりました。中身によっては特産化にもつながるという感じですね。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 2項1目林業総務費から5目保健休養林費まで、ページにして344ページから353ページまで、これについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 3項1目水産業振興費、ページにして352ページから355ページ、ここについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 7款商工費1項1目産業政策総務費から3目の工業振興費まで、ページで356から363ページまで質疑を許します。
◆松本 委員 363ページ、これは3目の中の企業等OB人材活用事業負担金というのがございます。企業のOBのせっかくの人材ですから、ぜひ活用していただきたいんですけれども、これはどんなふうな事業をしていくのか、また何人ぐらいの皆さんにお願いをしていくのか、まずそれをお聞きしておきたいと思います。
◎深澤 産業政策課長 この企業等OBの活用事業なんですけれども、この事業を主体的にやっていらっしゃるのは富士商工会議所のほうでございます。これは中小企業庁が日本商工会議所に委託をしてという中の発端で始まっている事業でございます。これにつきましては、企業のOB、要するに長年の経験、知識を持たれた方が課題を持つ中小企業のいろんな課題解決のために相談に乗るということで、今のところ25人ほど登録をされているというふうに伺っております。私どもとしては、それを支援するために、平成18年度から委託、それから平成22年度から負担金という形の中で商工会議所のほうにお願いをしている、そういう事業でございます。
◆松本 委員 わかりました。これは少し私の認識不足だったんですけれども、実は同じように工業のまちで日立市というのがありますよね。あそこではやっぱり日立製作所の関係のOBがこういう人材活用というのをやっているんだけれども、これは企業へと行くんじゃなくて、小中学生、こういう子どもたちに自分の持ち得る腕とか、あるいは知識を伝授しているんですよ。
 それで、戻って申しわけない。委員長、327ページとあわせてやらせてください。327ページにキッズジョブの職業体験事業というのがありますよね。これとあわせてこういう人材をキッズジョブのあれでやっていますよね。それとあわせてコラボして事業ができないかなということなんです。せっかく磨いた腕を企業へと、これは商工会議所から行くんだから企業の皆さんをまた指導していくというんでしょう。それとあわせて、キッズジョブのとき、子どもたち。ほかにも実は日立市の場合は学校の授業へとそのときの、職業訓練じゃないですよね。科学的な見地から指導に行っているんですよね。そういうものも含めてできないかなと。言っている意味はわかりますか。
◎深澤 産業政策課長 はい、わかります。
◆松本 委員 うまく言えないんだけれども。だから、せっかくのOBを後世に伝えていくと、そういうものを子どもたちまで幅広くできないかなと。
 実はキッズジョブの場合、言われていることが、実際問題行ってみると、学校との連携というのがとれていないんだよね。だから、やっぱり学校の先生方にもキッズジョブがあるよというふうな形でPRをしていくと。PRの仕方ですよね。それとあわせて人材、OBの活用をしてみたらどうだというふうなことです。特に富士市の場合は30人以上の、さっきの商業統計ではありませんけれども、中小企業の方が多くて、これからどんどん退職していくわけだよね。そういう人たちの技術の継承というものを幅広く子どもたちにもできないのかな、そんなふうなことでございますので、これはぜひ考えてもらいたいと思いますよ。キッズジョブにもあわせてこういう人たちにお出ましを願う、そういうふうに。これはいいです。お願いをしておきます。
 それからもう1つ、CNFの実用化の事業がありますけれども、展示コーナーとか何とかというのはいつごろから、どこへどういうふうに展示をし、それをトライアル事業も出ておりまして、サンプル、こういうものをどこからどう取り寄せるのか、この辺のことと市民に広報をしていくのか、その辺をお知らせください。
◎深澤 産業政策課長 では、先ほどの件についてはまた研究をさせていただきます。よろしくお願いします。
 2点目のCNFの展示コーナーでございますけれども、場所につきましては、市役所の2階の市民ホール、それからもう1カ所、私どもは企業が多く見える課ですので、課の廊下の通路のところ、邪魔にならない程度の幅の中で考えていきます。その2カ所を今のところ考えてございます。
 時期につきましては、これはサンプルの提供事業所、それからうちのほうで今考えていますのは、その原材料、パルプとかチップだとか、あと製品、その流れの中で展示を今考えてございますので、ですから、提供者のほうといろいろな協議をしていかなきゃならないものですから、今の時点で明確にいつということはちょっと申し上げることはできないので申しわけないんですけれども、今から少しずつでも実は企業に当たり始めていますので、なるべく年度内の早目の時期の中で展示を行っていきたい、そういうふうに考えてございます。
◆松本 委員 願わくば、このCNF、富士市の企業が主導権を持ってこれからの事業活動とか、あるいはPRをやっていただきたいなという趣旨で今発言をさせていただいています。これはこの間あるところでこんなCNFという物体をなんていうことで話をしましたら、女の方でしたけれども、事業をやっている方はすぐ食らいついてきたよ。どこにそのものがあるんだ、どこへ行ったら勉強できるんだということを、それは女の方で事業をやっている方でしたけれども、すぐ食らいついてきた。やっぱり新しい事業展開をそういう人たちも願っているんでしょうね。ですから、2カ所に展示をするというんですけれども、ぜひこの展示を工夫していただいて、みんなが注目し、そしてそれを利用できるような形をつくっていただきたい。要望しておきます。
◆笹川 委員 ページは358、359ページで7款商工費1項2目の説明で産業政策推進費の中の企業立地推進事業費の企業立地促進奨励金制度、6億9524万7000円ということで大きな予算が組まれて企業誘致の制度になっているんですけれども、この予算の立てる見込みはどのようにして考えていらっしゃるんですか。
◎深澤 産業政策課長 この奨励金は、交付の期間が3年間、5年間というものがございますので、過年度分、立地をしていただいた企業に対する、要するに立地をした後にお支払いする部分で、この内訳としましては3億5600万円程度ということでございます。そして平成29年度に新たに事業を開始する、要するに新規の分として約3億3900万円ということで、ちょっと足し算するとあれなんですけれども、ぴったりはいかない、220万円ぐらいずれるのかな。だから万の単位で申し上げますと、およそそのぐらいの割合で予算のほうは考えさせていただいております。
◆笹川 委員 企業にとっては優遇の制度なのかなと、私も企業についての知識は不足なんですけれども、この制度で雇用すれば奨励金が出るということが含まれているんですけれども、この制度が雇用も含めて市にとってどのように生かされていくと考えているのか、お願いいたします。
◎深澤 産業政策課長 今、委員がおっしゃったように、雇用というのが一番数字的にはっきりわかるものかなと思いまして、平成27年度末で1434人の方がこの制度によってと言っていいのかどうかわかりませんけれども、新しく雇用をされた方ということになってございます。そのほかに、事業者が事業拡大、あるいは新規の立地をされるということになりますと、当然工務店だとか地元の企業を使っていただくことになります。そして、私どももその立地をしていただいた企業に訪問等でお話を伺う機会を設けておるんですけれども、その中でも機械のメンテナンスで地元の企業を使っていただいたとか、あるいはちょっとした、額は少ないかどうかわかりませんけれども、重機類、ああいうものを地元の業者から買っていただいたとか、そういうふうに新しく立地した企業も地元の業者を使っていただく、当然もともと地元にあった企業については取引の拡大だとか事業を拡大しますので、運送とかそういうものにも波及効果があるというふうにつかんでおります。あとは事業所税だとか、企業の事業所の固定資産税、そういう市税の関係の税収がふえるというふうな見込みをしております。
◆笹川 委員 大枠を理解したということでありがとうございました。
○井上 委員長 質疑を終わります。次に、4目の商業振興費、ページにして362から365ページについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、5目観光費から8目富士川楽座施設費まで質疑を許します。364から371ページ、これについては評価対象事業となっております、観光助成費、富士まつり補助金が含まれておりますので、質疑のほどよろしくお願いいたします。
◆松本 委員 367ページの中ごろの富士山百景推進事業費、これは施政方針で質問させていただきましたので、その次をやらせていただきます。
 これは第13回になるんですよね。富士山百景。確かに富士市内から富士山をということは、やっぱり四季折々の富士山の表情というのがあるわけですから、それはそれで続けていっていただきたいんですけれども、やっぱりそれだけじゃなくて、せっかくの写真コンテストでございますので、市外の方々が自分のまちから、あるいは自分が旅行をした先でどう富士山が見えたか、それをコンテストに参加をしていただいて、そういうもののいい写真をまた別枠で市民に紹介をしていくと、それで改めて富士山のよさを私たちも享受する、そういうことも必要じゃなかろうかなと。
 と申しますのは、あのとき言いましたけれども、那智勝浦町ですか、あんなほうからも見えるんだよね。それから北のほうへ行くと、今ちょっと忘れちゃいましたけれども、300キロメートルぐらい離れた富士山が見えると。その300キロメートル離れた富士山を撮影するに、同じところへと50回登山をして、やっとそれが成就できた、そんなあれがございまして感銘を受けたわけですけれども、やっぱり富士山を表現するというのは本当にいろいろな手段があるし、いろいろな富士山の顔というのがあると思うんですよね。だから、こんな富士山の顔もありますよというふうなことで、都会から見ると、ビルが1つできたことによって全然変わっちゃうとか見えなくなっちゃうとかというのはありますので、やっぱりもう少し遠方からもこの写真展に参加してもらうとか来ていただく、そういうふうなことも私はこれから考えて、このコンテストはコンテストでやるんだけれども、別にそういうコーナーもつくったらどうか、そういう趣旨で施政方針のとき、これを発言させていただいたんですけれども、その後の質問をこんなところでやって申しわけないですけれども、もう1回問題を提起してみたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎米山 観光課長 本会議の中でお話しいただいた部分であるんですけれども、まず一区切りとさせていただきたいのは、これまでやっています写真コンテスト、こちらはあくまでも市内のエリアから撮った富士山ということで、市外の方に富士市に来ていただいて撮っていただくという趣旨、観光要素が非常に強いところでございます。ですので、この部分といわゆる先ほど松本委員がおっしゃられた外からの富士山というものは趣旨的にちょっと違うと思われますので、同一の事業では難しいとは思います。ただ、私どもも写真コンテストの受賞作品を、優秀作品を全国各地、東京でありますとか大阪、名古屋でも写真の展示会、写真展を開催してございます。そういう中では、そのエリアから、名古屋から見える富士山とか、大阪から、西の端が三重なので、大阪からはちょっと見えないかもしれないですけれども、そういうところの直近からの富士山がどう見えるみたいなもので少し特徴立ったものもできる工夫はあるかなというようなことは考えております。
◆松本 委員 別のエリアへと行って写真展をやっているということですね。だから、そういう写真でもいいから、ここへと持ってきて、同時に別のコーナーで展示はできないかな、こういうことさ。だから、何しろ大勢の皆さんに、ここへ来てだけじゃなくて、ほかの地域から見たらこうだというものも紹介をすると、それだって富士山のPRになるわけだよね。そういうことです。
◎米山 観光課長 今、松本委員のおっしゃられた、ほかの大阪とか名古屋で、そこから見える富士山の写真を今飾っているわけではございませんので、今、委員の御提案を受けて、そういうところから見える富士山という外でやる部分はそこであるのかなという部分はございます。あとは、外から見える富士山を市内で展示するとか、よくロゼシアターなどでもゴールデンウイークの時期にやるんですけれども、そこについても考え方としてはやはりあろうかと思います。ただ、写真コンテストという趣旨とそこから見える富士山というんですか、いわゆる芸術性とここからも、極限から見えますよという中での少し差というんでしょうか、そこのところの差別化は必要かなと思っております。
◆笹川 委員 2つお聞きいたします。ページは366、367ページ、説明の(5)歴史・自然活用事業費についてと371ページの富士川楽座施設費の、ここの説明のところには載っていないんですけれども、予算のほうではシャトルバス運行ということで、新しい事業、観覧車が設置されたということで、そのことが事業費の中に含まれていると思うんですけれども、そのシャトルバスの運行の内容、その2つについてお聞きいたします。
◎米山 観光課長 今2つ御質疑を受けたということでよろしいでしょうか。1点目の歴史・自然活用事業については富士川歴史街道の看板のことでございますでしょうか。
◆笹川 委員 3つ。
◎米山 観光課長 3つ全てということで、済みません、まず須津川渓谷エリアマップにつきましては、こちらのほうは須津川渓谷、今ではバンジージャンプも試行的にやられておりますけれども、岳南電車の須津駅からこちらの須津川渓谷に及ぶまでは、やはりウオーキングであるとか散策路としても非常にコアな人気もありますので、そういう中では、今までキャンプ場までのマップはあったんですが、それをしっかり須津駅から上までを歩いていただけるというようなものの観光的な地図をつくろうというものが1点目でございます。
 そして、富士川歴史街道の看板につきましては、実際こちらのほうではこれまでも、富士山と歩くとか、富士川の歴史街道についてのガイドマップ等も作成してあったんですけれども、その中では近年の間に撤去されてしまった観光看板もあるというようなことを富士川のガイド協会のほうからも御提案をいただいておりました。その中で、少しそういう部分では歩く方もしっかりふえてきてもいるので、いい場所を見つけて看板を1カ所設置しようというものが2点目でございます。
 そして3番目の岩本山観光誘客促進事業につきましては、こちらはもう既に2010年、8年ほどやらせていただきまして、今ちょうどイベント期間中でございますけれども、絶景☆富士山まるごと岩本山、こちらについても引き続き首都圏から10万人以上の御来客がございますので、そういう中で引き続きやっていこうというものでございますし、特に新しい盛り込みも入れて、音楽的な要素も含めて展開していこうというものが3点目でございます。
 そしてもう1点目の富士川楽座のほうで、こちら、申しわけございません。予算書の中にはなかったんですが、私、説明の中に加えさせていただきました。こちらのシャトルバスの運行につきましては、やはり観覧車ができまして、この2週間で約2万人の方が利用されたと聞いております。言うなれば、まだこれは大型連休も一切やっておりませんし、これからが春休みも入ってどう混むかという部分が本格的なことになると思います。そうなりますと、問題となるのは、来られる方の交通渋滞とか、いろいろなところでのふぐあいが出ることだと思います。そういうことを考えまして、こちらの大型連休、ゴールデンウイークと、あとお盆の時期の13日間ほどにはなろうかと思いますけれども、少し離れたところに駐車場を設けて、そこからピストンをして、観覧車に乗りたいという方だけではなく、当然それが富士川楽座に、今ニュートリノ館もございますので、そういうところをたくさん見ていただくような仕掛けとして開始をしようとするものでございます。
◆笹川 委員 最初の歴史・自然活用事業費のほうからお聞きします。須津川渓谷、須津川大橋ですか、新しい橋がかかって、本当にすばらしいところだなと行って思いました。それで、今、課長の説明のように新たなルートということで作成されるということで、あんなすばらしいところ、たくさんの方が、余りどかどか行ってはいけないと思うんですけれども、富士市のいいところを、外ばかりの発信じゃなくて、地域のいいところをアピールできるということはいいことだなと思いました。その須津川渓谷のエリアマップについては、いろんなマップを置いていくところに、目につくところに配布をされる、置いておくということなのでしょうか。
 それと、富士川の歴史街道の看板設置の件なんですけれども、本当に富士川のボランティアガイドの皆さん、ずっと富士川町のときからボランティアガイドをしてくださって、新たに通したところでそろった統一の看板を設置してくださるのか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、岩本山もすばらしいいいところだなと思っているところです。この促進事業というのはこれまでのように応援していくよ、そういう受けとめでいいんでしょうか。
◎米山 観光課長 それでは、先ほどの須津川渓谷のエリアマップにつきましての配布場所でございますけれども、こちらのほうは観光客に多く目につくところという視点の中では、やはり観光交流ビューローでありますとか、観光課でありますとか、富士川楽座などが中心になろうかとは思いますが、当然まちづくりセンターや須津駅などにも置かせていただければと思っております。その辺はまた考えさせていただきます。
 2点目の富士川歴史街道の看板についてでありますけれども、こちらはポイントポイントに物を置くというよりも、今回の事業費の中では1カ所でございます。1カ所にて歴史街道がどこからどこまでというものとか、今、現在地がどこまでとかいうものを表記したものを想定してございます。
 あと、岩本山観光誘客促進事業、促進といいましても、頑張れよという促進の応援というのを呼び起こすというんでしょうか、相乗効果という意味の促進でございますので、そちらは私どもと観光交流ビューローが力を合わせて、より集客できるようなところに工夫をしていきながら、引き続き頑張りたいというような趣旨でございます。よろしくお願いします。
◆笹川 委員 富士川の歴史街道と岩本山のほうはわかりました。
 須津川渓谷のエリアマップなんですけれども、これから作成されると思いますが、浮島の自然公園とちょっと距離はあるかもしれないけれども、一体にしたマップにしたら、もっと生かされるのかなと思ったんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎米山 観光課長 先ほど笹川委員がおっしゃられたように、非常に距離があると思います。ですので、この中では須津地区のほうから常々要望がされている、その部分、実現はしていないんですけれども、自転車でどう動くとか、そういう部分での兼ね合いもあるかと思います。ですので、今回の須津川渓谷のエリアマップは須津川渓谷に特化させていただきまして、ここの趣旨、アピールしたい部分と楽しんでいきたい部分というものをしっかり打ち出していけたらなと思っております。
◆笹川 委員 了解しました。
 富士川楽座のほうのシャトルバスの件ですけれども、富士川体育館の駐車場を利用してのシャトルバス運行という考えかなと思ったんですけれども、いずれにしても、入るには入っても、出るときが大変駐車場から出にくいという声もあったりはするんですけれども、本当にせっかく観覧車に乗りたくて見えて、だけれども、駐車場に入れなくて帰らなきゃいけないような状況になったら困るので、ぜひその対応についてはよく考えていただいて取り組んでいただければと思います。要望になります。
○井上 委員長 富士まつりの件はこの間来大変いろいろ議会で意見があったかと思うんですが、よろしいですか。
◆藤田 委員 367ページの富士まつりのところなんですけれども、この1800万円での補助金のあり方の考え方と、もう1点、花火がたしか一昨年度事故がありましたっけ。昨年度ちょっと規模を縮小してという形にも見えたんですけれども、またその業者が工場事故を起こされたと思うんですが、そういったことで、今後そこら辺の流れがどうなっちゃうのかなという懸念がありますので、そこの2点。
 それと、371ページの富士川楽座施設管理費、こちらですけれども、先ほどせっかく駐車場対策なんて話が出たものですから、ちょっとそれに関連してで大変申しわけないんですが、たしかスマートインターから入る車は楽座の駐車場に直接は入れないですよね。たしか分岐点があって、バリケードがあって入れないですよね。となると、今の状況からいくと、スマートインターで上るということも考えて、ただ、富士川楽座も利用したいし、観覧車も乗りたいというような方は、そういう状況では、一旦楽座の駐車場に入って、また出てスマートインターという形になると思うんですけれども、ここら辺は先ほどの駐車場対策という中ではどのように今後考えられるのかなと思いまして、その2点です。
◎米山 観光課長 それでは、1点目の富士まつりについてでございます。こちらの富士まつりの中でも2点、富士まつりについての補助金のあり方と、あと花火事故の関係でのお話であったかと思います。
 1点目の富士まつりについての当局側、観光課としての考え方でございますが、こちらは御存じのとおり、富士まつりは実行委員会形式の中で進められておりまして、そして議会からの事業評価を受けまして、そちらのほうにも事務局として御報告申し上げて、いわゆる市民の祭りなのか観光祭りなのかという部分であれば、こちらのほうに書かせてもいただいたとおりに、市民のお祭りであるということの再認識がされたという中であるけれども、実際にそのような熱中症対策でありますとか、時間のことでありますとか、やはり幾つかの課題、あとかぐや姫絵巻がなくなることに対するその辺の観光的な意味というようなことでの見直しもということがあったので、こちらについては、実際実行委員会の中ではありますが、改善に向けてアンケート調査も実施した中、実は明後日、3月15日に第2回の実行委員会が開かれます。そのときに、どのように改善していったか、熱中症対策であるとか、あとは実施体制につける簡素化、効率化の部分、あと開催時間の微妙な調整とか、あとかぐや姫絵巻にかわる出し物についてもその辺の提案はできますけれども、実際いろいろ議会の中で御議論いただいて御提言いただいた、御注意いただいた部分については、完全とは申し上げられないかもしれないですけれども、少しずつ対処をしていっているというような状況がございます。
 あと、それに対して富士市といたしましても、こちらも評価の回答の中にも書かせていただきましたけれども、もともと富士まつりというものは市民の郷土愛醸成につながるもの、あと、まちのにぎわいを象徴するイベントということで、もうそろそろ50年近くやっているというような歴史あるものでございます。こういうものでありますので、実行委員会の中でも改善に向けた取り組みが着実にされてくるということも踏まえまして、平成28年は50周年だったので2100万円でしたが、新年度につきましては、その前の基準の300万円を引いた1800万円の補助金のお願いをするという形になりましたので報告させていただきます。
 そして、花火の事故につきましてですが、一昨年の夏にあった花火事故の関係があって、昨年の花火大会は藤枝市の事業者、イケブンという、内閣総理大臣賞とかもとられる有名な花火屋のほうに手がけていただいて、規模を縮小というよりも、どっちかというと、飛ばせる玉を小さくしたりしたんですけれども、小さくしながらも演出のほうでいろいろそれ以上の効果を出すというような特徴のある会社でありましたので、そういう部分では来場された方には相当楽しんでいただけたのかなという部分でございます。
 その業者ですが、藤田委員おっしゃるとおりに、昨年の12月に工場での製造上での事故が起こりました。そして、やはりいろいろ製造過程の中で、許可された場所ではなかったという中で、処分がどうなるのかというようなこともございましたが、そういう中でも、当然イケブンからも私どもにその都度報告がございまして、そういう措置、自社で製造したものをしっかり、自分のところでは使うんですけれども、違う会社のほうに流すのを制限するとか、そういう部分での内部的な生産調整というものはかけていくようでございますが、ただ、ペナルティーをもらったわけではなくて、新規の花火づくりに対してはいろいろと注意、事故があったという状況でございますので、そういう部分では、開催に当たってはこちらを排除するというような条件にはならないのかなというふうに思っております。
 そして、申しわけございません。大きく2番目でございますが、富士川楽座の駐車場対策の件で、スマートインターチェンジを上ることによると、やはりふぐあいというんでしょうか、富士川楽座の駐車場から上りに行けないとか、富士川楽座を経由できない。でも、そのまま上ってしまうとか、幾つかの課題があると思います。こちらについてもやはり逆に下ってこられる方、下り線に乗ってこられる方は一遍おりないと乗れないというような部分もございます。ですので、実際下り線のサービスエリアの方については歩いてはこられるというような、少し頑張っていただかなきゃならないんですけれども、ちょっと頑張っていただくと来れるというような状況はございます。
 あとは、上り線については、通常で一般にほとんどの方は高速道路利用者として、高速道路側の駐車場、こちらが約340台分、富士川サービスエリアと富士川楽座の分であると思いますので、そちらのほうにとめていただいて行っていただく。それ以外の方については、やはり今後の告知のほうにもなろうかとは思いますが、乗るに当たっては、下から乗り込まれる場合には、事前に富士川楽座の立体駐車場かぷらっとパークにとめていただいて、そして再度そこからスマートインターで乗ってくださいよとか、そういう部分での告知の工夫などがあろうかなというふうに思っております。
◆藤田 委員 富士まつりの件に関しましては、実行委員会形式の中で今後議会からも提言を受けての改善ということでいろんな話し合いがされるかと思いますけれども、ぜひそういった意味では議会との連絡、報告、連携をしっかりやっていただいて、お互いに誤解のないようにしていければなと思います。
 また、花火の件は了解しました。
 それともう1点、富士川楽座の駐車場の件は、今の話ですと、やはりいろいろな諸事情もあって、現段階では告知しかできないよというような話だったと思うんですけれども、長い目で見たときなんですけれども、下り、上りがどのようにうまくつなげられるか、歩いてこれるけれども、非常に危ない感じもしますし、あと先ほど言ったスマートインターを利用するんだけれども、立体駐車場ということになりますと、なかなか利便性という面では今後課題が残るかなと思いますので、ぜひここら辺、今後ともNEXCOに要望していく件もあるだろうし、また楽座のほうにも要望していく件があるかと思いますので、うまく調整して、どんどん富士川楽座に人が来るような状況にしていただきたいと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。それでは、次、8款土木費4項1目港湾整備費について質疑を許します。ページ数は398と399ページです。――質疑を終わります。
 それでは次に、11款災害復旧費1項1目農業施設災害復旧費及び2目の林業施設災害復旧費、ページ数で512、513ページについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 それでは続きまして、債務負担行為について質疑を許します。ページは11ページでございます。――質疑を終わります。
 議第13号につきましては、ほかの議案との関連がありますので、討論、採決を保留し、ほかの関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので、御了承を願います。
 これから議第20号に移るわけですが、ここで一旦休憩としたいと思います。午後2時55分まで休憩いたします。
               午後2時41分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時55分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算についてから議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの4件を一括議題といたします。
 当局に議第20号から議第23号についてまで一括説明を求めます。
◎稲葉 林政課長 それでは、議第20号から議第23号までの4件を一括して御説明申し上げます。
 まず、議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の167ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7200万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で600万円、率で9.1%の増額になります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、174、175ページをお願いいたします。
 2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入1484万5000円は、山林の貸付料及び契約による土地貸付収入であります。2目利子収入7万2000円は内山財産基金の利子収入であります。
 2項1目立木売払収入1137万6000円は、間伐材等の売払収入を見込んだものであります。
 2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は科目設定であります。
 3款県支出金1項1目財産造成費補助金1108万6000円は、間伐、新植等に対する県の補助金を見込んだものであります。
 次の176、177ページをお願いいたします。4款繰入金1項1目内山財産基金繰入金3000万円は、歳入の不足分を補うため基金から繰り入れるものであります。
 5款繰越金1項1目前年度繰越金378万9000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 6款諸収入1項1目雑入83万1000円は、預金利子及び消費税還付金等を見込んだものであります。
 次の178、179ページをお願いいたします。3歳出であります。1款林業費1項1目林業管理費1544万4000円は内山財産の管理に係る一般的経費で、前年度と比較して135万1000円の減額であります。主な要因は、林道愛鷹線越前橋修繕工事の完了によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。内容でありますが、1の給与費924万1000円は、(1)内山財産委員会委員報酬及び(2)職員人件費であります。
 2の(1)林業管理費620万3000円は、山林監視員報償費、国有資産等所在市町村交付金等で、直営林等の管理に要する経費であります。
 次の180、181ページをお願いいたします。2項1目林道維持修繕費2884万5000円は、既設林道の維持管理及び修繕工事に要する経費であります。
 2款財産費1項1目財産管理費2551万1000円は、間伐等の施業管理に要する経費であります。
 次の182、183ページをお願いいたします。3款諸支出金1項1目内山財産基金費7万2000円は、内山財産基金の利子を基金へ積み立てるものであります。
 4款予備費1項1目予備費212万8000円は、予算調整のため財源留保するものであります。以上で議第20号の説明を終わります。
 続きまして、議第21号平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について御説明いたしますので、185ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5800万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で400万円、率で6.5%の減になります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、192、193ページをお願いいたします。
 2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入622万3000円は、山林の貸付料及び契約による土地貸付収入等であります。次の立木売払収入につきましては該当がありませんので、廃目となります。
 2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は科目設定であります。
 3款繰越金1項1目前年度繰越金5177万1000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 4款諸収入1項1目雑入5000円は、預金利子等を見込んだものであります。
 次の194、195ページをお願いいたします。財産造成費補助につきましては、該当がありませんので、廃目となるものです。
 次の196、197ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目財産管理費206万4000円は、風倒木処理等に要する経費であります。
 2款予備費1項1目予備費5593万6000円は、予算調整のため財源留保するものであります。以上で議第21号の説明を終わります。
 続きまして、議第22号平成29年度富士市須津山特別会計予算について御説明いたしますので、199ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1200万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で500万円、率で29.4%の減になります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、206、207ページをお願いいたします。
 2歳入であります。1款財産収入1項1目財産貸付収入83万3000円は、土地の貸付料及び送電線敷地料であります。
 2項1目立木売払収入82万1000円は、間伐材等の売払収入を見込んだものであります。
 2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は科目設定であります。
 3款県支出金1項1目財産造成費補助金137万5000円は、間伐に対する県の補助金を見込んだものであります。
 4款繰越金1項1目前年度繰越金896万9000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものでございます。
 次の208、209ページをお願いいたします。
 5款諸収入1項1目雑入1000円は、預金利子等を見込んだものであります。
 次の210、211ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目林業管理費82万5000円は、須津山財産の管理に要する一般的な経費であります。
 説明欄をお願いいたします。内容でありますが、1の給与費40万円は須津山財産委員会委員報酬であります。
 2の林業管理費42万5000円は、山林監視員の報償費及び電算機使用負担金等に要する経費であります。
 2項1目財産管理費491万1000円は、間伐等の施業管理及び貸付地返還地境界確定、綿帽子記念碑周辺整備等に要する費用であります。
 次の212、213ページをお願いいたします。2款諸支出金1項1目自治振興費6万円は、須津地区・吉永地区町内会が行う山林の保育状況の視察に要する補助金であります。
 2項1目他会計繰出金129万4000円は、須津山休養林環境整備事業費に充当するため一般会計へ繰り出すものであります。
 3款予備費1項1目予備費491万円は、予算調整のため財源留保するものであります。以上で議第22号の説明を終わります。
 続きまして、議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算について御説明いたしますので、215ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4300万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で100万円、率で2.4%の増になります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、222、223ページをお願いいたします。
 2歳入であります。1款使用料及び手数料1項1目水利使用料125万円は、日本製紙株式会社及び五條製紙株式会社が利用する使用料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金4174万7000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 3款諸収入1項1目雑入3000円は、預金利子等を見込んだものであります。
 次の224、225ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目財産管理費10万円は、財産管理に要する事務費用であります。
 2款諸支出金1項1目自治振興費10万円は、原田地区町内会が行う植林地視察に対する補助金であります。
 3款予備費1項1目予備費4280万円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算から議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算までの4件の説明を終わります。
 御審議よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 一括質疑を許します。――それでは、質疑を終わります。
 これから一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算についてから議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの4件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第20号から議第23号までの4件は原案どおり可決されました。
 次に、議第49号工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第49号について説明を求めます。
◎深澤 産業政策課長 それでは、議第49号工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたしますので、議案書の410ページ、あわせまして議案参考資料の71ページをお願いいたします。
 まず改正の理由でございますが、本条例は、工場立地法第4条の2第2項の準則を定めることができるという規定に基づき、工場の緑地及び環境施設面積の緑地面積に対する割合等を定めているものでございます。
 今回、第6次地方分権一括法によりまして、この準則を定めることができるという権限を町村にまで拡大する工場立地法の改正が行われることから、引用しております本条例の題名及び関連情報を改正するものであります。
 改正の内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の71ページをお願いいたします。
 まず条例の題名でありますが、「工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例」を、「工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例」に改め、また、「第1条及び第3条中の第4条の2第2項」を、「第4条の2第1項」にそれぞれ改めるものであります。
 それでは、議案書の411ページをお願いいたします。附則でありますが、施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第49号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆藤田 委員 改正ということなものですから、このものには特に問題ないと思うんですけれども、ただ、ちょっとこの準則そのもののことということなものですから、富士市の地域準則という中で、緑地率そのものなんですが、近隣市町と比べて、沼津市とかだと一緒なんですけれども、富士宮市とかに比べると多少厳しいかなというような状況なんですが、この点、誘致という観点から、今後大きくそこら辺を意識してやっていくというような方針が出されている中で、今後そういう動きというのがあるのかどうなのか、1点お願いします。
◎深澤 産業政策課長 現在、この富士市の準則を定める条例は、平成25年の4月1日から施行をされているものでございます。その時点でこの法律につきましては、その定める区域の自然的、社会的条件から判断して準則を定めることができるという法律になってございます。ですので、当時富士市としてこの法に定められた条件にのっとって多分決められた率でございますので、ですから、その辺のまたうたわれているような自然的、社会的な条件、そういうものに変化が見られるようであれば、またそのときに考えていきたい、現在ではそのように考えております。
◆藤田 委員 いろいろな社会のニーズというのが出てくるかとは思いますので、その都度ぜひ考えていただいていい方向にお願いしたいと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第49号工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第49号については原案どおり可決されました。
 ここで保留にしておりました議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてこれから討論に進むわけですが、その前に、先ほどの藤田委員の補助金に対する質疑、そして要望がございましたが、それにつきまして当局のほうからもし補足することがございましたら、一言お願いいたします。
◎成宮 産業経済部長 前々から指摘を受けた部分につきまして、これから平成28年の7月に平成27年の分がいろいろ証拠書類とともに出された、これから引き続き出されてくるということでございますので、補助金申請の手続から補助金の支出の部分、そして報告の部分、そういう点をできるだけ透明度を高めて、御指摘を受けないような形で指導をしていきたいと思っています。実際の書類につきましては、今申し上げましたとおり、これから出てくるものがほとんどでございますので、今回につきましてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
○井上 委員長 ということでよろしいでしょうか。
◆藤田 委員 これから出てくる書類ということもありますし、また、新しく規定も定められたという中で、今後そこら辺の透明性を確保していただいて、効率のいい事務処理をしていただきたいということを要望します。
○井上 委員長 それでは、ここで保留にしておりました議第13号平成29年度富士市一般会計予算について討論に入りたいと思います。
◆笹川 委員 反対討論をさせていただきます。ごみ減量の取り組みや市の自然を生かした環境の取り組みなどの説明がありました。全体的には観光の予算が大きく組まれています。立地促進制度では6億9500万円余、企業誘致、雇用も生まれているとの説明がありました。企業誘致が目的となっている制度ですが、企業に大変優遇したもので、農林水産事業費約6億円よりも大きな予算となっています。市の豊かな自然を生かし、地産地消、食の安全・安心のためにもっとそういったほうに予算を使っていくべき、そういう立場から反対をいたします。
○井上 委員長 それでは、討論を終わります。
 これから採決に入りたいと思います。
 議第13号につきましては御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第13号平成29年度富士市一般会計予算について原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって議第13号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案6件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。では、そのようにさせていただきます。
○井上 委員長 以上で環境経済委員会を終了いたします。
               午後3時20分 散 会