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静岡県 富士市

平成29年 3月 総務市民委員会−03月13日-01号




平成29年 3月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成29年3月13日(月)
1.出 席 委 員(7名)
                 1番  一条義浩 委員
                 2番  遠藤盛正 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  小池義治 委員
                 6番  影山正直 委員
                 7番  望月 昇 委員
                 8番  太田康彦 委員

2.欠 席 委 員(1名)
                 3番  小池智明 委員

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(6名)
                     佐野智昭 議員
                     下田良秀 議員
                     井出晴美 議員
                     高橋正典 議員
                     鈴木幸司 議員
                     笠井 浩 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      ?橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       稲葉定久 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      ?野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    井川清三 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  ?田 勝 君
           工事検査室長    平田郁二 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    山口和也 君
           予防課長      久野幸洋 君
           中央消防署長    土屋 孝 君
           西消防署長     栗田 仁 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           選挙管理委員会事務局長
                     木村俊夫 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入全般
   歳出 1款 議会費
      2款 総務費(1項総務管理費 6目シティプロモーション費を除く)
      4款 衛生費 1項保健衛生費 9目斎場費
      9款 消防費(1項消防費4目水防費を除く)
      10款 教育費 6項社会教育費 2目生涯学習費
                     6目文化振興費
                     7目文化会館費
                     8目文化財保護費
                     9目文化財発掘調査費
                     10目博物館費
             7項体育保健費 1目体育振興費
                     2目体育施設費
      12款 公債費
      13款 諸支出金
      14款 予備費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        コールセンター業務
        富士南まちづくりセンター建設事業
        市税コンビニエンスストア収納業務
        富士市土地開発公社用地取得事業(平成29年度分)
  第3条(地方債)
   第3表 地方債
  第4条(一時借入金)
  第5条(歳出予算の流用)

 議第24号 平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
 議第25号 平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について
 議第26号 平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
 議第27号 平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
 議第28号 平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
 議第29号 平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
 議第30号 平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
 議第34号 富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第35号 富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第36号 富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について
 議第37号 富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について
 議第38号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議第39号 富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第40号 富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第44号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について
 議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 16款 財産収入 2項財産売払収入
   歳出 2款 総務費 1項総務管理費 16目行政経営費
      14款 予備費 1項予備費

               午前9時30分 開 議

○太田 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、去る10日本会議において、本委員会に付託となりました議案18件についての審査をお願いいたします。
 本日、小池智明委員が欠席との連絡を受けておりますので、御了承願います。
 なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御了承願います。
 最初に、議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に順次説明を求めます。
◎伊東 財政課長 おはようございます。それでは、議第13号平成29年度富士市一般会計予算について御説明いたします。予算書の1ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ807億円と定めるものであります。これは、前年度に比べ、金額で23億円、率で2.8%の減であります。内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたします。
 第4条の一時借入金ですが、限度額を50億円と定めるものであります。
 第5条の歳出予算の流用につきましては、制限条項を定めたものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎川島 広報広聴課長 それでは、引き続き、11ページをお願いいたします。第2表債務負担行為について御説明させていただきます。1番上の欄のコールセンター業務でありますが、これはコールセンター事業費におけるコールセンター業務と電話交換業務の委託料でございます。期間は平成30年度から平成34年度まで、限度額は1億737万3000円とするものであります。
 以上、よろしくお願いします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、同じページの次の段の富士南まちづくりセンター建設事業ですが、これは、富士南まちづくりセンターを平成29年度と平成30年度の2カ年で移転改築する費用で、平成30年度の限度額を2億1185万6000円とするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 同じページの次の行をお願いいたします。市税コンビニエンスストア収納業務であります。納税者の利便性向上のためコンビニ収納を実施しておりますが、期間を平成30年度から平成32年度まで、収納代行委託経費として、限度額3152万8000円をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 同じページの表の最下段、富士市土地開発公社用地取得事業は、平成29年度において土地開発公社に代行取得を依頼いたします本市場大渕線(傘木上工区)ほか3事業の用地取得費の総額を債務設定するものであります。期間は平成30年度から平成34年度までの5年間、限度額は6億6358万7000円であります。
 次のページをお願いいたします。第3表地方債でありますが、主なものについて御説明いたします。
 2行目、まちづくりセンター整備事業は、限度額を2億2560万円と定めるもので、富士南まちづくりセンター整備事業ほかであります。
 中段、新環境クリーンセンター建設事業は3億2120万円で、本体建設用地造成ほかであります。
 4行下、道路整備事業は10億3450万円で新富士インター城山線新設事業ほか、河川整備事業は3億9660万円で富士早川改修事業ほか、都市計画事業は4億3720万円で本市場大渕線(傘木上工区)整備事業ほか、公園整備事業は1億6530万円で比奈公園整備事業ほか、市営住宅整備事業は2億9100万円で田子浦団地E棟全面的改善事業ほかであります。
 右側、13ページをお願いいたします。消防施設整備事業は1億3040万円で富士見台分署屋上防水事業ほかであります。
 最後の臨時財政対策債は前年度より3億9000万円減の3億1000万円であります。
 以上、合計は40億4720万円で、それぞれの事業の財源として起債を充てようとするものであります。
 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましてはお示しのとおりであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 歳入予算について説明させていただきますので、予算書の26ページ、27ページをお願いいたします。
 1款市税1項1目個人でありますが、本年度予算額として146億4070万円を見込み、前年度と比較し、金額で4690万円、率にして0.3%の増であります。説明欄をお願いいたします。現年課税分の均等割は、納税義務者数を12万9900人と見込み、調定見込額を4億5120万円とし、収納率98.4%を乗じ、4億4390万円とするものであります。所得割は、景気状況が緩やかに改善している状況及び賃金実態調査などの結果を勘案し、調定見込額を142億3000万円とし、収納率98.4%を乗じ、140億230万円とするものであります。滞納繰越分は、調定見込額6億8250万円に収納率28.5%を乗じ、1億9450万円とするものであります。
 次に、2目法人でありますが、本年度予算額として31億6880万円を見込み、前年度と比較し、金額で1億7800万円、率にして6.0%の増であります。現年課税分の均等割は、調定見込額を7億4400万円とし、収納率99.6%を乗じ、7億4100万円とするものであります。法人税割は、一部の製造業において業績が好調なため、調定見込額を24億2800万円とし、収納率99.6%を乗じ、24億1800万円とするものであります。滞納繰越分は、調定見込額を4070万円とし、収納率24.3%を乗じ、980万円とするものであります。
 個人、法人を合わせた1項市民税の合計は、本年度予算額178億950万円で、前年度と比較し、金額で2億2490万円、率にして1.3%の増であります。
 次に、2項1目固定資産税でありますが、本年度予算額として222億2220万円を見込み、前年度と比較し、金額で7億4880万円、率にして3.5%の増であります。土地は、地価の下落などを見込み、調定見込額を86億6100万円とし、収納率99.2%を乗じ、85億9100万円とするものであります。家屋は、新増築家屋の増などを見込み、調定見込額を77億7000万円とし、収納率99.2%を乗じ、77億700万円とするものであります。償却資産は、景気の緩やかな回復の中、主要企業へのヒアリング調査をもとに大規模な設備投資の増加分などを見込み、調定見込額を58億2200万円とし、収納率99.2%を乗じ、57億7500万円とするものであります。滞納繰越分は、調定見込額を4億7680万円とし、収納率31.3%を乗じ、1億4920万円とするものです。
 次に、2目国有資産等所在市町村交付金でありますが、家屋の交付金算定に用いる構造別単価が改められたことに伴い、本年度予算額として6240万円を見込み、前年度と比較し、金額で510万円、率にして8.9%の増であります。
 次の28ページ、29ページの上段をお願いいたします。2項の固定資産税の合計は、本年度予算額222億8460万円で、前年度と比較し、金額で7億5390万円、率にして3.5%の増であります。
 次に、3項1目軽自動車税でありますが、本年度予算額として6億4060万円を見込み、前年度と比較し、金額で840万円、率にして1.3%の増であります。現年課税分は、軽四乗用車の増加、軽課とされていた車両が新税率となることにより、調定見込額を6億4670万円とし、収納率98.2%を乗じ、6億3500万円とするものであります。滞納繰越分は、調定見込額を2050万円とし、収納率27.8%を乗じ、560万円とするものであります。
 次に、4項1目市たばこ税でありますが、喫煙人口の減少に伴い販売本数が減少することにより、本年度予算額として19億3200万円を見込み、前年度と比較して、金額で5600万円、率にして2.8%の減とするものであります。
 次に、5項1目都市計画税でありますが、本年度予算額として36億8580万円を見込み、前年度と比較し、金額で4940万円、率にして1.4%の増であります。土地は調定見込額を21億7000万円とし、収納率99.2%を乗じ、21億5200万円とするものであります。家屋は、調定見込額を15億2200万円とし、収納率99.2%を乗じ、15億900万円とするものであります。算出の根拠は、いずれも固定資産税と同様であります。滞納繰越分は、調定見込額を7940万円とし、収納率31.3%を乗じ、2480万円とするものであります。
 恐れ入りますが、20ページ総括表をお願いいたします。最上段の1款市税の本年度予算額の合計は463億5250万円で、前年度予算額と比較して、金額で9億8060万円、率にして2.2%の増であります。
 以上で市税歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 続きまして、30ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税は1億7000万円、2項1目自動車重量譲与税は4億2000万円、3項1目特別とん譲与税は1100万円で、全て前年同額。次の32ページをお願いいたします。3款利子割交付金は4000万円で、前年度に比べ2000万円の減です。いずれも、本年度の決算見込みや地方財政計画の伸び率などを参考に算出したものです。
 次の34ページをお願いいたします。4款配当割交付金は1億8000万円で、前年度に比べ4000万円の減。次の36ページをお願いいたします。5款株式等譲渡所得割交付金は1億円で、前年同額。また、次の38ページをお願いいたします。6款地方消費税交付金は46億円で、前年度に比べ1億円の減を見込みましたが、いずれも、県の交付見込みによるものです。
 次の40ページをお願いいたします。7款ゴルフ場利用税交付金は7000万円で、前年同額です。県の交付見込みによるものです。
 次の42ページをお願いいたします。8款自動車取得税交付金は1億5000万円で、前年同額です。
 次の44ページをお願いいたします。9款地方特例交付金は2億円で、前年度に比べ1000万円の増ですが、住宅借入金等特別税額控除に係る減収補填分を見込んだものです。
 次の46ページをお願いいたします。10款地方交付税は5億4000万円で、前年度に比べ3億6000万円の減ですが、普通交付税は、旧富士市分は不交付、旧富士川町分を3億4000万円と見込んだものです。特別交付税は2億円で前年同額です。いずれも、地方財政計画及び今年度の交付実績をもとに見込んだものです。
 次の48ページをお願いいたします。11款交通安全対策特別交付金は6000万円で、前年同額です。県の交付見込みによるものです。
 次は110ページをお願いいたします。16款財産収入1項1目財産貸付収入は6179万4000円、市有土地貸付料などであります。2目利子及び配当金は1260万9000円で、各種基金の運用利子及び株式配当金であります。
 2項1目不動産売払収入は1億4800万1000円で、前年度に比べ11億1700万円余の減ですが、市有土地売払収入の減によるものです。公設地方卸売市場、駿河荘、青少年センター跡地などの売り払いが終了したことによるものです。
 次の112ページをお願いいたします。3目立木売払収入は2244万6000円で、主伐材等の売り払い収入です。
 次の114ページをお願いいたします。17款寄附金は、ふるさと納税寄附金ほか、福祉基金への寄附金やブナ林創造事業への寄附金を1億297万5000円見込んだものです。
 次の116ページをお願いいたします。18款繰入金1項3目駐車場事業特別会計繰入金は、前年度に比べ70万円減の4050万円、4目須津山特別会計繰入金129万4000円は、大棚の滝周辺の遊歩道整備などを行う須津山休養林環境整備事業費に充当するものです。
 2項7目大村教育施設等整備基金繰入金は2197万1000円で、富士川民俗資料館整備事業に充当するものです。財政調整基金繰入金は廃目となるものですが、市税収入の増等に伴い、今年度は基金の取り崩しを要さなかったことによるもの、中野台下水処理場施設改修工事基金繰入金につきましては、基金の廃止に伴い、廃目となるものです。
 次は120ページをお願いいたします。19款繰越金は前年同額の10億円です。
 次の122ページをお願いいたします。20款諸収入1項1目延滞金は6000万円で、市税等に係る延滞金です。
 3項貸付金元利収入は、勤労者住宅建設資金の融資など、いずれも歳出と関連した予算措置で、合計16億6370万5000円です。看護職員修学資金貸付金収入につきましては、返済予定がないため、廃目とするものです。
 124ページをお願いいたします。4項1目農林水産業費受託事業収入は338万9000円で、農地中間管理事業実施に係る県農業振興公社からの受託金です。
 5項4目障害者福祉費納付金は2億2136万8000円で、くすの木学園及びこども療育センターに係る給付費等です。6目雑入は5億345万5000円で、前年度に比べ1449万6000円の増となっております。1節総務費雑入は1億1445万8000円で、主なものは臨時職員雇用保険料負担金740万2000円。次のページをお願いいたします。上から2行目、県市町村振興協会助成金4140万4000円などであります。2節民生費雑入は1億1712万1000円で、主なものは保育園職員等給食費負担金2800万8000円、くすの木学園事業収入2558万1000円、生活保護費返還金3000万円などであります。129ページをお願いいたします。3節衛生費雑入は1億797万6000円で、環境クリーンセンターの電力売払収入3894万円、資源物売払収入2927万5000円などであります。131ページをお願いいたします。7節土木費雑入は1116万2000円で、新富士駅等駅前広場維持管理負担金などであります。8節消防費雑入は4253万4000円で、消防団員退職報償金1960万円などであります。9節教育費雑入は9600万2000円で、スポーツ振興くじ助成金3992万4000円。次のページをお願いいたします。遺跡発掘調査受託金823万9000円、日本スポーツ振興センター災害共済給付金収入1350万円などであります。
 134ページをお願いいたします。21款市債ですが、合計額は40億4720万円で、前年度より9億9890万円の減でありますが、主に吉原第二中学校及び吉原東中学校屋内運動場改築事業など、大規模な事業の終了と臨時財政対策債の減によるものです。なお、最後の536ページに地方債現在高の見込調書をお示ししてありますが、平成29年度末の市債残高は689億円余を見込んでおります。
 以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎和泉 総務課長 歳出予算について御説明させていただきます。
 140、141ページをお願いします。3歳出1款議会費1項1目議会費について御説明いたします。予算額は4億9675万1000円で、前年度に比べ457万1000円の減となっております。減額の主な理由は、議員32人の共済会給付費負担金で、負担金率の減によるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎片田 人事課長 続きまして、144ページ、145ページをお願いいたします。2款総務費1項1目一般管理費でございます。22億6190万2000円をお願いするもので、前年度と比較して、3億1883万5000円の減でございます。この予算は、職員の給与費、市民総合賠償補償保険費、秘書事務費に関する予算であります。主な減額の要因は、職員の給与費の減によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費22億5506万6000円ですが、定年退職者14人の減による退職手当の減額などにより、前年度と比較し、3億1950万2000円の減となっております。
 146ページ、147ページをお願いいたします。2目人事管理費でございます。1億9593万1000円をお願いするもので、前年度と比較して、1486万2000円の増でございます。この予算は職員の人事管理に関する予算であります。主な増額の要因は、欠員補充等の不特定の臨時職員の人件費の増などによるものです。
 説明欄をお願いいたします。2の職員管理費(2)その他職員管理費1億1708万9000円ですが、欠員補充等の不特定の臨時職員の人件費を増額したことなどにより、前年度と比較して、1477万3000円の増となっております。
 3の人材育成費1881万4000円ですが、職員研修について、階層別に実施をいたします基本研修を初め、専門研修、派遣研修及び自主研修を予定しているほか、新しい取り組みとして、1級建築士免許取得及び幼稚園教諭免許更新の経費に係る補助金や、職員がより広範に自己研さんができるようeラーニングを導入するなど計上することにより、148万9000円の増となっております。
 4の職員厚生費(1)健康管理費5193万6000円ですが、この予算は、職員の健康管理の一環として、定期健康診断のほか、法定の各種健康診断を実施するとともに、人間ドック、脳ドックやインフルエンザ予防接種費用の助成に係る経費などであります。
 148ページ、149ページをお願いいたします。(3)被服貸与費394万4000円ですが、この予算は、職員被服等貸与規程に基づきます作業服、防災服などの被服貸与に係る経費であります。(4)職員福利厚生事業費243万7000円ですが、この予算は、公務災害等補償経費や各種スポーツ大会等開催経費など、職員の福利厚生に係る経費でございます。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎和泉 総務課長 引き続き同じページの下段をお願いします。3目文書費について御説明いたします。この予算は、文書の収受、発送、保管及び例規集の編さん、庁内印刷業務などに要する経費でございます。予算額は6756万6000円、前年度と比較し、823万3000円の減となっております。減額の主な理由でありますが、行政管理費に係ります県東部法律会館建設費補助金の減によるものであります。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費40万円は、情報公開審査会委員、個人情報保護審査会委員及び行政不服審査会委員に係る報酬であります。
 2の行政管理費は589万1000円であります。(1)の例規管理費でありますが、主なものは、例規集のデータの更新を初めとする例規整備に係る経費であります。(2)の行政不服審査費は、改正行政不服審査法に関連する経費であります。
 3の文書管理費は6127万5000円であります。(1)の庁内印刷費は1971万8000円で、これは庁内印刷及び製本に係る経費であります。(2)のファイリングシステム管理費は332万2000円で、各課用ファイリング物品の購入、保存文書の運搬、廃棄及び保管に係る経費であります。151ページをお願いします。(3)の情報公開・個人情報保護費は24万4000円であります。これは、職員を対象とした研修会開催に係る委託料等に係る経費であります。(4)のその他文書管理費は3799万1000円であります。これは郵便業務及び文書配達業務委託に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、4目市史編さん費について御説明いたします。この予算は市史編さん事業のための予算で、2698万8000円をお願いするものであります。前年度と比較して138万8000円の減となっておりますが、主な理由は臨時職員の減によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市史編さん事業費につきましては、富士市史資料編及び通史編を平成30年3月に発行するために係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎川島 広報広聴課長 続きまして、152、153ページをお願いいたします。5目広報広聴費について御説明いたします。この予算は、市政の広報活動及び広聴活動に要する経費であります。予算額は9841万7000円で、前年度に比べ850万8000円の減額となっております。減額の主な理由は、前年度に実施した記念映像の作成など、市制50周年記念事業が終了したことによるものでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の広報費6341万1000円のうち、(1)の広報ふじ作成費3621万8000円は、「広報ふじ」を発行する経費でございます。(2)の市政カレンダー作成費611万9000円は、富士山百景写真を使用し配布している市民暮らしのカレンダー作成費で、本年度は10万3000部を作成する予定です。(3)のコミュニティFM事業費1265万4000円は、富士コミュニティエフエム放送株式会社に富士市情報番組の放送を依頼している広告料でございます。(4)のその他広報費842万円は、市政記録写真や映像に関するデータベース作成に係る経費などでございます。
 次に、2の広聴費865万8000円のうち、(1)公共施設めぐり事業費459万1000円は、市民の皆様に市内の公共施設等を見学し、御意見をいただき市政の参考にさせていただく事業で、年45回実施していく予定でございます。(2)のその他広聴費406万7000円は、市政に関する意見などをお聞きする市政モニター、世論調査などに係る経費でございます。
 次に、3のコールセンター事業費2543万6000円は、電話交換業務やコールセンター運営に要する経費でございます。現在の契約期間は平成29年7月末日までとなっておりますので、新年度、改めて入札を実施し、業者を選定してまいります。
 4の平和都市推進費91万2000円は、市民への平和意識の啓発活動を行うとともに、市民団体の事業活動に対し助成を行う経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、156、157ページをお願いいたします。7目市民相談費について説明いたします。この予算は、市民からのさまざまな相談や生活環境上の緊急を要するスズメバチの巣の駆除に対応するため、2507万2000円をお願いするものです。前年度に比べ19万6000円の増でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市民相談事業費1272万4000円は、市民からの離婚、相続、金銭貸借などの相談に対応するために、市民相談員4人の人件費が主なものでございます。(2)の外国人相談事業費936万7000円は、南米系市民からの相談等に対応するためのもので、ポルトガル語とスペイン語の通訳4人の人件費などでございます。
 2の(1)生活環境緊急整備事業費298万1000円は、刺されると危険なスズメバチの巣の駆除等に要する経費でございます。
 続いて、8目消費者対策費について説明いたします。この予算は、市民の消費生活の安定と向上を図るために2265万5000円をお願いするものです。
 それでは、説明欄をお願いします。1の(1)給与費は、新たに設置する消費者教育推進地域協議会の委員の給与費でございます。
 2の(1)消費者行政推進事業費756万2000円は、例年実施している消費生活モニターへの報償、市民生活講座や生活展などの開催、消費者団体に対する補助金などに加えまして、159ページの説明欄をお願いします。4行目にあります消費者行政促進事業補助金を受けて新規に実施する悪質電話防止機器購入費補助金などの経費でございます。(2)の消費生活相談事業費1492万1000円は、消費者からの相談に対応する消費生活相談員4人の人件費が主なものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 次に、9目男女共同参画費について説明いたします。ページは同じページであります。これは、男女共同参画社会の実現を目指すための経費で、1496万9000円をお願いするものであります。前年度に比べ9万5000円の減となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費33万3000円は、条例で規定する富士市男女共同参画審議会委員10人の報酬であります。2男女共同参画費1463万6000円のうち、(1)男女共同参画推進事業費740万円は、市民と協働で推進を図るための事業として男女共同参画地区推進員委託事業のほか、市内小中学校での男女共同参画事業に係る経費でございます。(2)男女共同参画普及啓発事業費59万1000円は、市民の男女共同参画に対する意識を高めるための経費であります。次のページをお願いいたします。女性活躍推進法に係る事業者説明会の開催や啓発用情報誌「きらり」の発行などに係る経費でございます。(3)男女共同参画センター事業費93万4000円は、男女共同参画センターを拠点に活動する団体が開催する富士発・女(ひと)と男(ひと)のフォーラム等に係る経費でございます。(4)女性の社会参加自立支援事業費571万1000円は、女性のための相談員の賃金のほか、男女共同参画の視点に配慮した市民活動を支援するための男女共同参画学級の委託に係る経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 同じページ、10目財政管理費は531万円で、前年度に比べ223万8000円の減ですが、臨時職員の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。国の方針に基づく統一的な基準による財務書類整備に係る経費を計上したほか、検察審査制度普及活動費補助金20万円、その他事務費でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎福井 会計室長 続きまして、162、163ページをお願いいたします。11目会計管理費ですが2434万8000円で、前年度と比較して139万5000円の増となります。
 説明欄をお願いいたします。1の会計事務費970万4000円は、一般会計等の公金に係る出納及び審査事務に要する経費です。2の物品管理費1464万4000円は、コピー用紙や事務消耗品、封筒など、庁内で使用する共通物品の一括購入及び封筒印刷に要する経費です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎佐野 契約課長 続きまして、同じページ、12目契約管理費です。この予算は、主に建設工事、物品購入等に伴う入札及び契約事務に要する経費で、702万8000円をお願いするものです。前年度に比べて4万9000円の減額となります。
 165ページの説明欄をお願いします。主な事業費ですが、静岡県共同利用電子入札システム負担金として、295万9000円などをお願いするものです。
 以上、よろしくお願いします。
◎平田 工事検査室長 続きまして、13目工事検査費について御説明いたします。同じページの下段をお願いいたします。工事検査費の本年度予算額は374万2000円で、前年度に比べ8万4000円の増となります。
 説明欄をお願いいたします。この予算は、主に工事検査に係る事務的経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山崎 管財課長 166ページをお願いします。14目財産管理費は5億2250万5000円で、前年度に比べ1億6896万1000円の増額となっております。増額となりました主な理由は、旧富士見台下水処理場解体工事費の平成29年度分を計上したことによるものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)財産管理事業費2億1094万9000円は、今年度売り払いを予定しております旧富士見台下水処理場の解体工事費など、市有財産の維持管理及び売り払いなどにかかわる経費でございます。
 2の(1)庁舎運営管理事業費1億9855万4000円は、市庁舎及び消防防災庁舎の運営並びに維持管理にかかわる経費であります。(2)庁舎施設管理事業費1億571万8000円は、庁舎施設及び設備などの維持管理、保全、修繕などにかかわる経費となります。(3)用度管理事業費728万4000円は、庁舎備品の購入や修繕などにかかわる経費となります。
 以上よろしくお願いいたします。
◎宮川 行政経営課長 続きまして、168ページ、169ページをお願いいたします。15目資産経営費ですが、この予算は公共施設マネジメントの推進を図るための経費として、行政経営費で計上しておりました公共施設マネジメント関連事業費等、8款土木費で計上しておりました施設保全関連事業費をまとめて計上するもので、予算額は5611万4000円であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)資産経営事業費381万7000円は、公共建築物保全管理システムのリース料等であります。
 2の(1)施設保全事業費2043万5000円は、小中学校など162施設について建築基準法に基づき実施する建築物定期点検及び富士川分署と福祉キャンパス外壁の全面打診調査に係る委託料であります。(2)の自家用電気工作物保安管理事業費1594万5000円は、まちづくりセンターなど89施設に設置する自家用電気工作物について、電気事業法に基づき実施する保安管理に係る委託料であります。
 3の(1)公共建築物保全基金積立事業費1591万7000円は、中島倉庫跡地売り払い収入から倉庫解体に要する経費を差し引いた残額及び積立金の利子収入を積み立てるものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎山崎 管財課長 170ページをお願いいたします。16目公用車管理費は4547万8000円で、前年度に比べ457万7000円の増額となっております。増額となりました主な理由としましては、公用車の更新台数を3台から7台とすることによるものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)公用車管理事業費3732万円は、管財課で管理しております公用車174台の維持管理にかかわる経費となります。(2)公用車購入事業費756万6000円は公用車の購入に係る経費で、本年度は7台の公用車を更新するものであります。(3)安全運転管理事業費59万2000円は、富士地区及び静岡県安全運転管理協会の会費や職員安全運転講習会の開催など、職員の交通安全の向上に資する経費となります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎?野 企画課長 続きまして、同じページの下段、17目企画費について御説明いたします。この予算は、施策の企画立案、調査研究、戦略的に推進すべき施策の初動対応などに係る経費で、予算額は1514万7000円、前年度と比較し857万3000円の減となっております。減額の主な理由は、市制50周年記念事業が終了すること及び青春大賞事業を発展させシティプロモーション事業の一環として実施するため、他の目に予算措置したことによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1企画調整費の(1)企画調査費478万5000円は、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理に係るまち・ひと・しごと創生推進会議の開催経費、1ページおめくりいただきまして、173ページの一番上段、新規政策及び特命事項の調査研究に係る旅費、また、地域再生計画の取り組みにおける経済波及効果の算出に係る経費などであります。(2)広域行政推進事業費109万2000円は、富士山ネットワーク会議での取り組みに要する経費などであります。
 2政策推進費の(1)若者応援環境づくり推進事業費455万4000円は、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略及び富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最上位目標であります若い世代の人口確保に向けて、テレワークの導入などワーク・ライフ・バランスを推進する首都圏の企業にターゲットを絞った移住、定住のPRや、移住、定住に関するPR媒体、コンテンツの作成、検討、また、新幹線通勤通学の応援パンフレットの作成などに要する経費であります。(2)戦略的施策推進費580万8000円は、市長戦略課の所管する業務で、官民連携プロジェクトの推進に係る契約書の作成において、専門知識を有する者からの助言を得るためなどに要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎宮川 行政経営課長 続きまして、同じページ、18目行政経営費ですが、この予算は行政の効率的な経営の推進を図るための経費であります。予算額は61万1000円、前年度と比較して10億5375万7000円の減となっておりますが、これは公共施設マネジメント関連経費を15目資産経営費で計上したことによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)行政経営推進費61万1000円は、行政改革、組織定数管理や施行時特例市市長会との連絡調整等に係る事務費であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎深澤 情報政策課長 続きまして、174、175ページをお願いします。19目情報システム費について御説明いたします。この予算は、行政の情報システム運営に要する経費であります。予算額は16億250万3000円で、前年度に比べ5161万5000円の増となっております。増額の理由ですが、増要因と減要因があり、合計すると増となっております。増額の主な要因は、平成31年度の当初予算編成分から稼働を予定する次期財務会計文書管理システムの移行設計業務委託の開始によるものでございます。減額の主な要因は、平成28年度まで存在した情報管理費のうち汎用機運営管理費における汎用機の利用を平成29年1月で終了したこと、及び情報政策費のうち共同電算事業費におけるシステム改修委託が平成28年度と比較して少なくなったことによるものでございます。
 それでは、内容について御説明いたしますので、175ページの説明欄をお願いいたします。1の情報化推進費ですが、6億1563万6000円のうち、(1)のネットワーク管理事業費7185万9000円ですが、これはネットワーク機器借り上げ料及び出先機関へのネットワーク通信料が主なものです。(2)のセキュリティ対策事業費3644万8000円ですが、これはセキュリティー対策関連機器等の借り上げ料が主な経費であります。(3)の庁内OA化推進事業費5億732万9000円ですが、これは1人1台庁内OA化端末及びその関連機器の借り上げ料が主なものです。このほか、全庁型地理情報システム及び財務会計・文書管理システム等の運用管理費用も含まれております。
 次に、2の情報政策費9億8686万7000円のうち、(1)の電子自治体推進費2162万1000円ですが、これは共同利用型電子申請システム使用料、公共施設案内・予約システムの使用料及び市民向け地図情報システム使用料のほか、社会保障・税番号制度に伴い、国が整備した中間サーバーを利用するための負担金が主な経費であります。(2)の共同電算事業費9億6524万6000円ですが、これは富士宮市と共同で電算システムを運用管理するための委託料が主な経費でございます。ページをおめくりいただき、177ページの説明欄をごらんください。さらに、社会保障・税番号制度における国、県や自治体との情報連携を行うための共同電算システム改修経費がございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎和泉 総務課長 同じページをお願いします。20目公平委員会費について御説明いたします。この予算は、富士市ほか1組合公平委員会の運営に要する経費であります。予算額は45万7000円で、前年度と比較しますと6万2000円の減となっております。
 右のページ、説明欄をお願いします。1の給与費21万円は公平委員3人の報酬でございます。2の公平委員会費24万7000円は、事務費及び各種負担金に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、21目地域振興費ですが、これは自治会組織の振興や地区まちづくり活動などの支援を行うための経費で、予算額1億4357万6000円で前年度と比較して、907万2000円の増となっております。増額の主な理由は、各地区まちづくり協議会への支援策として新たにまちづくり協議会活性化補助金の交付、まちづくり協力員の配置を行うことなどによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費4799万5000円は、「広報ふじ」等の市からの文書配布などに対する地区委員への報酬です。
 2の(1)自治振興事業費6208万9000円は、自治会組織の運営や活動を支援するための経費です。主なものは、公会堂の新改築、修繕等を補助する公会堂設置費補助金や町内会長交付金などです。(2)のコミュニティづくり推進事業費3295万円は、地区まちづくり活動の支援をしていくための経費です。主なものは、新たにまちづくりセンターに配置する臨時職員まちづくり協力員や、次の178、179ページの説明欄をお願いいたします。各地区のまちづくり協議会の情報交換、情報共有を促進するために開催するまちづくり交流会、財政支援として新たに交付するまちづくり協議会活性化補助金などのまちづくり協議会運営支援に要する経費のほか、まちづくり協議会が実施する事業に対して補助をするまちづくり推進事業補助金、財団法人自治総合センターの助成を受けて町内会の太鼓購入費用などに対して補助をする地域コミュニティづくり補助金等です。
 恐れ入りますが、ここで本日お手元に配付させていただきました総務市民委員会資料をお願いいたします。
 初めに、大変申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。議第1号参考資料となっておりますが、3が抜けておりまして、議第13号参考資料になります。
 議第13号参考資料として、資料No.1−1、富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画(案)抜粋、資料No.1−2、まちづくり協議会活性化補助金について(案)、資料No.1−3、まちづくり協力員について(案)をお示ししております。
 この3つの資料と同様の趣旨のものを本年2月16日に開催いたしましたまちづくり協議会会長連絡会でもお示ししましたが、これは、地区におけるまちづくり活動の活性化に関する施策につきましては、活動の主体になっていただく地区住民の皆様の御理解と御協力なしには推進できないものと考えてのことであり、計画の策定段階やその実施方法の決定前に、地区住民の皆様の御意見を伺うことを目的に御説明したものでございます。議員の皆様には、予算審議の過程の中で改めて概要を御説明したいと考えておりましたので、本日の予算審査の参考資料としてお示しいたしました。
 また、まちづくり協議会会長連絡会でお示ししたまちづくり協力員に関する資料の中で、市民サービスコーナーの廃止を前提とした表現があったこと、また、まちづくり協力員を平成33年度以降、地区雇用に移行することを前提としたような誤解を与える表現があったことに関しましては、委員の皆様に対して配慮に欠けるものであり、大変申しわけなく、この場をおかりしておわび申し上げます。
 本日の資料は、該当部分を含めてまちづくり協議会会長連絡会等でいただいた御意見を尊重し、必要に応じ修正したものであります。
 表紙をおめくりいただき、資料No.1−1、富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画(案)抜粋をお願いいたします。
 本市における地区住民主体のまちづくり活動の支援施策につきましては、平成24年3月に策定した富士市まちづくり活動推進計画の中で示した平成24年度から平成28年度までの実施計画に基づき、さまざまな取り組みを展開してまいりました。本年度が実施計画の最終年度に当たることから、まちづくりセンターを通じて各地区のまちづくり活動の状況を把握するとともに、平成27年度に実施した世論調査、本年度実施した地区団体役員を対象にしたワークショップ、富士市立高校生などの若者を対象にしたまちづくり未来会議でいただいた御意見を踏まえて、これまでの取り組みを評価、検証し、平成29年度以降のまちづくり活動の支援策をどのように推進していくかを示す富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画(案)を策定しているところであります。新年度予算案の中で計上いたしましたまちづくり協力員、まちづくり協議会活性化補助金、まちづくり交流会等はその中に位置づけられるものでありますので、現在、案の段階ではございますが、その内容について概略を御説明いたします。本年度中の策定を予定しておりますので、議員の皆様には策定次第改めてお知らせいたします。
 それでは、資料をお願いいたします。
 1の第2次実施計画の位置付けですが、本市における地区単位の地域コミュニティ活性化施策の体系は下の概念図でお示ししているとおり、平成24年3月に策定した富士市まちづくり活動推進計画の中で、基本指針とそれを実現するための具体的な方策を基本計画で示し、実施計画では計画期間中の取り組み手順を示しております。また、本年度、本市のまちづくり活動の理念を示した富士市地区まちづくり活動推進条例を施行いたしました。本計画は、基本指針、基本計画はそのままに、当初示した実施計画が最終年度に当たることから、平成29年度以降の取り組み内容を示すために策定しております。
 2の第2次実施計画の期間(行程表)ですが、第2次実施計画は計画の最終年度を第五次富士市総合計画の最終年度とし、計画期間を平成29年度から平成32年度までの4年間といたします。
 3の計画推進体制ですが、第2次実施計画策定においては、多くの地区住民の方々の参加によるワークショップを重ね、検討してきた結果を反映しておりますので、本計画の推進に当たっても、地区住民の皆様への十分な説明を行い計画内容の周知を図りながら、各地区の実情を反映させる柔軟な対応が必要になると考えております。
 4の計画の検証・評価ですが、4年間の計画期間終了時には、それぞれの取り組みにおける進捗状況と各地区まちづくり活動の状況について検証、評価した上で、その後の取り組みについて再検討いたします。
 次のページをお願いいたします。2ページにわたって平成29年度からの実施計画を工程表の形でお示ししております。一番左側に基本指針を、その右に活動実施体制、ひとづくり、活動の場・連携の3つの計画の視点を、その次にそれぞれの目標を、その右に基本計画の中で示している具体的な方策を、その次に第2次実施計画の中で推進する取組内容を、一番右側にそれぞれの取組内容の4年間の工程を示しております。
 新年度予算で新たに計上したまちづくり活動活性化補助金は、具体的な方策の中のまちづくり協議会運営に対する財政支援の中に記載されております。まちづくり協力員は、住民主体による事務局体制確立のための人的支援の中に記載してありますが、地区雇用に関しましてはさまざまな課題がありますので、平成32年度までは調査研究期間とし、地区住民の皆様や議会の御意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。また、まちづくり交流会は、2枚目の地区間連携を深めるための支援の中に位置づけられております。
 次のページの資料No.1−2、まちづくり協議会活性化補助金について(案)をお願いいたします。新年度予算にまちづくり協議会の新たな財政支援として計上いたしましたまちづくり協議会活性化補助金について概略を御説明いたします。
 1の導入の目的ですが、活動の基盤となる総務部門の調整力や企画力、発信力の強化と、さまざまな地域課題の解決に向けて、その活動をさらに活性化させるため、市がまず取り組むべき重点的な地区まちづくり活動を示し、その活動実施を促すことを目的としております。
 2の制度設計の考え方ですが、基礎分とインセンティブ分の2階建てとし、基礎分は事務局の運営に関する部分を対象とし、インセンティブ分は3つの重点的な地区まちづくり活動実施に伴って加算されるものとしたいと考えております。インセンティブ分の該当事業として、全地区において当面取り組むべき重点的な地区まちづくり活動として、以下の3項目を設定しております。?情報共有、情報紙などの地区住民への活動発信、?安全会議、地区住民への防犯啓発の活動、?防災会議、防災マニュアルの策定などの防災活動であります。
 次のページをお願いいたします。3の制度の概要でございますが、補助金は、基礎分を15万円、インセンティブ分を5万円掛ける3事業とした15万円とし、1地区当たり上限30万円で、補助率は10分の10としたいと考えております。下の表で必要とされる金額の根拠を示しております。
 4では補助金のイメージをお示ししています。加算部分の相互の適用、基礎部分の加算部分への適用が可能としたいと考えております。基本的なケースは基本的な配分どおりの補助金イメージになります。次は、加算部分の相互適用、基礎部分の加算部分への適用を行った場合の補助金配分のイメージです。
 次のページの資料No.1−3、まちづくり協力員について(案)をお願いいたします。新年度予算にまちづくり協議会への新たな人的支援として計上いたしましたまちづくり協力員について概略を御説明いたします。
 1の導入の目的ですが、地区住民主体の事務局運営を目指していくためには、まちづくり協議会の事務一般の知識や経験を習得する人材の育成が不可欠であるため、まちづくり協力員を市が各地区1人雇用して、各地区まちづくりセンターに配置し、円滑な事務局運営に向けた支援を行うことを目的としております。
 2の採用方法ですが、市の臨時職員であるため、公募による採用募集としたいと考えておりますが、公募において、地区で推薦したい人物が応募することや、選考において地区役員の意見を参考とすることは可能です。また、26地区を特定した上で1人ずつ採用したいと考えております。
 3の採用時期ですが、平成30年3月からの雇用としたいと考えております。これは、募集のための準備期間が必要であること、また、年度当初は各地区においても総会を控え、3月から各種会議や連絡調整が頻繁に開催されることや、研修や引き継ぎ等を済ませ、年度当初からまちづくり協議会の業務に専念できる知識や経験が必要となることなどを考慮したものであります。
 4の勤務形態ですが、6時間勤務かつ年間150日勤務を基本としますが、業務の実情に合わせ、勤務時間及び週休日を含めた勤務日を変更できることとしたいと考えております。
 5の業務内容ですが、まちづくり協議会が行う会議や事業の事務全般に携わることになりますが、まちづくりセンターの臨時職員で事務室内の勤務であるため、勤務時間中は必要に応じて、貸し館業務などのまちづくりセンター業務についても携わることになると考えております。
 関連する参考資料の説明を終わります。
 恐れ入りますが、予算書179ページの説明欄にお戻りください。3の(1)市民憲章推進事業費54万2000円は、市民憲章のつどいの開催など、市民憲章の普及啓発に要する経費です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉田 市民課長 引き続き同ページ、22目住居表示整備費でございます。予算額は48万9000円で、前年度比28万5000円の増であります。増額の主な要因は、浅間上町地区の街区案内板の改修及び移設によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)住居表示管理事業費は、既に住居表示を実施した区域の建物に住居表示を付番するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 秘書課長 続きまして、同じページの下段、23目式典行事費について御説明いたします。この予算は市長表彰等に係る経費で、予算額は105万3000円、前年度と比較し391万5000円の減となっております。この主な理由は、市制施行50周年記念式典終了に伴うものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費5万円は、次のページの一番上にございます表彰審査委員5人分に係る報酬であります。
 2の式典行事費の(1)市長表彰費は81万9000円で、市長表彰の記念品等に係る経費と、11月に開催する表彰式典に係る経費でございます。(2)地域社会貢献者褒賞表彰費は18万4000円で、同表彰の記念品等の経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 引き続き、同じページ、24目国際友好交流費をお願いいたします。これは多文化共生の推進を図るための経費で、2247万7000円をお願いするものでありますが、前年度より315万3000円の減となっております。主な理由としまして、オーシャンサイド市の姉妹都市提携25周年記念事業が終了することによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の国際友好交流費2013万円のうち、(1)海外都市交流事業費622万4000円は、友好姉妹都市への訪問団の派遣、また、受け入れに関する諸経費や市民協働事業提案制度に基づくオーシャンサイド市との交流に係る経費でございます。(2)国際交流ラウンジ費1042万円は、外国人市民からの相談などに対応する言語スタッフ及び事務職員の賃金、日本語教室の開催などに要する経費でございます。(3)地域国際化事業費348万6000円は、外国人児童へ学習支援するサポートセンターの運営に係る諸経費、市内在住外国人のための日本語教室や国際交流フェアに係る委託料、また外国人集住都市会議参加に係る経費でございます。
 続きまして、183ページをお願いいたします。2の(1)国際交流基金積立事業費234万7000円は、国際交流基金の預金利子を積み立てる経費であります。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、25目防犯まちづくり費について御説明いたします。同ページ下段をお願いいたします。この予算は、犯罪のない安全で安心なまちを築くために、地域での防犯活動への支援など、犯罪の起きにくい環境整備を進めるための経費で、6216万8000円をお願いするものです。前年度に比べ180万1000円の減でございます。こちらの減の主な要因は、先ほど説明がありました地域防犯活動費補助金がまちづくり協議会活性化補助金に移行したためでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。2の(1)防犯まちづくり推進事業費1515万2000円ですが、啓発のための防犯講座などの開催等でございます。(2)防犯用街路灯事業費4604万7000円は、各町内で管理する防犯灯の電気料金や防犯灯の新設、LED電灯への取りかえ経費の一部を助成するものでございます。
 184、185ページをお願いいたします。続きまして、26目交通安全対策費について説明いたします。この予算は、国、県の交通安全計画に基づき、子どもから高齢者まで市民総ぐるみによる交通事故撲滅を目指すための経費で、4250万2000円をお願いするものでございます。前年度に比べ260万1000円の減となっております。減額の主な理由は、2年1期の富士市交通安全指導員の新任の装備品のための経費が減ったためでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の(1)交通安全管理事務費267万6000円は、臨時職員1名の賃金などの事務費でございます。
 2の(1)交通安全運動推進事業費126万3000円は、年4回実施する交通安全運動に伴う交通事故防止を訴える広報啓発品等に要する経費でございます。(2)交通安全教育推進事業費181万9000円は、幼児から高齢者を中心に、さまざまな年代に応じた交通安全教育の実施に要する経費でございます。
 3の(1)交通安全団体育成事業費727万3000円は、各地区などで交通安全指導を行う富士市交通安全指導員の活動に対する報償費及び50周年を迎える指導員活動の記念式典等に対する補助金でございます。(2)の交通安全団体活動事業費2947万1000円は、富士警察署に配置されております静岡県交通安全指導員12名に対する負担金でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎井川 市民協働課長 続きまして、186、187ページをお願いいたします。27目市民活動支援費でありますが、市民活動の支援に要する経費で、予算額は2759万7000円、前年度に比べ29万4000円の増であります。増額の主な理由は、新たな補助金制度の創設などによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費でありますが、市民協働推進審議会委員の報酬です。
 2の市民活動支援費568万1000円のうち、(1)市民活動支援事業費274万6000円は、セカンドライフ相談室運営事業の業務委託費200万円が主なものでありますが、新たな制度として、市民協動スタートアップ補助金50万円を予定しております。この補助金の内容でありますが、目的は、設立間もない市民活動団体の事業を支援することにより、NPO法人等の市民協働の担い手の育成を図るものです。対象事業は、設立から3年以内の市民活動団体による社会的課題を解決しようとする事業で、補助上限額は10万円、補助率は対象事業費の10分の10です。交付期間は最大2年間としておりますが、2年目の補助率は2分の1としております。補助金の申請受け付けは期間を区切ることなく1年を通して行うとともに、申請に対する審査から交付決定までを迅速に行い、年度内に事業実施をしていただくものです。市民団体の取り組みを始めようとする気持ちを早く形にできる補助金を目指しております。(2)アダプション・プログラム事業費は35万6000円で、市民による公共施設の美化活動を普及啓発していくふじクリーンパートナー制度のための経費であります。(3)市民活動総合保険費257万9000円は、町内会などによる市民活動中や市主催事業の際に発生した事故に対して傷害補償や賠償責任補償を提供するための保険料であります。
 次に、3の(1)市民活動センター運営事業費の2133万4000円は、市民活動センターの管理運営に係る指定管理料が主なものであります。
 188、189ページをお願いいたします。28目市民交流施設費ですが、予算額は1億654万8000円で、前年度に比べて532万9000円の増であります。増額の主な理由は、管理施設の修繕費によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市民交流施設運営事業費は、主なものは、交流プラザ、富士川ふれあいホール両施設の指定管理運営費でありますが、交流プラザにつきましては1階エントランスの空調設備の修繕、富士川ふれあいホールにつきましては市が実施した定期点検により判明した外壁タイルの改修費用を計上しております。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、29目まちづくりセンター費ですが、これは地区まちづくりセンターの管理運営を行う経費で、予算額8億2301万5000円で、前年度と比較して3514万3000円の減となっております。減額の主な理由は、まちづくりセンター維持補修事業費に係る改修工事費等の減によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費5億4076万1000円は、まちづくりセンター職員78人の給与です。
 2のまちづくりセンター運営管理費2億911万6000円はまちづくりセンターの管理運営等に要する経費で、主なものでは、(1)のまちづくりセンター運営管理事業費4906万2000円は、光熱水費等のまちづくりセンターを運営していくための経費です。(2)まちづくりセンター臨時職員管理事業費1億513万3000円は、まちづくりセンター補助員26人などの賃金等です。(3)まちづくりセンター受付管理事業費5040万9000円は、平日夜間、土曜日、日曜日におけるセンター受付業務などの委託料に係る経費です。
 次のページ、190ページ、191ページの説明欄をお願いいたします。3の(1)まちづくりセンター施設管理事業費2112万1000円は、機械警備業務委託費等の保守点検に係る経費です。(2)のまちづくりセンター維持補修事業費3990万1000円は、センターの維持補修工事等に係る経費です。主なものとしましては、富士警察署原田駐在所跡地の駐車場整備や元吉原及び今泉まちづくりセンターの屋上防水改修などの経費です。(3)のまちづくりセンター用地管理事業費1211万6000円は、吉原まちづくりセンターほか7センターの駐車場などの用地借り上げ料です。
 次の30目まちづくりセンター建設費は地区まちづくりセンターの整備を行う経費で、予算額3億8426万1000円で、前年度と比較して2億2207万9000円の増となっております。増額の主な理由は、富士南まちづくりセンターの建設費、青葉台まちづくりセンター駐車場整備費などによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)富士南まちづくりセンター建設事業費3億8426万1000円は、富士南まちづくりセンターを移転改築するための建設費などです。なお、富士南まちづくりセンターは、平成29年7月から平成30年9月を工事期間とし、平成30年10月のオープンを予定しております。
 次ページ、192、193ページをお願いいたします。(2)の青葉台まちづくりセンター建設事業費7593万8000円は、多目的室の増築及び既存棟改修に係る実施設計及び第2駐車場の整備に要する経費です。(3)の神戸まちづくりセンター建設事業費285万円は、区画整理に伴う外構整備に係る実施設計に要する経費です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 同じページ、31目財政調整基金費は84万円で、財政調整基金の預金利子の積み立てを行うものであります。
 32目諸費は1億7100万円で、前年同額です。
 説明欄の1の(1)総務管理調整諸費の100万円は、事務事業の執行に伴う過失による損害賠償金を見込んだもの、また、2の(1)税務管理調整諸費は過年度分市税還付金であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 同じページの下段をお願いいたします。2項1目税務総務費でありますが、本年度予算額は6億477万7000円で、前年度と比較し2606万4000円の減であります。これは職員手当及び共済費の減少が主な理由であります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費は5億8011万6000円で、(1)の固定資産評価審査委員会委員3人分の報酬、(2)一般職91人は債権対策課、収納課、市民税課、資産税課の職員人件費であります。
 次のページをお願いいたします。2の税務管理費は2466万1000円で、(1)の税務管理事務費は、税証明交付事務に要する臨時職員の人件費や消耗品、通信費などで、その他、富士地方税務推進協議会や静岡地方税滞納整理機構の負担金であります。(2)は固定資産評価審査委員会の事務費であります。
 次のページをお願いいたします。2目賦課徴収費でありますが、本年度予算額は1億7834万5000円で、前年度と比較し3656万1000円の減であります。これは委託料の評価がえに係る標準宅地不動産鑑定評価業務が終了したことによるものが主な理由であります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費でありますが、徴収指導員1人と徴収嘱託員4人に対する報酬として、1218万円をお願いするものであります。
 2の収税賦課収納事務費でありますが、4793万3000円をお願いするものであります。その内訳は、収納、滞納の督促等に係る経費、口座振替及びコンビニエンスストア収納に係る経費、電話催告センター事業費等であります。
 3の市民税賦課収納事務費でありますが、市・県民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税の賦課に要する経費として、4932万3000円をお願いするものであります。次のページをお願いいたします。主なものは、各税目の賦課に伴う経常的な経費と静岡地方税滞納整理機構が行う軽自動車税申告事務負担金や地方税電子化協議会負担金などであります。
 4の資産税賦課収納事務費でありますが、固定資産税、都市計画税の賦課に要する経費といたしまして、6015万4000円をお願いするものであります。主なものは、各税目の賦課に伴う経常的な経費に加え、固定資産基礎資料修正に係る経費や航空写真撮影に係る経費などであります。
 5の債権回収事務費でありますが、徴収困難な市税やその他の債権の徴収業務に要する経費といたしまして875万5000円をお願いするもので、主に静岡地方税滞納整理機構の負担金であります。
 以上、2項徴税費の総額は、本年度予算7億8312万2000円で、前年度より6262万5000円、率にして7.4%の減であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明の途中ですが、ここで午前11時5分まで休憩いたします。
               午前10時53分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時5分 再 開
○太田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 当局に説明を求めます。
◎吉田 市民課長 引き続きまして、200ページ、201ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費4億6366万8000円は、戸籍法、住民基本台帳法に基づく戸籍の証明及び住民票の写し等の交付事務並びに各種届け出事務等に係る経費で、前年度比4934万3000円の減であります。減額の主な要因は、本年2月に運用を開始しました証明書コンビニ交付システムの導入費用が減額となったものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費2億6532万4000円は職員41人分の人件費であります。
 次に、2の(1)戸籍住民基本台帳事務費5233万7000円は、戸籍法、住民基本台帳法に基づく住民の転出入や婚姻等の各種届け出事務及び各種証明書の交付事務を行うための経費であります。(2)の戸籍総合システム運営事業費2469万3000円は、戸籍事務の効率化を図るための戸籍総合システム機器等のリース及び保守委託に係る経費であります。(3)の広域圏証明相互交付事業費51万4000円は、富士宮市との広域行政事業の一環として、住民票の写しや戸籍証明等の相互交付事業に係る経費であります。(4)の住民基本台帳ネットワークシステム事業費1414万7000円は、全国市町村の住民基本情報をコンピューターでネットワーク化し、住民票の写しの広域交付等行政事務の合理化と住民の利便を図る事業に係る経費であります。(5)の旅券交付事業費620万1000円は、市民の利便性の向上のため、旅券法に基づくパスポートの申請及び交付事務を行うための経費であります。(6)の個人番号カード交付事業費5066万4000円は、個人番号制度で使用するマイナンバーカード交付事務等に係る経費であります。
 次に、3の(1)印鑑身分証明事業費72万6000円は、印鑑登録及び印鑑登録証明書の交付を行う事務に係る経費であります。
 次に、4の(1)ワンストップ総合窓口事業費4906万2000円は、ワンストップ総合窓口を運用するための庁内電子申請システム等のリース及び保守委託に係る経費並びに証明書コンビニ交付システムに係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎木村 選挙管理委員会事務局長 引き続き、202、203ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費ですが、この予算は選挙管理委員会の運営及び選挙人名簿の調製等に要する経費で、予算額は4631万8000円で、前年度と比べ295万1000円の増となっております。
 説明欄をお願いします。1の給与費4553万8000円は、選挙管理委員の報酬と職員の給与でございます。
 2の選挙管理委員会費78万円は選挙管理委員会の運営に要する経費で、全国及び県の選挙管理委員会連合会の分担金、負担金及び在外選挙人名簿などの選挙人名簿の調製に係る経費でございます。
 次に、204、205ページをお願いいたします。下段の2目常時啓発費ですが、この予算は公職選挙法に基づく選挙人の政治意識向上のための常時啓発に要する経費で、予算額は68万7000円で、前年度に比べ2万7000円の増となっております。
 説明欄をお願いします。1の選挙常時啓発事業費ですが、小中高校生から選挙啓発ポスターを募集し、優秀作品を啓発ポスターとして作成し、町内会、企業等へ掲示をお願いするものや、投票率の低い若年層に対する啓発として、初めて選挙人名簿に登録される新有権者に郵送する選挙人名簿登録通知書などの作成に係る経費でございます。また、県東部明るい選挙推進協議会が開催する明るい選挙推進研修会などの事業への参加及び同協議会の負担金に係る経費でございます。
 次に、206、207ページをお願いします。3目静岡県知事選挙費ですが、本年7月4日に任期が満了する静岡県知事選挙執行に要する経費で、予算額は5890万円でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費2917万9000円は、開票管理者、開票立会人、投票立会人等の報酬及び職員の時間外勤務手当でございます。
 2の投・開票事務経費2972万1000円は、ポスター掲示場設置・撤去、選挙公報の配布、投票所入場券の印刷・郵送のほか、投・開票事務に係る経費でございます。
 次に、208、209ページをお願いいたします。4目静岡県議会議員補欠選挙費ですが、静岡県知事選挙と同日となる静岡県議会議員補欠選挙の執行に要する経費で、予算額は1614万円でございます。本選挙の発生事由は、本市選挙区において県議会議員に欠員が生じたことによります。なお、本予算額は、さきに説明した静岡県知事選挙執行に要する経費の上乗せ分として計上しております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費365万5000円は、選挙長、選挙立会人、投票立会人等の報酬及び職員の時間外勤務手当でございます。
 2の投・開票事務経費1248万5000円は、ポスター掲示場設置・撤去、選挙公報の配布、投票所入場券の印刷・郵送のほか、投・開票事務に係る経費でございます。
 次に、210、211ページをお願いします。5目の富士市長選挙費ですが、来年1月18日に任期が満了する富士市長選挙の執行に要する経費で、予算額は6097万8000円でございます。
 説明欄をお願いします。1の給与費2769万8000円は、選挙長、選挙立会人、投票立会人等の報酬及び職員の時間外勤務手当でございます。
 2の投・開票事務経費3328万円は、ポスター掲示場設置・撤去、選挙公報の印刷・配付、投票場入場券の印刷・郵送、投・開票事務に係る経費のほか、選挙公営制度による公費負担分がございます。
 次に、212、213ページをお願いします。4項選挙費の参議院議員通常選挙費及び静岡海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、事業の終了に伴い、廃目となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎和泉 総務課長 引き続き、同じページの最下段をお願いします。5項1目統計調査総務費について御説明いたします。この予算は各種統計調査に要する経費であります。予算額は2925万6000円で、前年度と比較いたしますと331万9000円の減となっております。減額の主な理由は、国統計調査における業務量の減によるものであります。
 それでは、説明欄をお願いします。1の給与費2742万1000円は、統計調査員等の報酬及び総務課統計担当職員3人の人件費であります。
 2の市勢統計調査費12万8000円は、統計調査員の表彰及び統計に関する普及啓発等に係る経費であります。
 215ページをお願いします。3の各種統計調査費170万7000円は、工業統計調査等国及び県の各種統計調査に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎小野 監査委員事務局長 続きまして、216、217ページをお願いいたします。6項1目監査委員費であります。この予算は、例月出納検査、定期監査、決算審査等に係る経費で、5470万7000円をお願いするものでございます。前年度に比べまして174万1000円の減でありますが、その主な理由としては、年度途中からの監査委員定数の変更によるものであります。経費の主なものは、監査委員や事務局職員の給与費及び管理的経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉田 市民課長 続きまして、ページが飛びまして、292、293ページをお願いいたします。4款衛生費1項9目斎場費1億787万7000円は、斎場の運営管理及び施設管理に係る経費で、前年度比4322万5000円の減であります。減額の主な要因は、収骨、霊安室等の空調設備改修工事の終了によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)斎場運営管理費7399万円は、火葬業務を行うための嘱託職員の賃金、光熱水費及び霊柩車の運行や庭園管理等の委託料にかかわる経費であります。次に、(2)斎場施設管理費3388万7000円は、火葬炉内の修繕等の経費及び設備機器保守点検の委託料並びに外壁タイル改修工事を行うための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市川 消防総務課長 続きまして、ページが飛びまして、430ページ及び431ページをお願いします。9款消防費1項について御説明いたします。1目常備消防費は、消防及び救急救助業務に要する経費であります。予算額は26億9902万1000円で、前年度比8791万9000円の増であります。主な理由ですが、はしご車のオーバーホール及び消防指令センターの消防通信指令施設保守点検の増によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費23億5535万2000円は、消防職員に係るものであります。
 2の消防管理費1億8923万9000円は、消防本部、消防署の運営管理に要する経費であります。(1)消防運営管理費5419万6000円は、事務用品、庁用備品の購入、署所の光熱水費、消防車両の燃料費及び無線電波利用等の負担金であります。(2)消防教育研修事業費1205万2000円は、職員の資質向上及び専門的な知識習得のため、救急救命士養成、消防大学校、県消防学校、その他各種研修及び資格取得へ職員を派遣するものであります。(3)被服貸与費1840万8000円は、消防吏員の被服等の購入費であります。(4)消防車両・資機材管理事業費5259万6000円は、消防車両の車検等法定点検、修理及び消防用資機材の維持管理費であります。(5)消防水利管理事業費958万1000円は、消防水利の維持補修費であります。(6)消防庁舎管理事業費4240万6000円は、消防庁舎の維持補修及び訓練塔建設費等であります。
 433ページをお願いします。3の消防活動費1632万7000円は、火災の消火、警戒及び救助活動等を行うための経費で、救助用ロープ、消火薬剤及び空気呼吸器用ボンベ等の購入に充てるものであります。県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金635万1000円は、航空隊員として県内消防本部から8人の隊員が派遣されており、この職員の給与に充てるため県内市町で負担するもので、本市分として計上するものであります。
 4の救急活動費1143万9000円は、救急活動時に傷病者の救命に要する応急処置用品の購入、救命率向上を図るための普通救命講習経費及び救急救命士が行う特定行為に対する指導医の指示並びに富士地域MC協議会負担金であります。
 5の予防広報活動費382万5000円は、火災予防思想の啓発活動に要する経費で、(1)予防広報事業費94万3000円は、春、秋に実施される火災予防運動等に係る経費であります。(2)消防出初式開催事業費67万6000円は、会場設営及び写真コンテストに係る経費であります。(3)消防音楽隊等運営事業費100万6000円は、消防音楽隊、カラーガード隊の運営経費であります。(4)消防まつり開催助成費120万円は、消防まつりの開催に当たり、実行委員会への助成費であります。
 6の富士市・富士宮市消防指令センター費1億2283万9000円は、富士市・富士宮市共同指令センター運営に必要な施設等の維持管理及び消防指令センター非常時に運用する富士宮市庁舎内サポート室施設使用の負担金であります。
 434ページ、435ページをお願いします。2目非常備消防費は、消防団本部及び31ヶ分団の運営に要する費用であります。予算額は1億5095万円で、前年度と比較し1470万9000円の増であります。主な理由は、新たに活動服を更新することであります。
 説明欄をお願いします。1の給与費3014万6000円は、消防団長以下消防団員の年額報酬として860人分を見込んだものであります。
 2の消防団管理費8189万6000円は、消防団の適正な運営管理に要する経費で、(1)消防団運営管理費7205万円は、公務災害補償、退職報償金掛金及び県消防協会富士支部負担金等であります。(2)消防団車両・資機材管理事業費733万4000円は、消防団車両の点検、修理費等であります。(3)消防団詰所管理事業費251万2000円は、消防団詰所維持補修費等であります。
 3の消防団活動費3890万8000円は、火災の警戒、消火活動等の消防活動を行うために必要な経費で、(1)の消防団活動費1409万8000円は、水火災出動等の費用弁償及びジェットシューター等を整備するものであります。(2)消防団等助成費269万円は、消防団員互助会助成金及び消防団員福祉共済保険助成金であります。(3)消防団交付金2212万円は、消防団本部及び各分団の運営に対する交付金及び訓練交付金であります。
 436、437ページをお願いします。3目消防施設費は、常備及び非常備消防の施設整備に係る経費で、予算額は2億1129万円であります。前年度と比較し1454万3000円の増ですが、その主な理由は、道路改良による消火栓改良数増に伴い、負担金が増額するものであります。
 説明欄をお願いします。1の消防施設整備費1億7156万5000円のうち(1)耐震性貯水槽整備事業費3027万2000円は、耐震性40立方メートル貯水槽4基を築造するものであります。(2)消火栓整備事業費5251万9000円は、簡易水道組合が設置する消火栓に対する消火栓設置補助金として30万円、消火栓新設負担金2959万2000円及び消火栓維持管理負担金2262万7000円を水道法第24条第2項により水道事業管理者が負担するものであります。(3)消防用資機材整備事業費476万3000円は、移動式高圧空気製造設備を整備するものであります。(4)消防車両整備事業費8401万1000円は、中央消防署の水素付消防ポンプ自動車及び富士見台分署の高規格救急自動車の購入費であります。
 2の消防団施設整備費3972万5000円のうち、(1)消防団資機材整備事業費173万4000円は、防火長靴87足及びチェーンソー5台の整備費であります。(2)消防団車両整備事業費3799万1000円は、第3分団及び第21分団の消防ポンプ自動車2台の購入費であります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 続きまして、440ページ、441ページをお願いいたします。5目防災費について御説明いたします。本予算は、地震や風水害対策及び国民保護事業に要する経費であり、実災害への対応のほか、市民に対する防災意識の啓発、防災用資機材の整備、自主防災組織の育成、各種防災用無線の整備並びに維持管理、防災訓練事業等に要する経費であります。予算額は2億720万8000円をお願いし、前年度と比較して6223万9000円の減でありますが、主なものは同報無線デジタル化事業の取りかえ箇所の減によるものでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費778万4000円ですが、これは防災会議委員及び国民保護協議会委員に対する報酬と、各種防災訓練及び災害配備などに要する職員の時間外勤務手当でございます。
 2の防災対策費の(1)防災危機管理事務費1088万2000円は、事務的経費のほか、災害時、迅速な被害認定調査並びに罹災証明の発行事務を行い、被災者支援が行えるよう導入を予定している被害認定調査・り災証明書発行システムでございます。負担金につきましては、県内都市地震対策連絡会等の負担金で、3件を計上しております。(2)の災害啓発事業費1521万8000円は、防災気象情報の運営や消防防災庁舎PR室の運営に係る経費などであります。負担金につきましては、地震体験車を運転するために必要な中型自動車免許講習の参加負担金でございます。(3)の備蓄資機材整備事業費1998万6000円ですが、443ページをごらんください。備蓄用食糧としてアルファ米及びクラッカーを合計5万9050食を更新いたします。防災用資機材整備につきましては、防災用資機材の災害用炊き出し器や、避難所案内看板などの地震対策標識、その他市の備蓄倉庫の維持管理に係る経費でございます。(4)の自主防災組織育成事業費4450万円は、補助金交付要綱に基づき、市内388の自主防災組織からの申請により、自主防災会の運営及び防災機材購入費の補助を行うものでございます。運営費補助金は、主に防災訓練や自主防災組織みずからが行う研修等に係る費用を補助するもので、資機材購入費補助金は、防災倉庫や発電機、消火器など対象品目を購入する際に2分の1を補助するものでございます。(5)の津波対策事業費58万5000円につきましては、津波避難誘導看板の修繕などに使うものでございます。(6)の国民保護事業費30万9000円につきましては、事業を推進するための経費でございます。
 3の遭難対策費60万6000円につきましては、消防本部の所管でございますが、私から御説明いたします。(1)の遭難対策事業費17万6000円は、山岳遭難及び水難救助対策経費でございます。(2)の遭難対策助成費は、山岳遭難防止対策事業活動補助金等合計3件で、43万円を計上いたしました。
 4の防災無線費の(1)防災無線整備費8276万2000円ですが、主な事業といたしまして、同報無線の子局34局をフルデジタル化に更新する同報無線フルデジタル化事業でございます。(2)の防災無線管理費1990万2000円は、同報無線、MCA無線、行政無線の維持管理に係る経費であります。また、負担金は、各種無線電波使用料負担金等合計3件で66万1000円を計上いたしました。
 5の防災訓練費467万4000円は、総合防災訓練を初め各種防災訓練に係る費用でございます。平成26年度から実施している防災イベントにつきましては、ふじBousai2017として実施し、防災関係機関との連携強化とともに自助、共助、公助の連携を考えた、子どもから大人まで市民全ての皆様が楽しく防災を学べるイベントとして、さらに充実を図ってまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、476、477ページをお願いいたします。10款教育費6項2目生涯学習費ですが、これは地域の生涯学習を推進するための経費で、予算額3516万6000円で、前年度と比較して122万7000円の減となっております。
 説明欄をお願いいたします。主なものといたしましては、1の(2)の生涯学習振興助成費558万7000円は、生涯学習推進会に対する活動事業補助金などです。
 2の(1)地区生涯学習活動推進事業費2948万5000円は、各地区まちづくりセンターが開催する各種講座、合計448講座における講師報償費や講座案内冊子作成などの経費です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、482、483ページの下段をお願いいたします。6目文化振興費について御説明いたします。この予算は、市民の芸術文化活動を奨励、推進するための予算で、1億3170万8000円をお願いするものであります。前年度と比較して5444万3000円の増でありますが、主な理由は、職員の給与費について、1目社会教育総務費から予算を分離して計上したことによる増であります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)文化振興管理費319万2000円は文化振興事業の管理に係る経費でありますが、今年度は、富士市文化振興基本計画に基づいて実施する施策について、よく御意見を伺い、今後の文化行政の方向性について検討するため、(仮称)文化芸術懇話会を設置していくための経費を計上しております。
 次のページをお願いいたします。3の(4)市民文芸事業費117万円は、小説、俳句など文芸作品を一般公募し、優勝、入選作品をふじ市民文芸第54号に収録、発刊する経費でありますが、市制50周年を記念して新設しました4種目以上入選、入賞した方に授与するチャレンジ賞を継続していきます。(5)各種普及啓発事業費63万円は、中学生芸術講座や文系フォーラム、第20回記念文芸あれこれ講座などを開催する経費であります。(7)紙のアートミュージアム事業費1353万9000円は、昨年11月、富士市文化会館1階にオープンしたふじ・紙のアートミュージアムの運営委託料及び看板製作委託料などであります。
 4の(1)文化振興基金積立事業費241万2000円は、市民からの寄附金と基金の利子額を文化振興基金に積み立てるものであります。
 5の(3)文化振興基金助成費250万円は、文化の創造普及に寄与すると認められる団体及び個人の活動に対し、文化振興基金を活用して補助するものであります。
 次のページをお願いいたします。続きまして、7目文化会館費でありますが、この予算は富士市文化会館の運営管理や自主事業を助成するための予算で、5億5679万9000円をお願いするものであります。前年度と比較して1700万3000円の増となっておりますが、主な理由はトイレの改修及び長期修繕計画策定による増であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)文化会館運営管理費3億248万1000円は、会館の貸し出し管理や各種設備の保守点検など、会館の運営管理を公益財団法人富士市文化振興財団に委託する指定管理料であります。(2)文化会館施設管理費1億31万8000円は、文化会館の施設を管理する経費でありますが、主なものは、会館敷地駐車場用地の賃借料や和式トイレを一部洋式トイレに改修するとともに、ホール内の洋式トイレの便座を一部温水洗浄暖房便座に改修していくための経費、建築及び設備の劣化調査を実施し、改修の優先度や概算工事費を盛り込んだ長期修繕計画を策定していくための経費であります。
 2の(1)文化会館自主事業助成費1億5400万円は、文化振興財団が主催する小中学生招待コンサートなどの普及事業や、クラシック、ポピュラーなどの鑑賞事業など、芸術文化事業への補助金であります。
 続きまして、8目文化財保護費でありますが、この予算は文化財の調査研究と保護啓発活動を行うための予算で、3678万7000円をお願いするものであります。前年度と比較して1904万円の増となっておりますが、主な理由は稲葉家住宅耐震修繕による増であります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)文化財保護管理費1087万8000円は、文化財の保護、管理に要する経費であります。次のページをお願いいたします。主なものは、市指定史跡の指定に向けた富士塚文化財調査及び市指定史跡である千人塚古墳の保存整備に着手するための用地調査に係る経費であります。(3)富士川民俗資料館整備事業費2197万1000円は、市指定有形文化財である稲葉家住宅の耐震修繕に係る経費であります。
 3の(1)文化財保護啓発事業費99万6000円は、市民に歴史や文化財に親しむ機会を提供し、文化財保護について理解を得るための経費であります。主なものは、市民歴史講座及び中原第4号墳出土品市指定記念シンポジウムの開催に係る経費であります。
 続きまして、9目文化財発掘調査費4523万5000円でありますが、この予算は開発行為等による埋蔵文化財の試掘確認調査や土器などの出土品を整理するための経費であります。前年度と比較して135万3000円の増となっておりますが、主な理由は埋蔵文化財報告書発行に係る経費の増によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)緊急発掘調査事業費2090万7000円は、開発行為や公共事業などによる埋蔵文化財の確認調査に伴う経費であります。(2)民間開発事業発掘調査事業費466万6000円は、民間事業者の負担による埋蔵文化財受託本発掘調査に伴う経費でありますが、(1)緊急発掘調査事業費から予算を分離して計上しております。
 次のページをお願いいたします。2の(1)基礎整理事業費1286万5000円は、発掘調査が終了した遺跡からの出土品や、記録書類の基礎整理作業を実施するための経費及び埋蔵文化財調査室の維持管理経費であります。
 続きまして、10目博物館費でありますが、この予算は博物館の運営管理や企画展などの事業を実施するための経費で、1億2138万6000円をお願いするものであります。前年度と比較して685万6000円の増額となっています。
 次のページをお願いいたします。3の(1)企画展事業費297万9000円は、博物館が開催する第54回企画展「大村西崖」、リニューアル1周年記念展「富士登山列伝」、第55回企画展「産業の種蒔く人」ほかテーマ展などの自主転換事業に係る経費であります。(2)各種講座等教育普及事業費268万4000円は、博物館まつり、手すき和紙体験講座等の教育普及事業を実施するための経費であります。
 4の(4)六所家総合調査事業費520万3000円は、六所家より寄贈を受けました古文書や書画等の富士山信仰、郷土資料の調査や歴史分野の報告書、古文書?の刊行、経典の注釈や寺院での儀礼作法を記した聖教分野の資料整理等に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎?田 スポーツ振興課長 次に、500、501ページをお願いいたします。7項1目体育振興費について御説明いたします。この予算は、市民のスポーツ活動の振興を図るための予算で1億1808万4000円をお願いするもので、前年度と比較して289万3000円の増額でございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)体育振興管理事業費1173万円は、各種スポーツ教室の指導及び団体との調整を行うスポーツ指導員、スポーツ振興指導員の賃金、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致等にかかわる旅費及び各種負担金が主なものであります。
 3の(1)各種競技会事業費621万7000円は、503ページの説明欄をごらんください。富士駅伝競走大会と富士市民水泳競技大会の開催にかかわる経費、ふじかわキウイマラソン大会への開催補助金、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を水泳競技を中心に進めるため、県水泳連盟との共催で静岡招待スプリント選手権水泳競技大会、日本水泳連盟との共催で日本実業団水泳競技大会を開催する負担金等であります。(2)富士山女子駅伝事業費1360万円は、プレイベントや市民を主役とした番組作成等にかかわる費用、嘱託職員の賃金及び共催者負担金等であります。(5)普及啓発事業費568万8000円は、60歳以上を対象としたさわやか健康体操教室を初めとする各種スポーツ教室や歩く健康づくり一万歩コースの維持管理等にかかわる経費であります。
 4の(1)スポーツ奨励費390万円は、東海大会や全国大会などへ出場する選手への報奨費であります。(3)各種体育団体助成費730万円は、41団体が加盟する市体育協会や市町対抗駅伝競走大会の参加に要する補助金などであります。
 504、505ページをお願いいたします。次に、2目体育施設費でございますが、この予算は、市民のスポーツ環境を整える体育施設の整備運営管理に要する予算で3億8878万2000円をお願いするもので、前年度と比較して3800万8000円の減額でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)体育施設備品整備事業費1000万4000円は、富士体育館のトレーニング機器借り上げ料等の経費であります。(3)体育施設緊急補修事業費1102万円は、富士総合運動公園庭球場のCコート修繕等にかかわる経費であります。
 2の(1)体育施設運営管理委託事業費2億9439万9000円は、富士総合運動公園内のスポーツ施設や富士体育館など18の体育施設を運営管理するための経費で、公益財団法人富士市振興公社への指定管理料であります。
 3の(1)砂山公園プール改修事業費6759万3000円は、富士マリンプールのボディスライダーの更新等に係る経費であります。(2)総合体育館建設事業費505万8000円は、総合体育館の建設に向けて基本構想等の策定に係る経費であります。
 以上で説明を終わりにします。よろしくお願いします。
◎伊東 財政課長 続きまして、516ページをお願いいたします。12款公債費1項1目元金は57億3106万9000円で、前年度に比べ1億2501万6000円の増、2目利子は6億3018万5000円で、前年度に比べ1億1031万5000円の減、差し引き1470万1000円の増となります。公債費は、平成21年度以降、毎年減少を続けてまいりましたが、平成27年度を底に今後は増加が続く見込みでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎山崎 管財課長 518ページをお願いします。13款諸支出金1項1目土地取得費は10万円で、前年度と同額となります。
 説明欄をお願いします。1の(1)土地取得事業費10万円は、土地を取得するための科目の設定となります。
 以上、よろしくお願いします。
◎伊東 財政課長 520ページをお願いいたします。14款予備費は、前年度と同額の1億円を計上したものでございます。
 以上で歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、質疑は歳入、歳出等を適宜分けて行います。この際、各委員にお願いいたします。予算に関する質疑に当たっては、予算書のページ及び款項目を明示された上、質疑をお願いいたします。
 初めに、歳入の質疑に入ります。1款市税について質疑を許します。予算書の26から29ページです。――質疑を終わります。
 次に、2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金まで質疑を許します。予算書の30から49ページです。――質疑を終わります。
 次に、16款財産収入から21款市債まで質疑を許します。予算書の110ページから137ページです。
◆小池〔義〕 委員 115ページ、ふるさと納税寄附金のことにつきましては、先日、本会議場で質問させていただきました。その中でわかったことが、富士市は今までふるさと納税の寄附メニューを示して寄附金を集めてきましたが、その使い道について全く予算に反映していない、反映させるつもりもなかったということが明らかになったのかなと思います。
 私は考えてみまして、やはり市外の人に対して寄附を求めるときに、こういうことに使いますよというような使い先を明示していますので、今まで赤字であったということもあったにせよ、それはこちら側の都合であって、市外の方に示している以上は、予算に反映させながらなるべくそういった寄附者が示した使い道に沿って予算をつけていく努力をする、また事業を改めていく努力をするべきじゃないのかなと思います。それがもしできないのであれば、このふるさと納税のメニューを今示していますけれども、これはもう市政全般に使うというふうにメニューをつけるのをやめるべきではないのかなと思います。その点についてもう1度、御説明というか、考え方をいただきたいんですけれども、私は、今年度使わないまでも、これから今年度の補正予算あるいは来年度に向けて、なるべく今までの寄附してくれた人の意向を尊重すべきだと思いますけれども、この点について副市長、基本的な市の考え方についてお話しいただけますでしょうか。
◎森田 副市長 これにつきましては、先日の一般質問の中で財政部長がお答えしました。そのとおりかと考えています。ふるさと納税については、寄附金の位置づけにはなっておりますけれども、それぞれの税のシフトを行うような制度ですので、どうしても減った分等については、これをカバーする、補填するというようなことが一時的に行われております。一般の寄附金であれば、もらった寄附金をその意思に合うような形できちんと使っていくべきで、そうしておりますけれども、どうしてもこのふるさと納税の制度の特殊性の中で、このようにメニューが設けてあってもなかなかそのとおりに使えていないということがございます。これについては本当に課題だと考えておりますので、今、委員が御指摘のように、もしできないのであればメニューを削除したらどうかということも十分に考えていかなければいけないことなのかなと思っておりますが、課題としてしばらく検討させていただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 市外の人に約束したことですから、ぜひ今後、それを果たしていくように、なるべく全額つかないまでも、そうしていく努力を見せるべきではないかな、そしてまた、どれだけの事業が行われたかということをウエブサイト等で示していく必要があるんじゃないのかなと思います。私も勉強のためも兼ねまして、他市にふるさと納税もしたことがありますけれども、寄附金のメニューとあると、どんなことをやっているのかなと意外と別にウエブサイトで調べたりとか、結構、5分、10分悩みながらどれにしようかなというふうにつけています。それを全く無視するという、しかも開き直ってこれはもうできないんですよと言っているのは、私は、市外の寄附してくれている人に対して余りにも失礼だなと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
○太田 委員長 歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 1款1項1目議会費について、予算書140から143ページです。――質疑を終わります。
 続いて、2款1項1目一般管理費から5目広報広聴費まで、予算書の144から155ページまでです。
◆小池〔義〕 委員 147ページの人事管理費の人材育成事業費の中で、ことしは幾つかの項目が新しく加わったように説明を聞きました。この中でeラーニング事業者負担金とありますけれども、これは職員がどういった形で受講することができるのか、また何人ぐらいが受講することができるのかということについてお答えいただけますでしょうか。
◎片田 人事課長 eラーニングにつきまして御説明申し上げます。
 先ほどの説明のとおり、平成29年度は職員の自己研さんに係る利便性を高めるために、通常の通信教育等の自己啓発活動助成金を45万円から30万円に減じた上でこのeラーニングを予算化するものです。具体的には、eラーニングでは、1人4280円、うち職員の個人負担は1人1100円で、全部で111科目ございまして、1人4280円負担すれば、うち何科目でも受講ができるということで、それ以上の追加の料金は発生しないということでございます。しかもパソコンやスマホなど、いつでもどこでも学習ができるということで、非常に利便性の高い学習方法でございます。利用者は100人を見込んでおります。
◆小池〔義〕 委員 もう少し聞きたいんですけれども、この100人というのは、市職員全体にこういうのをやってみないかというふうに呼びかけて、応募してきた人が受けられるということなのかということ。
 あと科目数がたくさんあるということでしたけれども、例えばどういう、資格取得だとか、また業務と余り関係ない分野までいろいろ選べるのかということなどについてもう少しお答えいただけますでしょうか。
◎片田 人事課長 応募してきた方全てを対象にしております。現在100人ということでございますが、人数が多ければ多いほどこれは単価が下がってまいりますので、予算上はこういう金額ですけれども、実際にはもう少し低い金額で、より多くの人数が受講できる可能性はございます。
 また、受講の科目ですけれども、当然パソコン等、仕事にかかわるものも含めまして、ビジネススキルなどの研修科目や、あるいは接遇などを含めた顧客満足に係る研修、これらを全て含めて111科目ということで、かなり広範囲な研修科目をそろえてございます。
◆小池〔義〕 委員 これは職員の資質向上にはすごく役に立つかなと思いますので、ぜひうまく取り組んでいただきたいなと思います。
◆一条 委員 同じく146、147ページの2目人事管理費について伺いますが、正規職員のみならず、臨時等を含めて障害者の雇用率は変化していく可能性があるのかどうか、まず伺いたいと思います。
◎片田 人事課長 現在、障害者の法定雇用率は2.3%ということで、本市におきましてもそれをクリアしている形でございますが、法定雇用率が変わるかどうかというものはちょっと把握をしておりませんけれども、法定雇用率を満たすということで現在もやっておりますけれども、今後、障害者雇用などを積極的に進めて、雇用率の確保に努めていきたいと考えております。
◆一条 委員 あわせて伺いますが、新年度より、ユニバーサル就労支援事業の一環として、市が雇用する就労困難者の拡大事業ということで上げていただいておりますけれども、まずは全庁的に業務分析を行った上で切り出しできる業務を抽出する。そしてあわせて雇用形態の検討研究を行っていくということでありますけれども、具体的なスケジュールについて御説明をお願いいたします。
◎片田 人事課長 特に具体的なスケジュールは現在のところ予定しておりませんが、できるだけ早急に、特に来年度の定数計画等、採用試験に係る人数にもかかわってくるとは思いますので、なるべく早急に実施したいと考えております。
◆一条 委員 具体的な就労困難者の雇用について、平成30年度以降ということで、新年度はまず調査から始めるということなんですけれども、じゃ、具体的に平成30年度から始まるのか、あるいはそれ以降になるのか、その辺について再度お答えをお願いいたします。
◎片田 人事課長 調査の結果、その辺の時期についても検討してまいりたいと考えております。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、7目市民相談費から9目男女共同参画費まで、156ページから161ページです。
◆小池〔義〕 委員 159ページの男女共同参画費の中の、今回初めて男女共同参画でLGBTの講演会の開催などが入りましたけれども、これはどういった方に対して、どういった講師の方からお話しいただくのかということについて教えてください。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 これにつきましては、ことし初めて実施するわけなんですけれども、LGBTというのは、多様性を尊重し、性別による差別的な扱いを受けることなく、1人1人の個性と能力を十分発揮できるという考え方で、LGBTなど近年多様化する人権問題について講演会を開催する予定でございます。もちろん受講対象は一般市民あるいはLGBT当事者、またLGBTといったさまざまな人権問題に取り組む団体を支援する団体なんかにも参加を呼びかけて実施したいと思っています。講師については一応候補は何名かはあるんですけれども、金額に応じて、それに見合った講師を今のところ探す予定でございます。
◆小池〔義〕 委員 このことにつきましては重要なことですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◆小野 委員 157ページ、2款総務費7目市民相談費の中の2の(1)の生活環境緊急整備事業費のスズメバチの巣の駆除の件なんですけれども、これは昨年よりも40件減少して、調査のほうが10件増額、全体では減額になっているんですけれども、これは実績に基づくものなのでしょうか。
◎望月 市民安全課長 実績は、平成28年度の駆除の件数ですけれども、339件ということで、予算上よりも若干多くなっております。ただし、自己負担も設けたりして、1件当たりの市の負担する金額が若干下がったことによりまして、その辺につきましては予算が若干減ってきているということでございます。
◆小野 委員 1人当たりの自己負担金を求めるようにしたというのは、補助金が今までとどのように変わったのか、それを市民にどのように周知したのか聞きたいと思います。
◎望月 市民安全課長 本年度から自己負担をいただくということでお願いしてありまして、それはもう既に「広報ふじ」等で周知しております。来年度予算につきましても同じような形でやるということで、既に皆さんのほうに、電話が入った状況のときにもちゃんと説明して、自己負担がありますということで説明しております。
◆小野 委員 たしかそうだったような気がしていたんですが、それをインターネット上でもきちんと広報しているということだと思うんですけれども、相談件数とあと防護服の貸し出しなどもちゃんと生活環境緊急整備費の中に入ってきたということはいいことだと思いますが、実際に、実質、これからも市民の要望に沿ってやっていっていただけるようによろしくお願いします。
○太田 委員長 質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩といたします。
               午後0時5分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○太田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き質疑を行います。10目財務管理費から16目公用車管理費まで、ページ数でいきますと、160ページから171ページです。
◆影山 委員 167ページですけれども、財産管理費の旧富士見台下水処理場解体とありますけれども、この解体するに当たって、それこそ最近、この間問題になっていた地面から下のやつです。これらのものはちゃんときれいに処理するのか、上へ盛るだけで終わっちゃうのか、ちょっとその辺についてお聞きしたいんですけれども。
◎山崎 管財課長 旧富士見台下水処理場ですけれども、この工事におきまして地下に処理場ということでコンクリートの層があります。こちらについては、一部調整層というのが1つ層がありまして、それは敷地の西側にあります。そちらには下水道の本管が隣接しているということがありまして、そこのところは完全に取ることはできません。ほかの層につきましては、全て底盤まで撤去・・・(録音不良)処分をするということで今工事を進めております。
◆影山 委員 この平成28年度のいろんな事業の中でも、防災倉庫をつくったところ、あそこのところなんかでも表面のほうはきれいになっていましたけれども、中のコンクリートの塊だとか何かがあって、事業そのものがやはり少しおくれたり、それから工事費がかさんだりというようなことがあったんですね。後でやはり取れるものはしっかりと取っておかなきゃまずいというふうに思うし、この間の例の郵便局の関係、あれなんかでもやっぱり残っていたものがあったという、目に見えないところで残っているものがあった場合、次の段階で大変苦労するということがあるものですから、ここの撤去については、解体、撤去のところまでしっかりとやっぱりやっておくべきだろうというふうに思っています。とりあえずこれは意見です。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、17目企画費から20目公平委員会費まで、予算書で170ページから177ページです。
◆遠藤 委員 173ページの説明欄、政策推進費ですが、その中の(1)新幹線通勤通学応援パンフレット作成というふうになっていますが、このパンフレットの中身はどんなものかちょっと説明をください。
◎?野 企画課長 新幹線通勤通学応援パンフレットの中身につきましては、新富士駅の新幹線ダイヤと市内公共交通による乗り継ぎの運賃とか、交通手段などの情報を掲載したパンフレットというイメージであります。配布先につきましては、18歳になる市民ですとか、あと新幹線通勤通学者、それから市内の高校等に配布するというようなことを考えております。
◆遠藤 委員 一般質問でもこの話が出まして、ぜひ富士市をそういう形で通学圏、通勤圏にというお話だったと思うんですけれども、他市でもこのパンフレットを出しているんだけれども、ただ、今のような説明のこういう交通機関がありますよだけじゃなくて、今後、静岡市のように3万円貸し付けてくれるとか、そんなようなことももう少し力を入れてやらないと、やはり三島市には勝てないかなという気がしますので、これはまた今後、ぜひ検討いただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 遠藤委員と同じ項目の政策推進費のところですけれども、その新幹線の上に移住・定住PRの2つの項目があります。これについてどういったことをするのかということと、この説明が入っている項目が若者応援環境づくりとなっていますけれども、この移住、定住というのは若者だけじゃなくて、もちろんセミリタイアした人だったり、あるいは仕事を東京で終えられて、第2の人生のスタートをちょっと田舎で選びたいという方もいらっしゃるかと思います。そういう方も含めた総合的な移住、定住のPRというのはここの項目以外でどこかで予算づけられているのか、そういった点についてお答えください。
◎?野 企画課長 それではまず、ワークライフバランス推進企業向け移住・定住PRですけれども、これにつきましては、今までいろいろ移住、定住関係で首都圏での相談会に出展したりとか、東京の移住センターにパンフレットを配架したりとかしていたんですけれども、あくまでも受け身でしかなくて、なかなか能動的に、こちらからターゲットを絞らないで受け身の感じだったのをやっぱり能動的にしたいということで、最近、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業がふえて、週休3日制ですとか、在宅勤務ですとか、そういう方がふえていて、会社に行かなくても仕事ができるというような企業がふえてきているものですから、そういうところにターゲットを絞って、そこが総務省とか厚生労働省が出しておりますテレワーク推進企業ネットワークなんていう資料を見ますと、全国で64社ほどそういう企業があるよということでリストアップされています。そのうち、首都圏で53社ほどあるものですから、そういうところにターゲットを絞って、そこの企業にアンケート調査をやったり、PRに行く。その御理解をいただければ、そこの従業員にもPRに行くと。こちらから打って出るような形を考えているのが上のワーク・ライフ・バランスの関係でございます。
 それから、移住・定住PRコンテンツ作成検討ということで、先ほど申しましたように、受け身であったものについて、どういうメディアを使えば心に響くのかということを市民の若い世代の代表の方ですとか、高校の新聞部なんかにもお願いしようかと思っていまして、そこで、若者の心に刺さるようなPRコンテンツは何がいいのかということで検討するための予算であります。この検討の結果をもって、また政策については別途予算でお願いしなきゃいけないかなと思っていますけれども、今回は検討のみの予算ということでお願いをしているところであります。
 それからあと、若者応援環境づくり推進事業ということで、これにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきましてやっている事業ということで、この中の3番目の柱に若い世代の希望をかなえる若者応援環境づくりというのがありまして、そこから引っ張った小事業でございまして、委員おっしゃったように、若者だけではなくて、全ての方に移住、定住をということでやっていくというところが大事なことだと思いますけれども、予算的には、ほかのところで積極的に移住、定住の関係で全体をというところはないのかなと思っています。
◆小池〔義〕 委員 移住、定住というのはこれから非常に重要だなと思いますので、特にテレワークというのは、ICTの進展によって新しい働き方としてすごく希望があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、移住、定住に関しまして、私どもはこの総務市民委員会でも秋にふるさと回帰支援センターに視察に行かせていただきまして、やっぱり他市よりちょっとPRがおくれているなというのと、あとコーディネーターの方に聞きましたら、やはり進めやすいのは、PRだけじゃなくて、受け手側のところに、近所に担当者がいてちゃんと面倒を最後まで見てくれるような、そういった受け入れ体制があるかどうかで進めると。ぽんと移住してもらっても、周りに何の支援もなくて、つながりもなくてというところで、なかなか定着しないところもあるということなので、そういった体制も必要だよなんていう話も聞きました。ぜひ移住、定住について、今回は政策推進費の中の1つの項目の中のことになっていますけれども、もっと大きな取り組みになるように取り組んでいっていただきたいなと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、21目地域振興費から26目交通安全対策費まで、予算書の176ページから187ページです。なお、この中の25目薬物乱用防止事業費につきましては、事業評価の対象となっていますことを申し添えておきます。
◆遠藤 委員 185ページの説明欄です。そこの交通安全普及事業の(2)の一番下に高齢者運転免許証返納支援がありますが、数字的なもの、何人ぐらいを予定しているのかというのをちょっと教えてください。
◎望月 市民安全課長 返納者の人数でございますけれども、予算上は750人ということなんですけれども、一応過去3年を見ると100人ぐらいずつふえてきておりますので、800人ぐらいになる可能性もあるかなと考えております。予算的にはまた足りなくなるようでしたら、補正をお願いするようなことになるかもしれないですけれども、一応750人ということで考えております。
◆遠藤 委員 今回の補正をして150人分ぐらいふやしたという状況にあって、各新聞等でも、きのうから高齢者の免許、事故のないようにということで、警察のほうとしてもそういう法律をつくって返納を進めていこうということなんだけれども、実際に65歳以上の高齢者の方が、やはり少し自分でも不安だなと思ったり、そういう方々が返すときや早目に返したほうがいいなといったときに、今回の法律で僕は数がかなりふえてくるんじゃないかなと思っていました。今、750人という数字だったんですが、イメージとしては、ここまでのふえ方を見てくると、1000人ぐらい予算づけもしておいてよかったんじゃないかなと思うぐらいです。今お話がありましたけれども、今後補正等ということでしたけれども、また一般質問でもちょっとさせてもらいましたけれども、1000円の運転経歴証明書の手数料だけではなくて、75歳の高齢者の事故を起こしそうな人たちというのは警察のほうに任せたとしても、65歳以上の高齢者の方がもう少し積極的に免許を返納できるような仕組みをぜひ今後とも考えて、予算のほうもつけていただければなと思います。これはお願いをしておきます。
◆影山 委員 177ページのまちづくり協力員と179ページのまちづくり協議会活性化補助金、先ほどこの2つについて課長のほうから資料をもとに説明があったわけですけれども、2月6日に総務市民委員会協議会があったんですね。そのときの内容が、今回の議案にもなっています議第37号のまちづくりセンターの市民サービスコーナー廃止についての説明はあったんですね。しかし、本来新たな事業でもあるまちづくり協議会活性化補助金、それからまちづくり協力員、26人分、これについてこの間説明はなかった。なぜきょうなのか。先ほどの話だと、予算の審議の中で説明をしようと思っていましたということできょうこれが出されているんですけれども、同じ関連もする事業なのになぜ2月6日になかったのか、きょうになったのか。ちょっととってつけたようなきょうの説明だったんですけれども、その辺についてちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
◎金森 まちづくり課長 委員御指摘のように、2月6日の委員会協議会で市民サービスコーナーの廃止について御説明をさせていただきました。そちらのほうは平成29年度の予算のほうには直接的に反映されていない、平成30年度からの事業という形です。こちらのまちづくり協力員とまちづくり協議会活性化補助金については、平成29年度から開始するという形で新年度予算の中に組み込まれているものです。その辺の説明が前後したのは大変申しわけないんですが、一応2月6日も説明したらどうかという考えもあったんですが、新年度予算の発表が、その後、市長が記者会見をし、また議会運営委員会で議会のほうに御説明するという手はずになっておりましたので、それより前に外にお出しすることができなかったという形になります。その中で、予算審議の中で、施政方針の中でもこの2つについては3人の方から御質問をいただいているわけですけれども、御説明を尽くしていけばいいのではないかという形で考えておりました。
◆影山 委員 基本的にまちづくりセンターの市民サービスコーナー廃止の部分については、ことしの予算に直接は関係ないからということで、しかし、この部分については、まちづくり協力員だとかまちづくり協議会活性化補助金の問題については、それこそことしの予算のやつで、せっかくやる6日の委員会協議会でやっぱりやるべきだったというふうに思います。
 それと、予算審議の前に、2月16日ですか、この間の本会議でもあったように、まちづくり協議会の役員たちには報告はしているんですよね。きょう出された資料はこの間出された資料の抜粋でしょう。2月16日にやったまちづくり協議会の役員たちに出した資料というのはもう少し細かいわけですよ。議会に対してはきょう説明したなんていうことについては、議会としては少し遺憾に感じているということをとりあえず言っておきたいと思います。
◎森田 副市長 今、影山委員から御指摘いただいた点については、そういうふうに遺憾に感じるということで今お言葉がありました。これについては非常に遺憾に感じております。
 今の件について、実は2月6日に委員会協議会で、市民サービスコーナーの廃止をするときに、新たにまちづくり協力員あるいはこのまちづくり協議会活性化補助金について、当然関連するものとして説明したらどうだというようなことも私のほうで話をしたんですが、またこれについては、平成29年度予算の発表が2月8日でした。発表前に当たるということ、それからまちづくり協力員等については、市長の施政方針にも盛り込まれていることなものですから、ちょっとその前に言うのはいかがなものかということで、とってつけたようなという言葉がありましたけれども、またじっくりと予算審議の際に話をさせていただくというような、当局としてはそのようなつもりでございました。
 ですので、先ほど当日資料ということで追加をさせていただいて、これについて説明をさせていただいたところでございます。この件ついては以上です。よろしくお願いいたします。
◆一条 委員 ただいまのまちづくり協力員についてですけれども、先ほどの御説明を受けまして、もう少し深く御説明いただきたいんですけれども、まちづくり協議会の総務的な役割を担いながら、一方でまちづくりセンターの通常の貸し館業務であるとか、講座の受け付け、まちづくりセンターの日常業務にも携わると。一方で週3日の勤務であると、年間150日ですか、ということで、そう考えてみますと、150日というのはともかくとしまして、その業務自体は一般のいわゆる臨時職員、従前からの臨時職員と変わらぬように感じますけれども、その辺についてはどういった見解でしょうか。
◎金森 まちづくり課長 先ほどの説明の中で、確かにまちづくりセンターの通常業務、貸し館業務等にも携わることになるということで御説明させていただきましたが、基本的には、勤務時間も短いですし、会議等が夜になったり、土日になったりするケースがございますので、まちづくり協力員として雇用した臨時職員につきましては、まちづくり協議会に関する事務をやっていただくという形、そちらの専任職員という形で考えております。ただ、勤務時間中に市の職員として、まちづくりセンターの職員として事務室の中に座っているという状態になりますので、一般の市民の方からすると、名札をつけていますし、その辺の違いというものがわかりにくいという形で、他の職員が外に出ている場合もございますので、そのときに貸し館業務等で問い合わせがあれば、簡単な受け答えはできるような形にしておきたいと。そういう意味でそちらのほうに携わることにもなるというような御説明をさせていただきましたので、基本的にはまちづくり協議会の事務の専任職員という形で考えております。
◆一条 委員 それから、先日の6日の説明の中で、これは議第37号に通ずる部分なんですけれども、市民サービスコーナーを廃止することによって正規職員が1名減員になると、それを補完する意味合いもあるというような御説明であったかと思うんですけれども、とどのつまり、平成30年度からは実際まちづくりセンターの職員の体制はどういう構成になるんでしょうか。さきの説明ですと、現状は正規職員が3名、臨時職員が1名だというのが基本線だというふうに伺ったんですけれども、平成30年度からはどういう形になるのでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 前回、2月6日の委員会協議会のときに御説明したとおり、このまちづくりセンターの市民サービスコーナーに係る人工というものが、大体全センター平均で、件数にも違いがあるんですけれども、1人工という形で考えておりますので、基本としては、今、正規職員3名、臨時職員1名の体制を原則的にはとっているんですが、その中で正規職員1名減員の方向で検討しているという形になります。ただ、平成30年度の定員体制につきましては、今後の行政経営課等とも相談しながら決めていくものでございますので、まだここではっきりと何名という形でお答えするのはちょっとできないんですけれども、基本的には正規職員1名減という形で考えていたところでございます。
◆一条 委員 今、検討中であるというお話だったんですけれども、一応確認させていただきますが、そうなると、平成30年度からは正規職員が2名、あと臨時職員が1名、まちづくり協力員が1名というような方向性であるということでよろしいでしょうか。
 それとあと、全まちづくりセンターが一律であるかどうか。26のまちづくりセンター全てが同じような形で正規職員2名、臨時職員1名、まちづくり協力員1名というような形でよろしいのかどうか。
◎金森 まちづくり課長 細かいことを言いますと、6ブロックに26センターが分かれておりまして、その中に連絡等に当たるセンターというのが1つずつございます。そちらのほうにはこれも嘱託の臨時職員になりますが、生涯学習指導員が1名ずつ配置しておりますので、そこのところは1名あります。
 あとあわせまして、これを機会に連絡センターの機能の見直しというものを今考えているところです。そういう中で、今26センター、人事管理上はフラットというような形があるわけですけれども、その辺がもうちょっと職員の管理と、あとそのセンターの事業等もブロックごとに管理していくということができないかということで考えておりますので、そこの辺を今後検討して、連絡センターのほうには正規職員を1名多く置きたいという形で今検討をしているところでございます。そうしますと、連絡センターは、これまでどおり正規職員が3名、臨時職員が1名、あと生涯学習指導員が1名という形になります。それ以外のセンターにつきましては、正規職員が2名、臨時職員が1名という形になりますが、まだ確定ではございませんが、そういった方向性で考えております。それぞれ26センターにまちづくり協力員が1名ずつ配置されるという形になります。
◆小野 委員 まちづくり協力員の件ですけれども、これを先に2月16日のまちづくり協議会会長連絡会でお話しされたということですが、そのときの会長たちのこれに関する感想というものはいかがだったでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 先ほども少し委員の皆様にも陳謝したところでございますが、制度そのものについては、まちづくり協議会の支援を強化していくという形で御理解いただいたと思うんですが、その中で、今回の4年間の計画後、平成33年度から地区雇用に移行を目指したいというような表現だったと思うんですが、そういう形で出したところ、それについては非常に課題が多いですねと。特に地区雇用に移した場合、1人だけ報酬を払うという形が本当に適切なのかどうか。地区の仲間の中で、そのまちづくり活動に携わっている方がたくさんいる中で、1人だけ報酬を払うというのは、それが本当にいい方法なのかどうかというようなこととか、もし雇用した場合に、今、臨時職員の場合は、当然市のほうでいろんな社会保険の事務であるとか、給与支払いの事務を行うわけですが、それを地区のほうに担っていただくという形になりますので、非常に専門的な知識が必要になるという形で、その辺も地区のほうでやるとなると非常に課題が多いというような形で、そこの平成33年度以降、地区雇用に移すというところに非常に課題が多いという形で御意見をいただきました。
 その目指すという表現をさせていただいたわけなんですが、この辺が必ずそうなるのではないかという形で受け取られてしまった部分があって、その場の会議の中で、これは必ずそういうことをするということではなくて、4年間の計画期間の中でいろいろな課題事項を調査研究して、どういった形になれば地区住民主体の事務局運営というものができるのかということを検討して、具体的なものができたらば、事前にまた御説明をして、慎重に進めてまいりますという形で、目指すという言葉は訂正させていただきますという形でその場の会議の中ではお話をいたしました。
◆小野 委員 私が聞いた中では、まちづくり協力員という形で移行していくことにどうなんだろうという意見がとても地域の中でも話がありました。一番大きな問題と思うのが、今、これから会議で、まちづくり協力員の方が、まちづくり協議会の会合とか連合会の会合に出ていくとなると、センター長やセンターの正規職員はもうその会合には出ないということになるんでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 まちづくり協議会の事務局をまちづくりセンターに置くという基本的な考え方は今のところ変えておりませんので、当面の間は、まちづくり協力員以外のまちづくりセンターの職員がまちづくり協議会の事務に携わらないということではございません。主にはセンター長がやっているケースが多いんですけれども、センター長とまちづくり協力員が協力をし、事務分担をしながら、センター長の指示を受けてまちづくり協力員のほうが仕事を行っていくという形で考えております。
◆小野 委員 ということは、今までのようにセンター長が、その地域の連合会ですとか、まちづくり協議会の全体像をきちんと把握して、事務の指示を受けた人たちが――そのセンター長がいろんな把握をした上で、それをそこからお願いした事務をやるということなんですか。ちょっと意味がよくわからないんだけれども、もう少し具体的に。
◎金森 まちづくり課長 市のまちづくりセンターの臨時職員でございますので、センター長がまちづくり協力員が行う事務に関しては全て把握するという形になります。
◆小野 委員 何でこんなにこだわっているかといいますと、やはり市の正規職員であるので、ある程度の地位を持っているセンター長がまちづくり協議会や連合会のことをきちっと把握して、意思疎通をして、それが市政に、富士市全体のまちづくり協議会や連合会の意思をきちんと把握したものを市役所に持ってくる。そして、その人たちがこの市の中で、また人事異動でいろんな部署についたときに、そういった知識や経験というものが市民に軸足を置いた形で反映されていくという、今いいシステムだと思っていたし、地域の方たちもそのように思っているところが非常に大きいものですから、質問でよく言われたのが、まちづくりセンターの職員の仕事というものをこれからどう考えていくのか、そこら辺のところを省くつもりでこれを入れていったのかということをよく聞かれるものですから、お答えいただきたいと思います。
◎金森 まちづくり課長 事務を省くのかという御質疑なんですが、正直申しまして、26地区、26センターのまちづくり活動の進め方というのは非常にばらつきがございます。今現在でも、事務的な話なんですけれども、地区住民の方が議案等もつくってやっているところもあれば、中にはセンターの職員が全てやっているところもあるというような形でございます。だものですから、事務量そのものを省くとか省かないというのはちょっと難しい問題なんですけれども、この地区のまちづくり活動を支援していく。いろんな相談を受けて、市役所とのパイプ役となるというような、そういったところの業務に関しましては、まちづくり政策、それは地区のほうでやってくださいよという形ではなくて、しっかり相談にも乗っていきますし、市役所とのパイプ役の機能も果たしていくという、その点についてはこれまでと変わりなくやっていくという形で考えております。
◆望月 委員 今関連した質疑ですけれども、先ほど来の説明で、きょうの委員会での説明になったのは、予算に絡むことなので、委員会で説明をしようというふうに考えた、こういうことでありました。ただ、2月16日にまちづくり協議会の会長たちを集めた連絡会で、きょう配られた資料のさらに詳細な資料が配られております。それは先ほど言っているとおり、平成30年度から正規職員を1名減員しますよ、地区まちづくり協力員については平成33年度から地区雇用に移行しますよという、予算に絡む詳細な資料が地区の方たちに配布をされて、その会議の場では、平成33年度から地区で雇用することは見直しますと、取り消すような発言が説明をされたようではありますけれども、それが消されないまま、その資料が、地区によってはまちづくり協議会の役員に全部コピーが出回ったと、こういうことがあって、予算に絡むことで地区の皆さんから各議員のほうにこれは一体どうなっているんだと、まちづくり協議会の会長以外の方たちからそういう問い合わせが来て、我々としたら、全く聞き知らぬ、知らぬ存ぜぬのことなので、議員なのにおまえらは、予算のことに絡むのに何も知らぬのかと逆に地域の方からそう言われるような話もありました。
 ここで確認をしておきたいのは、2月16日に配った詳細な予算に絡む説明用の資料の取り扱いについて、そのときにどういう説明がなされたのか、1点そこだけ確認をしておきたいなと思います。
◎金森 まちづくり課長 先ほどの参考資料のところでも御説明しましたが、このまちづくり活動推進計画は、行政計画ではございますが、対象が市民の方、市民のまちづくり活動という形で、こういう計画類をつくるときは、必ず市民の方に必要に応じて御意見を伺いながら進めていかなければならないという形になっております。今回の実施計画の策定に合わせましては、前回のときの懇話会とかというものは設置しないで、もう既にまちづくり協議会が設立されておりまして、その会長連絡会というのを定期的に開催しておりましたので、そちらで素案の段階からなんですけれども、御意見を伺うと、こういった趣旨でお出ししたものでございます。
 あとまちづくり協議会活性化補助金と協力員につきましては、2月16日のときに御説明をしたんですが、これは今現在、2月議会のほうに予算案として上げているものですと、そういった前提をお話しした上で御説明をしたという形になります。具体的にいろいろ詳細のところをこれから詰めてまた進めていくことになりますが、そういった中で、地区のほうで御意見があれば、反映できるものは反映したいと、そういった趣旨で御説明をしたものでございます。
◎加納 市民部長 今の件でちょっと補足をさせてください。2月16日にお示ししたその資料なんですけれども、私は当日その会議には出ておりませんので、そのときの雰囲気はわかりませんけれども、この資料をつくるまでの間に、ワークショップなんかで今後のまちづくりのあり方についていろいろ検討しておりました。その中でやっぱり意見が多かったのは、財政的支援、それから人的支援を頼みますよと。それがあったものですから、それを具現化するとこういう形になるのかなということで、当局として、先ほど資料No.1−1で説明をさせていただいた第2次実施計画案の抜粋なんですけれども、これの一番下の実施計画、平成29年度から平成32年度の部分をつくるに当たって、この2月16日にお示しした案に基づいて意見をもらって、これに反映をさせていくというようなことで、今問題になっている、確かに言葉が、あたかももうそれが決まったかのような言葉で資料がひとり歩きしてしまったことは本当に申しわけございませんでした。そんな中で、資料No.1−1の例えば2枚目といいますか、工程表の2分の1のところですけれども、中ほどに、まちづくり協力員については、平成29年度、導入検討を冬までにして、そして予定では年度末から配置をしていきたいと。そして、それに伴って、配置をしたら、今度は地区雇用に関する調査研究を平成31年度からしていくと。こういう中で、各地区の御意見を伺いながら今後のあり方を決めていくという、そんなような形で今計画の案が整っております。
 それで、実はなぜこんなことになったかといいますと、ワークショップの中でも事務局については、各地区の温度差はあるんですけれども、なるべく自分たちでやっていくべきだねと、そういう前向きな意見もあります。当然職員には手伝ってほしいんですけれども、自分たちでできる部分は自分たちでやろうよという意見もありますし、そうはいっても、やっぱりセンターの職員がいないととても回らないよというところもあります。そんなところで、まずまちづくり協力員ということで配置をしていくという考え方をこちらからお示ししたわけですけれども、ただ、そのことが一部、こちらの思っていることと、地域でこのまま資料を示してしまった。それがまだたたき台といいますか、打診をするための資料がそのままひとり歩きをしてしまって、ちょっと誤解を招いてしまったということをぜひ御理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆望月 委員 特にこの予算に絡む説明資料というのは、意見を関係の方から聞くというのはあると思うんです。ただ、その資料の取り扱いについては、表にコピー禁止だとか、そういう配慮がやっぱりあってしかるべきだったなと。資料だけが、予算で我々が審議する前にどんどん市民の間にひとり歩きをしてしまった、そういう実態が今回発生したということはやっぱり真摯に受けとめてもらいたいなということと、あともう1つは、議会に対してもやはり予算に絡む説明をある程度市民の皆さんに、まちづくり協議会の会長とはいえ、議会より先にされるときは、正副議長や正副委員長にやっぱり一言あって、そういう配慮があってしかるべきだったんではないかなということを感じております。これは意見ですけれども、この後あれば、また皆さんで言っていただきたいと思います。
◆遠藤 委員 関連で、ここまでのお話を聞いていても、どうも市役所のほうが小手先のようなイメージを受けるんだけれども、きょういい機会なので、森田副市長に1度お伺いしたいんですが、このまちづくりセンターというのは、前市長が市民に軸足を置いてということで、市民サービスのアップを目指してまちづくりセンターというのをつくったと思うんですが、どうもここまでの話を聞いていても、どんどんそのサービスが薄れていくような気がしてしようがないんですが、近い将来、まちづくりセンターというのはこういう姿にしたいんだというものは何かあるんでしょうか。それがないと、何かやっていること全てが小手先のものだけで回しているように見えて、聞こえてしようがないんですが、その辺何かありましたら、御意見をお伺いしたいなと思います。
◎森田 副市長 今、まちづくりセンターが、前市長がつくった当初の目的からどんどん離れていって、変わっていこうとしているんではないかというようなお話でしたけれども、基本的にまちづくりセンター条例にあるような任務については、私はミニ市役所ということで、その前の公民館としての役割から幅が広がって、地域とのパイプ役も積極的にするようになっていったということで、これについては基本的に変えていくつもりはありません。ただ、全国的に見た場合、コミュニティセンターとか公民館と言われるものが、これは管理の体制ですけれども、直営体制から、より地元民のために、地元が例えば管理する、運営する施設にするというような指定管理、そういった動きも出てきていることは間違いないことです。今進めておりますまちづくり活動推進計画の中でもまちづくり協議会という、確かにそういう組織はつくりましたけれども、なかなかこれが実態として地区にしっかりと根づいて地域の課題を解決していくというようになるのにはさまざまな課題もありますし、その活動拠点も必要です。ですから、これはまだそう決まっているわけでは全くないんですけれども、まちづくりセンターそのものがそういった新たな管理体制の中で、今後変わっていく可能性はあるかとは思っております。ただし、まちづくりセンター条例に規定しているような基本的な機能等については、今回市民サービスコーナーの廃止等については条例案を出させていただいておりますけれども、基本的にはないと。前市長からのそういう考え方に基づいて、今後もセンターについては運用していきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
◆遠藤 委員 まさに今の御説明のように、本来目指しているものが見えているんだったら、はっきりしてもらったほうがいろんなことが進めやすいのかなという気がするんですが、公民館に戻すのか、指定管理にするのか、いろいろそんなのも含めて、どうも先が見えないかなというような気がしていたものですから、もしそういう方向性みたいなものがはっきり見えてきた時点で、早目に御連絡いただいて、検討課題というか、検討できるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。
◆小池〔義〕 委員 皆さんと同じところ、まちづくり協力員について、幾つか細かいところを確認したいと思います。まず、まちづくり協力員、これは平成29年度は3月の1カ月分だけというような説明がされましたけれども、このまちづくり協力員だけの予算では幾らが計上されていますでしょうか。
 そして、まちづくり協力員の採用の方法なんですけれども、きょうの説明の中で、採用方法が地区で推薦したい人物が応募したり、選考において地区役員の意見を参考にすることは可能というふうな書かれ方をしていますけれども、これは誰が面接して、最終的な決定権は誰が持っているのでしょうか。
 そして次に、なられる方の年齢制限等はありますでしょうか。
 そして、なった方の任期はありますでしょうか。
 そして、なった方がまちづくり協議会のお手伝いをするということでしたけれども、まちづくり協議会以外の関連する団体のお手伝いについてはどのような範囲で認められるでしょうか。例えば生涯学習推進会というのがありまして、それは今2地区、3地区ではまちづくり協議会の中に入っておりますけれども、幾つかのほかのところは、別の組織として存在しています。例えば生涯学習の会計やそういった事務をやってよというふうな形ではお願いできるのかどうか、その点をお答えいただけますでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 まず予算のほうでございますが、まちづくり協力員に係る賃金のみになりますが、こちらが大体1カ月10万700円、それに通勤手当等をつけまして、月額12日という形で280万5400円を計上しております。
 募集方法につきましては、これは市の臨時職員と同等の面談を行いますので、大体人事課の職員とその担当課の職員で面談をすることになりますが、まだ詳細、誰がするかというところまでは決まっておりません。
 年齢制限は特に考えておりません。
 任期につきましては、臨時職員は6カ月ごとの任期になりますので、それと同じ形になります。
 ほかの地区団体の事務の関係でございますが、非常にここが区分けが難しいところではございますが、まちづくり協議会の職員という形になりますので、まちづくり協議会にかかわる部分の事務を行うという形になります。したがいまして、例で出された生涯学習推進会の会計等は、ほとんどの地区で今もう地区の団体の方がやられているところが多いんですが、そちらのほうでやっていただくという形になります。
◆小池〔義〕 委員 わかりましたけれども、任期が6カ月ということでしたけれども、これは再任は妨げず、ずっとどこまで行けるのかということを1点お答えいただけますでしょうか。それだけお願いします。
◎金森 まちづくり課長 臨時職員は6カ月ごとの任期になりますが、再任は、普通の本庁の臨時職員もしておりますので、再任をしていくという形になります。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。他の委員も述べましたけれども、新しい概念というか、こういったことができるので、予算関係なく、事前にちょっと知りたかったというのが私の率直な気持ちでもありますので、その点、今後気をつけていただきたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、27目市民活動支援費から30目まちづくりセンター建設費まで、186ページから193ページです。
◆小池〔義〕 委員 189ページのまちづくりセンター費の中の市民サービスコーナー事業費ですけれども、これは210万6000円が計上されています。これの内容について詳細を述べていただきたいなと思います。この後の市民サービスコーナーの廃止の条例もありますけれども、関係する中で、この部分がどういったことに使われている予算なのかお答えください。
◎金森 まちづくり課長 市民サービスコーナー事業費につきましては、主にはこの証明書の交付が市民課との間で申請書と、またでき上がった証明書をファクスでやりとりをしておりますので、そのファクスの通信費、それとそれに伴う打ち出すためのプリンターの費用、あとそのプリンターの修繕費等です。だから、ここで計上している経費につきましては、当然人件費はまちづくりセンター全体の中でやっておりますので、その市民課とのやりとりをするための通信の経費という形で御理解いただければと思います。
◆小池〔義〕 委員 市民サービスコーナー廃止の条例案が上がって、まだ審査がされていない状況ですけれども、もしその市民サービスコーナーをなくすとなったら、人件費以外では、ここの部分、(5)の市民サービスコーナー事業費が要らなくなるということ、それ以外にかかっている経費はございますでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 人件費以外はここにかかっている経費のみでございます。
◎吉田 市民課長 今御審査いただいている費目とは違いますけれども、市民課のほうで戸籍住民基本台帳事務費、こちらで臨時職員を雇用しておりまして、もちろんまちづくりセンターの市民サービスコーナーと市民課の間で通信を行って、まちづくりセンターで発行する証明書を処理する職員が市民課のほうにもおります。そちらのほうの人件費というのも、もしそのサービスコーナーのほうが廃止になると、そちらも廃止になるということになります。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、31目財政調整基金費及び32目諸費について、予算書の192から193ページです。――質疑を終わります。
 続きまして、2項1目税務総務費から6項1目監査委員費まで及び4款1項9目斎場費について、予算書では192から219ページ、292から295ページです。
◆望月 委員 201ページの3項1目の2の戸籍住民基本台帳費の中の(6)の個人番号カード交付事業費で、本会議の中でこれを普及させるために事業所へ赴いたりとか、もろもろのいろんなことをやっていくよというようなお話があったと思うんですけれども、もう1度そのあたりの説明をお願いいたします。
◎吉田 市民課長 マイナンバーカードの普及というのが市にとって非常に大きな課題になっているというふうに考えております。現在、その普及が思ったほど進んでいないということにつきましては、さまざまな要因があるのだろうというふうに考えておりますけれども、やはり市民の皆様がなかなかマイナンバーカードのメリットをまだ御理解いただけていない、あるいはその申請をするのに当たって顔写真を用意しなきゃならないのが手間だと、あとは申請の種類も、仕方についてもいろいろあるんですけれども、そのあたりがわかりづらいと、こういうようなことが一番大きな支障になっているのかなと私どもは考えております。
 そのような課題がある中で、どのような対応をしていけば普及が進むのかということを今現在検討しておりまして、先日、本会議の中でも市民部長がお答えしましたけれども、今までは市民課の窓口でその申請を受け付けるだけでした。もちろんそれ以外にもインターネットとかで個人で本人が申請をするということもできるんですけれども、申請の相談をしたいといっても、それが市民課の窓口だけですとなかなか進まないのかなと考えております。そのようなこともございますので、まずはその申請を受け付ける窓口をもうちょっと広げていきたいなということがございます。具体的には、まちづくりセンターでもその申請を受け付けられるようなことが可能であるかどうか、技術的な問題もございますので、今ここで、必ずまちづくりセンターで受け付けますということまでは断言できないんですが、まちづくりセンターでそのあたりをサポートしていける、あるいは申請を受け付けられるようなことをしていきたいということを考えております。
 それ以外にも、先ほど申し上げた顔写真を撮らなきゃならないというのがやっぱり大きな足かせになっているのかなと考えておりますので、市民課の職員がチームなどを組んでまちづくりセンターに出向いて、地区の団体の方や、地区で20人とか30人とか集まっていただけるようであれば、そういう方に、日にちを指定して来ていただいて、そこで写真を撮って、そして申請が簡単にできるようなサポート、こういったものもしていきたいというふうに考えております。
 あと、企業の皆様の御理解をいただくということが前提になりますけれども、企業のほうに出向いて、従業員の皆様の一括申請を受け付ける、こういったことについてもできればやっていきたいというようなことを考えているところでございます。
◆望月 委員 そういうことを考えているということはわかりました。やはり市民にとって利便性というか、メリットを感じられるような施策をもっともっと出していかないといけないんじゃないかなと。これから先の話になるんでしょう。例えば図書館カードと一体で使えますよとか、いろんなほかのサービスもなるべく検討して、それを迅速にやって、市民の皆さんにメリットがあるということを感じてもらえるような施策をやっぱり考えて進めていってもらいたいなというのは今感じているところです。
◆小池〔義〕 委員 同じ個人番号カードの配布についてですけれども、201ページです。これまでの説明の中で、今までが、3月末時点で累計で2万1000件ほどでしょうか。それで、来年度1年間で3万件を目標としているというような説明が今まであったかと思います。そうしますと、今まで受け付けていた量以上のものを来年度1年間で登録していく予定だということだと思うんですけれども、これが上ぶれすることも下ぶれすることもあろうかと思いますが、その受け入れ体制というのか、それは十分確保されているのでしょうか。
◎吉田 市民課長 体制につきましては、平成28年度の当初予算でもなかなかそのマイナンバーカードがどの程度実際に申請されるのかということがわからなかったものですから、平成28年9月議会において補正措置を承認いただいたところでございます。現状では、補正で確保された体制をそのまま維持するということで平成29年度の当初予算は考えておりますが、今後、見込み以上に申請が確保できるというようなことがわかった時点で、また体制の増強は図らなければならないのかなと考えております。その際には、議会の御理解をいただいて補正予算などを提案させていただくということになろうかと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、9款1項1目常備消防費から3目消防施設費まで及び5目防災費について、予算書では430ページから437ページ、それから440ページから445ページです。
◆望月 委員 435ページの2目非常備消防費のうち、2の消防団管理費の(1)で被服貸与で、新年度消防団員全員に活動服を新調するという話だったんですけれども、こういうことは今まであったんでしょうか。
◎市川 消防総務課長 活動服ですけれども、現在使われている活動服が平成15年に取り入れまして、このときに一括購入しております。その後、13年経過して、国のほうで、前回も同様なんですけれども、今回国のほうでこういうものがということで、強制ではないんですけれども、示されまして、それに各市、町、温度差が多少なりともありますけれども、随時取り入れていると、そのような流れでございます。
◆望月 委員 1点、これは活動服ですので、実際活動していれば、破れたとか破損が、そういう場合は、個人的にその都度かえるということは今までもやってきているんでしょうか。
◎市川 消防総務課長 今回、一括団員数、ちょっと予備も含めまして購入させていただきまして、800着とかという大きな数字になりますけれども、来年度以降、少しずつ在庫としてストックさせていただきまして、今、委員がおっしゃられたように、切れちゃったとか、汚れちゃったとか、そういったときにはその都度、個々に更新させていただく、そのような形で対応させていただいております。
◆望月 委員 一条委員が団員ですので、よくわかっていると思うんですけれども、消防団の方から、非常に喜んで、うれしいというか、すごくそういう声が今回ありましたので、励みにもなるかと思いますので、またこれからもよろしくお願いします。
◆小野 委員 433ページ、9款消防費の5の予防広報活動費の中で、消防出初式開催事業費なんですけれども、出初め式、いつも大変きちっとされていて、すばらしいと感心しているんですけれども、毎年とっても寒くて、こんなことを言ってあれなんですけれども、消防団の方々は前にびしっと格好よく並んでいらっしゃる方々が、コートとかを着れないものですか。寒そうでかわいそうだなと思っちゃったんですけれども、そういうのはコートを着るとか、そういうことはやはりいけないことなんでしょうか。
◎市川 消防総務課長 我々は服制基準というのがございまして、そういう中で、今我々が着ているこれが制服でして、消防団の方々も全くそれは同様でして、申しわけないですけれども、コートとか、そういったものは、消防の中に基本的にはそういう考え方はないものですから、ですので、我々も正直、外見は変わらないんですけれども、中にいろんなものを着込んで、今はやりの薄くて暖かい素材とかというものもございますので、そんなような形で対応させていただいております。
◆小野 委員 消防団の中で若い、朝、仕事が終わってすぐに制服を急いで着て、震えている子と言うと悪いけれども、自分の子どもぐらいの子たちもいて、でも、すばらしい活動をして、一生懸命なので、ぜひ暖かい服装ができる秘訣なども伝授していってください。お願いします。
◆一条 委員 442、443ページ、防災費の関係で、説明欄、最下段から4行目に総合防災訓練、地域防災訓練は12月のお休みの日に行われるわけですけれども、総合防災訓練はどうしても平日に当たることが多い中で、その決定的な問題としては、児童生徒が参加できていないというような問題が考えられるわけなんですけれども、その辺について今後、何らかの対応策があるかどうか伺いたいと思います。
◎笠井 防災危機管理課長 9月1日の総合防災訓練の、児童生徒の参加についてでございますけれども、総合防災訓練は9月1日ということで、県内一斉でやるということで今までやってまいりました。最近では、9月1日前後に防災週間の中で、地元のほうで防災訓練をやるところも大分ふえてきております。そういう情報を学校防災教育連絡会議等で、学校とのすり合わせをしていただけるよう、防災危機管理課のほうではお願いをしているところでございます。いずれにしろ、地元と学校とのすり合わせがうまくいかないと、委員おっしゃるような生徒が参加するような訓練がなかなかできませんので、できるだけそのすり合わせをしていただけるよう、こちらのほうでお話をさせていただいております。
◆一条 委員 ただいま御説明のありましたように、地域によっては前後する休みの日に開催しているところがあったりとかするわけなんですけれども、一方では、学校やPTAが指導するような形で、もちろん学校は指導するだけではなくて、協力も得て、9月1日は早目に登校させるような形をとって、そして防災訓練に参加させるというのか、参加を促すというような形をとり始めているところもあり、新年度から実際にそういう形に持っていくところもありますので、地域防災訓練はともかく、総合防災訓練に子どもたちが参加すべきだと思いますので、ぜひそのあたりの啓発をお願いしたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、10款6項2目生涯学習費及び6目文化振興費から10目博物館費についてまで及び7項1目体育振興費から2目体育施設費について、予算書は476から479ページ並びに482から495ページ、そして500から505ページ、以上です。
◆小池〔義〕 委員 487ページ、文化会館費についてお伺いします。文化会館施設管理費で、会館用地、駐車場用地借り上げが載っていますけれども、これが幾らかお答えください。これは2月の補正予算で1億円ほど計上しまして、一部用地を購入しましたけれども、この借り上げ料がどのように変化していったのか、いくのかについてお答えください。
 あと、その下の文化会館自主事業助成費とあります。これについても予算が若干減っていますけれども、市はこの内容について意見をしたりとか、あるいは市からの意向を反映させたりというのをこれまでどの程度関与しているのかについてお願いします。
◎町田 文化振興課長 まず、1点目の文化会館の会館用地、駐車場用地借り上げにつきましてでありますけれども、平成29年度は6296万3000円でございます。昨年度が6737万4000円でございますので、441万1000円の減でございます。
 続きまして、文化会館自主事業助成費につきましてですけれども、文化振興財団自主事業につきましては、1億5400万円ということで平成29年度計上しておりますけれども、こちらが平成28年度は1億5920万円ということでございまして、520万円の減でございますけれども、こちらは平成28年度が市制50周年記念事業ということで、大きなハンガリー国立フィルハーモニー管弦楽団ですとか、市民創作ミュージカルを行ったということがありますので、その分が減になってございます。
 また、自主事業につきまして市の関与ということでございますけれども、市としましては、市民に多種多様な芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、市民の自主的な芸術活動を積極的に推進、育成し、個性豊かな地域文化の創造を図るためにということで、自主事業を行っていただきたいというようなことをお願いしております。また、こちらの自主事業につきましては、普及事業、育成事業、創作事業、鑑賞事業などがございますけれども、その中で、やはり普及事業の小中学生招待コンサートですとか、育成事業、若手の新進アーティストを育成したり、音楽家を育成したりというところに力を入れていただきたいということをお話ししております。
 ただ、鑑賞事業につきましては、こちらが平成29年度も15事業を行うことになっておりますけれども、ポピュラーですとか、クラシックとかいろいろございます。幅広い分野で行っていただきたいということをお願いしているところでございます。ただ、挙行する事業によっては、来場者数の増減がございまして、そちらについて安定的な来場者が見込めるようにということで依頼しているところでございます。
◆小池〔義〕 委員 会館用地と駐車場用地借り上げのことにつきましてはわかりました。購入したということで借り上げ料は減っていますけれども、まだ6200万円あるのかというような気もします。ぜひこれは購入に向けて鋭意努力していただきたいと思います。
 そして、自主事業につきましては、これは文化ということで非常に難しいところではあるんですけれども、ポップスのコンサートなどを自主事業でやられていて、なかなかチケットが売れていないような公演も見受けられる中で、これを公費でどこまでカバーするのかなということを考えてしまうこともあります。これについても、公費を支出していますので、市もしっかりと関与しながら、取り組んでいただきたいと思います。
◆一条 委員 484ページ、485ページの(6)の芸術村施設管理費についてですけれども、芸術村については、今後どういう展望を持っているのか、どういうふうに市として持っていきたいのか、その辺についてまずは御説明をいただきたいと思います。
 それから、次の486、487ページの今、小池義治委員からも話がありました文化会館についてなんですけれども、文化会館の管理費について、施設の管理の関係で、例えば今回はトイレの改修というものが入っています。その改修、いわゆるメンテナンスにおいて市が行うもの、あと文化振興財団のほうに行っていただくもの、その辺が、誤っていたら御指摘いただきたいんですけれども、何か曖昧というのかちょっとはっきりしないようなところがあるんですけれども、その1つのくくり方について説明をいただきたいと思います。
◎町田 文化振興課長 まず、芸術村につきましてですけれども、富士芸術村は、芸術文化の創造と発信の拠点として、新しい芸術文化、特に現代アートということで特化している展示ですとか、若手芸術家の育成を目的にした事業を行っています。市としましては、こども芸術講座ですとか、紙のアートフェスティバル、富士芸術祭を行っておりまして、それ以外のあいている期間につきましては貸し出しということで、市民の皆様に広く使っていただくようなことをしております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、現代アートと若手芸術家の育成ということを目的としておりますので、そこの目的に合った使用ということでお願いするような形になっております。
 それから、将来の展望でございますけれども、観光課の予算になっておりますけれども、今年度、富士芸術村の隣の空き地だったところに駐車場とトイレの整備を行っておりまして、間もなく完成ということで、今後、近くにあります大淵笹場の観光にもそちらの駐車場が生かされるということで、そういった面とも連携していけたらと考えております。
 続きまして、文化会館の管理費でございます。こちらにつきましては、大規模な施設の修繕につきましては市で行うということで、簡易な修繕につきましては文化振興財団で行うというようなことになってございます。
◆一条 委員 まず文化会館の修繕からですけれども、大規模とそうでないもの、そのくくり方というのはありますでしょうか。
 それから、富士芸術村のほうですけれども、当初スタートした際は、平日も開所されていたと、今は週末、金曜日、土曜日、日曜日、祝日になるんでしょうか、週末に限定して開所していると。実際にイベントがあるとき以外は、率直に言うとすごく閑散としているような状況があるわけなんですけれども、これを今後どうしていくのかということを考えてみた場合に、例えばちょうどスタートしたばかりですけれども、ロゼシアターに紙のアートミュージアムが開設されたわけです。それとうまくリンクさせるとか、場合によっては、紙のアートミュージアムのほうも、先日伺ったところによりますと、1日当たり73名の来所があるというようなことなんですけれども、実際に一見する限りにおいてはまだ閑散としているような状況が見られるわけなんですけれども、いずれはリンクさせる、あるいは一緒にしていくということも考えられないのかなと思うんですけれども、再度お答えのほうをお願いします。
◎町田 文化振興課長 まず、文化会館の修繕につきましてでございますけれども、50万円未満の軽微な修繕については、指定管理の判断で実施してくださいということでございます。50万円以上の修繕で緊急に修繕を要する場合については、市と協議というようなことになっておりますので、一応50万円が目安になっておりますけれども、50万円以上でも緊急の場合は指定管理者に行っていただくことがございます。
 続きまして、富士芸術村につきましてですけれども、現在、委員おっしゃるとおり、富士芸術村については、金曜日、土曜日、日曜日という限られたオープンになってございます。やはり来場者数につきましても、市が行っております事業をやっているときには来場者数もふえている状況でございますけれども、それ以外はなかなか来場者数が伸びない状況でございます。
 昨年の11月にオープンしました紙のアートミュージアムとの連携ということでございますけれども、紙のアートミュージアムにつきましては、そこのロゼシアターの展示拠点だけではなく、さらに市内の各地でも紙のアートを展示していくなどというような広げていく構想はございます。その中の1つとして、確かに富士芸術村との連携ということも考えていく必要はあると思いますけれども、この紙のアートミュージアムにつきましては、市民協働事業提案制度で行っておりますので、そちらにつきましては、また運営団体と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
◆望月 委員 483ページ、6目の文化振興費の2の文化振興管理費の中の(1)(仮称)文化芸術懇話会開催とありますけれども、もう1度この開催の目的と、あと懇話会のどういう方たちがどのぐらいの規模で参加をされるのかと、あとは回数、そのあたりがわかりましたらお願いします。
◎町田 文化振興課長 まず目的でございますけれども、先ほど御説明もさせていただきました。重複になりますけれども、富士市文化振興基本計画に基づいて実施する施策について広く御意見を伺い、今後の文化行政の方向性について検討するためということが目的でございます。こちらなんですけれども、9月議会のときに一般質問で御提案いただいた案件でございますけれども、文化振興課が平成27年度から市民部に移ったということで、それまで教育委員会で文化振興基本計画の評価につきまして行っていたところ、外部評価がなくなったということもございまして、それとあと、文化振興基本条例を制定したらいかがかというような御提案もありましたので、こちらについて、計画の評価ですとか、条例についての必要性の有無などの御意見を伺いたいと思っております。
 それから、構成につきましてですけれども、8人を予定してございます。1人が学識経験者で5人は各種文化団体からの推薦があった方、あとは公募委員ということで計8人を予定しております。回数につきましては3回くらいを予定してございます。
◆小野 委員 505ページで、10款教育費7項2目体育施設費ですけれども、たしか平成30年までに温水プールをどうするかということの計画を立てるというふうになっていたと思うんですけれども、その計画を立てるというのは、どの項目になっているのかということと、その内容で、今平成29年度でいろいろ調べましたという答えがたしか本会議でもあったと思うんですけれども、わかっている範囲内でお答えいただければと思います。
◎?田 スポーツ振興課長 温水プールのことにつきましては、アクションプランで決めていくということでお答えをさせていただいております。それは総合運動公園の体育館と同時にということで、総合体育館と一緒に、あわせてアクションプランと基本構想を立てていくという形の中で示していきたいと考えております。
 それから、現在どのくらい調査をしているかということなんですけれども、例えば温水プールの熱源の追加のリニューアルした場合に、大体2億円ちょっとの金額がかかったり、今熱源がないということでありますので、熱源を新たに追加して、もちろんボイラーでたいた場合ということで、年額3000万円ちょっとの金額がかかるというような算定をさせていただいております。
◆小野 委員 そのアクションプランを立てていくというのは、1つの計画の中でで、特に予算計上にはなかったということでしょうか。どのような組織体制で行っているのか教えてください。
◎?田 スポーツ振興課長 アクションプランにつきましては、公共施設の再編計画の中で、施設を今後考えているときに、いろんなアクションプランを作成してということで示しながら計画を立てていくということになっております。これにつきましては、関係する皆さん方、利用者、あと体育協会等の意見を聞きながら、原案を作成して、その原案とともに、総合体育館の基本構想の中でお示ししながら、基本的には皆さん方にお諮りをしながら作成していきたいと考えております。
◆小野 委員 利用者の皆様方の御意見をお聞きしながらというその御意見の聞く方法というのは、審議会とか、何か皆さんに集まってもらったちょっとした委員会とか、公聴会とか、そういったものをやるということなんでしょうか。
◎?田 スポーツ振興課長 まずは6月に予定している世論調査を考えております。それから、スポーツ全般の審議をしていただくスポーツ推進審議会というものをスポーツ分野で施策について持っておりますので、そこで十分審議をしていただく予定でおります。
◆小野 委員 そのスポーツ推進審議会の中には、温水プールの利用者の方たちも含まれていると考えていいですか。
◎?田 スポーツ振興課長 スポーツ推進審議会につきましては、10名で構成されております。体育協会とか、スポーツ推進委員、それから公募の委員、医師会、常葉大学富士キャンパスの助教授という形になっております。その方たちが直接温水プールを利用しているかしていないかというところについてはあれなんですけれども、利用者の皆さん方につきましては、ヒアリングもしようかなとは考えております。
◆小野 委員 では、先ほど直接利用者の御意見を聞きながらといったのは、これからやろうかなと考えているそのヒアリングということになるんですよね。だったら、ぜひ実施してほしいのと、利用者の方たちに聞かないと、富士市ではたくさんいろんなスポーツがありますので、10人の審議会の方たちの中で、温水プールを利用しているかどうかわからない方たちにて決めてしまうというのは、やはりちょっと問題があるかなと思いますので、ぜひ利用者の方たちの意見を聞くよう、その方法を考えてほしいと思います。これは要望します。
◆遠藤 委員 同じページで、今の体育施設運営というところなんですが、ここで18体育施設運営管理ということで、指定管理で振興公社が行っているということなんですけれども、各施設、どこを使っても当然経費がかかると思うんですが、この中で、体育館なんかを使えば1時間幾らとか、半日幾らというお金を取っていると思うんですが、富士川緑地に関して、あそこはお金を取っていないと思うんですよ。市のほうから振興公社のほうにあそこは取らなくていいよと言っているのかなということはないと思うんだけれども、その辺をちょっと確認したいなというのが1つ。
 同じページの下のところに、総合体育館建設事業費ということで、前からついているものもあれば、いよいよ始まるのかなという予感のするところもあるんですが、建設基金積立事業費、ここに1万円というのが載っているんだけれども、この1万円というのは何でしょうか。
◎?田 スポーツ振興課長 富士川緑地につきましては、無料の施設ということで条例で料金を設定しておりませんので、今のところ料金を取らないということになっております。
 それから、基金の1万円というのはどういうことかということなんですけれども、11月に補正をさせていただきまして、1000万円基金に上げさせていただきまして、今のところ0.1%の金利という形で1万円ということで、1万円の計上をさせていただいております。
◆遠藤 委員 富士川緑地に関しては、ある人は富士川緑地公園というような形で、みどりの課で公園として使っているところもあるから、そういうのもあって無料な部分かなと思うんですが、前回アルティメット協会のほうから、富士川緑地公園のソフトボール場であるとか、サッカー場を使わせてくれという要望が出たというお話をちょっと聞いたんだけれども、今使っている自由広場という地区で管理しているところのグラウンドが、きのう、おとといも大会があったんだけれども、また見ていただければわかりますけれども、ほとんど芝生がない状態で、もう丸坊主になっているわけね。それだと試合をやっても余り気持ちよくできないので、市の管理しているグラウンドのほうを借りたいと言ってきたと思うんですよ。多分そのままにしちゃうと繰り返しで、また芝生がはげてどうするのという状況になって、養生をするに関しても本当にお金がかかるんじゃないかなと。そういうことを考えていくと、今再整備の計画というか、大きな計画の中で、来年度から動き始めると思うんですが、やはりそこまでの料金体系も、富士川緑地に関しても今から考えていったほうがいいんじゃないかなと。要は、無料で使えるということはないよというようなやっぱり感覚も、ぜひ市民の方にもわかっていただきたいなというのが1つあります。
 あと体育館の基金に関しては、早々に、ゴルフ連盟で10万円かな、あと剣道連盟のほうで50万円なんですけれども、その辺、何かこちらから基金ができましたよと、皆さんぜひお願いしますと、体育協会以外にちょっと周知したようなことはありますか。
◎?田 スポーツ振興課長 基金の寄附のお願いにつきましては「広報ふじ」のほうでお願いをさせていただきまして、たまたまなんですけれども、それを見た市民の人が、少ないお金だけれどもということで匿名で寄附をいただいたこともありましたので、今後、受け皿ということもありますので、総合体育館の建設について、機運を盛り上げていくという意味もありますけれども、その辺でよく活用させていただきたいと思っております。
◆遠藤 委員 ぜひ機運を盛り上げていくというか、そういう意味でも行政側としても少し努力してほしいなというのがあります。実は現状として、総合運動公園体育館が使えない状況で、新しい体育館をつくりますよという話にはなっているんだけれども、実際にあの体育館を使っていたところの競技団体を振り分けたりしてはいるんだけれども、うまく振り分けられているように説明はいつもしてくれるんだけれども、現場の声はとんでもないんですよね。それを聞くと、もしかしたら、総合運動公園体育館も耐震補強をして、すぐ使えるようにしたらどうかなという気もするんだけれども、そのぐらいのことはどうなの、考えてもらったのかな。
◎?田 スポーツ振興課長 もちろんさまざまな方法を考えて今検討しているところであります。総合運動公園体育館につきましては、耐震補強の数字が悪かったということで、設計をして補強工事をするということになりますと、大体20カ月以上かかって、最低でも2億2000万円相当かかるというような試算をしているところであります。その辺をアクションプランの中で示していきながら、判断をいただいて、どのような形に持っていくか、あり方を考えて結論を出していきたいと考えております。
◆遠藤 委員 今回もこの平成29年度の予算ということなんだけれども、どこの科目も予算がない、予算がないという中で、寂しい富士市になっていっちゃいそうなんだけれども、唯一こういう新しい体育館つくるよとか、こうだよという前向きな事業というのは、もっともっと市民が打ち出していって、機運を盛り上げていくような、元気な富士市なんだよというような形のものになるようにぜひ取り組んでいただきたいなとお願いをしておきます。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、12款1項1目元金から14款1項1目予備費まで、予算書で516ページから521ページまでです。
◆小池〔義〕 委員 516ページ、公債費の元金の説明の中で、平成21年度から減少してきたけれども、償還元金が今後ふえていくという説明だったでしょうか。ちょっとそのところ、これからの起債のタイミングと元金の償還のバランスというところについてお答えいただきたいと思います。
◎伊東 財政課長 今後の予定というものは、今、総合体育館等のお話も出てまいりましたけれども、新環境クリーンセンターの関係でかなりの起債を、200億円近い金額になるかと思いますけれども、それらの金額の借り入れ等も含めて、全体的な事業費がどのように、投資的な経費をどのようにおさめなきゃならないかというところの基本的な考え方をまた今後の財政計画の中でまとめていかなきゃなりません。当然、借入金額、大きなプロジェクトがございますので、その償還が済むまでということに関しましては、新環クリに関しましても年間約10億円の元金の償還が今後20年程度発生していくというような動きになってまいりますので、その辺、どうしても借金を返す場合は、一般財源で返すという形になりますので、その分、投資に回る金額がどうしてもしわ寄せが出てくるという形になってまいります。その点も含めた中で、総合体育館の幾らになるかという予算も現時点では出てまいっておりませんので、今後10年程度の中でどういう借金の動き方をさせなきゃいけないのかというようなことも含めた中で、今後の財政計画の中に反映させていきたいと、以上のように思っております。
○太田 委員長 歳出の質疑を終わります。
 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用について質疑を許します。予算書の1ページ、それから11から13ページまでです。――質疑を終わります。
 なお、議第13号については、他の議案との関係から、討論、採決を保留し、他の関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので、御了承願います。
 ここで、午後2時50分まで休憩します。
               午後2時42分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時50分 再 開
○太田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから、議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7件を一括議題といたします。
 当局に議第24号から議第30号についてまで、一括説明を求めます。
◎山崎 管財課長 議第24号から議第30号の7件について御説明いたします。
 最初に、議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の227ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ720万円と定めるものであります。これは前年度に比べ20万円の減額となります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、234ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入411万5000円は、財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は308万5000円であります。
 次に、歳出について御説明いたしますので、236ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は9万円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費1万円は、財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は562万5000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 238ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費148万5000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 続きまして、議第25号平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について御説明いたしますので、241ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ260万円と定めるものであります。これは前年度に比べ20万円の増となります。
 248ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入177万3000円は、財産区内の土地の貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万7000円であります。
 次に、250ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は10万2000円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費2万2000円は、財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は221万2000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 252ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費は28万6000円であります。
 続きまして、議第26号平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について御説明いたしますので、255ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ380万円と定めるものであります。これは前年度と同額となります。
 262ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入は301万2000円で、これは財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は78万8000円であります。
 次に、264ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は10万3000円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費2万3000円は、財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は345万8000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 266ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費は23万9000円であります。
 続きまして、議第27号平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について御説明いたしますので、269ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ180万円と定めるものであります。これは前年度に比べ10万円の増となります。
 276ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入87万3000円は、財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は92万7000円であります。
 次に、278ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は8万9000円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費9000円は、財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は154万7000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用であります。
 280ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費は16万4000円であります。
 続きまして、議第28号平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について説明いたしますので、283ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1400万円と定めるものであります。これは前年度に比べ380万円の増となります。
 290ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入500万4000円は財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は899万6000円であります。
 次に、292ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は8万8000円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費8000円は財産区の管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は419万3000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用と、財産区の一部が属しております東部土地改良区及び三新田水利組合への負担金9万4000円であります。
 294ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費は971万9000円であります。
 続きまして、議第29号平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について御説明いたしますので、297ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ130万円と定めるものであります。これは前年度と同額となります。
 304ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入47万4000円は、財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万6000円です。
 次に、306ページをお願いします。3歳出1款1項1目総務費は8万7000円であります。説明欄をお願いします。1給与費8万円は、財産区管理委員7人の報酬であります。2総務管理費7000円は、財産区の管理経費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は113万4000円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用と下水道負担金7万9000円であります。
 308ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費は7万9000円であります。
 続きまして、議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について説明いたしますので、311ページをお願いします。
 歳入歳出予算でありますが、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30万円と定めるものです。これは前年度と同額です。
 318ページをお願いします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入21万6000円は、財産区内の土地貸付料であります。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は8万4000円であります。
 次に、320ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は3000円であります。説明欄をお願いします。1総務管理費3000円は財産区の管理事務費です。
 2款財産費1項1目財産管理費は20万円であります。説明欄をお願いします。1財産管理費は、保安林などの草刈り等に係る費用です。
 3款予備費1項1目予備費は9万7000円であります。
 以上で議第24号から議第30号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから、議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第24号から議第30号までの7件は原案どおり可決されました。
 審査の途中ではございますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査につきましては、明14日午前9時30分から行いたいと思います。
○太田 委員長 これにて本日の委員会を終了いたします。
               午後3時5分 閉 会