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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月10日-08号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第8号
平成29年3月10日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第8号)
                          平成29年3月10日(金)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
        議第14号 平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第16号 平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第17号 平成29年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第18号 平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第19号 平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第20号 平成29年度富士市内山特別会計予算について
        議第21号 平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第22号 平成29年度富士市須津山特別会計予算について
        議第23号 平成29年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第24号 平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第25号 平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第26号 平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第30号 平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第31号 平成29年度富士市水道事業会計予算について
        議第32号 平成29年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第33号 平成29年度富士市病院事業会計予算について
        議第34号 富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第35号 富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第36号 富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について
        議第37号 富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第39号 富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第43号 富士市中野台下水処理施設改修工事基金条例を廃止する条例制定について
        議第44号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
        議第49号 工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第51号 富士市下水道条例の一部を改正する条例制定について
        議第52号 富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について
        議第53号 富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第54号 富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について
        議第55号 富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について
        議第56号 富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第62号 市道路線の認定について
        議第63号 市道路線の廃止について
        議第64号 市道路線の変更について
              ●質 疑   ●議案委員会付託
 日程第2  議第65号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第5号)
             ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 昨日、議会運営委員会を開催願い、追加議案の取り扱いについて協議していただきましたので、その内容、結果について議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 皆さん、おはようございます。御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 昨日、議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて協議しましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 当局から、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)について、議第66号財産の処分に関し議決を求めることについて(老人ホーム駿河荘跡地処分)、議第67号財産の処分に関し議決を求めることについて(市営住宅吉添団地跡地処分)及び議第68号損害賠償の額を定め和解することについての4件を追加議案として提出したい旨の申し出がありました。
 協議の結果、審議の方法は、議第65号につきましては本日、説明、質疑の後、所管の各常任委員会に付託し審査願うこととし、議第66号から議第68号までの3件につきましては、22日に委員会付託を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、今2月定例会における追加議案として、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第68号損害賠償の額を定め和解することについてまでの議案4件が提出され、受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第13号〜議第40号、議第42号〜議第58号、議第62号〜議第64号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてから議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第62号市道路線の認定についてから議第64号市道路線の変更についてまでの48件を一括議題といたします。
 これから各議案について質疑に入ります。
 この際、各議員にお願いいたします。
 予算に関する質疑に当たっては、予算書などのページ及び款、項、目を明示された上、質疑をお願いいたします。
 最初に、議第13号について質疑を許します。4番小池義治議員。
◆4番(小池義治 議員) 複数の款にまたがることについて聞きたいので、常任委員会の付託前のこの場で質疑したいと思います。
 ふるさと納税なんですけれども、こんなことに使ってほしいよという寄附の用途を指定できまして、本市でもその寄附メニューを設定しています。それから、平成29年度予算案の中でどのように反映されているかというのをお尋ねしたいと思います。
 先日行われました総務市民委員会の中では、今年度の寄附額が補正後1億2000万円となる補正予算が審査されまして、私はそのときにどのような寄附メニューが選ばれているのか質疑しました。そうしましたら、表玄関富士市からの富士山百景保全という項目が2341件、全体の29.5%、そして、続いて富士山麓ブナ林創造事業が全体の15.4%となる1289件、以下、岳南電車の支援、田子の浦港の整備、富士山女子駅伝大会と続くということでした。
 この1位の富士山百景保全は全体で1億2000万円の29.5%ですから3540万円ほど。当然この中から返戻品に充てている割合もありますし、あと、予算編成の時期がふるさと納税が多い年末の時期よりもさらに前に行われていた事情もあろうかと思いますけれども、これは寄附者の意思を聞いているわけですから、これはしっかりと次年度の事業に反映されていなければいけないだろうというふうに感じます。
 ここで上位の2つについて伺いたいと思います。
 まず、表玄関富士市からの富士山百景保全という寄附メニューは、使い道という欄にこのように記されています。世界遺産富士山に関する事業、富士山の写真コンクール、観光登山ルート3776策定などに活用しますというふうに書かれています。そこでお聞きしますけれども、予算書の367ページの7款1項5目観光費、1観光推進費の(3)の富士山百景推進事業費、これが653万7000円です。次の369ページの、同じく観光推進費の(7)富士山活用推進事業費が421万円などが該当すると思いますけれども、平成29年度はこれまでとどんな違う新しいことに取り組み、ふるさと納税寄附者の意思が、意向が予算にどう反映されたのか。これはいずれも産業経済部の所管だと思いますので、産業経済部長がお答えください。
 もう1点、317ページの4款3項3目自然保護費、(2)の富士山麓ブナ林創造事業が537万4000円です。これが昨年と内容がどのように違い、ふるさと納税寄附者の意向が予算にどう反映されているのか、お聞きしたいんですけれども、ちなみに、平成28年度予算が537万7000円なので、むしろ3000円ほど減っているようにも感じます。これは環境部の所管だと思いますので、環境部長がお答えください。
 以上の2点、財政部長には後で聞きたいと思いますので、産業経済部長と環境部長、お答えください。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) お尋ねの367ページの富士山百景推進事業費と、次の富士山活用推進事業費でございますけれども、一部地方創生推進交付金事業が入っておりますけれども、まず先に、後のほうの富士山活用推進事業費では富士ひのきパークへのあずまやの設置、それから、ルート3776を活用する人、若い人もいろいろいるんですが、そういう皆さんのための特設のSNSのページを開設しようと思っています。
 それから、富士山百景推進事業費につきましては、これまでの議論にもありましたとおり、富士山の眺望点を2カ所整備するところが今までに加えた事業ということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 富士山麓ブナ林創造事業の関係でございますけれども、こちらの予算につきましては、本年度、市制50周年記念ということでやらせていただいたわけなんですけれども、その中でチェーンソーアートの講師料等がございました。来年度でございますけれども、基本的には4月29日のブナ林創造事業の日に行っているということで、ふるさと納税のほうでいただいている金額もかなりございますけれども、そういった中で、1つのいろいろな検討材料の中でいただいた方をお呼びしようかというようなお話も検討もしているわけなんですけれども、その中で4月29日の天候がいろいろございますので、天候が雨になると中止になって、お呼びするには課題があるかなということも考えております。そういった中で、貴重な富士山麓のブナ林を植えていくに当たっては、いただいた金額につきましては非常にありがたいことだと思っております。ブナ林創造事業の中で細かくまた反映していければというふうには思っているわけなんですけれども、次年度予算につきましては通常の賃借料とか原材料費の使用料、委託料等になってございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 産業経済部長、今、私はこのふるさと納税の寄附者の意向がどのように反映されているのかというふうに聞きましたけれども、これは予算の中には反映されているように少し思えないんですけれども、もう1点、その点だけ後でお答えください。
 そして、私はここでふるさと納税の是非とか取り組み方とかについて議論したいわけではなくて、寄附先のメニューを示して対外的に受け付けている以上、これは寄附者との約束が成立しているんじゃないかなと思います。
 ここで財政部長にお聞きしたいんですけれども、これは予算書の115ページですか。歳入のほうを見ますと、歳入17款寄附金のところで、ふるさと納税寄附金の歳入のほうは総務費寄附金のほうにまとめられています。同じページの下のほうの3目のほうを見ますと、ブナ林創造事業寄附金ということで、こういった形を特定財源として寄附金を分けています。今回のふるさと納税のほうは特定財源ではなくて一般財源ではありますけれども、確かにこれは寄附者に対して使い先を示しているわけですから、道義的な責任があるんじゃないかなというふうに思います。この辺、ふるさと納税寄附金の予算反映のポリシーについてお答えいただきたいと思います。
 まず産業経済部長、お答えください。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) これがふるさと納税をしていただいた皆様に対してどういうふうにあらわれるかという部分ですけれども、1つは、これはここの分野だけに寄附をいただいた方だけではないんですけれども、富士山百景のカレンダーを返戻品として送付をさせていただいております。それと、お金が一般財源ということもあって、具体的に、では、このものが寄附をされた、目に見える形でこのものが寄附を充ててつくったんですよというところがはっきり言えないところがあるんですけれども、先ほども言いましたとおり、ルート3776の整備と、先ほどちょっと言い忘れましたけれども笹場の関係、そういった点で富士山の景観を保全、維持するために使っていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 寄附金の使途でございますけれども、当初、私どもでこのふるさと納税を受け付け始めたときには、総合計画の7章に沿って寄附目的を設定しておりましたけれども、たしか小池義治議員からの御質問をいただいて、その7つの章から具体的な事業へ、できるだけ富士市らしい事業に変えたような経緯がございます。
 今、御紹介いただきましたように、富士山百景ですとか富士山麓ブナ林創造事業、こういったものにほぼそれで2つで半分ぐらいでしょうか。いただいておるわけなんですが、傾向を見ますと、これまで上から順に富士山というものを一番上にしているもので、そのせいが強いのか、あるいは上から並んでいる順なのか、この辺はちょっと評価の仕方が難しいんですけれども、そういう面もありまして、昨今話題になっておりますけれども、果たしてこの目的がどこまで寄附者の方がこの目的に意思をお示しいただいているのか、あくまで返戻品目的でこの辺については余り重視されているのか、いないのか、この辺はちょっと評価が難しいところなんですけれども。
 正直申し上げまして、私どもの今のこのふるさと納税の扱いは、事業と寄附額と1対1の関係で、ほかの寄附金のようにやっておりません。ですから一般財源扱いをしておりまして、実態的には税額控除で減る分の補填のような結果にはなっております。この辺につきまして、総務省のほうでふるさと納税のあり方について新年度にまた何らかの通知があろうかと思います。昨今非常に問題が、あちこちで声が上がっているようでございますけれども、これらも含めて、このふるさと納税の取り扱いについては今後検討していきたいと思っています。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 率直に言って、これは全く寄附者の意思が予算に反映されていないということだと思います。私は、それはふるさと納税の是非とか取り組み方とかではなく、それは誠実な立場ではないだろうと思います。寄附者に対してしっかり寄附するときにメニューがあって、ここというふうに選んでいるわけです。寄附するとき、寄附する決め手が返戻品だったかもしれませんけれども、本当の最終的な決め手は富士山が好きだとか、富士市が好きだとか、そういう気持ちを持って寄附しているんじゃないかなと思います。
 例え話をしますと、道端に募金箱を下げてアフリカにワクチンを送ります、寄附してくださいという人がいて、1000円寄附しました。1カ月後にその人に会ったら、ワクチンをちゃんと送りましたかねと言いましたら、いや、これは事務経費で使われてしまいました、実は何も送っていないんですと言ったら、いや、それは違うでしょうというふうに普通怒ると思います。そういう気持ちが寄附者の中にあるんじゃないかなと思うんです。
 市長から一言聞きたいんですけれども、対外的な寄附してくれた人との約束という面で、これが不履行に当たるんじゃないか、そのように思いますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) このことの議論は実はもう内部でもやってきておりまして、できる限り今、議員が指摘されたような形で制度上というんでしょうかね。仕組みの上で実施できればそれにこしたことはないと思っております。不履行云々という厳しい御指摘でございますけれども、今後どういう形であれば今言ったような沿った形でできるのかどうなのか。これについては検討させていただきたいと思っています。
 それと、現実は現実としてあるということをぜひ御理解ください。今の財政部長の申し上げたいわゆる税額控除の部分のマイナスの部分もあるわけですから、では、それはどこかからか逆にまた補填をしなきゃならないという現実もあるわけですね。財源として減るわけですから。ですから、この部分を特別に丸々ふやしていくべきなのかどうなのか。これも全体的な中でやっぱり検討しなきゃならないと、私はそういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田康彦議員。
◆22番(太田康彦 議員) 私は、一般会計予算書、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費の中で、ページは223ページです。ユニバーサル就労推進事業費について4点ほど伺っていきたいと思います。
 ユニバーサル就労の推進につきましては、本定例会でも条例が制定され、また、この議会にはユニバーサル就労推進議員連盟がありまして、その中で当局といろいろ条例、また、事業内容に至るまで、ここ2年ほどでしょうか。議論、それから協議、事業の内容のすり合わせ等々行われてきて、ここまでこぎついたというようなことで、この間の議員連盟の議員の皆様並びに当局の皆様の御努力と御活動には大変敬意を表し、また感謝申し上げるところでございます。
 この予算の関係で伺っていきたいと思うんですが、まずは予算書のユニバーサル就労推進事業費、4198万3000円となっているわけですが、さきに配付されておりますユニバーサル就労推進事業一覧、その中の合計、それから、平成29年度富士市当初予算の概要ということで、主体事業として合計4176万5000円となっていまして、4198万3000円と4176万5000円の違いですね。差額21万8000円というのはどの辺から来るのか、伺いたいと思います。
 続きまして、この就労準備支援事業から協力支援企業等の支援事業ですか。これまでの4事業の合計は3240万円になるわけですが、富士市公告第17号、平成29年2月17日付にて、生活困窮者ユニバーサル就労支援プロジェクト事業業務委託として、これらの4事業が支払い限度額3240万円で公募型プロポーザルとして公募されているという状況でございます。平成29年度富士市予算案が議決される前にこのような公募が実施されることについて、説明とその根拠について伺いたいと思います。
 また、この公募において平成29年2月27日午後5時15分には参加表明書の提出期限ということで、もう既に締め切られているわけです。この予算案につきましては、これから文教民生委員会に付託されると思うんですが、3月14日の正午には企画提案書の提出期限。委員会が開かれるのは15、16日の2日間なんですが、ここでもう企画書の提案提出期限ということになっております。さらに17日にプレゼンテーション、22日には結果通知、4月1日契約というような手続日程でございます。新年度予算というのは4月1日から執行されるというふうに、社会通念上もそうだと思います。新規事業であるこの事業の公募について、なぜ新年度に入ってからということが行われなかったのか。この事業に参加を予定している事業者、これは全国初という事業でございますから、全国で注目をしている事業だと思います。それにもかかわらず、普通は予算執行される4月1日以降と考えるのが、参加を予定している事業者にとってもそうだろうと思いますが、予算案の可決以前に公募が終了するということは、正常かつ公正な契約を阻害するものではないかと思いますが、これについて説明を伺いたいと思います。
 もう1点は、今回の公募、就労準備支援事業972万円、これについては継続事業であって、国庫補助が3分の2ということでございます。この3240万円の中で、それ以下の就労困難者支援協力企業等開拓事業等々につきましては、新規事業で国庫補助2分の1、こういうことでございます。この国庫補助についてですが、これも平成29年度の国の予算ということになろうかと思います。この国の予算、今、参議院の予算委員会で審議中の平成29年度予算につきまして、国庫補助の決定のない状況において公募を実施することが果たして正常なのかどうか。この辺についても説明を伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) まず1点目の21万8000円の違いでございますが、これは事務費でございます。
 2点目のお話でございます、非常に今回、ユニバーサル就労支援事業、全体につきましては、先ほど太田議員からお話もございましたが、昨年度から議連の皆様と進めてきた事業でありまして、また、施政方針の御質問の中等でもございましたが、今回の進め方につきましては、4月1日に窓口の開設が継続して必要となる生活保護世帯等に対する就労準備支援事業があったことと、また、新たにユニバーサル就労の対象となる方々の支援及び環境整備を一刻も早く進め、市民サービスの向上に努めたいという考えから、新年度予算の可決前にこのような準備事務として進めさせていただきました。
 また、今回、先ほど詳しい日程等もお示しいただいたわけなんですが、まず私ども、今回、2月15日の2月定例市議会が始まって初日に、議員発議の条例の可決を待って準備を開始いたしました。今、太田議員からお話がありました契約阻害というふうな厳しいお言葉もあったわけでございますが、今回の準備事務の進め方につきましては、富士市議会ユニバーサル就労推進議員連盟との情報共有の中で、議連にはお伝えしておりましたが、市議会への説明が今回おくれてしまいましたことは、議員の皆様に御不快、御不信な思いを抱かせてしまったことは深く反省されております。しかしながら、議員のお話にもありましたが、この事業が全国初の注目されている施策、事業でありますので、今後の事業推進において、ぜひ議会、議員の皆様の御協力なくしては進まないことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3点目の準備支援につきましては、この後、財政部長からお答えさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 御指摘の件でございますけれども、例えば建設事業などは、道路、河川など、内示を待って動き出すというのが通常でございます。ただ、福祉関係の経費につきましては、老人から児童からさまざまな補助がございますけれども、ほとんどのものが4月1日から動き出しております。これらにつきましては、通常、国のほうの予算の成立前に事業に取りかかるものが多くございまして、大抵4月1日からやっておりまして、それに合わせて国の補助は交付決定をいただいてやっておりますので、この点については問題なかろうというふうに認識しております。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今、説明を伺いました。
 議連との情報共有を図り進めてきたというようなことでございます。ただ、予算案につきまして、議会の中の公式な場というのは文教民生委員会に付託されて初めてそこで行われると。きょう付託表は出ていますけれども、現在まだ付託されていない状態。そういうような状況でございます。これにつきましてはもうちょっと慎重かつ、また、予算案の可決、議決後をもって、確かに公募の中には一応、平成29年度予算案の議決をもってというようなものが入ってございます。しかしながら、これが1行入っていれば免責事項になるのかということについてはいかがなものかと考えるところでございます。
 それから、今、財政部長から、福祉関係のものにつきましては4月1日をもってと。国のほうもそれをある程度認めていますよということなんですが、最近の国庫補助の関係、交付が得られなかったとか、満額の交付が得られないとか、交付決定に至らなかったというようなことも多々、この議場でも説明を受けることが多いわけでございます。これに関して問題ない、間違いないというようなことでよろしいんでしょうか。この確認をしていきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 補助金でございますので、全てがこちらで支出したものが補助対象になるとは絶対とは限りません。現実、障害者の各種事業につきましては、当初予算で予定をした補助額がいただけない、あるいは、幼稚園の就園奨励費などが見込んだ補助額がルール分が国からいただけないというようなものは確かにございます。ですが、この事業につきましては、市としても強力に押し出している事業でございますので、仮に少々補助が欠けるようなことがあっても、単費に振りかえて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 満額の補助が得られなくても市単独でも事業を推進していくということでございます。また、まだいろいろあろうかと思いますが、これから委員会に付託されますので、詳細につきましては文教民生委員会で細かくやっていただきたい、このように思って、私の質疑は終わります。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野基行議員。
◆1番(萩野基行 議員) それでは、私からは3点お願いいたします。
 まずは6款農林水産業費、ページ数は349ページでございます。2項2目林業振興費で、この右の欄の(2)造林育成事業費で、無人航空機(ドローン)操縦技術者養成講座負担金が73万円とあります。この73万円というのは実際、何人分の養成なのか、お伺いします。
 そして、363ページ7款商工費1項3目工業振興費。この右の欄の(5)CNF実用化推進事業費の一番下、CNFトライアル事業補助金。これは具体的にどういう内容かというのを教えてください。
 3点目は、367ページ、同じく7款商工費1項5目観光費の1観光推進費の(2)、右の欄です。観光ボランティア推進事業費、ここの観光ボランティアガイド養成、また、観光ボランティアガイド事業補助金、ここの分、これは実際、ボランティアさんは何人ぐらいいらっしゃるのかということと、どういった場所、また、どういった場面で活動しているか。この3点、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) まず1点目のドローンの関係でございますけれども、2人分の予算を計上させていただいております。5日間にわたる講習となります。
 それから、CNFの関係でございますけれども、CNFのトライアル事業補助金につきまして。その上段には産学連携CNFチャレンジ補助金。もう1つのCNFトライアル事業補助金につきましては、地元の例えば企業が新たにCNFを使って何かやってみたいといったときに、サンプルを手に入れたいと。そういうときにまだサンプルが、非常にいろんな種類があって、値段もかなりするということで、それに対する補助。それを購入するのに当たりましての補助ということでございます。
 それから、3点目の観光ボランティアの関係でございますけれども、養成講座につきましては全10回、定員20人ということで考えています。その下の補助金につきましては、もう既に富士市観光ボランティアガイドの会がございますので、そこに支出をさせていただいています。特定の場所をターゲットにした活用ではなくて、いろいろな部分で活用されていると聞いています。岩本山の関係であったり、さまざまな場面で、ガイドですので御案内と説明をするというのが中心になろうかと思いますけれども、そういう方たちに我々の観光行政を手伝っていただいている、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) まず順を追って。
 ドローンのほうなんですけれども、これは2人分、5日間、これは2人分にしたという、その根拠はどのような理由なんでしょうか。
 それと、こっちのトライアル事業補助金のほうはサンプルが高いので購入補助をしますよ。わかりました。
 次のボランティアのほうなんですけれども、これはいろいろ活用されているということで、これは市内全域というようなお話でいいのかなと思うんですけれども、実際にはガイドの方は勉強されていると思うので、どことどことかという場所とか、決まっていると思うんですけれども、その辺は、では、何カ所ぐらいガイドは行動されているんでしょうか。それをお願いします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) ドローンにつきましては、現在購入しようとしている機種が、操縦する人と、それから、これは航空法の中の決まりがございまして、目視でドローンを見ている必要があります。そういうことで、操縦をしながらですと、操縦は機種にもよるんですけれども、操縦する人と目視をする人、必ずペアでやると。そういうことを想定しておりますし、これから今、林業のほうについていますけれども、これからいろいろな分野に広げていく中では、そういう講習を受けた方は多いほうがいいということで、とりあえず2人と。そういう考えでございます。
 それから、ボランティアにつきましては、私、先ほどちょっと1つの例として、絶景☆富士山まるごと岩本山の花咲案内人という話をさせていただきましたが、日常的に活動しているかどうかの確認は少しとれておりませんけれども、工場夜景のガイドであったり、観光交流ビューローに委託している部分もございますので、全域といえば全域が対象になろうかなと思います。
 以上です。よろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) あとは委員会にお願いするような形になると思うんですけれども、では、最後に1つだけ。
 さっきのドローンの件なんですけれども、2人ということで多いほうがいいという産業経済部長のお話だったんですけれども、多いほうがいいんだったら、もっと人数が多くても、いろいろ多用途にこれから用途を広げていくよというお話なので、多いほうがいいのかと思うんですけれども、それでもぎりぎりの2人ということにしたというのは、どういう都合ですか。
 これで終わります。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) このドローンの講習で修了試験があるんですけれども、最近、比較的合格率も下がっているといいますか、もうハードルが上がって難しくなっているという点があります。それは今の議員の御質疑の答弁の趣旨ではないんですけれども、まず、初めてドローンを導入いたします。そういう中でドローン自体もどんどん進化している。それから、法的な整備もまだ途中。そして、いろいろな分野に使うということに関してもこれからということでございますので、まずはということでやる。最初からドローン1台に対して10人とか20人とか、それはいればいいんでしょうけれども、目的がまだこれからという段階でございますので、まずは2人からということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第14号から議第19号までの6件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第20号から議第30号までの11件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第31号から議第33号までの3件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第34号から議第40号まで及び議第42号の8件、一括質疑を許します。29番稲葉寿利議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について質疑をさせていただきます。
 このたびマイナンバーカードの普及に伴い、サービスコーナーを廃止していくというお話であります。この件について、富士市はもともと26地区の公民館から始まり、前市長がこの公民館をいわゆるミニ市役所として整備していこうということの中から、まちづくりセンターへと移行していきました。これは地域まちづくりの拠点としての機能を、各種証明の発行を行う市民サービスコーナーの機能を2点持たせて、より地域の強化をしていこうというものでありました。当時10カ所の公民館に設置してあるサービスコーナーを全てのまちづくりセンターに拡大し、各種証明発行を行っていくことで市民生活に密着した行政サービスの充実と、市民満足度の最大化の実現を目指していくということの中で打ち出して、今あるわけでありますけれども、これは本市の誇る、本当に誇るべき施策であったというふうに思っています。それを今回なくしていこうと。市民サービスコーナーをこの1年でなくして、コンビニエンスストアに変えていくということでありますけれども、実際、この機能をなくすということによって多くのお年寄りが大変困るということが、私のところにも来ているし、各議員のところにもお話は行っている部分があろうかと思います。
 実際問題、コンビニエンスストアでこの証明諸書をとれるのは、マイナンバーカードを持っていなければとれないということであります。実際、今、富士市の中でこのマイナンバーカードを持っている方がまだ7%にすぎないという状況の中で、この1年で周知をしてマイナンバーカードをとっていただくよと。それで1年の間で各まちづくりセンターでの機能をなくしていくということでありますけれども、くしくもきのうの一般質問の中で、市民部長は、高齢者は新しいものに対してなかなか反応できなくて敬遠するものですよという答弁もされていました。実際、今回のこのマイナンバーカードの取得ということに関しても、お年寄りがなかなか踏み切れていない。その現状が7%に出ているということであろうと思っています。また、この1年間で周知をして20%に上げる。20%に上げて、市民の20%の人がこのサービスを受けられて、残りの80%の人は逆に、今まで近くのまちづくりセンターでとれていた人が市役所に来なければとれない状況になってしまいます。これが本当の市民サービスでありましょうか。
 私は、少なくとも50%以上、60%以上の方が、このカードの取得ができて、こういう方向で変えていきたいよという提案をされるならば、まだまだ理解もできるわけでありますけれども、どうも今回のこの件を聞いていると、市民サービスありきではないんじゃないか。マイナンバーカードの取得普及率を上げるための方策じゃないかなというふうにとれて仕方ありません。実際、富士市においては26の拠点があるということは、本当に誇れる政策であったと思います。ここで1年後に各種の証明を、この26の拠点でとれなくするということは、いわゆる市民サービスの低下につながるんじゃないかなと考えています。この辺どういうお考えかなと思います。
 実際、市民サービスというのは、市民の人が本当によかった、ありがたかったと思えるのが市民サービスであろうと思います。今回のこの件には多くの人から批判が出ています。実は、静岡新聞の「ひろば」にも、2月16日は、富士市の方ですけれども投稿しています。各地区のまちづくりセンターでの証明書交付は、私たち市民にとってはとても利便性を感じています。マイナンバーカードを持っていない市民の場合は、廃止以後の申請窓口は市役所本庁だけとなってしまいます。本当に困りますというのを新聞に投稿しています。また、3月2日には、違った方ですけれども、同じ「ひろば」には、電子機器を使いこなすことにふなれな高齢者が多い現在、マイナンバーカード取得率7%では廃止は今ではないんじゃないですか、本当に高齢者にとって不便で優しくない時代となったものだ、こんなことを市民が新聞に投稿しています。
 1年で変えていく、新しい形の中で、また、まちづくり協力員を配置して機能を変えていこうという市長の考え方、これは行政の後退ではないかなと。そんなふうに思えて仕方ありません。どうもマイナンバーカードの普及率を上げるための方策で、本当に市民サービスのためなのかな。これでは本末転倒ではないかなというふうに感じています。これについてどのようにお考えか伺います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まず、現在のまちづくりセンターでは、地区のまちづくりの支援に関することであるとか社会教育事業、それから、市民サービスコーナー以外で各種手続、届け出、相談に係る行政窓口の紹介であるとか連絡調整を行っております。そんな中で、今、御指摘の市民サービスコーナーの窓口の諸証明の発行の関係でございますけれども、確かに今、市民サービスコーナーの証明書の発行件数は市民課全体の中で見ますと4割ほど、まちづくりセンターで発行しております。そんな中で、証明書のコンビニサービスと市民サービスコーナーの提供するサービスは内容的には同一のサービスでありまして、一部の発行率の低い証明書についてはコンビニ交付はできないんですけれども、もうほとんどサービスの大部分をカバーするというようなことでございます。
 市民の皆様は御自分のことを考えて、これから証明書を使用する機会が多いだろうとか、電子申告なんかでカードを使うだろうとか、自分が持っていて便利だなと思う方から今は取得をしているのかなと。そんな段階かと思います。実際に私の手元といいますか、集計が1月末なんですけれども、1万8000人ほど個人番号カードを取得された方の中で、60代以上の方は実は54.7%でした。かなり多くの方がマイナンバーカードを取得しているんですけれども、カード自体に対する抵抗感というものは余りないのかなと。それと、4桁の番号を使って行うということで、キャッシュカードなんかの扱いができれば、証明書のコンビニ交付サービスも簡単に短時間で利用できるということであります。
 そんなことで、市民の皆さんにとっては、今は平日、市役所が開いている間に時間限定でしかサービスが受けられないものが、コンビニ交付になりますと開庁時間にとらわれず、また、曜日にもとらわれず、朝6時半から夜11時まで市内のコンビニエンスストアで証明がとれるようになります。それが最大のサービスの向上なのかなと思います。一方、行政側から言いますと、やっぱりファシリティマネジメントの観点からしましても、市内各地の120余のコンビニエンスストアで行政サービスの一部、それも同じサービスが提供できることを考えますと、いわゆるコンビニエンスストアも社会インフラの1つとして有効活用を図っていく、民間に委ねることのできる行政サービスについてはその活用を図っていくべきではないかなと。その考えがまずあります。
 市民の皆さんも使い始めれば便利にはなるだろうと。そんな中で、今、議員の御指摘の中では、交付率がまだ少ないのに、この1年余りで踏み切るのかと。そういう指摘がかなりあるよと。そういうお話ですけれども、そんな中でも私どもとしましては、これから市民課の窓口であるとか、まちづくりセンターの窓口に新年度になってお見えになる方にこの状況を説明しながら、マイナンバーカードの申請交付のサポートも丁寧にさせていただくつもりでおります。
 そうした中で、29年度末には人口の約20%、5万1000人ほどになるのかなと。そして30年度末には約30%の7万7000人ぐらいになるのかなというような予想を立てておりますけれども、そんな中で、先ほどまちづくりセンター、4割ぐらいの証明を扱っているということをお話ししましたけれども、実はそれは件数でございまして、取り扱いの人数に換算しますと、約75%になります。これは全部調べたわけではございませんけれども、一部の抽出から推測でございますけれども、そうすると、11万3000件ぐらいの取り扱いの75%と申しますと、8万5000人ぐらいかなと。そのぐらいの方が27年度の実績でまちづくりセンターのサービスコーナーの窓口を利用したのかなということが推測されます。
 それは人口ベースで言いますと約33%になるんですけれども、そんな中で、とはいうものの、では、8万5000人の人と、その1年後、5万1000人、その差がまだ3万4000人もあるよということになろうかと思いますけれども、そう考えますと、8万5000人と5万1000人を考えますと、カバー率が6割程度。そこで踏み切るのかというようなことかと思いますけれども、当然、30年度の当初につきましては市民課の窓口も混雑が予想されますし、29年度の1年間に、そこは訪れる方にそのような状況になる前に取得をして、なるべく早くマイナンバーカードでコンビニエンスストアでの交付ができるような形をお願いしていく。そんなことで考えております。
 スタート時点は、いわゆるカバー率6割ぐらいなんですけれども、年間で2万6000人以上の交付を目指しますので、始まってから月ごとに2000人以上の方が徐々に取得していく方がふえていくだろうと。そんな中で、7月末には、さっきのギャップのカバー率、約6割が7割ぐらいになるだろうと。11月末には8割ぐらい。年度末には9割ほどはカバーできるようになると見込んでおります。そんな中、さらに新年度、7月からは国とか地方行政機関の情報連携というものが始まりまして、一部証明書の発行件数も減少していくだろうと。そんな見込みもございますので、そういう方向で計画を立てさせてもらいました。
 ただ、この前提が、先ほどの何人とるかという前提でございますけれども、まちづくりセンターのサービスコーナーを1年後にもう閉じますよということを周知して、そして普及啓発することによって達成できる数字なのかと思っております。ですので、それが例えば2年後とか3年後、あるいは急に併存するよということになると、恐らくマイナンバーカードというのは普及が滞るだろうと。そんなように思っておりまして、そんなことから、やっぱり1年余りかけて市民の皆様に周知かたがた、この取得のサポートをしていく。そして、あと、証明書の発行事務に対して、先ほどまちづくりセンターで出しているものとコンビニエンスストアでとれるもの、もう同等なものということになると、発行事務の二重投資の期間が長く続いてしまう。それを早目に回避する必要があるだろうということもございます。
 それとあわせて、先ほど7月からの国と地方の行政情報の連携が始まる。そしてさらにはサービスコーナーを閉じることによって人件費等のコスト、削減分が出るわけですけれども、それらは他の行政サービスの充実に充てることもできると。そんなことを考えて今回この条例案を上程させていただいた次第です。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 行政コストというお話が出ましたけれども、行政コストをかけてまでも市民サービスを充実させるのが行政じゃないかなというふうに思っています。実際問題、まちづくりセンターで交付されているのが、今、部長が言ったように、市民課の証明も40%台を維持していますよね。税証明も20%から40%の人がまちづくりセンターへ行ってもらっているわけですよ。というのは、それだけまちづくりセンターが便利で、まちづくりセンターに行けばわざわざ市役所まで行かなくてもいいよという方が行っているわけですよね。だけれども、今度はマイナンバーカードを持っていないと近くのコンビニに行ってとれません、持っていない人は今まで近くであったまちづくりセンターに行けばとれたのが、わざわざ市役所まで行かなきゃならなくなる。市民サービスというのは、市民がよかった、近くにやってくれてよかった。前市長がせっかくこういう形で市民にいい形のまちづくりセンターを公民館から変えてつくってくれましたよね。それをここで覆すという話になろうかと思うんですよ。さっき部長は市民は自分のことを考えているからと言うけれども、当たり前のことですよ。自分に使いやすい、自分が住みやすい、それが市民ですよね。その満足度をつくるために市長を初め皆さんが行政を行っていくわけじゃないんですか。行政コスト、行政コストと言うけれども、たまには行政コストをかけてでも市民が、ああ、ありがたいと思う政策のほうがいいんじゃないかと思いますよ。
 というのは、さっきも言いましたけれども、市民はもう新聞に出しているわけ。年寄りにとっては住みにくくなっちゃうね、こんなことやられたら困るねって訴えているんですよ。それをこの1年で変えて、おまえら個人番号カードつくれよ、つくらなきゃ便利じゃなくなるよと言っているようなものですもの。この件について、もちろん所管委員会でも議論をしていただこうと思いますけれども、こんな簡単に1年でまちづくりセンターへの業務を廃止する、やめていきますよ、幾ら窓口に来た人にこういう形でやめていきますよ、周知していきますと言っても、実際、個人番号カード取得をしてもらうのが先であって、そっちに行政コスト、お金をかけて20%を30%、50%、60%になってから変えていくというのが筋じゃないかと思うんですけれども。
 行政ってそんな冷たいものなんですかね。そういう政策を推し進めていこうという考えですか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今、稲葉議員のいろいろお話も聞かせていただいて、もちろんうなずけるところもございます。
 まず、今回証明書をコンビニで発行できるというふうにさせていただきました。このこと自身は、今、もちろん本庁舎もそうですけれども26館でしか取得できないものが、市内のコンビニで先ほど言った午前6時半から午後11時までの間に土日も関係なく取得できる。これはまさに市民サービスの向上じゃないんでしょうか。少なくともまちづくりセンターでは担ってはきましたけれどもね。これも続けなさいと言われれば、それも一理あるかもしれません。しかし、行政コストという話もありますけれども、行政コストをかけて今、コンビニサービスも実施しているわけですね。では、これを皆さん決して否定することではないと思うんです。これは便利なわけでありますし、これはぜひ実施してもらいたいというのを恐らく皆さんも要望されることではないかなと思うんですね。ですから、コンビニにおける証明書の発行というものを2月1日からスタートさせていただきました。これは行政コストをかけて市民サービスの向上という原則に基づいてやっているわけであります。
 それから、やはりマイナンバーカード、これは要するに、取得することを拒否するというんでしょうかね。私は取得しないんだという、何か問題があって取得をしないという論点があると、これはまた違う議論になろうかと思いますけれども、今後はさまざまなサービスを受けていくという部分においても、このマイナンバーカードというものは便利なものになっていくであろうというふうに思います。ですから、最終的にはどうなんでしょう。全ての市民、国民がこのマイナンバーカードを取得することによって、さまざまなサービスを受けやすい社会がつくられていくということが、これから目指していく将来像じゃないかなというふうに思っております。
 しかし、今の段階では、まだ交付が少ないじゃないかという議論がありますから、さまざまな施策を打って何とかこの普及率をふやしていくことによって、そういったサービスを享受していただこうというような思いで、この1年間を期限を切って皆さんにお願いをしているわけであります。1年が短いんだから、もう少し2年にしろと言われれば、そうかもしれませんけれども、しかし、これは期限を延ばせば、2年にすれば、では、倍になるのか、それはわかりません。ですから、まず期限を設定して、それを目指して何%になればいいのか、それはまたその時点でのさまざまな議論があろうかと思いますけれども、まずは目標値を出して、それに向かって努力をさせていただきたい。そのような思いでございます。
 本会議の中ではなかなか議論も深まらないかもしれませんけれども、ぜひ委員会で大いに議論を深めていただければなと思っております。私の思いを伝えさせていただきたいがために、今、発言をさせていただきました。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 確かに、市民の皆さんがカードを持っていれば、コンビニが126カ所ですか。あって本当に便利になろうかと思いますけれども、現状がまだまだ7%という中で、では、この1年で皆さんが持てるかといったら、そういうことでもない。今、市長がおっしゃったように、俺はカードをつくらないよという人も、それは自由ですよね。だけれども、お年寄りでカードをつくるのが正直面倒くさい、やり方はわからないよという人も多々おります。そんな中で、まずはそういった方にも周知をして、カードをつくっていただくということが先決じゃないのかなという思いであります。
 ですので、いわゆる廃止ありきじゃなくて、2年にしろとか3年にしろということじゃないんです。もっともっと多くの人がカードを取得してからでもいいんじゃないの、それからの廃止でいいんじゃないの、その間、行政コストがかかります、かかったって、それはそれで市民サービスとして享受されるんじゃないのかなという思いから質疑をさせていただいています。
 それから、もう1点、これはちょっと、また文句みたくなって申しわけないんですけれどもね。実は、2月16日開催のまちづくり協議会会長会に、この条例案が我々には議論、議決する前にもかかわらず決定の前提の説明がされていますよね。何でなのかなと思うんですけれども、これも事務準備ということで先行されているんでしょうか。議会軽視じゃないかなと思えてしようがないんですよ。何で事前に我々委員会なり議会にこういう形でやっていきますよというお話をしていただけないのかなというのが非常に疑問ですし、遺憾に思いますね。
 かつて我々の仲間に同じ議員で小長井義正という議員がいました。その議員は当局に対して、こういったことをすると非常に憤慨をして、よく質疑をされていたかと思います。その議員は今いませんけれども、このまちを引っ張っていくリーダーとしてこういうやり方でいいのかな。そういうふうに思っているのかな。非常に残念でしようがありません。この1件だけではありません。いわゆる準備事務ということの中で議会より先に物事を起こし、議会には後からの報告で済ませているという部分が最近見えています。非常に残念です。前回の私の代表質問のときでも9階に上がってきてよ、話をしてよとお話ししましたけれども、なかなか顔も見せていただいておりません。そんな中で、これから委員会付託がされるわけでありますけれども、どうかまた、これは総務市民委員会になろうかと思います。総務市民委員会の皆さんでよくもんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 次に、議第43号から議第52号までの10件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、議第53号から議第58号まで及び議第62号から議第64号までの9件、一括質疑を許します。3番笹川朝子議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 議第54号、423ページ、富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定についてですけれども、この条例設置の理由と、それから、この条例が目指すものを、まず1点伺います。
 それから、この第2条の「協議会は、次に掲げる事項を所掌する。」ということで、所掌内容をもう少し具体的に教えていただきたいです。
 それから、第3条の委員の中に保護者の入るところがないんですけれども、そこのところはどうなっているのか。まず3点お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) まず、いじめ問題対策連絡協議会のほうの御質疑、条例の関係でございます。
 まず、設置の理由でございますけれども、この条例案でございますけれども、いじめ防止対策推進法第14条第1項に基づいた条例ということで御説明をさせていただいたかと思います。内容とその目的としましては、本市と学校におけるいじめの防止との対策を推進していく上で、関係する機関及び団体の連携を図って、いじめ問題に対して組織的に取り組む体制を強化したいということで設置をさせていただいたものでございます。それが設置の理由でございます。
 目指すものですけれども、これは理由とほぼ一緒でございます。関係団体はさまざまございます。行政機関の中でも教育委員会だけではなくて、学校現場は当然そうですけれども、福祉関係ですとか、警察が絡んだり、児童相談所等々がございます。それらの方々と一堂に会して法の精神でありますいじめの早期発見ですとか防止、これに向けて各関係団体がそれぞれ現状を共通理解して、その防止のためにどういう取り組みをしていこうかというような形の協議の場ということで設置をしていただいたものでございます。それが目指すものというふうに考えてございます。
 協議内容ですが、そこら辺も同じような考え方になろうかと思いますので。
 あと、保護者が入っていないということでございました。今申しましたとおり、とりあえず各行政機関の皆さんでそれぞれ、いじめの関係でかかわっている方々でございます。組織のある程度トップの方というとあれですけれども、ある程度把握をしている方でそこら辺の共通認識を図りたいということでございましたので、とりあえず法の中でもそういう機関の連携ということが示されておりましたので、そういう方々での協議会を設置させていただいたということで、保護者の方がこの中には入っていらっしゃらないということでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 法に基づいての設置をしていくというお話でした。実際に、このいじめというものは本当に人権侵害で、暴力でもあると思うし、今、学校でも本当に死に至るような状況が発生したりしているわけです。実際に富士市でもいじめの問題が起きているわけで、この条例が制定されるに当たって、このフロー図も、委員会協議会ですかね。示されたんですけれども、これを見ても実際に子どもたち、生徒、それから保護者、一番困っている人たちがどこに声を出していっていいのか。そういう部分がこの条例をつくったところで効果がないように私は思ったんです。これまでも、今、第三者委員会を立ち上げていますけれども、いじめのSOSがキャッチされなかったとか、それから、いじめをけんかとかトラブルとか思い過ごしとか、握手で仲直りとか、そういうことでいじめの隠蔽という状況も生まれている中で、これが、この条例をつくったことでいじめ防止になっていくのかというところを思うわけで、それで、委員のところに実際の保護者なり、そういう方たちが入って、本当の意味での実のある条例にしていくべきではないかなと思うんです。本当の意味でのいじめ対策になっていくための条例になっていないように思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) まず、保護者の方の御意見が反映されていないのではないかというお話でございます。
 それぞれ役割が各、この設置組織についても、当初申し上げたとおり、この協議会に関しましては各種団体の連携、共通認識を持って施策に反映できればというふうな組織になってこようかと思います。法の精神でもそうなんですけれども、いじめが早期発見、また、その予防というものが一番大事なわけでございまして、それで一番大切なのは学校現場でございます。学校の中、また、地域の方が気がつくこともあるかもしれません。各学校のほうでも組織を、これはもう必置の形で設けております。そこにその地区の方から、また、保護者の方から、また、学校現場の中でこういう事態が学校のほうで起きている、地域で起きているよというふうなことを、まず第一義に報告をいただいて、その中で防止をするというのが一番最初だと思います。
 ただ、それをさらに大きな視点で関係する団体が社会としてやらなければならないこと、こういうものを協議するのが、この条例のほうで提案させていただいたものとなっております。法もそんな考え方でやっておりますので、決してこれ自体が、この中に保護者を入れること自体が大事なことというわけではない。それぞれの役割の中でやっている。先ほど議員からも御指摘があったように、まさに現場の意見というのは、保護者の意見というのは各学校のほうで吸い上げていって、そんな形をとれればいいのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ちょっと理解に苦しむところがありますけれども、このフロー図がこの条例の説明になると思うんですけれども、そういう点で言うと、実際の、さっきも言いましたけれども、見えないところでこのいじめ問題対策連絡協議会が開催されるように思うわけです。そういうことなので、私は、この条例の持つものが本当にいじめの防止対策にならないと思うわけで、このフロー図をもう少し精査されて、実際に児童生徒、それから保護者の声が届くフロー図に変えていただける、そういう中身の条例ならいいかなと思いますけれども、絵に描いた餅にならないようにしていただきたいなと思いまして、意見で終わります。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 これから以上の議案について委員会付託を行います。
 議第13号から議第40号まで、議第42号から議第58号まで、及び議第62号から議第64号までの48件は、お手元に配付いたしてあります、委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
 ここで、市長に、追加議案の大綱について、説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) お許しを得ましたので、本市議会2月定例会に追加提案いたします補正予算案1件及び単行案3件につきまして、私からその要旨を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、後刻所管の部長に説明させますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
 初めに、議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本案は、市有土地売払収入の増に伴う公共建築物保全基金積立金及び旧松千代保育園の用地取得にかかる経費を追加するものであります。
 次に、議第66号老人ホーム駿河荘跡地処分及び議第67号市営住宅吉添団地跡地処分につきましては、財産の処分に関し議会の議決を求めるものであります。
 議第68号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は富士市立松千代保育園用地にかかる土地賃貸借契約を同園の廃止に伴い本年3月31日をもって市が契約期間の途中で解約することにつき、賠償額を定め、和解することについて地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上、各議案について要旨のみ御説明申し上げましたが、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 以上で、市長の説明を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算について
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算についてを議題といたします。
 当局に、議第65号について説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第65号平成28年度富士市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたしますので、追加議案書の2ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6039万2000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ858億2739万2000円とするものであります。
 内容について御説明いたしますので、9ページをお願いいたします。
 2歳入でありますが、16款財産収入2項1目不動産売払収入は6039万2000円を増額するもので、駿河荘跡地等の売り払いにおいて入札により当初見込んだ額を上回る額で売却できたこと、また、当初予算として見込んでおりませんでした雲雀ヶ丘団地跡地を売却したことによるものであります。
 次の11ページをお願いいたします。
 3歳出2款総務費1項16目行政経営費は6655万5000円の追加ですが、不動産売払収入の増に伴い公共建築物保全基金への積立金を追加するものであります。なお、積立金が不動産売払収入の増を上回る分につきましては、4号補正で減額した駿河荘の解体経費を加味したものであります。
 次の13ページをお願いいたします。
 3款民生費3項7目保育園費は1783万円の追加ですが、旧松千代保育園用地として現在借地している908平方メートルの土地の購入費1207万円と、この土地購入に伴い平成14年11月に締結した30年間の借地契約を中途で解約することに係る損害賠償金576万円を計上したものであります。なお、買収後は市が従前から保有していた土地及び建物とあわせ、売却を予定しております。
 次の15ページをお願いいたします。
 14款予備費は歳入歳出の調整で2399万3000円を減額するものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第65号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第65号について委員会付託を行います。
 議第65号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明11日から21日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明11日から21日までの11日間は休会とすることに決しました。
 なお、13日から16日までの4日間は、委員会付託議案について各常任委員会の審査をお願いいたします。
 次の本会議は3月22日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午前11時27分 散 会