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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月09日-07号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第7号
平成29年3月9日(木)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第7号)
                          平成29年3月9日(木)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。7番井出晴美議員。
              〔7番 井出晴美議員 登壇〕
◆7番(井出晴美 議員) 皆様、おはようございます。お許しをいただきましたので、私はさきに通告させていただきました不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。
 文科省において平成28年9月14日付で不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が出されました。通知内容には、「不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが、不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっております。文部科学省におきましては、こうした状況を踏まえ、平成27年1月に『不登校に関する調査研究協力者会議』を発足させ、(1)不登校児童生徒の実情の把握・分析、(2)学校における不登校児童生徒への支援の現状と改善方策、(3)学校外における不登校児童生徒への支援の現状と改善方策、(4)その他不登校に関連する施策の現状と課題について総合的・専門的な観点から検討を願い、本年7月に『不登校児童生徒への支援に関する最終報告〜一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進〜』を取りまとめていただいたところです。」と記され、「本通知は、今回取りまとめられた最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめたものです。文部科学省としては、この最終報告の趣旨を踏まえ、今後更に施策の充実に取り組むこととしておりますが、貴職におかれましても、下記により不登校児童生徒への支援の充実に一層努められるようお願いします。」として、1、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、2、学校等の取組の充実、3、教育委員会の取組の充実の項目ごとにきめ細かな支援内容が記されました。
 1の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方においては、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。」、「特に義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいことから、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であること。また、不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること。また、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと。」、「不登校児童生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや継続理由に応じて、その環境づくりのために適切な支援や働き掛けを行う必要があること。」、「家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働き掛けを行うことが重要であること。また、不登校の要因・背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働き掛けを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること。その際、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であること。」などが記されています。
 2の学校等の取組の充実では、「不登校児童生徒への効果的な支援については、学校及び教育支援センターなどの関係機関を中心として組織的・計画的に実施することが重要であり、また、個々の児童生徒ごとに不登校になったきっかけや継続理由を的確に把握し、その児童生徒に合った支援策を策定することが重要であること。その際、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校関係者が中心となり、児童生徒や保護者と話し合うなどして、『児童生徒理解・教育支援シート(試案)』を作成することが望ましいこと。これらの情報は関係者間で共有されて初めて支援の効果が期待できるものであり、必要に応じて、教育支援センター、医療機関、児童相談所等、関係者間での情報共有、小・中・高等学校間、転校先等との引継ぎが有効であるとともに、支援の進捗状況に応じて、定期的にシートの内容を見直すことが必要であること。また、校務効率化の観点からシートの作成に係る業務を効率化するとともに、引継ぎに当たって個人情報の取扱いに十分留意することが重要であること。」など記されております。
 また、別記においては、「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」記され、出席要件が示されています。さらに、民間施設についてのガイドライン、教育支援センター整備指針などの項目ごとに詳細な内容で通知されております。
 本市においても、不登校児童生徒への対応についてはさまざま支援を行っていただいているところですが、通知にあるように、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。」は重要な考え方であるとともに、具体的対策が必要であると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1、本市の不登校児童生徒1人1人の意向を把握し、必要な支援を行うために、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの学校関係者が中心となり、児童生徒や保護者と話し合うなどして、児童生徒理解・教育支援シートを作成することについてどのようにお考えか、伺います。
 2、通知内容に、「児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと。」とありますが、フリースクールなどの民間施設やNPO等との連携、民間施設への支援はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 3、同じく通知内容に、「相談・指導スタッフは児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不登校への支援について知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。」、さらに「専門的なカウンセリング等の方法を行うにあっては、心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導にあたっていること。」とありますが、本市の相談・指導スタッフはどのような体制をとられているのか、お伺いいたします。
 4、通知では、訪問指導体制強化が記されておりますが、本市の訪問指導体制強化はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 5、昨年の9月14日付で不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が出され、かなり詳細に支援内容が記されておりますが、これら内容についての協議会や実施計画など、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 以上、1項目5点についてお伺いをし、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、不登校児童生徒への支援についてのうち、児童生徒理解・教育支援シートを作成することについてでありますが、不登校児童生徒1人1人の状況を的確に把握し、組織的、計画的に支援を行うことを目的として、文部科学省は、学校等が児童生徒理解・教育支援シートを実態に合わせて活用することを勧めております。
 本市では、これまで県教育委員会が推奨するアセスメントシートを学校におけるケース会議の対象となる事例について活用してまいりました。このアセスメントシートは、文部科学省の児童生徒理解・教育支援シートに示された項目だけでなく、福祉、医療等の関係機関と連携して、多角的な視野に立った支援を行うことができるよう、内容が工夫されたものであります。市内全ての学校で、このアセスメントシートを活用することにより、次の学年や小学校から中学校への引き継ぎの際、確実に情報が共有されるよう働きかけてまいりたいと考えます。
 一方、適応指導教室ステップスクール・ふじでは、不登校児童生徒1人1人の意向を把握し、必要な支援を行うための取り組みを進めております。具体的には、必要に応じて学校を訪問し、通級児童生徒の状況や保護者の意向などを伝え、今後の支援のあり方について話し合いを持ち、通級児童生徒1人1人の支援の充実に努めております。また、毎月、通級児童生徒1人1人の状況及び学校への要望や保護者の意向を学校に報告し、情報を共有することで支援の一貫性を図っております。
 次に、フリースクールなどの民間施設やNPO等との連携、民間施設への支援はどのように取り組んでいるのかについてでありますが、不登校や不登校傾向の児童生徒の保護者から教育委員会に対し、復学や社会的自立を支援する施設等について相談を受けることがあります。このような場合、家庭の諸事情や児童生徒の特性、保護者の要望等に合わせて民間を含め複数の施設を紹介し、実際に見学や相談等を勧め、家庭で判断をしていただいております。
 青少年相談センターでは、ステップスクール・ふじに通級する児童生徒の進学の相談支援のため、通信制・定時制高校を訪問し、情報収集をしております。さらに、本市では、フリースクール等への財政的な支援は行っておりませんが、NPO法人適応支援教室アルファーを訪問し、不登校児童生徒の支援に係る課題を共有してまいりました。また、子ども・若者育成支援事業の一環として、毎年、県が主催する合同相談会に加え、昨年度から本市及び富士宮市教育委員会との共催で、2月に合同相談会を行っております。この合同相談会は、不安や悩みを抱える若者やその家族を対象としており、通信制・定時制高校や不登校、発達障害、ひきこもりなど多くの支援機関が参加することから、この機会を活用し、顔の見える関係づくりに努めております。
 次に、本市の相談・指導スタッフはどのような体制をとっているかについてでありますが、青少年相談センターでは、現在、青少年相談員等7人体制で不登校児童生徒の相談及び支援を行っております。また、本年度、臨床心理士による来所相談をこれまでの月1回から2回にふやし、継続したカウンセリングを提供できる体制を整えております。
 学校においては、県から派遣されるスクールカウンセラーが、中学校では年間200時間程度、小学校においては110時間程度配置され、児童生徒やその保護者等が相談やカウンセリングを受けることができます。また、現在、県からの派遣1人を含め、2人のスクールソーシャルワーカーが学校の要請に応じてケース会議に参加し、社会福祉の視点から支援体制を整え、保護者に寄り添った支援を行っております。新年度は、市採用のスクールソーシャルワーカーを2人増員することから、さらに充実した支援が行われるものと考えております。
 次に、本市の訪問指導体制強化はどのように取り組んでいるかについてでありますが、学校では、未然防止や早期対応に心がけ、欠席の状況が心配される場合には、家庭訪問を行い、直接本人や保護者と会って、その思いを受けとめるよう努めております。また、必要な場合には、生徒指導支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が学校と連携し、家庭への訪問支援を行うことがあります。不登校の要因はさまざまであることから、その事例に応じた訪問等による支援を行うため、今後、関係機関との連携を一層強化し、それぞれの機能を生かした対応がなされるよう、体制の整備に努めてまいります。
 次に、通知が交付され、これらの内容についての協議会や実施計画等どのように取り組んでいるかについてでありますが、本市では、青少年相談センター、学校教育課、特別支援教育センター、こども家庭課で組織する不登校等児童生徒対策連絡会を年6回開催し、不登校に関する情報や意見交換、事例研究等を行っております。昨年3月に、本連絡会が作成した不登校の未然防止や初期対応等を示す富士市不登校対応ガイドラインを各学校で活用するよう、小中学校の生徒指導主任・主事に働きかけてまいりました。このように、本市におきましては、通知の交付以前から不登校対策に取り組んでまいりましたが、この機会を捉え、通知内容の周知徹底を図ることにより、不登校児童生徒への支援の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 教育長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして再度質問させていただきます。
 初めに、1点目に入る前にお伺いをいたしますが、本市のここ数年の不登校児童生徒数の推移を教えていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 不登校の児童生徒の推移ということですが、結論的には、ここ少し、ふえぎみでございます。300人近く不登校のお子さんが発生をしているという状況にございます。年によって波があるわけですけれども、ここ一、二年は少し心配をしているといったような状況でございます。細かな数字は、今ちょっと調べておりますので、またお話しさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 済みません。ありがとうございます。一応300人程度ということでお答えをいただきました。
 今回の質問は、昨年、文科省から通知が出された内容について、先ほど抜粋してお伝えさせていただきましたが、これまでも不登校支援については、関係者においてさまざまな努力を行っていただき、支援をしていただいているところでございます。しかし、依然として高水準で推移しているということから、平成27年1月に不登校に関する調査研究協力者会議が発足となり、課題解決に向けての支援のあり方について、昨年7月に取りまとめられた内容を昨年9月14日、文科省が通知したものでございます。本市においても、さまざまな形で支援を行っていただいていることは承知の上で、今回質問をさせていただいております。
 その中で、この文科省の通知の中で特に取り組みの強化が必要と思われる点を幾つか掲げさせていただきまして、質問をさせていただきました。1点目の児童生徒理解・教育支援シートの作成、このお答えについては、本市では、アセスメントシートを活用して、この教育支援シートに、さらに福祉、また医療等を含めた形で作成を行っているというお答えをいただきました。これに、さらに小中高の機関がきちんと共有されるように、これから工夫をしていくという、そういうお答えではなかったかというふうに思います。
 先ほどもありましたが、本市には、300人近い不登校児童生徒がいるということで、現場での一番の課題が、小学校から中学校、中学校から高校への引き継ぎにあると伺っております。これまでも、児童生徒の状況に合わせたこういうアセスメントシートも含めてさまざまな支援計画が学校現場で作成、利用されてきたところだと思いますが、ただ、これまでのものというのは、1つの学年だけで利用されたり、上の学年に引き継がれる仕組みがなかったり、学校の中でのみ共有され、関係機関との役割分担がうまくいかなかったりと、一貫した支援が行えないということが課題の1つとして挙げられております。その理由については、児童生徒の抱える背景や状況が複雑で、一旦解決したように見えた問題が再発することがあるということから、小学校から高等学校まで、また転校生も含めてですけれども、以前の情報が共有されることが支援現場では特に求められているところでございます。
 そこで、この児童生徒理解・教育支援シートは、学校だけではなくて、あらゆる関係機関とも共有できるようなシートになっていると、そのように伺っておりますが、これを活用することで、不登校児童生徒の支援に必要な情報を集約し、それに基づく支援計画を学校内や関係機関で共通理解し、さらに、そのシートを校種間で適切に引き継ぐことによって、多角的な視野に立った指導体制が構築できるとされております。特に児童生徒やその保護者にとっても、担当者がかわるたびに同じことを説明しなければならなかったり、指導内容が変わったりといった問題を減少させることができると期待をされているところでございます。教育長からは、児童生徒理解・教育支援シートにかわるものとしてアセスメントシートの御紹介をいただきましたが、どうか中身をもう一度、きちっと見直していただいて、いずれにしても、お子さん1人1人の支援を中長期にわたって行っていくといった内容のものをきちっと計画的に作成をしていただいて、学校だけで共有するのではなく、関係機関とも共有できるような体制で、子ども1人1人、長期にわたって、また社会に出るまで切れ目のない支援を行っていただきたいと思いますが、その点、もう一度、お願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 先ほどの不登校の数ですけれども、平成25年が小中合計で255人、平成26年が255人、平成27年が280人、そして今年度が300人近くということで、今出ております。
 教育支援シートについてですが、これは文科省のほうから、1つのこういうものを使ってくださいよということで示されているわけですが、議員御案内のとおり、その通知文の中にも、それぞれのところで使いやすいようにカスタマイズというんでしょうか、変更してよりよいものにして使ってくださいと通知文の中にもございますので、必ずしもこの教育支援シートは使わなくてもいいわけでございます。先ほど答弁させていただいた県からのアセスメントシートは、判も大変大きくなって、より内容が細かくなって、引き継ぐには県のアセスメントシートのほうがいいと私は思っていますので、各学校には、今、これを推奨しております。現実的には、学校で利用率というんでしょうか、不登校生徒のいろんな記録をここに落としていくわけですけれども、利用率というと1割から2割程度かなと、こんなふうに思っています。もっともっとこういうものを活用して、議員御指摘のように、小学校から中学校へ、あるいは各学年が進むごとにわたっていくというような指導を今後してまいりたいと思っています。
 ただ、学校現場においては、常にこのアセスメントシートにかわるものとして、もっと簡易ないろいろな記録簿は当然つけております。何も記録をとっていないということではございませんので、その点は、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。いずれにしろ、組織というのは、どんなことにしろ、なかなか引き継ぎがうまくいかないというようなことが往々にして見られます。特に小学校は学級担任ですので、1年間が終わると、また次の学年は担任ががらっとかわってしまうとか、いろいろな課題もございますので、引き継ぎという面からは、これを有効に、シートを活用していくということが大変大事になってこようかと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。ぜひ見直しも含めて、1人1人のお子さんが卒業するまで、また社会に出るまでしっかり引き継ぎ、切れ目なく支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 支援シートについては、終わります。
 次に移りたいと思います。
 2点目のフリースクールなどの民間施設、またNPO等との連携、民間施設への支援はどのように取り組まれているのかということで、さまざま連携をとりつつ、不登校児童生徒への支援に取り組んでいただいている、そのような御紹介をしていただきました。また、民間施設への支援についてはNPOアルファーと共有して行っていると。済みません、ちょっと書き切れなかったものですから、大体伺って理解をさせていただきました。
 フリースクールなどは、国のほうでも、今、支援策が協議されているようですので、また今後、国の動向なども見据えながら支援については行っていっていただきたいなと思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、学校外の施設において一定の要件を満たす場合に、相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることになったと思いますが、要件を満たしたNPO、またフリースクール、民間施設などは、この富士市にどれぐらいいるのか、把握されておりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) いわゆる出席扱いにする施設でございますけれども、1つは、ステップスクール・ふじ、もう一つはアルファー、この2カ所でございます。アルファーについては、今後、いろんな形でもっともっと連携をとっていかないといけないのかなと思っています。それぞれ強みがあろうかと思っています。例えばステップスクール・ふじは、非常に時間をかけて、いい意味でゆったりとお子さんに寄り添った指導ができると。例えばアルファーの場合は、発達障害系のお子さんにとって、専門家がいらっしゃるので大変強みを持っている。また、アルファーは、例えば1回、アルファーに来たお子さんをステップスクール・ふじのほうに今度行っていただいて、そして、次に学校へというようなお気持ちもお持ちのようでございます。いずれにしろ、出席を認めているところでございますので、正直言いますと、これまで連携がまだまだ十分とは言えないような状況にあったかと思います。日々指導に追われてなかなか連携がとれなかったという面もございますので、議員の御質問を機会に、より一層連携をとって、子どもたちのためによりよい指導ができればいいかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。しっかり1人1人の児童に合わせた支援を行う上においては、やはり各支援との連携が非常に重要になってくると思いますので、その点はまたしっかり力を入れて行っていただきたいと思いますし、ほかにもフリースクールというのは市内にたくさんあると思うんですが、このフリースクールを利用されたお子さんの状況というのは把握されているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) フリースクールにどの程度お子さんが通っているかというのは、今ちょっとここに資料が私は持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えできるところがあればお答えをさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ、フリースクールと適応指導教室、ステップスクール・ふじ、それからアルファーとの違いは、基本的にはフリースクールはお子さんにいろいろなあれを任せて、教科の勉強とかということじゃなくて、お子さんに、生涯学習社会をにらんで、いろんな形で自分から進んで何かをやるような、そういうものをお子さん自身に考えていただきながら場所の提供をしているというところがフリースクールだろうと思っておりますので、現状、どこに何人通っているかというのは、また資料があればお答えをしたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) よろしくお願いいたします。そういった部分でも、アセスメントシートですか、またしっかり展開をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、3点目に移りたいと思います。
 本市の相談・指導スタッフの体制、青少年相談員として7人体制で行っているということで、今年度から臨床心理士、これまで月1回であったものを2回の指導体制にして行っているということ、また、県のほうからスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、また、ことしは2人増員をして支援を行っていくということでお答えをいただきました。不登校にはさまざまな要因、また背景があって、教育だけではなくて、福祉、医療等の関係機関が相互に連携、協力して中長期的な視点で一貫した支援を行うことが重要、そのように言われております。相談・指導スタッフの体制については、今、教育長のほうから御報告がありましたように、体制強化に努めていただいているというふうに、また、その途中であるというようなお答えをいただきましたが、医療関係についてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 相談体制のお話をいただいたものですから、少しお話をさせていただくんですが、スクールカウンセラーにつきましては、市内の中学校区を中心に活動していただいておりまして、現在14人、これは県のほうから配置をしていただいております。それと、先ほど来、答弁のほうにもありますけれども、スクールソーシャルワーカーの方が県を含めまして2人、それと生徒指導支援員ということで、現場のほうで3人の方が、これはスクールソーシャルワーカー的な活動もしていただいているということで、こちらのほうも配置をしております。さらには、未然の防止も含めまして、生徒指導サポート員というような形で各中学校のほうに11人ほど体制を組んでおります。医療の関係につきましては、先ほどステップスクールのところでお話もいただきましたとおり、今までは、その時間で、今年度からでございますが、臨床心理士の来所相談というのが非常に有効だということもございましたので、月2回ということでふやさせていただいたということです。予約制で対応はしておりますけれども、そんな体制を強化したということで御理解いただければと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。体制強化に努めていただいているということですので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、4点目に移ります。
 本市の訪問指導体制の強化の取り組みについて、さまざまお答えをいただきました。欠席の状況が心配される場合に、訪問指導を行っていただいているということでございます。先ほど不登校の児童生徒が300人というふうにお答えがございました。この300人、お1人お1人の訪問指導体制というのはどのようになさっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 不登校の数ですけれども、300人近くということで、まだ今年度、最終集計がまとまっておりません状況ですので、アバウトな数字でございます。それから、訪問については、基本的には、例えばステップスクール・ふじに来る生徒については、親御さんが送って見えるものですから、そういうときを利用してステップスクール・ふじの指導員は親御さんとお話をする、あるいは、先ほど答弁させていただいたように合同相談会、あるいは保護者会等々の中で親御さんとの接触を図って、お子さんの指導のあり方等についてお話をしようと。したがって、ステップスクール・ふじの指導者が直接学校に訪問するということは非常に数が少ないんじゃないかなと思っています。
 それからあと、学校のほうの教員が可能な中で、子どもの状況を見ながら、家庭と連絡をとりつつ、時には家庭に訪問をしてお話を伺ってくるということはちょくちょくあるケースでございます。ただ、なかなかお会いできない、親御さんとは会えてもお子さんとなかなかコンタクトがおうちに行ってもとれないというような状況も最近は多くなってきているような気がいたします。いずれにしろ、そうした場合については、例えばスクールソーシャルワーカーのお力をかりたり、スクールカウンセラーのお力をかりたり、いろいろな方のお力をかりながら、訪問を試みるというようなことがあろうかと思っています。いずれにしろ、お子さんをどのようにしたらばよりよい方向に導くことができるかという観点からいいますと、いろんな指導が考えられようかと思います。ただ、ただ家庭を訪問することだけがいいということでもございませんので、ケース・バイ・ケースで指導の方法を変えていきたいと思っております。いずれにしろ、議員おっしゃるように、家庭に訪問して、いろいろなことを伺ってくるということは大事なことであろうと思っております。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 今回、不登校に関する調査研究協力者会議が行った問題行動等の調査におきましては、不登校児童生徒に対して効果があった取り組みとしては、登校刺激や家庭訪問による支援・援助、保護者への働きかけによる家庭生活の改善などが常にその上位にあったということでございました。このことから、家庭訪問による支援の重要性というものが今回示されておりますが、調査では、学校で見せる顔と家庭や地域で見せる顔が全く違っている児童生徒がいることから、プライバシーに配慮しながらも、家庭内における児童生徒の居場所を確認することが児童生徒を理解するために有効であるとされておりますということですので、なかなか会えないお子さんもいらっしゃるかもしれませんが、どうすれば信頼関係ができるか、そういったこともぜひ工夫をしていただいて、この家庭訪問、また力を入れていただきたいなと思っております。本市では、スクールソーシャルワーカー、また教員の方々、生活指導支援員の方というふうにも伺っておりますが、なかなかそれだけの体制では行き届かないというのが現状だと思います。ぜひ強化に努めていただきながら、取り組みを強化していっていただきたい、そのように思っております。聞くところによりますと、不登校訪問支援カウンセラーといった資格もあると伺いました。ぜひ研究をしていただいて、カウンセラー、こういった人材を育成するということも非常に重要ではないかなと思いますので、ぜひ強化に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、5点目、最後に移ります。
 通知を受けての取り組みについてですが、これについては、さまざま連絡協議会、また不登校等児童生徒対策連絡会を年6回、またガイドラインなども通知をし、交付をしているという、そういったお答えがございました。いずれにしても、本市では、これまでも不登校児童生徒への支援に対する取り組みについては、支援計画に基づいて連絡協議会を定期的に行っていただいているということで、また先ほど教育長からも御紹介があった適応指導教室ステップスクール・ふじ、また、私が知るところでは富士市若者相談窓口ココ☆カラとか、さらに、先ほど合同相談会などを開催していただいて、支援施設と連携し、支援を行っていただいていると、そのような御報告をいただきました。私も、これらの事業については大変期待をし、評価をしているところでございます。また、成果も挙げていただいているということも承知をしております。その上で質問させていただいているわけですが、この不登校児童生徒への支援の在り方についての通知を昨年受けてから、関係機関の皆さんとこの通知内容についての協議というのは、先ほどの答弁ではなかったのかなというふうに思うんですが、その点、再度お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、通知を受けてどういう指導をしたかという御質問かと思いますけれども、その前に、なかなか不登校の生徒への対応というんでしょうか、かかわり方というのは大変難しい面が、ケースによって全て違いますので、難しい面がたくさんあろうかと思っています。そうした中で、先ほどもう少し詳しくお話しすればよかったんですが、スクールソーシャルワーカーを2人、また議会の御承認をいただいて来年度プラス2人ということで、体制の強化ができると。これは私は大変ありがたく思っております。ちなみに、スクールソーシャルワーカーについては、いろんな仕事があるんですが、例えば問題を抱える児童生徒が置かれた環境への指導、それから、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整、さらには学校内におけるチーム体制の構築指導、もっと学校の中で、こういうチームを、こういう人を入れてやったほうがいいよというような指導です。それから、保護者、教職員等に対する指導、相談、情報提供、児童生徒に関する情報収集等々、このスクールソーシャルワーカーに大きな期待がかかっております。こうしたことをやっていただくのがスクールソーシャルワーカーなんですが、それが2人ふえて、大変体制の強化ができたと、こんなふうに思っています。ココ☆カラもそうですし、ステップスクール・ふじも中身を充実させてきていますし、臨床心理士の来所相談回数もふえたということで、まだまだ十分とは言えないかもわかりませんけれども、体制を強化しているということでございます。
 それから、文科省からのいろんな通知については、生徒指導の集まりとか、いろいろな場で、今後、ただこれを分けるだけでは意味がありませんので、また教育委員会としても、どのような周知をしていくことがいいのか研究をしてまいりたいと。この文章は当然流してあるんですが、それを活用してどうしていったらいいかというようなことで、今考えております。昨年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されました。2月ごろから有効になってくるかと思いますが、この中にも、不登校の生徒に関するいろいろな体制強化も含めて、指導のあり方等も含めて示されておりますので、あわせて、ここちょっとの間に幾つかの法律が公布されておりますので、機会を捉えて、より一層、効果のある指導をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) ぜひこの通知の活用をよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、この通知には、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」とあるように、今回の通知は、不登校支援の取り組みを進める中で出てきた課題に対する支援のあり方を示したものであると思っております。関係機関の皆さんで内容の確認をしつつ、参考になる点は導入していただきながら、本市の300人近い不登校児童生徒1人1人に合った支援に取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木幸司議員。
              〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕
◆11番(鈴木幸司 議員) 議長のお許しをいただきましたので、私のほうからは、富士市の中小企業の現状と今後の中小企業振興策について、並びに職員みずからが調査研究を行う庁内シンクタンクの設置について、2項目についてお伺いしてまいります。
 全国に約420万社ある会社、このうち99.7%までが中小企業、もしくは小規模企業だそうです。日本の雇用の7割をこの中小企業、小規模企業の皆様に支えていただいています。平成22年6月に、政府は中小企業憲章を制定し、その前文に、中小企業がその力と才能を発揮することが疲弊する地方経済を活気づけると書きました。その中小企業憲章の基本原則には、中小企業を支援する政策の実施に当たっては地方自治体との連携を一層強めることとすると書かれています。
 本年2月19日の日経新聞から引用させていただきます。上場企業が株主への配当をふやす。2016年度の配当総額は11兆8000億円と連続で過去最高となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度に比べ倍増する。企業業績は2年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的にふやす姿勢が日本企業に定着してきた。この日経新聞の記事から、上場企業は現在、好景気に沸いているんだということが見て取れます。
 また、ちょうど1年前の代表質問で、市長は、地域経済が改善傾向にあるとしているが、その根拠はと問われ、平成26年の製造品出荷額が平成23年の大手製紙会社の生産縮小以来、初めて前年を上回るなど改善の傾向が見え始めていますと述べています。本当にそうなんだろうかと思い、私は常葉大学富士キャンパス、安達明久教授の門をたたき、研究生として、この1年間、学生たちとともに富士・富士宮地域における中小企業の経営調査を行ってまいりました。そして、この1月には、東京商工リサーチ調べ評点45点以上の富士市・富士宮市の中小企業418社に、その経営姿勢を尋ねるアンケートを送付し、106社から回答を得ています。回答率は25%程度です。
 私が立てた仮説は、人に優しい企業は業績もいいというものでした。この仮説を立証するために、まずは、この418社の決算報告に基づくTSR評点の過去5年間の動き、各社の決算とか売り上げであるとか、そういったものの動きについて調べさせていただきました。その結果、リーマンショック後の2011年から2015年、この5年間で、これら企業の業績がどのように推移したかを見たところ、その結果は惨たんたるものでした。中小企業400社の半数の200社以上が直近5年間で業績を悪化させており、残りの200社のうち半分の100社が横ばい、100社は業績が伸びていました。そういった結果になっているというのが、富士・富士宮地域における中小企業の実態です。まずは業績のよい会社を探すのに苦労したという事実を知っていただきたい。リーマンショックが景気の底ではありませんでした。少なくとも、富士・富士宮地域の中小企業の皆さん方は、直近の5年間での景気回復のそういった実感はありません。
 本年4月1日より、私たちの住むこの富士市では、ユニバーサル就労の推進に関する条例が施行されます。富士市はユニバーサル就労を推進していくと決めたのであり、この決断は、現在、内外の多くの関心を集めているところです。これは冒頭述べました中小企業憲章の中にある「女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」という部分と符合し、国の中小企業政策とも合致しています。こうした背景のもと、まずは以下のように質問して、議論を深めてまいりたいと思います。
 1、富士市の現在の景気動向について、どのように認識していますか。
 2、富士市の中小企業の実態については、どのような調査を行っているのでしょうか。
 3、富士市の中小企業の現在の経営状況や業績について、どう分析していますか。
 4、今後の中小企業振興策については、どのように考え、そして、どのように進めていくのでしょうか。
 5、富士商工会議所が推進しています健康経営については、富士市としてはどのように協力していくのでしょうか。
 質問の2項目めです。職員みずからが調査研究を行う、そういった調査研究機関を設置してはどうかという提案です。
 国では、昨年、これは統計法の改正を受けて、公的統計の整備に関する基本的な計画を決定し、今後は証拠に基づく政策立案を推進し、経済や雇用動向等をより適時的確に捉える統計を作成及び提供するためのオープンデータ化を進めるとしています。富士市でも、さまざまな戦略や計画の策定の際、全体を俯瞰して見る、そういった必要性がふえていると思います。こうした場合に、コンサルタント会社に頼るか、それとも職員が調査研究に携わるかで、費用対効果並びに目的達成率が大きく変わってくるという説明を、実を言いますと、私たち会派民主連合でこの1月に伺った埼玉県春日部市の、かすかべ未来研究所の方々から伺いました。春日部市は、現在、都市間競争に勝ち残るという最終目標に向かって、こういった庁内シンクタンク、いわば自分たちで調査研究も進めてみよう、論文も書こう、そういった機関を設置しています。人口減少時代を迎え、本市も人ごととは言えない状況にあり、こうした庁内シンクタンク、いわゆる調査研究機関の設置についても今後検討する必要があると思います。
 ここで、かすかべ未来研究所で伺ったんですが、全部を自分たちでやるわけではないと。データ入力については、地元の大学生の協力、そういったものや、この部分に関しては、外部機関、業者なんかも委託することが必要であるという説明を受けました。そうした面からも、常葉大学富士キャンパスの撤退は本市にとっても影響は大きいんだろうなと、そのように思っています。大きな財産が富士市から消えてしまいます。そうした頭脳流出についても対策を講じる必要があると思いますが、まずは以下のように伺います。
 富士市には、今後、市長直属の庁内シンクタンク、つまり政策立案を主たる業務とする調査研究機関の設置が必要だと思うが、いかがでしょうか。
 以上2項目6点について回答をお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の中小企業の現状と今後の中小企業振興策についてのうち、富士市の現在の景気動向について、どのように認識しているかについてでありますが、国が発表した2月の月例経済報告では、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとして、国内景気の判断を据え置き、3カ月連続で同じ表現となっております。先行きについても、1月同様、緩やかに回復していくとされておりますが、項目別では、設備投資、輸出、輸入、企業収益を上方修正する一方、個人消費と住宅建設は下方修正となっております。
 本市におきましては、富士商工会議所が会員企業を対象に行った本年の景気予測において、富士地域の経済は、「現在よりもよくなる」との回答が10.8%、「変わらない」が55.4%、「現在よりも悪くなる」は33.7%となっており、日本経済に比べ、地域経済への悲観的意見が多くなっているという結果が示されております。これらのことから、本市の景気動向につきましては、新富士インターチェンジ周辺の大型物流施設の開業や、相次ぐホテルやマンションの建設のほか、大手製紙事業所からCNFの研究所移転と実証生産設備新設の発表がなされるなど、明るい動きが見られるものの、多くの企業が景気回復を実感するまでには至っていないものと認識しております。
 次に、富士市の中小企業の実態については、どのような調査を行っているのかについてでありますが、現在、本市では、全ての中小企業の実態を把握するための調査は実施しておりませんが、担当職員及び企業支援・誘致推進員が市内事業所を訪問し、市のさまざまな支援策の情報を提供するとともに、事業所の業況や課題などの把握に努めております。これらに加え、富士市工業振興会議における委員からの御意見や現況報告のほか、f-Bizにおける相談業務の中で、企業が抱える課題などを伺っております。また、労働環境等の実態につきましても、毎年実施しております富士市賃金実態調査において、15の業種を対象に、労働時間、休暇、賃金、定年制、退職金制度等19項目について調査を行っており、この中で中小企業の状況の把握に努めております。
 次に、富士市の中小企業の現在の経営状況や業績について、どう分析しているかについてでありますが、本年度実施いたしました企業訪問等において、リーマンショック後、景気の回復感がない、価格競争が激しく利益確保が困難など、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさに関する声を多く伺っております。f-Bizにおきましても、年間4000件を超える相談において、販路拡大に関する相談が全体の6割以上を占めており、売り上げの向上につながる支援が多く求められております。
 また、富士商工会議所が実施した昨年10月から12月の中小企業景況調査によりますと、売上高の景気動向指数が約9年ぶりにプラスに転じたほか、業況についても改善が見られた一方、採算についてはやや悪化しており、来期の予測につきましても、売上高、業況、採算全てにおいて、やや悪化すると見込んでいるとの結果となっております。これらのことから、市といたしましては、市内の中小企業の経営状況や業績は、先ほど申し上げました国の月例経済報告のような回復基調は感じられず、依然として厳しい状況が続いているものと判断しております。
 次に、今後の中小企業振興策については、どのように考え、どのように進めていくのかについてでありますが、市内事業所の約99%を中小企業が占めており、本市の産業のさらなる活性化には、雇用を担い、地域経済安定と市民生活の向上に大きく貢献する中小企業の振興が極めて重要であると考えております。このため、新年度、県内初の制定から10年を経過する中小企業振興基本条例の全面的な改正を行い、中小企業振興に取り組む姿勢をより明確に打ち出してまいります。現在、条例改正に向け、前文の追加や条例の骨子等について検討を進めているところであり、今後、中小企業団体や商工団体、金融機関などと意見交換を行いながら、より具体的な検討を進めてまいります。
 今後の施策の推進に当たりましては、引き続き、第2次富士市工業振興ビジョンに位置づけた中小企業支援施策を推進するとともに、中小企業振興を図るための協議の場の設置など、改正条例に盛り込む内容を具現化するための施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、富士商工会議所が推進する健康経営には富士市としてどのように協力していくのかについてでありますが、健康経営とは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、従業員の健康管理に投資を行い、経営効率を上げるという考え方に基づき、健康管理を経営的視点で戦略的に実践することであります。少子高齢化が進む中、企業においても従業員の高齢化や健康度の低下、労働力の確保や限られた従業員での生産性の向上などが課題となっており、健康経営の考え方は、これからの企業経営にとって重要となっていくものと認識しております。
 県と全国健康保険協会静岡支部では、身近なところから始める健康経営として、県内事業所を対象に、従業員の健康診断の受診率向上や生活習慣病の予防を目的に健康宣言を行い、健康づくりを推進するふじのくに健康宣言事業所の取り組みを展開しており、富士商工会議所でも、この取り組みを進めていると伺っております。
 本市では、これまで商工団体などと連携して、職場環境の改善や事業所での健康づくりの推進を目的に、労働安全衛生講座や健康講座、健康相談の実施、ふじ職域健康リーダーの設置など、事業所のメンタルヘルスや生活習慣病予防の取り組みを行ってまいりました。今後は、これらの取り組みを継続する中で、富士商工会議所などと連携し、事業主に健康経営についての理解を求め、健康宣言を行う事業所がふえ、企業における健康づくりの活動が進むよう支援してまいります。
 次に、職員みずからが調査研究を行う庁内シンクタンクの設置についてでありますが、一般的に、シンクタンクとは、さまざまな分野の専門家を集め、社会問題や諸問題の課題などを調査分析して、将来予測や政策立案、政策提言を行う研究機関であり、幾つかの自治体においてもシンクタンクを設置している事例があります。
 議員の発言にありました埼玉県春日部市の事例は、組織としましては、総合政策部政策課政策推進担当内にシンクタンクかすかべ未来研究所を設置し、同担当の職員が研究所の研究員を兼務する自治体内設置型のシンクタンクになります。平成28年度の研究事業は、証拠に基づく政策立案の実現を図るため、統計データ等の有効な管理・活用方法をテーマとして、統計データの効果的な収集・加工・蓄積・提供方法及び統計データ等のオープンデータ化に関する研究が行われていると伺っております。本市におきましても、政策を立案する際には、その背景となる数字的な根拠や統計分析をもとにした政策の策定に努めるとともに、保有情報に関するオープンデータ化につきましても、昨年度から公共施設情報の一部を公開したところであり、今後もさらに進めてまいります。
 現時点では、春日部市のようなシンクタンクの設置は考えておりませんが、本市を取り巻く環境は、今後も人口減少や都市間競争などで一層厳しくなることが予想されますので、政策の裏づけとなるデータ等の集積に努めるとともに、職員研修等を通じ公的統計やビッグデータ、オープンデータなどを活用した実効性の高い政策立案を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 御答弁をいただいたところで、2問目のほうから先に質問させていただきます。
 ちょうど今、ビッグデータとか、例えば現在公開されているような統計資料、こういったものを活用していこうというお話をいただきましたので、まず、その辺から触れたいと思います。
 一般質問何日目か、聞いていて思っていたんですが、例えばきのうのデマンドタクシーの議論なんかはとてもおもしろいなと興味深く聞かせていただきました。都市整備部長のほうから、前橋市の人口と富士市の人口を比較して、これぐらいお金がかかってしまうんだよと、ただ、14万人ぐらいの利用者はいるだろうと、財政的な措置はどうするんだと。もう一つ、気になったのが、タクシー利用者がふえれば、公共交通、バスを利用する人が4000人ぐらい減るだろうと。大変詳しく教えていただいたなと、そのように思ったところです。
 実を言いますと、5年ぐらい前ですか、総務省が発表している経済統計の1つですけれども、家計消費状況調査、これを過去10年分、見る機会がありました。大体、これくらいの資料になりますが、この中で、公共交通については、今後、バス輸送というのは余り期待できないだろうと。実を言うと、ここ10年、10年前に50歳だった人が60歳になった、60歳であった人が70歳になった、その10年間でタクシーの利用が急激にふえています。それでバスに乗る人が減っているというのが、静岡県、地方都市では、どこもそういった傾向が多いようです。そういったものも、こういった資料、公開されている資料からわかりますので、ぜひとも活用していっていただきたいなと、そのように考えているところです。
 また、水道メーターの数値によって下水道使用料が変わってくるというお話を聞いていて、ふと思ったんですけれども、井戸水をメーターを通さずに使用するなどして下水道使用料を不正に安く申告するような例があったようです。これによって、これは、例えば現在普及が進んでいる宅配水、おいしい水の何とか便とかいうようなものにも活用できるんじゃないかなと、そんなふうに思いました。蛇口をひねればおいしい水が出てくるという富士市の現在の給水システムはエコロジーの極致です。にもかかわらず、ガソリンを使って自動車で家庭まで水を運ぶという商売が成り立っています。これはCO2の排出量でもかなり環境に負荷がかかっているのではないか、そんなふうに考えています。宅配水も最終的には下水道に流されますので、これは家庭の水道メーターで拾われることはありません。こうした部分にも環境負荷税というか、下水道協力金という形で負担をお願いすることはできないんだろうかと。これは思いついただけですので、こうしたアイデアが、例えば富士市役所の中ではカイチャレという改善提案が進められているようですけれども、現在、改善提案というのは年間どの程度出されて、どのように採用されているのか、教えてください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 改善提案の事務改善制度につきましては、実は以前からあったんですが、以前は、本当に年間2桁程度の提出案件しかなかったんですが、平成27年度から大幅に制度を変えまして、職員みずからが業務時の見直しや改善に積極的に取り組み、そのアイデアや取り組みを全庁的に共有することで、事務能率の向上や市民サービスの向上を図ることを目的として大幅に見直されました。目標としては1人1改善ということで掲げておりますが、今、その提案数ということですが、最新のデータでは、提出案件数としては、3月7日現在で1479件となっております。この中には、大きく4つに分かれまして、フリー提案、改善報告、ヒヤリハット、テーマ提案とありますが、フリー提案が544件、改善報告が399件、ヒヤリハットが325件、テーマ提案が211件となっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) このカイチャレ、皆さんでチャレンジしていただいて、大分提案がふえているんだという状況を伺いました。その中で、テーマ提案が211件も出ているようです。テーマ提案というのは、どのようなものなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) まず、今年度、最初にテーマとして掲げたものは、職員の交通事故をなくそうということで、そういうテーマを掲げて、広く職員から具体的な改善案を示した。その中で、やはり多かったのがドライブレコーダーの設置というものが非常に大きい割合を示していました。あと、ここが変だよ市役所ということで、一般市民から見て、市役所の内部にいる職員としては文化として当たり前のようなものが、外部の市民から見た場合、そういう変だよという視点を特に若い職員から募った、そのようなことで、毎回でありますけれども、年に3件、4件のテーマを掲げて募集をしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) ここが変だよ市役所というテーマについてぜひ伺っておきたいところなんですが、本筋から外れてしまうので避けたいと思いますが、このテーマ提案、テーマを定めていろいろなアイデアを出してもらおうということについても、単なる1つのアイデアではなくて、その背景にある数字であるとかを調査研究していくべきなんじゃないかなと思います。例えば、今後の下水道使用料の値上げを少しでも小さくするためには何かアイデアはありませんかというようなテーマを持って、それを調査研究していただくとか、今後の富士市の公共交通についてはどう進めていくべきかということを、都市整備部長は、きのう、前橋市にも視察に行って研究してみたいというような答弁をされています。大変いいことだと思いますので、そういった全庁組織的な調査研究機関を、こういった先進市視察なども行うためにも、そういった組織を設けるということは、繰り返しになりますけれども、可能なのではないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 先にテーマ提案につきましては、テーマ提案そのものを職員から募集しておりますので、例えば公共交通とか下水道使用料、そういうものも、今後の施策につながるようなものも募ってはおります。ただ、そのものを絞っての募集はしていないということですので、全ての職員からテーマ提案そのものを募集しております。また、政策立案において、先進市視察等については企画課のほうでまとめて、そういう新規政策、または特命的な事項に係る不特定の旅費というものを持っておりますので、各課から、そういう先進市視察という要望があれば、その予算の範囲内で全国視察に行って、実情を調査研究できるような旅費についての仕組みはできております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 今お話に出ました企画課、ほかにも、例えば市長戦略課であるとか行政経営課、さまざまな部署で、同じように、政策立案のためのそれぞれの分野の調査研究を進めていただいているとは思います。そこで、ちょっと1つだけ伺いたいんですが、市長戦略課と企画課のすみ分け、これはそれぞれどのようなミッションをもって行われているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 市長戦略課につきましては、特に組織横断的なものの調整、または、特に市長の特命事項ということですので、なかなかこれは具体的には申し上げられませんが、やはり今までなかった縦割り組織の弊害の1つの打開策ということで設けられました。企画課につきましては、今一番大きいものとしては、富士市の総合計画の進行管理等、全庁的な計画の総括的なものを、進行管理を含めた中でのそういう部署となっておりますので、ここについては、特命事項と総合計画にかかわるものが重なる部分も一部あるかと思いますけれども、基本的にはすみ分けはされていると考えております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) わかりました。重なる部分もあるけれども、すみ分けが進んでいると。今伺ったところで、例えば市長の特命事項というお話が出ました。実は、かすかべ未来研究所でも、春日部市でも、同じようにテーマを定めるのに苦労されているようでした。市長がこういうことを調べてくれということをやることが多くて、民間の人からもいろんなテーマでアイデアを出してほしいという、もう一つは、民間の人も含めて、民間の頭脳を入れて研究組織を今後強化していければいいなと、そういうようなお話を伺っております。やはり政策立案においては、こうした証拠に基づく、エビデンスに基づいた政策提言であるとか立案が必要なんだろうなと、そのように改めて思った次第です。そういった証拠に基づくという視点を持って、1問目の中小企業振興策のほうに戻らせていただきます。
 市長答弁をいただきました富士市の現在の景気動向については、項目別では個人消費や住宅投資が落ちてしまっていますよと、大型物流施設やCNFの研究施設、あと本当によく、このまちを歩いていて思うのは、ホテルの建設が何カ所でも始まっているなと。これはとてもいいことだと思うんですが、なかなか実態として、景気回復を実感するには至っておりませんという認識だという答弁をいただいています。並びに中小企業の実態調査はどうしているんですかという質問に対しては、賃金実態調査であるとか、担当職員が訪問して、各社のいろんな説明を聞く、課題を見つけて歩く、そして工業振興会議のお話をこの場で伺っているんですが、この工業振興会議というのはどのような組織なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 工業振興会議は、名前のとおり、富士市の工業を振興するために、さまざまな御意見、御提言をいただくという目的でございます。それから、現在は第2次工業振興ビジョンを動かしておりますけれども、それの進行管理とそれに対する意見、PDCAを回す中での御意見を伺うと、そのような役割で、学識経験者、きのうも話がございました常葉大学の先生に座長、委員長になっていただきまして、工業関係者6名、商工団体から3名、市民代表者が3名、それから、市長が必要と認めるものということで金融機関から1名、工業技術支援センターから1名、合計15名でなっている会議でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) この工業振興会議について今伺ったのは、実は次の中小企業振興基本条例についてにかかわってくるものですから、少しだけその辺も教えていただきたいんですけれども、現在、f-Bizに年間4000件の相談があって、そのうちの6割が売り上げが上がりません、何とかしたいという相談だそうです。また、中小企業景況調査によって、これは商工会議所でやっていただいているものだと思いますけれども、来期は全ての項目でやや悪化するだろうというような本当に悲観的なことを思っていらっしゃる方が多いんだというのをまずは知っておいていただきたいと思います。そういった実態を、商工会議所を通してですが、市の職員の皆さんも持っているんだということを聞いて、ちょっと安心したというか、世の中はどんどん景気がよくなるぞというのではなくて、富士市はちょっと足元を考えたほうがいいんじゃないか、そういった動きがあることから、今回の中小企業振興基本条例の改正を決断していただいたんだろうと思います。中小企業家同友会の皆様からも、こういった要望をいただいて、議会としても勉強会をやってみたりとか、話を聞いていたところでした。前文の改正、骨子について検討している、より具体的な検討に今後入りたいということですが、現在、どのような改正を考えていらっしゃるんでしょうか。改正案、骨子についてお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 前文につきましては、やはりこれは当然盛り込むということを考えています。それから、今ある条例の中に加えまして、中小企業関係団体の役割、あるいは金融機関の役割、大企業の役割についてはどのようにするか少し検討していますけれども、それから、教育機関等の役割につきましては、大学の関係がございますけれども、専門的な県立高校もあることですので、こういったものとか、これからCNF等の研究を進めていく中で連携が出るのかなということで、そういう方向で今は検討しています。それから、これは表現がどうなるかわかりませんけれども、関係する皆様から意見を聞く場、円卓会議というふうな同友会からの案をいただきましたけれども、そういう言葉になるかどうかは、先ほども少し申し上げました工業振興会議がございますので、そことの絡みもありますので、そこは少しといいますか、そこを今一番検討しているところでございます。そのような骨子で組み立てていこうと考えています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 実は、既に藤枝市で中小企業振興に関する条例というのを平成28年12月26日に施行され、沼津市でも、現在、既に平成29年1月8日でパブリック・コメントの募集が終わっているようです。沼津市でも、富士市に倣って中小企業振興の条例をつくっていこうという動きがあるようです。その藤枝市と沼津市の条例案の中には、御答弁いただいたような教育機関の役割についても、その2市ではもう既に書き込まれているようです。沼津市はまだ施行前ですけれども、書き込んでいこうという案を出されています。
 もう一つ、今おっしゃった円卓会議のようなイメージだと思うんですが、中小企業振興推進会議であるとか、沼津市だと中小企業振興会議というようなものも、やはり中小企業主自身が意見交換できるような場が欲しいという要望が強くございました。これについて、既に御答弁いただいてしまったんですが、工業振興会議とのすみ分けをどうするのかなと思っていたものですから、その辺、今後どうしていくのか、もう一度、詳しくお話し願えればと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 富士市は産業のまちということもございますので、工業振興会議というものがございます。そして、そこでは、もう既に中小企業振興基本条例で言うところの円卓会議の場があります。それで、工業の分野については、そこで意見を当然頂戴できるわけですけれども、産業という面で考えますと、富士市では、まだ工業以外での産業も当然ございます。そういったことも踏まえまして、工業の分野につきましては、工業振興会議での御提言をいただく、それから、そのほかの部分は、この基本条例の円卓会議中でいただく、こういう案もありますけれども、それでは少し統一性がとれないのかなということもございますので、その辺が今一番悩ましく、知恵を絞っているところです。私としては、できればこの中小企業振興基本条例に盛り込む、そういう意見を聞く場の中には、多くの皆様が一緒になって御意見を言っていただく場が欲しいと思っていますので、工業を分けるつもりはありません。ただし、では、工業振興会議はどんな御意見をいただくんだ、工業振興会議のほうは第2次工業振興ビジョンの今の進め方について御意見をいただく、ですから、両方あるような形になりますけれども、そのような形が一番いいのかなと、今は思っています。担当職員を交えてさまざまな意見を、今知恵を絞っているところです。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 条例ができて、そういう振興ビジョンができて、それに財政的な手当てをつけてから実施していく、そういったときに会議が2つもあるのは煩わしいんじゃないかなと思ったものですから、聞かせていただきました。その辺、今後、整理のほうをお願いしたいと思います。
 1点、現在の中小企業振興基本条例の基本的施策について、ちょっと思うところがあったので、聞いてください。第4条の3新産業の創出及び企業支援に関する施策、これを基本的施策として現在挙げられておるようです。新産業の創出及び企業支援に関するそういった政策というのは、中小企業に、まずは今やっていることをやめて次の分野へ進んでくれと、そういったことを勧めたいということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 中小企業にとりまして、大切なものは3つあると言われています。1つは販路の拡大、それから人材の育成、確保、育成のほうが重要――両方だと思いますけれども、それから、もう一つ、新製品、新たなサービスの開発というのが非常に重要であるというふうに言われておりますし、我々もそういうふうに認識しています。そういう中で、この新産業の創出及び企業支援に関する施策というのは、新たに起こしていただくということもございますし、今やっているものをやめてというよりも、むしろもっとよりよいものにつくっていこうと、そういうものに関する支援策、そんなふうに御理解いただければと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 現在、大手企業ではCNFですか、そういった新しい産業を起こしていこうという動きがあります。中小企業においても、そういった大きな話は置いておいて、今やっていることを発展的に違う分野に振り向けていくというのは、大変、やり方としてはありだなと僕も思います。これは法政大学の坂本先生がおっしゃっていたんですが、そういったものというのは起業の支援ではなくて、それは第2創業だよと。今後は、中小企業も販路がだんだん狭まっていったら第2創業を考える、そういう時期に来ているんじゃないかなと、そのように思いますので、ぜひ条例の文面を考えるときがありましたら、参考にしていただければと思います。
 参考資料を配付させていただいております。これは、3月7日現在なんですが、富士・富士宮地域における中小企業の経営姿勢調査報告書、人を大切にする経営と企業業績、これについて、冒頭述べましたように、なかなか中小企業というのは業績が伸びていない、そんな中でも、ちょっとこの見方なんですが、3ページ目のさまざまな指標、この表があるところなんですけれども、これは各400社に対して21項目について質問をしています。この21項目というのは、これは私の恩師であります法政大学の坂本教授が各社の通信簿をつけるときに100項目選んで本を書いていました。その中から、常葉大学富士市キャンパスの経営学部の学生たち、150人から200人いましたけれども、その人たちに、学生の目線で見て、企業のどういうところに魅力を感じるか、こういうふうな企業に就職、これからリクルート活動を行っていく子どもたちがどんなところを重視するのかというのを挙げてくれと、まずはそういった調査を行って、それによって、この21項目を選ばせていただきました。それができているか、できていませんかということと、企業業績1というのが現在の業績点です。企業業績2というのが、5年前、2011年と2015年を比較して伸びているか、落ちているか。大分三角がついているのは、やはり落ちている企業が多いものですから、伸びているだろうと思ってつくったんですけれども、かなり厳しい結果となっています。
 そんな中で、この左側に丸がついている部分、これが実を言うと企業業績と密接な関係があるだろうと、相関性が認められるという部分です。その中から、例えばリストラしていません、離職率が少ないですという企業は、もうかっていれば、当然、人を減らすことはないので、逆もあるだろうということで、これはウェルチ検定というのを行って、逆に関しては、相関性が薄いというものを何項目が選ばせていただいています。それがこの網かけになっている部分です。こういったことをやっている企業は業績が伸びてはいませんが、5年間で落ち方も少ないといった研究結果、今後、安達先生、これは論文にして読み解いていくと言っていましたので、今後は本になっていくんだろうと思いますが、1ページ戻っていただいて、実は、大分長い論文なんですけれども、3番の結論のところだけ読ませていただきたいと思います。これによって何がわかったかというと、顧客のみでなく、従業員や協力企業も含めた人を大切にする経営が既に過半の企業において試みられており、さらにサービス残業をさせない下請に対する一方的なコストダウンを要求しないといった9つの質問項目については、そのことが企業業績にもよい効果をもたらしていることが確認できました。
 この人を大切にする経営なんですが、今度は、多分、皆様に配った資料の一番最後だと思うんですけれども、表が図2の2、質問項目別の回答者数と――済みません、最後から2ページ目です。そこには、富士市と富士宮市の比較を載せさせていただきました。結論から申し上げますと、富士市よりも富士宮市のほうが人に優しい経営を行っている中小企業が多いということがこの図表からわかるわけです。だけれども、人に優しいからといって、なかなか業績が上がらないというのが、今回、残念ながらわかったことです。
 結論の2番に行かせていただきます。しかし、残念ながら、一方で、リストラをしない高齢者、障害者雇用の配慮、子育てやキャリア形成の支援など、さらに一歩踏み込んだ項目については、企業業績に対しては必ずしもプラスの効果をもたらすとは言いがたいということ、また、これら項目に配慮した経営を実施している企業も依然少数にとどまっています。これが今回の調査によってわかりました。
 商工会議所が提案している、これは全国的に健康経営というのを提唱していこうということだそうです。ふじのくに健康宣言事業所というのをふやしていきたい、これは商工会議所に直接お伺いしたんですが、現在、まだ10社に満たない宣言事業所だそうですけれども、今後は、これは100社、200社とふやしていって、富士市が静岡県ではというか日本で一番ホワイト企業の指数になっていくだろうということをおっしゃっていました。日本で一番ホワイト企業が多いまち富士市を商工会議所としては目指していくんだと、従業員の健康、これはメンタルヘルスも含めまして、従業員のそういった健康というのは経営資源だと、そういう方向に富士市を持っていきたいんだということを商工会議所の理事の方から伺っています。したがって、これはまた結論のほうに戻ってしまうんですが、人を大切にする経営を促進する観点から、今後の中小企業に対する政策的支援のあり方として、リストラの回避、高齢者、障害者雇用への配慮、子育て支援、キャリア形成の支援等に重点を当てて、これらの項目に配慮した経営が企業業績にもプラスの効果をもたらす仕組み、環境を整備、創出することが必要であると考えるという結論をつけさせていただきました。
 富士市はこういった考え方、富士市が今後進めていこうとするユニバーサル就労、これにも通じるところがあると思います。こういった3点、高齢者、障害者への配慮とか、子育て中の方が職につくことができるような、そういった壁を取っ払っていく、例えば、そのためにはさまざまな公的資源を投資しなければいけないと思います。そういったものに対する政策的誘導を今後お願いしたいというのが今回の調査結果の実は一番大事な結論です。ユニバーサル就労の推進に関する条例、私は勝手にあなたの働きたいをかなえる条例だと思っております。そのように人には言っております。この条例が4月1日から施行されます。例えば、労働局の局長と飲む機会があったんですが、その方にも言われました。大変注目しているよと、非常におもしろい試みだと、そのように褒めていただきました。ぜひとも、こういった政策に対して公的な援助をいただけますようお願いしまして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時47分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。6番下田良秀議員。
              〔6番 下田良秀議員 登壇〕
◆6番(下田良秀 議員) それでは、お許しをいただきましたので、さきに通告しておりますとおり、私の質問をさせていただきます。
 富士市における将来の医療を見据えた富士市立中央病院の建てかえについて。
 現在では、医療を取り巻く環境は急激に変わってきており、技術の進歩もますます加速化してきております。それに伴い、富士市立中央病院に求められるものは、最新の医療だけではなく、広域連携や地域医療との連携、治療終了後のフォローも含め多種多様化してきております。静岡県内の医療環境として、長らく医師不足などの課題があります。県内の人口10万人当たりの医療施設に従事する医師の数は、2014年12月末現在193.9人で、全国平均は233.6人で、全国順位は40位と、依然医師不足が続いていることが厚生労働省の調査でも報告されております。特に西高東低と言われる医師偏在も問題となっていることも皆様の周知の事実でございます。
 このような状況の中、静岡県では、医師確保対策の充実強化を図るため、ふじのくに地域医療支援センターが中心となり、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立、運営し、医学修学研修資金貸与制度、教育機能、臨床機能、調査・研究機能を柱とした取り組みにより、県内外から多くの医師を確保し、地域における偏在解消に努めております。富士市立中央病院でも、絶対的な人数の不足はあるものの、近年の医師の人数の推移を見ると、医師の確保に尽力されており、一定の結果が出ているように思われます。
 また、富士市、富士宮市を区域とする富士医療圏、2次医療圏においては、がん診療連携拠点病院等のない空白の2次医療圏でした。しかしながら、平成28年4月に富士市立中央病院が静岡県立静岡がんセンター(都道府県がん診療連携拠点病院)とのグループ指定による地域がん診療病院に指定されたことにより、その空白は解消されました。
 富士市の施策としては、新公立病院改革プランを経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を新たに加えた4つの視点で策定していくとしています。
 このように、連携などソフト面や人的な面については歩を進めているように思いますが、ハード面を考えると富士市立中央病院は昭和59年に建設され、既に30年以上が経過している事実がございます。一般的に市立病院を建てかえる場合、建設には、新病院の構想に着手してから約10年の年月が必要となってまいります。今から富士市立中央病院の建てかえ構想に着手しても、現在の中央病院は築45年程度までは使用することとなります。医療を取り巻く環境の変化への対応、施設の老朽化、富士市制50周年も迎え、新たな50年先の富士市の医療をも踏まえて考えた場合、今、富士市立中央病院の建てかえについて検討を始めるべきではないかと思い、以下、質問いたします。
 1つ目、富士市制50周年を迎えた今、将来を見据えた富士市の医療についていかがお考えでしょうか。
 2、医療技術の進歩や施設の老朽化等も踏まえ、検討を始めるには適齢期を迎えた富士市立中央病院の建てかえについていかがお考えでしょうか。
 2つ目、富士市森林墓園の運営についてお伺いいたします。
 現代社会における社会環境の変化から墓地不足が問題となり、その必要性から、富士市においても富士市森林墓園が創立されました。そんな中、少子化の傾向は、核家族化や高齢化と相まって、お墓を承継していく基盤を揺るがせつつあります。近年では、結婚しても子どもを持たない夫婦や生涯結婚しない単身者、また高齢化による身寄りのない人たちといった層が増加しており、お墓を建てても、そのお墓を承継していく者がいないという問題が生まれてきています。また、子どもが娘だけだという場合、それぞれの娘が嫁いだ後、自分たちのお墓を誰が守るかということが切実な問題として浮かび上がってきております。一人っ子同士が結婚した場合には、1世帯でお墓を2つ持つことになるという家族も少なくないという状況もあるようです。承継者がいたとしても、生活空間が広がった現代社会においては、生涯未婚率の上昇、転勤による住所移転や海外滞在など、こういったこともまれではなく、お墓を建てても管理していけないという問題も生じてきております。管理ができず、お墓参りもできないという心配をする声もあります。実際、大阪市では、15年間で4000件余りのお墓が無縁墓となり、その撤去に5億円近くの費用がかかっているようです。このように、生活様式や社会環境が大きく変化した現代では、お墓の問題は社会的問題だといえ、富士市でも将来を踏まえ、富士市森林墓園の運営について考えていく必要があると思い、質問をいたします。
 1つ目、富士市森林墓園の運営状況についてお聞かせください。
 2つ目、富士市森林墓園の今後の管理や運営方針についてどうお考えか、お聞かせください。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市における将来の医療を見据えた富士市立中央病院の建てかえについてのうち、将来を見据えた富士市の医療についてどのように考えるかについてでありますが、本市は、富士宮市とともに2次保健医療圏である富士保健医療圏を形成しており、病院、診療所の開設や病床の変更及び基準病床数の設定などにつきましては、県が権限を持ち、将来的に必要とされる医療の供給体制及び2次保健医療圏ごとの方向性は県が示すこととなっております。
 昨年3月に県が策定した地域医療構想では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、2次保健医療圏ごとに医療需要の将来推計を行い、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各医療機能の必要量を含む医療提供体制の将来像が示されております。現在、県は圏域内の医療関係者及び本市を含めた行政関係者などで構成する地域医療構想調整会議を開催し、地域医療構想を踏まえた第8次静岡県保健医療計画の策定に向けた検討を行っております。
 一方、社会的背景として高齢化が急速に進行する中、限られた資源で増加する医療ニーズに対応し、患者が病状に応じた適切な医療を将来にわたり受けられるようにするためには、今まで以上に医療と介護の連携が重要となり、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。
 こうした中、本市の取り組みといたしましては、救急医療センターを中心とした1次救急医療体制の充実を図るとともに、病院群輪番制による2次救急医療体制につきましても、救急搬送が円滑に行えるよう中央病院を初めとした関係医療機関及び消防との連携強化に努めてまいります。また、周産期医療への取り組みでは、平成25年に2件の実績がある産婦人科医療施設整備助成金支給制度により、市内への産婦人科医療施設の開設に向けた支援を引き続き行うとともに、中央病院の周産期医療の充実を図るため、助産師修学資金貸与制度を創設いたします。さらに、市内への看護師等確保対策につきましては、潜在看護師の再就職を支援する看護師実務研修及び市内民間医療機関に勤務する看護職員を確保するため、看護学校等に在学する学生への看護職員修学資金貸与事業などの取り組みを継続いたします。
 医療と介護の連携につきましては、医療介護総合確保推進法に基づき国が進めており、在宅医療の必要性がさらに高まることが想定されますので、富士市医師会等との連携により、在宅医療の充実に向け取り組んでまいります。こうした取り組みとともに、将来的な医療体制につきましては、国及び県の方向性に注視しつつ、中央病院、富士市医師会及び関係機関の協力のもと、市民の皆様が安心して生活できる医療体制を整備してまいります。
 次に、医療技術の進歩や施設の老朽化等を踏まえ、適齢期を迎えた富士市立中央病院の建てかえについてでありますが、議員御指摘のとおり、中央病院は建築から32年が経過し、施設、設備の老朽化が進んでいるため、昨年度、現況を把握するとともに、設備改修等による長寿命化の可能性を明らかにするため、病院施設老朽化現況調査を実施いたしました。その結果、現在の施設は適切な維持修繕を行うことにより、おおむね平成40年まで使用が可能との結果が出ております。しかしながら、施設の利用面から考えますと、建物が30年以上前の基準でつくられているため、病室やトイレ、通路等が狭く、療養環境に不便が生じております。また、病室も多床室が大半であり、患者のプライバシーを十分に確保できていないことから、患者ニーズに合わせて個室を増床してまいりたいと考えておりますが、現状では、施設の使用を停止して改修を行うことは困難であります。
 これらの課題を根本的に解決するためには、早期の建てかえが1つの手法だと考えますが、建てかえに当たっては、病院規模や立地場所などとともに、この地域で中央病院が担うべき病床数や病院の機能についての検討も必要となってまいります。
 先ほど申し上げました地域医療構想では、富士保健医療圏における病床機能別の必要病床数が示されており、地域医療構想調整会議において、将来の必要病床数を満たすための協議が進められております。この調整会議において、富士保健医療圏の基幹病院である中央病院に求められる機能や役割についても意見が出されると思われますので、その動向を今後も注視していく必要があります。これからも、中央病院が地域の基幹病院として、市民の皆様によりよい医療を優しく安全に提供していくためには、近い将来において病院の建てかえが必要となることも認識しております。
 病院の建てかえには、構想も含め、おおむね10年が必要とされますので、新年度、院内に検討委員会を設置し、これからの50年を見据えた中央病院のあるべき姿についての検討を行ってまいります。また、検討に際しましては、市民の皆様に寄り添った病院としていくため、本年度に設置した外部委員で構成する富士市立中央病院経営懇話会にも御意見を伺いながら、地域の医療ニーズ、患者のニーズに応え、より快適で機能的な病院となるよう進めてまいります。
 次に、富士市森林墓園の運営についてのうち、富士市森林墓園の運営状況についてでありますが、富士市森林墓園は、本市の墓地需要に応えるため、宗教、宗旨を問わない墓園として、平成10年度から3期にわたる整備工事を行い、平成19年度に普通墓所3500区画、芝生墓所1500区画、合計5000区画の墓園として整備し、現在に至っております。本年1月末における使用状況は、普通墓所3377区画、芝生墓所1495区画、合計4872区画を使用承認し、残りの普通墓所123区画、芝生墓所5区画、合計128区画は新年度に公募を行ってまいります。
 施設管理につきましては、平成13年の開園以来、公益財団法人富士市振興公社に業務委託し、来園者の応対及び維持管理全般を行ってまいりました。また、これまでに指定管理者制度の導入を検討いたしましたが、墓園という性質から利用料金制度の導入の難しさや維持管理費における金銭的メリットがないこと、施設を活用したサービス向上も難しいことから、引き続き直営で管理することとしております。
 次に、富士市森林墓園の今後の管理や運営方針についてでありますが、森林墓園を適切に管理するため、社会情勢に見合った適切な墓地供給と無縁墓地化防止に努めております。本市の墓地の需要につきましては、平成23年度に行った寺院墓地調査では、市内の寺院にはまだあいている場所を抱えているところが多数あるとの結果であり、寺院墓地につきましては、需要は満たされているものと考えております。森林墓園につきましては、平成13年の開園以来、公募を続けておりますが、使用承認区画においても納骨されていない区画も多いことから、現時点では墓所区画数をふやすことは考えておりません。
 無縁墓所対策につきましては、新規の森林墓園使用申し込み者に対して、受付時に承継者の確認や毎年の墓所管理料の債権管理の中で、使用者情報及び住所変更の有無について常に確認することで未然に防ぐように取り組んでおります。現代社会におきましては、社会環境の変化から葬送の行い方やお墓に対する考え方がさまざまなものとなってきておりますが、今後も市民の皆様に霊峰富士を仰ぐ憩いの墓園であり続けるよう、適切な維持管理を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 市長の答弁をいただきまして、それについて2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1つ目の医療についてということで、県が示す地域医療構想に基づいて行われているということなんですけれども、こちらで説明のあった地域医療構想調整会議なんですけれども、県ですとか2次医療圏ということで会議を行われているものだと思うんですけれども、どういったメンバーで構成されているかですとか、ちょっと詳しくお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) この会議は、県が主催する会議でございますけれども、平成28年度は3回ほど開催されました。富士市医師会長、それから中央病院の院長、蒲原病院の院長、それから富士宮市立病院の院長、あと民間病院の院長、行政からは富士市と富士宮市、あと薬剤師会、歯科医師会といったような方々が参加されています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。そういったメンバーで、富士市、富士宮市の医療について考えているということなんですけれども、その中で、地域包括ケアシステムですとか時代の流れで周産期助産師の修学資金貸与等を行い、スタッフの確保ですとか、そういったことも力を入れられているということで、わかりました。
 これまで富士市は助産師ですとか周産期医療について弱点だったというところを何とか医師の確保ですとか、そういったことを行われて、質問の中にも書かせていただきましたが、一定の結果が出ているということをお伺いしております。実際、こちらの以前、富士市で行った市民の世論調査で、平成18年の調査によると、中央病院のことについて見るにたえないような意見がかなり書かれていた経緯がございますが、こういった取り組みの中で、改善してきた点が、医療圏も含めて、また病院としても改善してきたわけですが、そういった市民のニーズですとか意見については調査とかされておりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 中央病院では、市民アンケートという形では行っておりませんで、平成23年度から毎年、患者満足度調査、病院では患者さんアンケートというふうに呼んでおりますが、このアンケートをとっております。対象としては、病院に来られる外来患者、それと入院していらっしゃる患者からアンケートをとっております。平成28年度ですと、大体980人ほどの母数としてアンケート調査を行っております。先ほど議員が言われました平成18年の世論調査富士市の医療についてのアンケート調査だと思いますが、こちらの調査とは対象者も、また評価の方法も、5段階評価、私どもは4段階評価ということで、なかなか単純に比較することはできませんけれども、それでも、同じような設問が中にありますので、幾つか紹介をさせていただきますと、診療までの時間、診察までの時間というのが、外来患者には一番苦痛を伴うことだと思いますが、平成18年度では、72%の方が「長い」、「やや長い」というような意見、今年度の患者さんアンケートですと「長い」、「やや長い」は70.3%、若干ですが、1.7%の改善をしております。それから、医者に対しての評価については、普通以上という評価をなさった方が73%おりました。今回の私どもの調査では93.1%ということで、2割近く改善をしております。それ以外にも、幾つか比較をする点はありますが、いずれにしても、この10年近い中で、病院としても大分改善はされているのかなと思っております。それから、この患者さんアンケートにつきましては、毎年、自由意見も含めて、各所属に投げて、それぞれの所属で再度意見を調整しながら回答していただくようにしております。結果、それを次につなげて、90%に満たない部分、残り10%の部分を少しでも減らしていくような努力を毎年続けているところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。アンケートとしては行っていないですが、患者満足度調査ということでかなりの改善が見られているということで、引き続き改善を続けていただければと思います。私も先日、祖母が中央病院に行きたいということで、送って、診察まで全部ついていったことがあるんですけれども、まず駐車場のほうがいっぱいで中に入れないものですから、祖母だけ先におろして、駐車場があくまで待ったりして、結局、検査なり診察なりというのは午前中できなくて午後一番ぐらいになったんです。やはりちょっと待ち時間が改善されているという中ではございますが、たしか午前10時の予約かなんかで昼過ぎまでいってしまっていたところもありますので、もう少し改善してほしいなというところもありましたので挙げさせていただきました。引き続き改善のほうをしていただければと思います。
 実際、医療のことについては素人の部分もあるので、通常ですと、普通のサービスを受けるに当たって、食事だったりほかのことだったりいろいろあるわけですが、例えば予約が午前10時で昼過ぎまでかかるサービスというのは余りほかにはないと思うんです。どうしても待ち時間が長くなってしまうというのはあるのかもしれませんが、そこまで長くなってしまう理由というのはどのように把握しているか、お答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 大変お待たせをしてしまって申しわけなく思っておりますが、全ての診療科がということではもちろんございませんが、うちの病院は24時間365日、2次救急医療を担っております。それはもちろん昼間でも救急車が来て患者の対応をしなければなりません。基本的には、うちは予約診療で、予約を入れて患者を診ておりますけれども、どうしても初診で来る方もございます。また、救急車で運ばれて、重篤な患者をすぐ診なければならない、そういう状況もありますので、そういう方が診療の合間に入ってしまうと、予約で来られている患者が少し――1時間が少しとは思いませんけれども、そういうようにお待たせをしてしまう状況はどうしても出てしまいます。申しわけございません。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 救急で来られた方ですとか、そういった緊急性のある方が優先されるというのは当然だと思うんですけれども、例えば、診察・診療時間だとか、大体きょうはこれぐらいに終わるですとか、先にわかればある程度待つのも楽で、何時まで待たされるんだろうというのがわからないまま待たされると厳しいところもあるので、その辺も患者満足度につながってくると思いますので、例えば何時ぐらいに診療ができるですとか、そういったことがわかればお伝えしていただけるだとか、そういった患者のことを考えた方法もできると思いますので、その辺もちょっと、これは提案なんですけれども、そういったことも考えていただければと思います。患者満足度調査も行っていらっしゃるので、引き続きそういった形で改善のほうを続けていただければと思います。
 そして、次に、2点目の建てかえの件についての質問に移らせていただきます。
 こちらは、市長のほうから来年度に検討委員会で検討を始めたいということで、また、平成40年まで病院自体は使用可能だというような調査が出ているということです。また、先日私が質問を行ったESCO事業について確認なんですけれども、先日、ESCO事業を行いまして、維持費ですとか、設備の電気代等を削減できたということと、メンテナンス代ですとかも削減できたというような事業がございました。こちらは、あと9年ほどのESCO事業の期間があるということで私は認識しておりますが、それで間違いないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 議員がおっしゃるとおり、ESCO事業の契約年度は平成37年までということで考えております。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) それで、それも踏まえて平成40年度まで使えるということも考えて、今からあと11年ぐらいということで、本当に市長が検討委員会をつくっていただけるということで、病院自体もやはり建てかえには10年程度の年月がかかると私の質問のところにも書かせていただきまして、市長の答弁にもありましたとおり、やはり10年程度はかかってくると思います。
 私は、昨年、仙台市立病院のほうに会派の視察で行きまして、やはり構想が立ち上がってから10年程度かかっていまして、基本構想ができ上がってから7年間かかっていますということでした。ほかの市民病院建てかえ、市立病院建てかえということで調べてみると、小田原市ですとか松本市が築30年程度で検討を開始しますというようなことが書かれておりまして、島田市ですとか、そういったところも築36年ですので検討を始めるというようなことが載っておりました。富士市も33年程度になりますけれども、そちらで検討委員会を開催して建てかえの構想に着手し始めるということになるかと思います。ぜひともこちらにも、先ほどの質問でも発言させていただきましたが、将来を考えて建てかえを、今構想を始めるということは非常に重要なことだと考えております。
 それと基本的にはかかわってくると思うんですけれども、富士市の施策として新公立病院改革プランというものを策定していくというふうにありました。検討委員会も含めてこういったプランを考えるのは非常に重要なことだと思うんですけれども、こちらは現在どういった形で策定が進められているのか、お答えをいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 公立病院改革プランにつきましては、総務省のほうから平成28年度中の策定を求められておりまして、その計画は平成32年度までに病院経営の収支を改善しろというようなものになっております。中央病院は平成26年度から第2次中期経営改善計画ということで5年間の改善計画を持っております。今回、国のほうから示された新公立病院改革プランの中に新たに盛り込まれた部分が先ほど市長のお話の中にもございましたし、議員のお話にもございましたが、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、これが盛り込まれていなかったということで、新改革プランにつきましては、地域医療構想を踏まえた中央病院の役割を明確化、これを第2次の計画に補填をする意味で、なおかつ平成32年度までに収支の改善を図るという、そういう計画に位置づけております。これにつきましては、16日の文教民生委員会終了後に、協議会において御報告をさせていただく予定としております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。役割の明確化ですとか収支の健全化、こちらが重点課題となっているということで、富士市立中央病院もこれまで経営の改善について進められておりまして、新しい病院も検討する中、また、より役割の明確化ですとか、そういったものが求められてくると思います。具体的な内容は、検討委員会ですとか、そちらのほうで検討がされるかと思いますので、そちらの設置を求めた後、そのときに内容についてまた質問させていただければと思います。
 市民病院の構想について、仙台市立病院でお話を聞きましたが、やはり施設としましては、照明の使い方ですとか、動線を考えた設計で患者にも、そして働くスタッフの仕事の効率化で患者の待ち時間を短くしたりですとか、スタッフが働きやすくなりまして、スタッフ募集が容易になったですとか、患者自体も喜んで来られて収支も安定してきたというようなお話も伺っております。新しい施設に関しては、本当にきれいで使いやすいという面に目が行くんですけれども、それだけではなくて働くスタッフの皆様ですとか、そういった方々も満足して働ける、そして待ち時間も動線を考えたりですとか、30年前を考えますと、現状の医療サービスの提供の方法ですとか機材の種類も大分変わってきていると思いますので、その点も踏まえて検討のほうを、プロの皆さんがやられるかと思いますので、そちらのほうも効果的になると思いますので、やっていっていただければと思います。
 あと仙台市立病院は地域連携のほうにも力を入れているということで、病院に入ってすぐに連携をしているですとか、患者を紹介し合っている医院だとかを一面に張り出してありまして、患者が、私はここから来たんだよですとか、連携されているのがすぐわかるような状況になっておりました。そういったのも市としては、こういうふうに連携を頑張っていますよというPRの場にもなると思いますので、そういったのもどうかなと、こちらは提案なんですけれども、そういったこともやられているということでした。
 なぜそんな力を入れているのかということもお聞きしたんですけれども、近隣にがんセンターがあり、また、大学附属病院もある中で、市民病院の役割ですとか差別化というものが非常に重要になってきている中で、病院長のほうの方針でそういったことをやられたり、年に1回、必ず1軒1軒、開業医の先生方を回ったりですとか新規営業もされているというような状況もお伺いしました。今、中央病院では病院長の尽力もありまして医師の数がかなりふえてきているという中で、こういった連携についてもまたお考えいただければと思います。
 これから市民病院ですとかを検討していく中で、これまでの病院があった中で、今後、地域、どの場所につくるかですとか、反対意見ですとか、そういったものも生まれてくるかと思うんですけれども、本当にこれから先、市制50周年を迎えて、50年先の医療まで考えると、やはり今検討して始めても築45年ですとか、それほどかかる。大体平成40年までは使用可能という先ほどの御答弁がありましたけれども、中央病院を建てかえるには大体平成40年になるのかなと予想される中で、こういった市長の判断がこれから先の富士市の医療を変えていくことになると思いますので、ぜひとも検討を進めていただきまして、市民にちゃんとした医療を届けられるよう検討をしていただければと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 富士市の森林墓園の運営状況について、まずお伺いしました。今、合計5000区画が用意されておりまして、残り128区画で来年度公募というような形で御答弁いただいたと思いますが、これは来年度で墓地が完売するというような計画でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 5000区画あるうちの残りが128区画になってまいりました。本年度の承認数が127件でございますので、ほぼ同数ということなので完売するというふうには考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) それに加えまして、今後、墓地が足りなくなってくるのではないかというようなこともあるんですけれども、墓地の需要の調査で寺院墓地調査というものが行われているということで、寺院のほうのあき墓所がまだ余裕があるよというような答弁だったと思います。こちらは具体的にはどれぐらいあきがあって、需要が足りるというような計算になっているのか、お答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 調査では105の寺院を行っておりますが、その中で95寺院から回答が得られております。回答した寺院全体の使用区画数の合計は5970区画ということでございます。寺院の大小とか宗派を考えずに粗っぽく平均した場合でございますけれども、1寺院当たり平均すると62区画あるという計算になります。ですので、足りているかというふうに判断してございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 私の質問の中では、これから先、承継者がいなくなったりですとか、そういったこともあるんですけれども、これから団塊の世代の方々が高齢化してくるということで、墓地ですとか、必要になってくる数のピークがもう少しで来るのかなという思いで、ちょっとその辺が大丈夫なのかと思って、その数を聞かせていただいたんですけれども、こちら、森林墓園であと残り百二十何区画だということなんですけれども、先ほどの私の祖母も森林墓園に墓地を買わせていただいておりまして、祖父のほうが亡くなっているものですからよくお参りに行ったりするんですけれども、120以上に墓石が建っていなかったりして、ぱっと見、もっとあいているのかなというようなこともちょっと思うんですけれども、まだ納骨されていなかったり、墓石が建っていなかったりですとか、そういった区画についてはどれぐらいの数があって、建てなかった場合はどうなるのかとか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 現在、森林墓園の墓所の使用承認数が4872区画ということでございますけれども、そのうち納骨されていない区画が2484区画でございます。ですので、これは全体の51%ということで、約半分はまだ納骨されていないということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。では、まだほとんどが、半分は建てていなくてということだと思います。そうなると、これからのことについての、今後の管理や運営方針のほうにかかわってくると思うんですけれども、まだ半分程度建てていない状況ということで、ほとんどこれからの自分のことを考えて買っていただいたというような市民の方が多いかと思うんです。こちら、私のほうで大阪市ですとか、ほかの市で問題になっている無縁のお墓ですとか、そういったものについて今後の問題として考えさせていただいたんですけれども、実際、この森林墓園では、無縁墓地はどれぐらいあるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 平成13年度に開園しておりますけれども、それ以来ありません。ゼロでございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。できたばかりということもございまして、まだそういった問題は出てきていないかと思うんですけれども、そういった団塊の世代の方々がピークを迎えて、そこからだんだん出てくるのかという状況になるかと思いますが、今のうちからそういったものも起こり得るということで準備するというのも大事だと思いますので今回質問に挙げさせていただいたんですけれども、では、具体的に例えば使用者が無縁に、今はいいんですけれども、例えば先に子どもが亡くなっちゃったですとか、家族として仲が悪くなって、俺はもうお墓の面倒なんか見ないとか、そういう悲しい話も聞くんですけれども、そういうふうに使用者が行方不明になってしまったりですとか、無縁になってしまった場合の対策等はどうお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) まずは承継者の確認等を常に行うということで、無縁墓所にならないような確認をしておりますけれども、万一そういうふうになってしまった場合ということでございますけれども、そういった場合、お墓という特性から法律等に基づいた対応をとらなければならないということになります。まず、縁故者を探すということで、承継者がいないかどうかということで探すことになりますけれども、もし承継者がいなかった場合は無縁改葬を行った後に墓石を撤去するという形になろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 縁故者をまず探していただいて改葬するというようなことで、本当に森林墓園は新しく、まだ128区画残っている状態で、現状の対策としてはそういったことになるかと思います。しかしながら、今後、社会状況を見ると、大阪市のような状況ですとか、そういったこともなきにしもあらずというような、どの自治体でも起こり得る問題だと考えておりますので、そういった探索をしっかりしていただくのと、あと改葬していただいて、またお墓を撤去するということなんですけれども、それは撤去した後は、また新規募集という形の認識でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 墓所の使用者は原状復帰義務がございます。そういった中で、これは森林墓園条例の第17条に規定されておりますけれども、通常ですと墓石の撤去は使用者が行うということになります。ただ、無縁等になってしまった場合、撤去はこちらのほうで行わなければならないということになろうかと思いますけれども、それについては撤去費用の平均見積もりが15万円程度というふうに見積もられております。現在、新規承認時の墓所の使用料が50万円ということでございますので、市では、撤去した後、新規募集するという形になろうかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) わかりました。撤去費用が15万円で、新規で50万円ということで、収支的には問題ないのかと思うんですけれども、ただ、無縁になってしまった方々は、悲しいんですけれども、そういった改葬をするという形になっているかと思います。
 あと、社会情勢に見合ったという形で質問のほうでもさせていただいたんですけれども、現段階で、買ったはいいけれども、承継者が既にいないという人ですとかもいらっしゃると思いますし、また、もう1点、生活保護等、経済的な不安を抱えていて、そういった墓地も権利ですとか、買うことのできない方も多々いらっしゃるかと思います。また、最近よくテレビでも出てくるんですけれども、気づいたら亡くなっていたですとか、孤独死の問題ですとか、そういった方々の墓地ですとかも考えていかなければならないのかと思っております。
 そういった中で、他市の事例といたしましては、承継者を必要としない墓地ですとか、複数の人を同じ場所に納骨する合葬式の墓地など、整備を行っているというようなことも伺っております。これはまだ具体的に無縁墓地ですとかがない状態でというのもありますけれども、そういった方々にも目を向けて、そういった合葬式墓地ですとか、縁故者がいなくなってしまった墓地の改葬した後ですとか、そういったところも合葬式でまたし直すですとか、そういったものも今後必要になってくるのではないかと思いますので、こちらは要望なんですけれども、こういった承継者を必要としない墓地、合葬式墓地ですとかも検討していただければと思います。
 あと、それに加えて、買ったはいいんですけれども、やっぱり要らなくなってしまったよですとか、そういった方々の対策として、2年以内にキャンセルというか、権利を要らないよということにすれば50万円のうち半額返ってくるというようなお話を伺っているんですけれども、2年以降だとゼロ円になってしまうと伺っているんです。そうなると、ゼロ円だったら、どうなるかわからないけれども持っていようですとか、そういった方も出てくると思うので、今後、なかなか新規で墓地をふやすということは難しいと思うので、そういった方々、例えば半分とは言わずに5万円でも10万円でも返ってくれば、また市に戻そうかなと思っている人が出てきたりですとか、また、本当に必要な人がそれを買えるようなシステムですとか、そういったことも今後必要になってくるかと思いますので、その辺も考えていただきまして、今後の墓地の運営についても考えていただければと思います。こちらは要望でお願いいたします。
 最後に、私は今回、50年後の病院ですとか、そういったことも踏まえたりですとか、墓地の件もこれから先の、今、問題とはなっていないんですけれども、今後のことについて質問させていただきました。市長も市制50周年を迎えて今後のことを考えていただいているということで、病院の検討も始めていただけるというお答えもいただきました。私自身も議員になってまだ1期目で、30代の議員として、これから先のこと、50年先、多分、この中では一番生きている可能性が高い人間だと思いますので、本当に将来のことをちゃんと考えてこれからも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 質問に入る前に訂正がありますので、よろしくお願いいたします。中段の少し下に基本原則1と基本方針2、3とありますが、訂正していただくのは基本原則2と基本原則3ということで、「方針」を「原則」に変えてくださるようにお願いいたします。済みません。
 では、通告に基づきまして、私は、富士市公共施設再編計画の対応について質問させていただきます。
 日本は1950年代から1970年にかけての経済成長期、日本の地域は大きく変動しました。地方から大量の人々を都市部に移住させました。新幹線、高速道路で大都市を結び、コンビナートを造成し、都市部では再開発が行われ、道路の拡幅、整備が進みました。郊外では、土地区画整理事業等を実施しました。都市郊外に存在したコミュニティは崩壊し、市町村合併で中心部への行政権限の集中が進められました。日本は先進国の中で、かつての人口増加率1位から、現在では人口減少率1位になろうとしております。そして、超高齢化社会を迎えようとしています。政府はそんな中で、大企業が国際競争に勝ち残れるように、日本の仕組みをつくり変えようとしています。国土と地方とコミュニティを再編し、行政サービスを削減するための居住地の再編、つまり公共施設の削減を進めるとしています。
 2014年4月、総務省は公共施設等総合管理計画の策定の指針を発表しました。公共施設等の現状や将来の見通し、管理に関する基本的な考え方を示して、計画の策定が進められました。市は、富士市公共施設再編計画の策定を進め、2015年4月に策定した富士市公共施設マネジメント基本方針では、市が保有している公共施設をそのまま存続させていくために必要な更新費用を試算し、過去の平均更新費用と比較すると、毎年約30億円不足する、この不足額を埋めるために一般公共建築物を約20%削減しなければならないとして、3つの基本原則を挙げています。
 基本原則1、公共サービスの提供方法を見直し、保有建築物の総量を削減する。基本原則2、一般公共建築物の維持管理手法を最適化し、ライフサイクルコストを削減する。基本原則3、一般公共建築物の資産価値を最大限引き出すために、効果的に利活用していく。この基本原則に従って、今後40年間を見据え、公共施設の再編について検討したとあります。
 計画の策定は義務ではありませんが、国の要求どおりに計画を策定しなければ地方財政措置で不利に扱われる公算が大きいと言われています。市民生活は、公共施設を使うことで成立しています。日常的に使う公共施設は、日常的に使える場所に必要です。適正規模を維持するという理由で公共施設の統廃合を進めると不便になり、場合によっては生活が成り立たなくなり、その結果、人口減少、統廃合、そこから生活が不便、そして便利なところに転居、そして最終的には人口減少という、この悪循環に陥ることになるのではないでしょうか。
 公共施設は究極的には住民のものです。行政の立場から見たマネジメントの対象としての公共施設であってはならないと考えます。計画の対応について、以下質問いたします。
 1つ目、国のインフラ長寿命化基本計画と富士市公共施設再編計画の関係について。
 2つ目、目標、基準の設定について、対象となる一般公共建築物の延べ床面積57万9059平方メートルの20%を目標に削減するとあります。目標数値の根拠、また、過去5年間で統合、廃止、譲渡、指定管理へ移行したものの内訳について伺います。
 3つ目に、協働のまちづくりを推進している一方で、公共施設の統合、廃止については行政の計画ありきで進められているように感じます。住民の声をもっと取り入れていくべきではないでしょうか。
 4つ目、公共施設マネジメントの取り組みは、まずは長寿命化を目指していくべきと考えます。地元中小建設業者との連携で維持管理を積極的に進めていくことについて伺います。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笹川議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市公共施設再編計画の対応についてのうち、国のインフラ長寿命化基本計画と富士市公共施設再編計画の関係についてでありますが、インフラ長寿命化基本計画は、インフラ機能の確実、かつ効率的な確保等により、持続可能で活力ある未来を実現することを目的に国が定めた計画であり、この計画のもと、地方は公共施設等総合管理計画を策定することとされております。本市では、公共施設等総合管理計画に相当するものとして、平成27年4月に公共施設マネジメント基本方針を策定し、中長期的な視点で効果的、かつ効率的に公共施設の整備、管理運営を行っていくための基本的な考え方を示しました。あわせて、市が保有する公共施設の更新費用を推計するとともに、持続可能な財政運営のため、施設の削減目標も掲げております。
 公共施設再編計画は、基本方針のもと、公共建築物のうち市営住宅、プラント施設、及び病院を除く一般公共建築物と位置づけたものについて、基本方針に掲げる目標に向け、今後40年間を見据えた公共施設の再編手法や留意すべきポイントを定めたものであります。
 次に、一般公共建築物の削減目標数値の根拠、また、過去5年間で統合、廃止、譲渡、指定管理へ移行したものの内訳についてでありますが、基本方針策定時において、市が保有する一般公共建築物を更新するために必要な額は、年間約47億円と推計されました。しかしながら、平成26年度以前の過去5年間に建築物の更新に充てていた費用の平均は年間約31億円であり、更新に必要とされる額と比較し、約16億円不足する状況にあることが判明いたしました。この状況を解消するため、建築物の更新に係る不足額を面積に換算すると一般公共建築物の延べ床面積の約20%に相当することから、これを削減目標と掲げたものであります。また、過去5年間で統合、廃止、譲渡、指定管理へ移行したものは14件であります。その内訳につきましては、施設の統合が教育プラザへの青少年センター等の複合化や、富士川第二幼稚園と松千代保育園の複合化による松野こども園の設置など3件、施設の廃止が市営住宅宮島団地など4件、施設の民間への移管が公共地方卸売市場、老人ホーム駿河荘など4件であります。また、指定管理者制度につきましては、少年自然の家など3件の施設を一括して移行いたしました。
 次に、公共施設の統合、廃止等に市民の声をもっと取り入れていくことについてでありますが、これまで統合、廃止等を行った施設におきましては、その過程で利用者や関係住民の皆様への説明会等を実施してまいりました。今後、再編計画に基づき施設の統合、廃止等を行う場合には、アクションプランを策定することとしており、地域や関係住民の皆様と協議しながら再編を進めていくこととしております。このアクションプランの原案は、原則といたしましては庁内で策定し、その後、関係住民の皆様にお示ししていく予定でありますが、必要な場合には、原案作成の段階から御意見を伺うなど、丁寧に対話を行いながら施設の再編等を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設マネジメントの取り組みは、まずは長寿命化を目指していくべきであり、地元中小建設業者による維持管理を積極的に進めていくことについてでありますが、将来にわたり持続的な公共サービスを提供していくためには、人口構造の変化に応じた適切な施設配置を検証するとともに、維持更新に係る財政負担の軽減を図ることも重要な取り組みであることから、基本方針ではマネジメント推進方策といたしまして、一般公共建築物の長寿命化の推進や計画的な保全体制の整備を掲げております。施設の長寿命化を進めていくためには、日常的な点検など維持管理業務を適切に行い、予防保全の考え方のもと、計画的な修繕を実施していくことが重要であると考えております。このため、現在、公共建築物長寿命化指針、及び維持保全マニュアルの策定を進めているところであり、今後は、これらに基づき的確な維持管理の実施を徹底してまいります。また、施設の計画的な修繕に係る工事について業者を選定する際には、これまでと同様に地域経済の活性化、雇用の確保、産業の育成を図るため、一定の競争性を確保した上で、市内業者を優先した発注を行うとともに、特に小規模事業者への配慮といたしましては、引き続き簡易な修繕等参加登録制度を運用してまいります。
 いずれにいたしましても、今後の公共施設再編計画に基づく取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、住民の皆様との協議により進めていくとともに、地元中小事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 答弁をいただきましたので、順番に再質問させていただきます。
 国のインフラ長寿命化計画が策定されたのが2000年以降ということで、このときは本当に財政状況も悪化して、インフラの整備にかける経費も減り始めて、そして、その一方で更新費用もふえ始めてきたと、そういう中で高度経済成長期の前半に新設されたもろもろのインフラが2010年ぐらいから更新期に入ってきたので、国はこのインフラ長寿命化基本計画を策定してきたという、そういう認識でよろしいでしょうか。まずお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 国が決めた計画については、議員おっしゃるとおりだと思っております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) この公共施設の再編計画、これはインフラ長寿命化計画の自治体版としてスタートしたということで先ほどもお話がありました。このインフラ長寿命化計画は、インフラですから道路とか河川、橋梁などのインフラに重点がかかるわけですけれども、公共施設再編計画は建物に重点を置くということに内容的にはなっていて、公共施設の数、面積を縮小させていくということが目的になっています。富士市は大別すると、この計画は削減型なのか長寿命型なのか、あるいはミックスされたものなのか、どちらに重点を置いているのか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 基本原則にもございますように、3つということで、まず保全可能なような延べ床面積の総量削減と、もう1つ、やはり施設の長寿命化、大きくこの2つは、どちらがということはなく両方とも基本原則ということで大事なことと考えております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) そうしたときに、この長寿命化は市としては何年を見積もっているのか、伺います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 一般公共建築物におきましては、65年というふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 2番目の質問に移らせていただきます。
 更新費用がかかっていくということから、床面積の総面積を20%削減するということでした。公共施設というのはどこに住んでいても同じようにサービスが受けられないと困るわけで、適正規模をあらかじめ決めて、そして利用者が減るから施設を減らして適正規模を維持する、ここに私は問題があるのではないかと思います。適正規模より適正配置と適正な距離を決めることが大事だと思うんです。例えば、子どもの数が半分になったから、この適正規模を維持するために校区を合わせて2倍にするというのが統廃合だと思うんですけれども、しかし、子どもが半分になっても子どもが行動できる範囲というのは2倍には広がっていかないわけで、そしてまた、子どもは2倍のスピードで歩いていくわけではないので、やはり公共施設というのは使いやすさを最優先にしていかなければいけないのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) この計画につきましては、結果的には公共建築物の延べ床面積を削減することになるかと思いますが、原則としては、可能な限り現状のサービスを、提供の維持をしながら建物の更新時期とか耐用年数等を加味した中での40年間の削減計画ということで、基本的には現状のサービスが維持できるという想定のもとで策定しております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ありがとうございます。そういう立場で、人口が減ってきたから適正規模に合わせて減らしていくということは慎重にお願いしたいと思います。
 それから、次の3番目に移らせていただきますが、協働のまちづくりを推進している一方でということで利用者への説明会を行ってきたということや、この計画を進めていくに当たっては、庁内で決めてから、庁内の意見を求めて進めていくということで答弁いただきました。
 この中で、「協働がつくるこれからの富士市」という、NPO講演会の案内のチラシを職員向けに、そしてまた議員の皆様もどうぞということでいただいたわけですけれども、3月17日に講演会があるということで、この案内には、「市民に満足度の高いサービスを提供するための手法として行政と市民との協働が注目されています。平成25年7月には富士市市民協働推進条例を制定し、現在は富士市市民協働事業提案制度を初めとしてさまざまな協働が推進されています。協働をキーワードとして、協働によるまちづくりの全国的な事例とともに、協働がもたらす効果や可能性を御紹介し、協働の進め方についてさらなる理解を深めるために講演会を開催します」と書いてあります。まず、さきの定例会での井上議員の一般質問の中にも協働のまちづくり、この推進条例の話も出されましたけれども、協働によるまちづくりについて、改めて考えをお聞きしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まちづくりは、行政だけでやるものではなくて、やはり市民、企業、事業者、皆さんで考えていくものだということで、これからは一体となって今後の未来を考えていく必要があるということで、そんなスタンスで協働のまちづくりを推進していくということだと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) そのとおりかなと思います。そういう点で言いますと、今回の公共施設の再編計画に関する中で、市民あるいは地域からの要望というものは出されているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 先ほど、公共施設の中で統廃合をした施設が合計14件ということですが、これらについては、利用者または住民との、何らかの形でのこちらからの説明等はしております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 議長の許可を得まして資料を出させていただきました。一般質問もこの間、私もやっていたんですけれども、地元の旧松千代保育園の再編計画に関係することだと思いまして質問したいと思って、資料を準備いたしました。この旧松千代保育園と言っても知らない方が多いかと思いまして、カラーの写真のほうが、これは3月7日に撮ってきたばかりで、昨年の4月に旧松千代保育園と第二幼稚園を1つにした松野こども園が違う場所に建てられて、この保育園は今1年窓を閉めたままに置かれていて、この施設はできて13年目に入るんですけれども、そういう状況ですが、市は当初から売却するということを言ってきました。
 真ん中の写真は、これは玄関から入ったエントランス、ちょうど入ったところの左側は子どもたちの図書コーナーだったんですけれども、これは昨年の10月11日、真ん中と下の段、こども未来課の課長に連絡をとらせていただいて、地域の皆さんが、子どもたちを預けていない人たちは、この松千代保育園の中身がわからないよということで一緒に見学させてもらって、そのときに撮った写真なんですけれども、中身はこんな感じになっているところです。
 それから、B4判におさめたものですからきゅうきゅうですけれども、平面図を隣に縮小で入れましたけれども、旧松千代保育園というのはこんな感じになっているところです。このことについて、市民と職員も交えた中で使い方について検討する、そういう機会をつくってくださいよという話を行政懇談会にも出されましたけれども、それはかないませんでした。
 そして、昨年の11月に要望書がまちづくり協議会、そこにはこども園、小中学校のPTAの会長、それから区長会会長、生涯学習の会長、福祉会の会長ということで、連名で旧松千代保育園の有効活用についてということで要望書が出されました。このことを、私は先ほど、要望は出されていますかということで質問したわけですけれども、その要望書は出されましたけれども、回答は、売却スケジュールを勘案しますと要望には応えられないということで却下をされたわけです。
 それで、富士川町は平成20年に合併をしましたけれども、役場もなくなり、それから、2つあった児童館も老朽化が進むということで閉鎖、撤去をされています。合併時は利便性が向上すると言われている中で、役場もなくなっているわけですから本当に不便に感じている市民は多いです。
 そういう中で市の財産ですけれども、地域のこういった建物が市民の手から離れていくということについても非常に寂しい思いをしているというのが実際です。この要望書を出すに当たって、こども園の父母会と、それから富士川第二中学校のPTAの役員のほうからアンケートをとっていただきました。もちろん存続については賛否両論です。しかし、こども園のほうからは、実際にこども園にかかわっていた父母ですから思い入れは強くて、圧倒的に活用していただきたいということと、児童館がない、児童館とか子どもたち、お年寄り、皆さんと一緒に交流する、そういうものに使ってもらえたらいいのではないかという、そういう意見は強かったんです。
 そういうことで、こういう状況からして、再編計画とあわせた中で、改めて協働のまちづくりの観点からこの件についてはどういうふうに受けとめているのか、お考えをお聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、松千代保育園のお話が出ましたので私から御回答させていただきます。ちょっと答弁が長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
 今、議員から最近の話を頂戴いたしましたが、過去からの松野地区の皆様との協議の様子をお話しさせていただきたいと思います。昨年4月1日開園の松野こども園の設置の経過でございますが、合併当初、昭和40年代建設の第二幼稚園の改築を行う方向で市は計画を進めておりました。そうした中、平成21年6月の市長行政懇談会において、地元から幼保一体化施設の建築に対する御要望をいただいたこともあり、再度検討を行うことといたしました。この建設検討に当たりましては、松千代保育園に幼稚園機能を付加する方法を前提として慎重に検討を行いましたが、幼保一体化施設の整備を行うために園舎の増築が必要であり、周辺用地の活用には用地取得などの面に大きな課題があり、断念せざるを得ませんでした。
 これにつきましては、平成26年7月の松野地区の皆様と市長との行政懇談会において市長からお答えさせていただいております。こうした経過も踏まえまして、平成25年度に富士川第二中学校の移転改築にあわせて、その跡地への幼保園の建設という方針を決定し、地元の皆様や議員の皆様に説明を行ったものです。これ以降、平成25年度から現在までに地元の皆様から移転後の松千代保育園活用に関して要望書を2回、行政懇談会において1回、計3回御要望をいただいており、その都度、地元の御意見を伺いながら、あわせて市の方針について御説明をしております。また、平成27年度に計5回開催いたしました富士川第二幼保園建設にかかる説明会におきましても、地元の皆様に対しまして、建設の進捗方向とあわせて松千代保育園の施設についての市の方針を御説明しております。
 また一方、定例市議会におきましても平成27年2月議会において望月議員、6月議会において笹川議員から松千代保育園の再利用、松千代保育園と富士川第二幼稚園の跡地の利活用について御質問いただき、笹川議員からの御質問に対しましては既に地元に対してお伝えしておりましたが、改めて松千代保育園の売却方針について市長よりお答えさせていただいております。
 その後、先ほど議員からお話がありました、昨年11月15日に地区の皆様から旧松千代保育園の有効活用について御要望、御提案をいただきました。御提案の要旨でありますが、先ほど若干御披露がありましたが、地域の方からは、解体、売却されてしまうことは大変もったいない、寂しいということから、有効な活用について、地元で実証実験を行うため施設の借用等、光熱水費等の負担を市に求めるというものでございました。大変前向きな御提案でございましたが、市といたしましては、地元運営の場合の子ども等の安全の確保や、事故等の場合の責任所在などの課題があること、そして今後の売却スケジュールを勘案いたしますと期間の確保が困難であることなどから、あと、園庭内での工事も予定しておりましたので、工事中の安全確保の面からも地区の皆様にお貸しすることは難しく、御理解をいただきたい旨の回答をさせていただきました。また、あわせて売却に当たっては、松千代保育園施設を引き続き活用していただけることを前提とした売却先の選定を行う旨も回答させていただいております。
 市民要望の対応でございますが、一例を申し上げますと、駿河荘の跡地利用に関する陳情書が昨年2月定例市議会において御審査をいただきましたとおり、市では現在、公有財産活用指針や公共施設マネジメント基本方針を定めて、市有地は市民共通の財産との視点に立ちまして、使用目的が終了した財産は、原則処分、売却の方針のもと、公共施設の総量の適正化を図っております。
 地域の皆様からの御要望は大変重く受けとめながら、市民全体の利益を考え、将来に向け、本市が持続可能なまちであり続けるためにこのような判断となっておるような状況でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 前から伺っている答弁を伺いました。計画に沿って、公共施設はそこのところにあっても市民全体のものという計画のもとで、もう用を果たさないから売却をしていくという解釈を私はしたんですけれども、地域での協働のまちづくりという点でいえば、何をするにも人だと思うんです。人がいなければ何も取り組むことはできないと思うんです。人をどう育てて、自分の居場所をつくって活動していく、そういう意味での行政としての人づくりというのもすごく大事なことだと思うんです。そういう点では、地域の人たちがそこで活動する拠点があって、自分たちの知恵を出し合って活動していくという、そういう立場に立ったときに、計画があるからそれにあわせて進めていく、一応説明もしましたので進めていきます、そういうことでいいのかどうなのか、非常に疑問を感じているところです。
 さっき人の話をしましたけれども、ある方の言葉で人づくりの言葉があったので、心に残ったのでちょっとお話ししたいと思うんですけれども、人は人に評価されることによって幸せを実感する。つまり、物を所有する欲望で豊かさを実感するよりも、人として評価される存在欲求で幸せを実感するという言葉があって、ああ、まさにそうだなと私は同感したんですけれども、協働のまちづくりを進めていくという観点から、地域の人たちの人づくり、そういう立場から、全体の面積の削減とかいうことではなくて、有効活用にしてもらって地域の市民が元気になっていく、そういう場になったらいいのではないかと私は思います。
 それで、同じ資料の中で、ちょっと縮小して見にくいんですけれども、これは岡山県奈義町という小さなまちですけれども、人口が約6200人、何と合計特殊出生率が2.81で日本一ということがNHKでも報道されて、たまたま行く機会があったので視察させていただきました。そうしたところ、この町は子育て応援宣言という宣言を掲げた町政の取り組みをされているということで、そして、たまたまここのところが廃園になった保育園を地域の人たちが使っているんです。これを目的に行ったわけじゃなくて、ここと出会ったということなんですけれども、本当に縮小して見にくいところで申しわけないんですけれども、つどいの広場とか子育てサポート、あと地域の皆さんたちが交流したり、あるいはカフェ、そこで飲食もできて交流できる。だから、まさに私が思っていたところと出会ったなと思ったのが感想だったんです。
 ここには臨時職員を2人配置して、あとは本当に地域のボランティアの皆さんが運営しているということで、子どもたちの小さくなったものとか、要らなくなった遊具なんかはいつも廊下のところに置いてあって、欲しい人がいただいていってということで、要らなくなったら出していくということで、本当に交流の場所になっているということだったんです。なので、こんなふうに使えたらいいのかなと思ったところです。
 では、この松千代保育園、別の視点からもう1度お聞きしたいんですけれども、るる説明がありましたけれども、売却するということにした理由について、改めてお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 売却にすると言った理由でございますが、先ほども申し上げましたように、市では公有財産活用指針がもともとございまして、その中で使用目的が終了した財産は原則処分、売却の方針のもと、公共施設の総量の適正化を図っていく、このような方針がございます。その方針にのっとって方向性を出したわけでございますが、そうした中、先ほど申し上げた松千代保育園につきましては、新たに松野こども園を建設したわけです。松千代保育園は、そもそも保育園だったわけです。その代替施設で松野こども園の保育部があるわけですから、そこで逆に、私どもとしてはなぜ、前からそのような御説明を申し上げているという感覚は持っているんですが、今申し上げましたように、そのような方針で進めてまいっておる次第でございます。そうした中、ファシリティマネジメントの考え方なども市が立てまして、明確にしながら地域の皆様にも御説明申し上げた次第でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 使用目的は終了しました。確かに松野こども園ができたので保育園は終了ということで目的は達成で、要は保育園としての機能は終了いたしました。しかし、基本原則の3からいって、資産価値を最大限に引き出して効果的に活用していくという立場に立ったときには、まだ築13年の建物を、これを保育園としての機能は終了したけれども、だから売却なのか、そこのところが市民にとっても非常に見えないところですので、改めて、保育園の機能は終わりましたけれども、違う形で活用するという方法もある、しかし売却という結論を出した、そのことについてお聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 笹川議員もこの施設に対するいろんな思いがあろうかというふうに私も推測しますので、これまでもさまざま御議論をさせていただいているわけでございますけれども、保育の機能は十分確保されていると。あと、あいた土地を行政として富士市全体を見たときに、公共サービスを、この場所を利用して提供するものがあるのかどうなのか、富士市全体を見たとき、そういうものとしてサービスを提供するものとして跡地を利用するということがあるならば当然利用するわけです。しかし、富士市全体を見たときにその必要性はないだろうと、そして、今十数年、まだもったいないというお気持ちもわかりますので、後に取得をしていただく方にはできる限りその施設を利用していただこうというような考えのもとに今売却を考えているわけでございます。基本的に、富士市全域どこでもこの考え方でやっていくわけでございまして、そういった土地を売却した資金を今後の公共施設の再編に、大変な財政事情がありますので、それに充てるための基金も創設をさせていただいたわけでございます。ぜひそういった観点で御理解をいただければというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 納得はできませんが、市長のお話はわかりました。富士市全体として見たら平準的に施設の配置ということになると思うんですけれども、新たな配置を求めているわけではないので少し納得がいきません。
 それでは、長寿命化計画は、富士市は長寿命化は何年かということで、先ほど総務部長のほうから65年という御答弁をいただいたんですけれども、長寿命化計画の観点から、この施設をとにかく保全しながら使っていくということではなくて、売却がまずの考えだから、この長寿命化計画に照らしての考えはあるのかないのか、お聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) たびたび済みません。必要な施設は65年ということで長寿命化をします。この施設は年数はまだまだこれからも使用できるものかもしれませんけれども、一応使命は終わったというふうに思うんです。それで、この施設をもし公共が使うのであれば長寿命化も図らなきゃならない、維持修繕のお金もかかりますでしょうし、管理費も運営費もかかるわけですね、人件費もかかるわけです。そのことは決して無視できないことだと思うんです。必要なもので公共がその部分を担わなきゃならないということであるならば、当然それは公共が担っていくということになろうかと思います。今、民間の方でそこの跡地を、そのままの施設を何とか利用しようというふうに考えてくださっているところもあるように聞いています。できればそういったところの方がそのまま今の施設を使っていただくことがベストではないかと思っているんですけれども、いずれにしましても、これは売買契約のことになりますので、どこの企業というか、事業者に売却するかまだ決まっているわけではございませんけれども、できる限りそういう方向で我々も考えているということで御理解をぜひいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) できれば売却については先延ばしにしていただければと、それは要望して、この件についての質問は終わりますが、済みません、一言、さっき人づくりの話もしましたけれども、これから超高齢化社会を迎えていくわけで、市民が交流し合って元気に生きられる、そのための協働のまちづくり、地域づくりというのは大切かと思います。そのためにも貴重な施設だと思って、売却は先延ばしにという考えを述べて、ここの質問は終わります。
 次に移ります。公共施設マネジメントの長寿命化については、市長のほうからるる述べていただきました。市内業者も優先していくということでした。さきの鈴木議員の質問にもありましたけれども、地元中小建設業者もなかなか大変という状況を聞いています。本当にアベノミクスの恩恵はないなという実感ですが、旧富士川町も合併で建設業者は仕事がなくなって、本当に大変、廃業されたところもあります。できれば市内の公共施設、これについては地元の中小業者に大いに働いてもらって内需の拡大になるようになったらいいと思うわけです。私たちも健康診断をして、病気の早期発見、早期治療ということで努めています。その中で公共施設のメンテナンス、それから市民が快適に使えるように日ごろからの取り組みが必要かと考えるわけです。先ほど市長のほうからもそのようなお話があったかと思いますが、そのために維持管理を担える技術者とか、企業の育成というのも必要かと思います。
 長寿命化に取り組むために中小の建設業者との連携を進めて長寿命化に取り組むという、この考えについて、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 地元業者の活用につきましては、市長答弁でも述べさせていただきましたし、これまでもたびたび御質問いただいておりまして、現在、工事発注のほとんどは、特殊なものを除いては市内で賄っておるわけですから、議員おっしゃることは達成できていると私は思っておりますけれども、今申し上げた業者との連携というところが、私はどういう御趣旨なのか、いま一つ理解ができませんので上手なお答えができませんが、済みません。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 多分そうおっしゃるかと思いました。済みません。恐らく個々の業者で仕事が回っているのかと思ったんですけれども、今の質問のところに直接は関係はないかもしれないんですけれども、この裏面に、これもまた縮小したものですから字が小さくなっています。この全国商工新聞にちょうど載っていたものですから、これが市の公共施設のメンテナンスとイコールという、そういう考えではなくて、でも、ちょっと結びつくところがあるかと思ったものですから資料に入れさせていただきました。東日本大震災からもう6年がたつわけですけれども、これは名取市で復興公営住宅を建設したということで、当初はUR都市機構などの大手が手がける、ほかの自治体もそうだし、そういう話もあった中で、地元の業者で協議会を立ち上げて取り組んだということが載っていたんです。震災で住民964人が亡くなって、5000棟以上が全半壊したという、この名取市の海沿いの閖上地区では、まちそのものが失われる大きな被害を受けたということです。こんな中で復興の手伝いを、作業をしながらも、何とか自分たちで自分たちのまちを復興させようということで取り組んで、建設協議会をオール名取で立ち上げたということなんです。一般社団法人名取市復興公営住宅建設推進協議会ということで、最初は本当にひとり親方でうまくいかなかった部分もあるけれども、後で読んでいただければと思うんですけれども、週1回会合を持ったり、打ち合わせをする中で169戸がもう引き渡しができて、そして、この後も引き渡しの計画が進んでいるということが載っていたんです。元請10社、電気、水道、建材、設計業など計55社から協議会を立ち上げてやったということで、最初は本当にうまくいかなかったけれども、これを機に後継者が生まれたりとか、技術の伝授ができたり、横のつながりができたりということで、そしてまた、メンテナンスも含めて地元の業者だから声をかけやすいということも載っていたんです。だから、これを読んだときに私の思いと一緒になったなと思ったものですから入れさせていただきました。
 なので、さっき財政部長がおっしゃったように、連携がよくわからないとおっしゃったけれども、メンテナンスの内容にもよるかもしれないけれども、定期的な点検と、それから、作業というか、それが連携がとれる取り組みができたらいいのかなと思ったところですけれども、ちょっと納得はいきましたでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 私どもの公共施設におきまして、メンテナンス、改修、それから新築も合わせましてURを使ったこともありませんし、ロゼシアターを除いては大手ゼネコンを使ったこともほぼないんじゃないかと私は認識しております。
 それで、このお示しいただいた例が特殊なものかどうか、私も知識が足りませんけれども、今現在は、私どもの市におきまして維持補修をするについて、こういう形態での取り組みが必要とは思っておりませんが、事業者の方に必要があるという御意見があるならば、また拝聴をしてみたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 私も建設関係は本当に不透明な部分を持っていますので失礼な質問をしたかとも思うんですけれども、中小建設業者が元気になるために公共施設の点検、長寿命化、それを進めていっていただきたいなと、そういう思いで質問させていただきました。繰り返しになりますけれども、基本的には小学校区は移動させないということと、規模より配置、それから、手を加えながらの長寿命化、市民が積極的にかかわれる仕組みづくりをしての計画の進めにしていっていただきたいと、これは要望になりますけれども、以上、私――ごめんなさい、そのことについて、最後、その考えについて意見を求めて終わりにいたします。
 もう1度、言いましょうか、済みません、規模の配置、要するに、人口が減ったとか、そういうことで適正規模があって、そのための規模の縮小にならないように、それが統廃合につながるから適正な規模の配置と、それから、手を加えながらも長寿命化を進めていく、そして計画を進めるに当たっては、市民が積極的にかかわれる仕組みづくりを進めていくべきだという、その考えを述べて、そのことについて伺って、終わりにいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 規模の配置につきましては、やはり今までと、人口が右肩上がりの時代と、下がっていくという中で、それぞれの建物の目的、用途によって、当然将来的には利用する人数も考えなければなりませんので、これについては一律に規模と適正配置ということは、それぞれ目的に沿った中で、将来、一番効率的に維持管理費がかからないような形で、この検討はやはりこれからもしなければならないかと思います。
 ただ、必要な施設については、やはり65年を目指した長寿命化、これは進めていく形、今そういう指針も3月中には策定する予定でおります。
 また、最後の仕組みづくりにつきましては、今後、公共施設の再編計画を進めていく中では、やはり進行管理の中で、市長答弁にございましたように、進めるに当たっては利用者、または地区住民との協議も進めながらやるということは、この方針には明記しておりますので、またその後の余剰資産が発生した場合では、その活用策も含めて検討して、余剰資産の活用策まで関係者と意見を調整するということは公共施設の再編計画には明記しておりますので、その計画どおり進めていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時54分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。1番萩野基行議員。
              〔1番 萩野基行議員 登壇〕
◆1番(萩野基行 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告してあります項目について質問をさせていただきます。あと少しですので、皆様、おつき合い、よろしくお願い申し上げます。
 1、高齢者の自動車事故防止について。
 近年、高齢者の自動車運転による悲惨な交通事故が多発し、社会問題の1つとなっております。要因は、アクセルとブレーキの踏み間違いや、逆走、安全不確認、判断の遅延など、さまざまでございます。70歳以上の方は、運転免許更新の際に高齢者講習の受講、また、75歳以上の方は高齢者講習の前に講習予備検査、これは認知機能など義務づけられております。また、免許の自主返納制度もありますが、警察庁の運転免許統計によりますと、全国の統計でございますが、平成27年で70歳以上の運転免許保有者数は949万1098人であります。そして、70歳以上で免許を返納した人数は23万1233人です。ということは、わずか2.4%しか返納していないのが現状でございます。超高齢社会に突入している今日、高齢者による交通事故の防止は喫緊の課題であり、本市もしっかりと取り組んでいかねばならないと考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 1、本市での交通事故防止啓発の取り組みと自主返納の現状について。
 2、自主返納をした高齢者への対応について。
 3、本市におきましても、車社会ということは否めなく、自主返納し、公共交通に頼ることに抵抗を持つ市民がまだまだ多いようでございます。年齢を重ねるにつれ、身体的に運転能力が低下していくことは避けられません。しかし、先日NHKで見たアンケートでは、70歳以上の方で交通事故を回避する自信があると答えた方が50%以上、半分以上がそのような考えでいると放送をされておりました。これは、長年の運転経験から、自分は大丈夫だと考えている人が多いとのことでございました。そのような中、自動車メーカーなど各社では、障害物に衝突の危険があるときに自動でブレーキをかける衝突回避装置や、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進の防止装置が開発をされております。先日、国内自動車メーカーが2020年までにほぼ全ての新車にこれらの装置が装備可能になると示しました。また、自動車メーカー以外にも、このような装置やサポート器具を開発、販売、取りつけしているところもあります。
 そこで、もちろん運転免許証の自主返納を促進していく取り組みが最優先だとは思いますが、自動ブレーキや急発進防止装置搭載車の購入や、今使用している車への防止装置の取りつけに対し補助をして、交通事故防止対策としてはいかがでしょうか。
 2項目め、図書館利用について。
 本市の図書館は、蔵書数や環境など大変に充実をしており、市民の憩いの場としてすばらしい施設になっております。中央図書館におきましては、平成27年度は49万6414人もの来館者があったというのは、そのあかしかと思います。日ごろの運営に感謝申し上げるとともに、ますますの向上をお願いするためにお伺いをさせていただきます。
 図書館の本は多くの人々が手にします。本市におきましてもブックカバー等で衛生管理をしていただいておりますが、さらに一歩進んで、書籍消毒機の導入はいかがでしょうか。本の貸し出しのときに消毒、殺菌する書籍消毒機は既に全国各地で導入されてきており、強力な紫外線で殺菌消毒し、送風により本に挟まった髪の毛やほこりなどを除去するものであります。書籍消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する図書館の本を清潔で安心して借りることができます。考え過ぎとのお声もあるようですが、この御時世ですので気にされる親御さんも多く、児童や乳幼児のために本などを借りるとき、インフルエンザ等のウイルスなどの心配もなくなりますので、ぜひ導入ができないかお伺いをさせていただきます。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 萩野議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、図書館利用については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、高齢者の自動車事故防止についてのうち、本市での交通事故防止啓発の取り組みと自主返納の現状についてでありますが、高齢者に対する交通事故防止啓発として本市が実施している事業につきましては、高齢者交通事故防止対策推進モデル地区事業と、市政いきいき講座や悠容クラブ等から申し込みを受けて実施する交通教室があります。高齢者交通事故防止対策推進モデル地区事業は、平成11年から開始した事業であり、毎年市内2地区に依頼し、高齢運転者を対象とした交通KYT教室や自動車学校での実車体験などの交通安全教室を実施しており、本年度は大淵地区と富士見台地区を指定し、取り組んでおります。
 また、交通安全協会富士地区支部では、交通事故の状況説明や実践的な指導を行う高齢者宅訪問事業や、交通安全教室を実施しております。本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業は、65歳以上で運転免許証をお持ちの高齢者が富士警察署で運転免許証を返納する際、運転経歴証明書の発行手数料としてかかる費用の1000円について助成するものであります。富士警察署管内での運転免許証自主返納者のうち、この助成事業を利用された件数は、平成26年は388件、平成27年は580件、平成28年は768件と年々増加傾向にあります。
 次に、自主返納をした高齢者への対応についてでありますが、運転経歴証明書は身分証明書となり、提示することで県タクシー協会加盟会社及び個人タクシー協会事業者のタクシーの運賃が1割引きとなるものであります。県警では、本年度から運転免許自主返納者サポート事業を開始し、自主返納者への生活支援を目的に、自主返納者が運転経歴証明書を提示することで各種割引やサービスが受けられる事業に協力できる商店、企業、協力団体等を募集しております。また、返納者の足として考えられる交通手段のうち、地域コミュニティ交通につきましては、平成19年度から導入を始め、現在、10地区13路線において市の自主運行によるコミュニティバスやデマンドタクシーを運行しております。
 次に、自動ブレーキ搭載車購入やサポート器具の取りつけに補助をしてはどうかについてでありますが、自動ブレーキ搭載車購入補助につきましては、県内で実施している自治体はありませんが、愛知県豊田市、刈谷市、香川県、鳥取県が実施しております。いずれの自治体も本年度から実施し、65歳以上の方を対象に衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全装置を搭載した自家用車を新規登録した際、1人1台に限り購入費用の一部として数万円を補助するものであります。また、サポート器具とは、アクセルとブレーキを一体化させたペダルで、通常アクセルとブレーキのペダルは踏みかえて操作するところを、1つのペダルに足を置いたまま操作することで車の暴走を防ぐ商品であり、後づけで車検にも対応しております。国土交通省の資料によりますと、平成27年の自動車生産台数のうち、自動ブレーキ搭載率は45.7%と近年大きく伸びており、また、昨年末から本年当初にかけて国土交通省が自動車メーカーに対し、自動ブレーキ等の性能向上と普及促進を図るため、高齢運転者事故防止対策プログラムの策定を要請いたしました。
 このように、自動ブレーキ搭載車を含めた先進安全自動車の技術が国内自動車メーカーにおいて標準装備化していく動きが見られることから、自動ブレーキ搭載車やサポート器具の購入に対する補助は、現状では考えておりません。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、図書館利用についての、図書館に書籍消毒機を導入できないかについてでありますが、本市では、中央図書館のほか、西図書館、東図書館、富士文庫の地域館が3館、今泉、田子浦、大淵、富士川の分室が4室の図書館等を設置し、本と出会い、本と親しみ、人と交流する場となるよう努めております。本市の図書館全体の蔵書数は約108万冊で、県内有数の蔵書数を誇り、中央図書館は、県内の市立図書館単独館では第1位の蔵書数であります。また、本市の図書館利用者数は年間延べ約50万人で、貸出数は約170万冊であり、昨年度の人口1人当たりの貸出数は7.6冊で、県内ではトップクラスであります。本市の図書館では、日ごろから皆様に安心して気持ちよく図書を利用していただけるようにさまざまな対応を行っております。貸し出し図書につきましては、透明のフィルムコートを張ることにより、汚れがつきにくくするとともに、破損に対し耐久性を持たせております。また、返却の際には、職員が図書に汚れや破損等がないかを確認し、汚れが見られたときには洗浄剤による拭き取りや、たばこや香水のにおいがある場合には、脱臭のため消臭剤を使用しております。特に汚れがひどいときには、随時新しい図書に買いかえをし、利用者にきれいな図書を御利用いただけるよう努めております。
 一方、施設面におきましては、日ごろの清掃や適切な温度、湿度管理等を行い、インフルエンザ等、感染症の流行期には、図書館の出入り口に消毒薬を置き、ウイルスの感染予防に努めております。議員御提案の書籍消毒機は、本に風を当てて、ページの間に挟まったほこりやにおいを除去したり、紫外線を照射して殺菌するものであります。この書籍消毒機につきましては、全国的には徐々に設置されてきておりますが、大変高価なものでありますので、県内で設置している図書館はまだ少数であります。本市におきましては、現時点では書籍消毒機を設置する予定はありませんが、今後、図書館協議会の御意見等を伺いながら、他市の図書館の設置状況や利用状況を把握し、設置の必要性について研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 御答弁をいただきましたので、1つずつ確認をさせていただきたいと思います。
 まず、最初の本市での交通事故防止啓発の取り組みと自主返納の現状でございますが、交通事故防止啓発の取り組みとして、各地域でさまざまな活動をしてくださっている、実際にいろいろ道具を使ってやっておられるということで、それは本当に今後ともぜひしっかりと続けていただきたいと思います。
 最近、自主返納の制度利用者がだんだんふえてきていますよというお話だったと思います。実際にふえてきているのはいいことだなと思うんですけれども、その分、実際に高齢者の方も一緒にふえてきているんじゃないかと思うんです。ということで考えると、返納率的には年々そんなに変わっていないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 高齢者の運転免許保有人口は、数字でいいますと、例えば平成25年は3万4220人、平成26年は3万6542人、平成27年は3万8242人と年々増加しております。その一方、今、免許返納の数字がどうなのかということですが、免許返納の数字も、助成事業は平成26年から始めたものですから、助成事業の関係では388件だったんですけれども、その翌年、平成27年、助成事業では580件あります。しかし、全体の免許返納者、高齢者にとらわれずに富士警察署で返した人は623人おりまして、そんな形で、先ほど国が2.4%というお話がありましたけれども、富士市では、65歳以上の数字になりますけれども、およそ2%という数字になっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) やはり全国でも低いと思っておったんですが、富士市でもまだまだ低いというのが現状かなというのは確認できました。この辺に関しては、先日、遠藤議員ともいろいろお話しされていると思うので、その現状を見た上でまたいろいろ取り組みをしていただければと思います。少しでも返納率が上がるようにお願いいたします。
 2番に移りたいと思います。この自主返納した高齢者への対応についてというお話ですけれども、各種、運転経歴証明書の発行、手数料が無料になりますよと、それとあと、タクシーが1割引、そして今度サポート事業で各種割引、商店街や企業から今募集をかけておるというお話だったですけれども、実際に市でやっておられるのは発行手数料の1000円の助成だけということでよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現状ではそのとおりでございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。それで、さらに先ほど返納した方の足としてコミュニティバス、デマンドタクシー――最近ちょっといろいろ話題に上っているものなんですけれども――が平成19年から10地区13路線、今あるというお話だったと思います。これは10地区というのは、実際、富士市は26地区だと思うんですけれども、10地区以外のところはどのような対策をされているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 市内では、公共交通が十分ではない地区がまだ残っております。そういう地区には、お話をいただければ制度の説明にお伺いさせていただきます。それでも運行経費の3分の1につきましては運賃で、また、運賃で不足する場合は地区で負担をお願いすることにしておりますので、地区で支えていくという判断をしていただければ、私たちのほうも全力で取り組んでいきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) では、これもそれ以外の地区というのは今後いろいろ要望があれば考えていくということでわかりました。
 あと、実際に今ある中でコミュニティバス、デマンドタクシーなどの取り組みの中でまだまだ行き届いていない地域というのがあるんです。例えば、うちの田子浦地区では「しおかぜ」が走っているんですけれども、まだ走っていない町内会がありまして、そこの町内会の方が、足が弱くなっているような年配の方にとっては、隣の町内会のバス停まで行くというのがすごく大変だ、そういうようなお話をいただいています。ほかの地区でもそのようなお話は聞いています。この辺の対策はどのようにお考えですか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 地区のコミュニティバス、田子浦地区の「しおかぜ」は地区で話し合ってルートを決めておりますので、ルートを変えたいという要望が出れば、地区の合意がとれれば、それは変えられると思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) その辺はわかりました。ということは、これはいろいろ臨機応変に地区と相談しながらやっていけばいいということで、了解いたしました。
 次に、さっきの話でもあれなんですけれども、特典としていろいろ買い物とか、そういうものも補助が、割引がきくよというお話だったんですけれども、買い物に割引がつくのはありがたいんですけれども、あくまでも交通手段が一番の問題だと思います。これは高齢者全般の人の話にもなるんですけれども、公共交通の整備が早急に必要だと思います。今回の定例会の中でもいろいろ議論されましたが、やっぱり進めていかねばならない、そのように感じます。また、返納者を増加させるには、他の市町とかでも行われておりますけれども、路線バスやタクシーの割引チケットの配布などが有効だと、このように考えております。ぜひこの辺も進めていただくようにお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次、3番に移らせていただきます。今回は、例えば、先進安全装備を取りつけた車の購入とか、そういう安全装置を取りつける際に補助をしてはどうか、このようなお願いをしたんですけれども、今後、これからの新車に対しては標準装備をされていくであろうから補助は考えていかないよというような回答をいただきました。それに対してなんですけれども、さっき僕も最初にお話しさせてもらいました2020年までにはほぼ全ての新車にこれらの装置が、標準もしくはオプションとして装備をすることが可能になるというようなことを国内自動車メーカー8社がこの間、発表したんです。ですので、じゃ、そこからの新車はいいでしょう。今乗っておられる車、もしくはその際に中古車を買われる方に対して、じゃ、そのままでいいのかというお話になるかと思うんです。それで僕が今回提案させてもらったのは、そういう車にも取りつけられる装置が市販されているんです。例えば、先ほど市長の答弁の中にもありましたペダル1つで云々というのもありますし、不用意なアクセルの誤操作時に威力を発揮する誤操作防止装置、これは急なアクセル操作の際に電子制御でアクセルの開閉を抑制し、急発進を防ぐ装置ということだそうです。これは年式とか車種問わず電子スロットル搭載の車両であれば国内メーカーのほとんどの車両に取りつけることができる、このようなものが売られておりました。これは僕もインターネットで調べさせてもらったんですけれども、そういうのに対しての補助をしていただけたらどうなのかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まず先ほど国内の自動車メーカーの自動ブレーキの搭載率が、市長答弁の中では45.7%というようなお話がありましたけれども、平成27年の自動車生産台数のうち、搭載率は45.4%という発表がございましたので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。
 そんな中で、今、2020年までに標準装備、あるいはオプションで選択ができるようになるという動きがある中、新車の方はそれでいいだろうと、ただ、今乗っているお車とか、そういうことはどうするのかというふうな御質問なんですけれども、やはり高齢者の運転される方は、新しいものに反応するというのはなかなか難しいのかなという気がします。そんな中で、今はエコ、いわゆる燃費よりも、そういう安全性、セーフティのほうを求めている人が多いのかなということで、そういうものを求められている方は、今標準あるいはオプションでつく安全装置にもメーカーによってかなりの特色がありまして、車両対人間とかありますので、一律に後づけのオプションの機能がどのぐらいかまだ判断できない中で、そこに補助というのはなかなか難しいのかなと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) この辺は、これから調査してというと、もうどんどん喫緊の課題となっているときに、こんな悠長なことを言っていられるかという話にもなってきちゃうんですけれども、済みません、実際に先ほど御紹介のありました刈谷市の、これは新車の対象なんですけれども、購入補助制度、刈谷市というのは人口が約15万人のところで、始められた平成28年7月からの実績が451件、これは、済みません、高齢者の人数はわからなかったんですけれども、451件ということは、それなりに皆さんこの辺のことは気にされている。実際には、車の運転というのは本当に重要な交通手段で、まだまだ通院とか買い物とかにはなくてはならない、富士市も漏れなくそうだと思うんですけれども、そういうことでなかなか返納できない方が結構いると思います。
 実際にこのパターンですと、富士川の方がわけあって中央病院に通院しているときがあったんです。富士川の方が通院するのに、まず富士川駅まで歩いて、富士川駅からバスに乗って富士川橋まで行って、そこでバスを乗りかえて中央病院まで行く。大体片道1時間だそうです。このようにすごく不便な、これは本当に一番不便なパターンかと思うんですけれども、こういうことを考えたら、やはり運転免許証の返納というのは嫌だなと思われるんだろうなと思います。そのためにも、じゃ、少しでも交通事故を防止するためには、こういうような補助をして装置を取りつける啓発、こういうことを言っていけば、また高齢者の方が、自分は大丈夫だよと思っている人も気にされて、そして事故が減っていくのかと考えますので、ぜひこの辺は前向きにもう1回考えていただければと思います。これも要望として、よろしくお願い申し上げます。
 では、最後に図書館のほうに移らせていただきます。
 先ほど御答弁の中に、まずはフィルムコートをしていると。そして、返却の際には本をチェックして、においや汚れを確認して、洗浄をしている、そのようなお話をいただきました。実際に今回ちょっと立ち寄らせていただいた図書館に導入されていたので、今回このような質問をさせていただいたんですけれども、他市の例をとってみると、導入の際には、まず利用者から苦情が来たというのがきっかけだったそうなんです。それは、においは消していると。でも、本に挟まった髪の毛とかが気になる方は気になる、そういうことで苦情が多々あって導入に踏み切った、このようなお話だったんです。もちろん、今いろいろやってくださって表面上はきれいになっていると思います。ですけれども、中までこうやって、ぱらぱらとやられていますか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 本の汚れとにおいに関しまして、富士市の図書館の場合、非常に貸出数も多いですので、全てをやっているというわけではございません。当然汚れのひどいものとかというのは表面を拭いたり、あとは、香水のにおいがひどく残っているとか、それも、においもかなり強く感じたものということで、流れの中でやっているものですから、1冊1冊全てほこりまでとるというようなことはやっておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ということで、この機械を導入すればそういうのも、借りる人が自分で洗浄、消毒、除菌ができるので、その辺も図書館の方の労務が楽になっていいのかなと思ったりもするんですけれども、実際に今少子化になっている状況の中で、我々もいろいろお話を聞かせていただいている中で、幼児とか、子どもへの親の気遣いというのは相当強くなってきているんです。例えば、子どもが、たまたま本についていた知らない人の髪の毛をさわって、口になんか入れちゃったりした日には大騒ぎになると思います。そういうのを含めまして、誰もが安全・安心に借りられる図書館として、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。
 また、特に中央図書館で言ったら児童コーナー、あの辺に1つ置いていただければいいのかなと。簡単な装置ですので、電子レンジみたいなものをあけて、本を立てて置いて、ふたをしてスイッチを押すだけの装置なので子どもでもできると思います。その辺を将来の子どもたちのために考えていただけないかと思いますが、さっきのお話だと結構高価なものであるというお話だったんですけれども、実際ちょっと聞いたところ、1台当たり80万円ぐらいだそうです。この80万円を、例えば中央図書館に1台つけましょう、そういうことはやっぱり厳しいんでしょうか。80万円というのは。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) お気持ちはわかるといいますか、当然本に髪の毛が入っていて、それをお子さんが開いてという部分もあろうかと思います。議員おっしゃるように、非常に高価なものでございます。1度に入れられるのが4冊くらい、構造的には、風で払って、紫外線を当てるということで、時間的には大体1分かそこら辺でできるんじゃないかというようなお話でございました。ただ、これにつきましては、やはり今高価なものだということもあるんだと思うんですが、正確な統計かどうかはわかりませんが、新聞報道の中では全国で320台くらいは出回り始めているというようなお話もありました。ただ、県内ではまだ3市1町でございます。一部寄贈を受けたからとか、いろんな状況があるようでございますけれども、そんなところも踏まえまして、利用されている方の意見なんかが寄せられているかというと、苦情というような形では、直接まだ職員のほうは聞いていないという話も伺っております。
 そんなことも踏まえまして、答弁のほうでもさせていただいたんですけれども、図書館協議会等もございますので、さまざまな意見なんかもお聞きしながら、少し研究をさせていただきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 県内ではもう3市1町もやられておられるんですね。これはぜひ本市もやっていかなければならないのかなと思いますので、ぜひ協議会のほうで前向きに協議をしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。
 以上をもって質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) これにて一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 次の本会議は明10日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後3時49分 散 会