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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月08日-06号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第6号
平成29年3月8日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(23名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君
           選挙管理委員会事務局長
                    木村俊夫 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第6号)
                          平成29年3月8日(水)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) お許しを得ましたので、まず、職員の不祥事について、市民並びに議会の皆様に心からおわび申し上げます。
 昨日、静岡市において、市民部まちづくり課まちづくりセンター上席主事、33歳男性が、静岡中央警察署に静岡県迷惑行為等防止条例違反盗撮行為の疑いで逮捕されました。現段階では事件の詳細を把握しておりませんが、本市職員がこのような不祥事を起こし、市民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます。今後、警察当局の捜査状況等を確認いたしまして、速やかに対処してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 発言を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◆22番(太田康彦 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました学校における地域との連携及び学校間の連携について及び放課後学習支援ボランティアの拡充についての2件について伺います。
 富士市では、学校縁、すなわち学校を拠点とした地域とのきずなを築いてきています。子どもたちが地域の大人とのかかわりを保ち、同時に、地域が学校の教育活動への理解を深めているとされています。そして、平成27年12月の中央教育審議会答申では、子どもたちの成長に向けて、多くの住民が参加して地域と学校とが連携、協働していくことは、子どもたちの教育環境の充実にとどまらず、地域住民の学びを起点に地域の教育力を向上させるとともに、持続可能な地域社会をつくっていくことにもつながると述べられているように、学校教育と地域の新たな関係の方向が示されています。
 そこで、学校と地域の連携のあり方について、以下5項目を伺ってまいります。
 まず最初に、学校縁によって築かれてきた学校と地域との関係として具体的な活動をお示しいただき、それらをどのように評価しているのか伺います。
 2つ目に、地域社会の教育力の低下、家庭の教育力の低下が叫ばれて久しいですが、学校、家庭、地域の教育力のバランスは保たれているでしょうか、御見解を伺います。
 富士市では、平成14年からふれあい協力員制度を開始し、学校縁の具現化を図り、保護者や地域住民、組織、団体がボランティアとして自主的に活動に参加しています。その活動内容は、学習活動に参加し、子どもの学びを支援すること、校外学習や学校行事等に参加し、子どもの安全確保に協力すること、校舎内外の安全確保に協力すること、運動場開放時、登下校時や休日等に子どもと触れ合ったり、安全に見守ったりすることの4項目としています。一方、地域のコミュニティにおいては、平成24年3月にまちづくり活動のさらなる活性化を目指し、富士市まちづくり活動推進計画を策定、この計画に基づき、平成26年3月から平成28年9月までに14回に及ぶ条例検討会議を経て、昨年11月1日には富士市地区まちづくり活動推進条例が制定されています。
 地域コミュニティの希薄化が危惧される中、コミュニティの力を維持し、高める方向が示されています。地域の教育力の観点からの今後のまちづくりのあり方について伺います。
 平成18年の教育基本法改正において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設され、これを具体化するための方策の柱が学校支援地域本部となっています。先ほども触れましたように、富士市は独自の学校縁に基づき、地域と学校の良好な関係を培ってきた実績があります。このような経緯の中で、一般的には地域から学校への一方向の活動内容にとどまっている場合もあり、子どもたちと住民がともに活動することで地域の教育力の向上や地域の振興にもつながるという意識は必ずしも十分ではないとして、地域の活性化に向けた取り組みはなお発展途上にあるという課題も指摘されています。
 地域における学校との新たな関係として、この学校支援地域本部を設置する場合もありますが、地域と学校の連携、協働においてどのように検討されているのでしょうか、伺います。
 次に、義務教育における学校間の連携については、昨年2回の総合教育会議において義務教育の接続のあり方が審議されていますが、学校間の連携について、どのような検討が行われているでしょうか、伺います。
 続いて、2項目め、放課後学習支援ボランティア事業について伺います。
 平成26年度から始まった放課後学習支援ボランティアは、小学校3年生の希望者を対象として、放課後や長期休業期間に補充的な学習指導を行っているものですが、平成26年度16校、平成27年度は市内全ての小学校27校に拡大し、今日に至っています。導入以降の短期間ではありますが、成果については手応えを感じられていると理解しています。今後の方向性、拡充について以下伺ってまいります。
 これまでの各校におけるボランティアの募集状況並びに生徒の反応、成果について伺います。
 また、小学校3年生が比較的時間を確保しやすいとのことから対象となっていますが、小学校高学年への拡大の可能性について伺います。
 3つ目として、中学校においては制度として導入はされていませんが、市内中学校において学校独自の取り組みを行っているところもあります。中学校での取り組み事例を参考に、制度としての中学校への導入をどのように考えているでしょうか、伺います。
 以上、2件の質問項目につきまして伺いまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 太田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、学校における地域との連携及び学校間の連携についてのうちの学校と地域との関係の評価、学校、家庭、地域の教育力のバランス、地域と学校の連携、協働による検討及び放課後学習支援ボランティアの拡充については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、学校における地域との連携及び学校間の連携についてのうち、地域の教育力の観点からの今後のまちづくりのあり方についてでありますが、本市におきましては、各地区において住民主体の活発な地区まちづくり活動が展開されており、各地区のまちづくり協議会や生涯学習推進会などでは小中学校との連携のもとで、子どもたちに防災訓練や体育祭などの各種行事において責任ある役を割り当て、積極的な参加を依頼したり、大人と子どもの交流会を開催し、地区の将来像について意見交換を行うなど、地域の大人たちとの接点を持ちながら活動にかかわる取り組みが進められております。新年度につきましては、このような各地区まちづくり活動の取り組み事例を発表し、自慢し合う場としてまちづくり交流会を開催いたしますが、情報共有を通じて、今後も各地区のまちづくり協議会を中心に、小中学校と連携した取り組みが広く行われることを期待しております。
 持続可能な地域コミュニティづくりの推進に向けましては、子どもに限らず、あらゆる世代の住民が地区まちづくり活動に参画することがますます重要となってきております。特に子どもたちは、地域で行われるさまざまなまちづくり活動を通じて、自分たちが地域社会の一員であることを自覚するとともに、地域の資源や魅力などを知る機会にもなります。このことにより、自分たちのまちを大切に思う地域愛が育まれ、将来にわたって地区まちづくり活動にかかわる人材を育成していくことにもつながるものと考えております。
 次に、義務教育の接続のあり方が総合教育会議の議題として審議されているが、学校間の連携についてどのような検討が行われているかについてでありますが、本年度教育委員会では、小中連携教育のさらなる推進と小中一貫教育の将来的な導入に向けて、教育委員会事務局と小中学校長の代表で内部検討会議を設置し、先進事例の視察や本市の小中学校長への調査等をもとに、9年間における義務教育の接続のあり方について検討を重ね、報告書をまとめました。この報告書を受け、総合教育会議等において教育委員会と意見交換を行った結果、小中連携の一層の推進と小中一貫教育の将来的な導入は、確かな学力の向上や、いわゆる中1ギャップの解消といった教育効果が期待できるものと考えております。また、総合教育会議では、小中一貫教育の導入に当たり、より一層保護者や地域住民の声に耳を傾けて、地域ぐるみで子どもたちを育む地域とともにある学校を進めていくことが重要であるとの認識に至りました。
 これを受け、新年度教育委員会では、本市の学校教育の現状を踏まえ、保護者や地域の代表等から幅広く御意見を伺い、小中一貫教育を目指す基本方針の策定を進めることとしております。今後も総合教育会議等を通じて教育委員会と円滑に意思疎通を図りながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学校縁によって築かれてきた学校と地域との関係として、具体的な活動を示し、それらをどのように評価しているのかを伺うについてでありますが、市内小中学校では、地域住民や保護者がふれあい協力員としてさまざまな教育活動に参加しており、昨年度のふれあい協力員の登録人数は4180人で、活動した方の延べ人数は4万2897人でした。小学校では、国語科授業での俳句や書き初め指導、家庭科授業でのミシン指導や調理実習補助、クラブ活動では囲碁や将棋、ゲートボール等の指導を行っております。中学校では、部活動指導を初め、奉仕作業などの環境整備、運動会での駐車場への車誘導や不審者対策の見回りなどを行っております。ふれあい協力員の活動は、子どもにとって教師以外の大人と接する貴重な体験の場であるとともに、教職員との連携、協働を強化するための場ともなっております。
 次に、地域社会の教育力の低下、家庭の教育力の低下が叫ばれて久しいが、学校、家庭、地域の教育力のバランスは保たれているのかについてでありますが、時代的背景を受け、価値観が多様化する中、地域社会及び家庭における人間関係、親子関係が希薄化し、このことに起因する社会的な諸問題が生じており、地域社会や家庭のあり方が問われる現状があります。このような中、本年度の全国学力・学習状況調査では、今住んでいる地域の行事に参加していると答えた本市の児童生徒の割合は、小学校で77.2%、中学校で68.6%であり、全国平均の小学校67.9%、中学校45.2%をともに大きく上回っております。同じく、家の人と学校での出来事について話をすると答えた本市の児童生徒の割合は、小学校で80.1%、中学校で75.5%であり、これにつきましても全国平均の小学校79.2%、中学校74.1%を上回っております。
 このような本市の実情を多くの保護者が知り、家庭や地域における子どもへのかかわりを一層充実したものとしていただくため、毎年調査結果を分析し、保護者用リーフレットとして全小中学生の家庭へ配付しております。
 次に、地域における学校との新たな関係として、学校支援地域本部を設置する場合もあるが、地域と学校の連携、協働において、どのように検討されているかについてでありますが、本市では、学校と地域が連携、協働し、地域と一体となって子どもを育む地域とともにある学校づくりを推進するため、昨年度、富士川第二小学校をコミュニティスクールに指定し、その成果と課題を研究してまいりました。この2年間の成果と課題を踏まえ、保護者や地域の力を得て、学校教育の充実を図るための有効な方策であると判断し、新年度、新たに小学校3校、中学校2校をコミュニティスクールに指定することといたします。指定校は、教育委員会とともに各地域の実態に合わせたコミュニティスクールのあり方の研究を進めるとともに、新学習指導要領が求める社会に開かれた教育課程の実現により、学校と社会が連携、協働し、未来のつくり手となる子どもを育成することに努めてまいります。
 次に、放課後学習支援ボランティアの拡充についてのうち、これまでの各校におけるボランティアの募集状況並びに生徒の反応、成果について伺うについてでありますが、ボランティアの登録状況については、昨年度は市内で163人、本年度は173人となっており、各校の人数は学校の規模、対象児童数等により異なりますが、最も少ない学校で1人、最も多い学校で15人となっております。本年度のボランティアの多くは、地域住民や保護者であり、教職経験者は2割程度となっております。昨年度末に実施したアンケートでは、放課後の学習が授業や家での勉強に役立っている、少し役立っていると回答した児童の割合は87%となっております。また、放課後の学習は楽しい、どちらかといえば楽しいと回答した児童の割合は88%で、参加した児童の多くがわかる楽しさを実感しております。
 次に、小学校3年生が比較的、時間を確保しやすいとのことから対象となっているが、小学校高学年での拡大の可能性について伺うについてでありますが、本事業の対象を小学校3年生としているのは、1、2年生に比べ3年生の学習内容が難しくなるという理由からであります。具体的には、3年生で覚える漢字数は小学校6年間で最も多くなり、算数では時刻と時間の求め方、2桁の掛け算、分数の足し算、引き算など、繰り返し学習し、定着を図ることの必要な学習内容がふえます。高学年への拡大の可能性につきましては、現在のボランティア数を考慮いたしますと、他学年で実施するためのボランティアの確保が難しい状況にあります。また、高学年になりますと授業時数が6時間の日が多くなるため、下校時刻が遅くなることも安全面から危惧されます。
 次に、中学校での取り組み事例を参考に、制度として中学校への導入をどのように考えるかについてでありますが、中学校においては、放課後の学習時間と部活動の時間との兼ね合いが大きな課題となります。さらに、小学校に比べ高度な学習内容となるため、ボランティアの負担が大きくなり、その確保が難しくなるものと考えられます。本年度、既に独自の取り組みを始めている中学校に対しましては、新年度の本事業に組み込み支援することといたします。今後、その他の中学校につきましては、ボランティアの確保や生徒の参加状況等、学校の実情に応じた条件が整ったところで導入の検討をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) それぞれに答弁をいただきました。2回目の質問に入りたいと思います。
 総じて地域と学校、そして、家庭、富士市では全国レベルよりもバランスのとれた高い水準にあるというふうに受けとめたわけでございます。この学校縁という富士市独自の取り組みなんですが、地域との連携の中で地域から学校へと参加、その部分が多くを占めているのかなと、このように考えるわけでございまして、学校から地域へという方向がなかなか見えにくい状況にあるかと思います。地域の力を学校教育に生かすというよりも、むしろ地域に開かれた学校に向けた取り組みがこれまで行われてきたのではないのかなと、このように捉えるところでございますが、これについてはいかがでしょうか。どのようにお考えでしょう。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 議員おっしゃるように、これまでを振り返ってみますと、地域から学校においでをいただくということのほうが多いのかなと、この点については議員と同じ考えを私も持っております。特に、例えば中学校におきましては、土日の部活動等々、あるいは教員の多忙化等々があって、なかなか地域に参加する時間が持てないよという声も現場からいただいているのも事実でございます。ただ、両方が可能な中で参加したり参加されたりすることが理想だと私は思いますので、教員も地域の住民の1人でございますので、自分の学区の小中学校のいろんなことに参加することはもちろんですけれども、やはり御自分の地域のいろんな行事に時間を捻出して参加することは大切なことであろうと、このように思っておりますので、今後いろんな機会を通して教員等にも働きかけをしていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 教育長も同じようなお気持ちだということで、今後の取り組みにまた期待をするところでございます。このような学校、地域という関係を考えていく上で、歴史的にどうだったのかなということも私自身考えてみたわけでございます。明治5年に学制がしかれ、明治6年に市内何カ所にも学校が開設され、例えば須津には湖頭舎、吉永の穆清舎、吉原の仰成舎など、今もなおこの学校の名前が地域の中に根づいて、そして、地域の中でもこの名前が大切にされているというようなところがございます。そして、この設立に際しては、郷土の先達と呼ばれるようなすぐれた教育者の手によって小学校が創設され、学校での学びの力が地域の力となって、さらに地域の力が学校の力となって、確かな連携が築かれてきたのかなと、このように推察をするところでございます。例えば吉原小学校の校庭には義僕宮崎竹治郎の碑、そしてもう1つ、孝子若月儀左衛門の碑と、この2つの碑が並んで建てられています。大正13年に設置をされたものですが、このお二方は幕末から明治の大きな変化の中でその時代を生き抜き、それぞれの忠義、また、親孝行の徳をたたえる碑でございます。こうした人物像を後世に残す地域の教育力、また、学校教育の中に生き続けてきたのかなと、このように考えるところでございます。
 このように、地域にはさまざまな教育の力が存在すると考えています。ただ、現代の子どもたちは地域との接触が極端に少なくなっているのではないかと思われます。家族や同級生と共有する時間ばかりで地域の集団と接する機会が失われているのではないか、今も答弁の中にもございましたが、この点について再度伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、議員のほうから、それこそ明治のころからの偉人というんでしょうか、学校を設立した経緯等もお話をしていただいて、私も振り返ってみますと、ドイツ語では、昔、一番美しい言葉、人々の心に残る言葉というのをハイム、これはふるさと、故郷というような意味だそうですけれども、それがドイツ人にとっては非常に響きのいい言葉だというようなことを物の本で読んだことがございます。じゃ、日本では一体何なのかなと考えたときに、やはり郷愁をそそるもの、また、いつまでも心に残していきたいものとして、私は学校という言葉がすぐに思い浮かんできます。ただ、議員おっしゃるように、大正時代、昭和時代、平成時代、それぞれの学校のイメージが少しずつ変わってきていますので、現代の若者たちは学校というところにどんなイメージを持っているのか、例えば私と30代の方とのイメージは当然違うでしょうが、ただ、私は学校というところが、やはりいつまでも心のよりどころ、居場所になるものであろうと信じて疑っておりません。
 そのためには、やはり、議員おっしゃるように、これから地域との関係をますます強化して、学校の教職員と混然一体となって、地域とともにある学校をつくっていかなければならないだろうと、こんなふうに思っております。その1つの方策として、答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、コミュニティスクールというようなものを1つのてこにしながら、地域の教育力も高め、学校の教育力も高めるというようなことでコミュニティスクールを導入してきたわけでございますので、そんな仕組みを使いながら、地域とともにある学校、そして、これからの新しい学校像をつくっていけたらいいなと思っております。議員と全く一緒の考え方でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 地域、そして学校、心のよりどころというようなことで答弁いただいたわけでございます。そうすると、地域のほうはどうすればいいのかというところもございます。教育長と私とのやりとりでは寂しいでしょうから、市民部長に伺いたいと思います。地域の力を引き出すことについて、放課後子ども教室や伝統文化親子教室など、地域の教育力を生かした取り組みも重ねられています。ただ、ここでちょっと申し上げておきますけれども、伝統文化親子教室というのは以前、平成15年度から平成22年度まで伝統文化こども教室というものが事業として行われて、それが前身となっているんですが、民主党政権時代に事業仕分けによって平成22年度限りで一旦廃止されました。そして、平成24年12月に、自公政権の発足とともに再度、伝統文化親子教室という名称で復活して今日に至っているというような経緯もございました。
 このような地域の力を生かした活動、制度、あるいは野球、剣道、サッカーなどのスポーツ少年団活動、これも子どもたちが地域の人たちと接するよい機会、教育の場だと思います。さらには、地域の伝統芸能や祭などに参加することによって、地域の集団へ子どもたちを溶け込ませていく、こういうことも必要なことだと考えております。学校と地域、両者が双方向での連携を深めることに大きな意義があると、そして、そのためにはまちづくりにおいて子どもたちを受け入れる体制、基盤整備が必要だと考えます。今のまちづくり協議会には、そのような機能が極めて弱いのかなというふうにも思えるんですが、今後そうした地域の教育力を高めていく活動の展開の必要性について伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 地区まちづくり活動推進条例を制定したわけですけれども、その前文にも、地区まちづくり活動を続けていくためには、年齢や性別、あるいは団体や組織等の垣根を超えてお互いを尊重して、それぞれの特性を生かして力を合わせていくことが必要だよと、そういうことを述べております。そんな中で、やっぱり今、議員がおっしゃるように地域それぞれの特色があります。今のまちづくり協議会の中には部会がありまして、名前は地区によって違うんですけれども、子ども育成部会であるとか、青少年育成部会であるとか、そのようなくくりの中で、子ども会あるいは子ども会世話人会、そして、小中学校のPTA、青少年指導員、児童クラブの運営委員会等、そういう方々で組織された部会があります。そういう中で、どのように子どもを巻き込んでまちづくりをしていくかということは非常に大切なことだと思いますし、一方、まちづくりセンターの講座の中でも、そういう子どものための講座なんかも開催しておりますので、それらとあわせて地区の中で小中学生ともに、そこの地区のおじいさん、おばあさん、人生の先輩方と触れ合う中で、いろんな社会で子どもを育てていくというようなスタンスでやっていければいいのかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) まちづくり協議会の中にもそれぞれの部会があるということでございますが、コミュニティスクールと先ほど教育長からのお話もございました。学校側もそういう形で変わっていく、そして、まちづくり協議会にしても、まちづくり推進会議から移行してまだまだこれからというところでございます。まちづくり協議会の側でも地域として受け入れる、教育力を高める、そういう機能を重視していっていただきたいと。同時にスタートするような形で、双方が高め合うというような関係をつくっていただきたいと思うところでございます。
 続きまして、学校間連携ということで伺います。先ほども市長の答弁の中で、中1ギャップということが言われております。小中連携あるいは一貫教育の実施を児童生徒が多様な教職員、児童生徒とかかわる機会をふやすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することを目的としているという例もあるようでございます。中1ギャップの生まれる要因として、小学校での学級担任制から中学校での教科担任制への移行、こういうこともございます。これを円滑に進めるためにも、小学校高学年での教科担任制の導入や、これに伴う教員の交流、子どもたちへの多様な教職員との接触ということが求められると思います。この点について、富士市では現在どのような取り組みがなされているのか伺います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 小学校と中学校の円滑な接続という観点からの御質問だと思いますけれども、もともと小学校と中学校の円滑な接続ということではなくて、もっと言えば、小学校2年生から3年生にいくとき、3年生から4年生にいくときと、それぞれ円滑にいかなければまずいわけですね。それがたまたま施設が違って、仕組みも違って、小から中へいくときが、うんと大きくなっているということで小中の連携一環をやっていこうと、こういう発想に立っているわけでございます。したがって、くどいようですけれども、もともとは学年から学年にいくときに、しっかりと連携をしていかないとだめであろうと、こんなふうに思っています。
 それからもう1つは、今、教科担任制というお話がございましたが、小学校の分科と中学校の分科がございます。小学校は基本的には1人の先生が、そのクラスを9教科なら9教科見ると、こういうふうに昔からきているわけですね。中学校へいくと教科担任制になってしまうというようなことでございます。ただ最近は、県内どこの小学校も同じような傾向だと思いますけれども、5、6年生になったらばできる範囲で教科担任制を進めていこうと、こういう考え方が広まっておりまして、昔よりも、小学校の内部だけでも高学年については教科担任制にしていこうというような動きが徐々に拡大をしてきております。高学年については、より得意な分野で専門の先生が指導していこうじゃないかと、こんな発想に立っています。
 それから、富士川第二小学校、ここはコミュニティスクールにしてございます。また、来年度、小中一環の研究をしてもらおうと思っておりますが、富士川第二小学校についてはお隣の富士川第二中学校から、美術とか、英語とかの先生に乗り入れてもらって小学生に授業をしております。そして小学校からも中学校へ、社会科だったでしょうか、先生が行って授業をすると。交換の授業をして、今研究をしております。長くなって恐縮ですが、そういう中で例えば小学校の子どもの絵の作品が変わったと、専門的な美術の先生が来て御指導していただくと、こんなにも変わるものかというような高い評価もいただいております。また、これも可能な中でですけれども、小中学校の先生方の人事交流、これは市内全域で多くしていこうというような発想に立って今やっております。下地をいろいろな形でつくりつつ、行く行くは小中のより一層の連携、一貫教育等に向けて努力をしているところでございます。長くなって恐縮でございました。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今取り組みを伺いました。方向性としては、下地をつくって、連携あるいは一環という形でのあり方を進めていくということでございました。コミュニティスクール、昨年度は富士川第二小学校、そして、新年度から新たに5校ですね。小学校が3校、中学校が2校ですか。このような形で導入されるということですが、コミュニティスクールということで学校運営協議会が学校に設けられる。そこに地域の人たちも何人か入って来るというような形で進めて、5校というのは研究指定校ですかね。そういうような形になっていくと。この運営に当たって教育委員会としては、研究指定校ということですが、これらのコミュニティスクールに対して具体的にはどのように支援あるいは関与していくのか、この点についてちょっと確認をしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) このコミュニティスクール、新年度は新たに5校を指定して研究を進めてもらうわけですけれども、まずはしっかりとこれも議会で認めていただくことをお願いをしたいんですけれども、やはり、これを指定したために学校がますます忙しくなってしまって、教職員に多忙感がわっと広がって、せっかくのいい制度が空中分解してしまうということがあってはならないと、このように思っています。したがって、まず1つは、CSディレクターといういろいろな事務とか調整をしていただく方、年間で480時間ぐらいだったでしょうか、週当たりにすると12時間ぐらい学校に机をセットして、しっかりと勤務していただいて、今言ったような業務をそのディレクターの方にやっていただくというふうに考えております。ただ、事務局を立ち上げていくには、やはり四、五カ月かかろうかと思っています。したがって、この2月に研究して、こういうことで指定をお願いしますよと、そして、7月までの間ぐらいに学校運営協議会を立ち上げてくださいというようなことで今お願いをしてございます。
 したがって、夏休み前までに準備体制を整えていただいて、この制度が学校にスムーズに導入されていくようにお願いできたらと思っております。ただ、学校の組織の中に完全に入り込んでくるには1年、2年かかろうかと思っています。やりながら、修正をしながら、初年度、次年度はいろんな仕事も出てきますので、その程度の時間がかかりますので、教育委員会でもしっかりと担当を設けて、学校訪問をしながらアドバイスをしつつ、運営にかかわっていけたらと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) わかりました。担当を置かれて、学校を訪問しながら、ある程度のスパン、研究指定の期間はたしか4年間ですかね。そのような形で進められるということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、放課後学習支援ボランティアにつきましては、現在中学校で行っているところも学習支援ボランティアの中に組み込むというようなお答えもいただきました。ぜひとも、できるところ、中学校でも進めていけるところについては支援をしていただくよう、心からお願いを申し上げます。
 ここまで地域と学校、あるいはその連携について伺ってきたわけでございますが、ちょっとここで少し視点を変えてみたいと思います。教育長は御存じかもしれませんが、京都大学の山極壽一総長がいらっしゃるんですが、この方はゴリラの研究の世界的な第一人者、同時に「サル化」する人間社会というような形で、今日の日本の社会に対して警鐘を鳴らしている方でございます。この方がある雑誌の中で語っていたその一部を紹介させていただきたいと思います。原文に忠実に御紹介をします。ゴリラは家族的な集団だけで暮らし、それを超える集団をつくりません。それは熱帯雨林に住んでいるからこそ保てる集団規模です。一方、チンパンジーは家族をつくらず集団をつくって暮らしています。これも家族と集団とを両立させず、集団だけで暮らそうと思ったら熱帯雨林が一番過ごしやすいからです。しかも、チンパンジーは熱帯雨林を少し出始めていますから、ゴリラより柔軟性に富んだ力強い集団なのだと思います。でも、人間はゴリラともチンパンジーとも違って、家族と社会という二重性を持った集団をつくることができた。さらにこのように続いています。共同体だけがあっても人間ではない、家族だけがあっても人間ではない、その2つがなければ人間性を発揮することはできない。
 このお話からこのような見方をしていきますと、今の子どもたちというのは家庭というゴリラ型の集団、そして、学校というチンパンジー型の集団の間を行ったり来たりするだけで、家族と共同体が両立する人間性を発揮すべき地域社会、そこでの子どもたちの存在は非常に薄くなっていると言えるのではないでしょうか。ちょっと変わった見方かもしれません。このような見方について、教育長、どのようにお考えになるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 大変難しい御質問で、今、どういうふうにお答えしたらいいかなというふうに思っていますけれども、私は天間というところに住んでおります。先日、梅まつりがあったわけですけれども、市長にもおいでいただいて、梅まつりの折に昨年とは違ったことがありまして、子どもが開会宣言をしました。私は、それは非常にすばらしいなと、後で地域の来ているおじさん、おばさんに褒められて、子どもが喜んでいる姿をうかがうことができました。地域がだんだんなくなっているという言葉をいろんな場でインプットされて、知らず知らず、それが本当かなというふうに思いますけれども、いや何、地域の中でも子どもたちが結構生かされ、生かし、活動している姿があるじゃないかと、私は実感として思っております。家族も大事、学校という社会も大事、地域というもっと大きな社会も大事ですので、いろんな見方、地域によっても違いがあろうかと思いますので、3つの車輪が上手に回っていくといいかなと、こんなふうに思っています。
 そういう意味でも私は、まちづくりセンターももちろん大事でしょうけれども、学校という場所も単なる学校じゃなくて、もっと違った意味合いを学校にはこれからたくさん持たせていかないと、何かばらばらになっていってしまうような気が、今、議員のお話を伺いながら思っております。そのためにも教師に課せられる役割というのは非常に大きいし、また、地域の方々に課せられた役割というのも大変大きいものじゃないかなと思っております。今の子どもたちの足りないところをいろんな場で指摘されますけれども、昔と違って、今の子どもたちのいいところもいっぱいあります。きっと、昔の子ではあんなに堂々と開会式のときに宣言ができなかったんじゃないかなと、前島議員も後ろにいらっしゃいますけれども、そんなふうに私は思って、今の子どもたちはしゃべらせたら物すごくしゃべれるし、いろんな地域の中でそうした活躍の場も与えられて育てられているのかなと思っております。お答えにならなくて恐縮ですけれども、議員のおっしゃる意味はよくわかりますので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 突然に変わった質問をしまして申しわけなかったと思いますが、ちょっと私は、山極総長のいろんな文書、あるいはインタビューのお答えとか、この考え方にかなりはまってしまいまして、大変興味深く捉えているところでございまして、もうちょっと紹介させていただきたいと思います。家族と共同体をつなぎ合わせるのは共感ですと。家族みたいな集団はもう1つあります。共鳴集団と言いますけれども、要するにお互いが共鳴するように、1つの目標に向かって一致団結できる、そういう集団です。例えばスポーツです。適正な数は10人から15人と言われていて、サッカーのイレブン、あるいはラグビーの15人と。そして、その外にさらに30人から50人の規模の集団があります。これは例えばクラスです。学校のクラスというのは30人から50人ぐらいです。あるいは会社の一部、幾つかの課が寄り集まった部です。こういった分節化された集団に人間は個人で幾つも属している、言い方を変えれば、毎日そういった規模の集団を遍歴しながら暮らしを営んでいて、それが人間の非常にすばらしいところなのです。人間は1つの集団だけ、1つの家族だけに属しているわけではない、複数の集団に属しながら、自分のパーソナリティーをそれに合わせてつくり上げているのです。このように述べられているわけでございます。このような人間の集団形成からすれば、子どもたちの教育の場を幾つもの集団の中でつくり上げていくことが、人間らしく成長するために必要なことではないでしょうかと、このように考えるところでございます。
 今回の質問に先立ちまして、私、地元の小学校、中学校、それぞれの校長先生にお話を伺う機会もございました。コミュニティスクールの導入についても、お二方とも大変意欲的であり、積極的な取り組み姿勢で、何よりも児童生徒のためによりよい学校づくりに取り組んでいくという熱意がお話の中からも伝わってまいりました。コミュニティスクールあるいは学校への取り組みにも、複数の集団に属しながら、自分のパーソナリティーをそれに合わせてつくり上げていくという人間の特性を視点に加えて、富士市の子どもたちのために連携、そして、バランスのとれた教育を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山諭議員。
              〔12番 杉山 諭議員 登壇〕
◆12番(杉山諭 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告しました2項目について質問をさせていただきます。
 まず、1項目めは、富士市の公用車へのドライブレコーダーの設置について。
 公用車での交通事故防止及び訴訟問題の対策案として、公用車へのドライブレコーダーの設置を提案し、以下質問をいたします。
 多くの職員が運転する公用車を有し、管理する地方自治体として、ドライブレコーダーについての認識を伺います。
 本市の過去5年間に発生した公務中の交通事故発生件数と損害賠償額の推移について、どのように考察されているか伺います。
 管理職の方々は、部下である職員を守るという観点から、部下に対し具体的にどのような指導を行っているか伺います。
 2項目めとして、本市の期日前投票所の増設について。
 富士市の選挙管理委員会は、昨年7月実施の参議院議員通常選挙において、イオンタウン富士南1階サウスコートへの期日前投票所を増設しました。その実施状況及び結果から、今後の選挙における期日前投票所についてのお考えをお伺いします。
 投票率低下に歯どめがかからない状況の中、選挙管理委員会事務局長として、昨年7月に期日前投票所増設を決定した経緯について伺います。
 イオンタウン富士南への期日前投票所増設による効果をどのように捉えているか伺います。
 4年に1度の統一地方選挙の中間年であることしは、各種選挙が予定されているが、今後予定されている選挙についてどのような改善と取り組みを検討されているのか伺います。
 以上、2項目6点について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、本市の期日前投票所の増設については、直接的には選挙管理委員会の所掌となる事務でありますが、常々協議を行っておりますので、私から選挙管理委員会の所見を申し上げます。
 初めに、富士市の公用車へのドライブレコーダーの設置についてのうち、多くの職員が運転する公用車を有する地方自治体として、ドライブレコーダーについての認識はいかがかについてでありますが、市が保有する車両にドライブレコーダーを設置することは、交通事故及びトラブル発生時における責任の明確化と処理の迅速化に有効であると考えております。また、ドライブレコーダーの設置により、職員の運転マナーの向上が期待できること、記録された映像を保存、分析することにより、ヒヤリハットの状況や交通事故を起こしやすい運転行動を振り返るなど、職員の交通安全教育にも活用が可能なことから、交通事故削減の一助となるものと認識しております。
 本市における公用車のドライブレコーダーの設置状況につきましては、現在、市が保有管理する公用車は283台で、このうち昨年度までにドライブレコーダーを設置した車両は、交通指導車、防犯パトロール車各1台、救急車12台、消防車9台、計23台であります。ドライブレコーダー設置による事故削減効果など、その有用性に鑑み、また、機器自体も機能が向上する一方、低価格化が進んだため、本年度から特定の車両以外にも設置を進めることとし、新規に購入した一般公用車5台、消防車5台、既存の公用車2台の計12台に設置いたしました。これにより現時点で設置済みの車両は35台となっております。新年度には、更新のため新規に購入を予定している一般公用車8台、環境クリーンセンター所管車両2台、消防車4台のほか、既存の一般公用車20台への設置を計画しているところであり、今後できるだけ早期に全ての車両への設置を目指してまいります。
 次に、本市の過去5年間に発生した公務中の交通事故発生件数と損害賠償額の推移についてどのように考察されているかについてでありますが、本市では、職員が交通事故を起こしたとき、または交通事故に遭ったときには、職員の交通事故に関する取扱要領に基づき交通事故報告書を提出することになっております。過去5年間の公務中の交通事故発生件数は、平成24年度は35件、平成25年度は40件、平成26年度は35件、平成27年度は32件、平成28年度については本年1月末現在で32件、過去5年間の合計では174件であり、1年間の平均は34.8件となっております。
 平成26年度に減少した要因の1つは、平成26年8月から定期的に実施している安全運転にかかるイメージトレーニングである職員交通KYTや過失割合の高い事故を起こした職員の部署で行う特別交通KYTを随時実施することにより、職員の安全運転に対する意識が高まってきた結果であると認識しております。損害賠償額の推移につきましては、過去5年間の賠償及び和解金額の件数並びに合計金額は、平成24年度は7件で224万円余、平成25年度は7件で68万円余、平成26年度は10件で237万円余、平成27年度は8件で216万円余、平成28年度は、本年2月6日現在7件で472万円余であり、合計いたしますと、39件、1220万円余であります。1年間の平均は7.8件、約244万円、1件当たりの平均は約31万円となっております。損害賠償額については、事故の大小、過失割合等により変動があり、単なる金額の多寡では傾向の把握は困難でありますが、対象件数については年間七、八件であり、ほぼ横ばい状態となっております。
 次に、管理職は部下に対して具体的にどのような指導を行っているかについてでありますが、管理監督職は、常に所属職員の外出先を把握するとともに、出発時には安全運転に心がけるよう声かけ等の注意喚起を行っておりますが、今後も日ごろのサポートの重要性を認識し、さらに徹底してまいります。また、過去1年以内に交通事故を起こした職員、運転経験の浅い職員等のうちから、各所属長が指名した職員を対象としている安全運転技能講習や重大な事故等が発生した場合には、判定委員会を経て、富士市職員交通安全特別教習を市内自動車学校において実施しております。全職員に対しては、ゴールデンウイーク、夏期及び年末年始など連休を迎える前に綱紀の粛正を通知しているほか、部長会議等を通じて四半期ごとに交通事故発生状況の報告を行っており、市職員としての社会的責任を十分認識し、交通ルールの遵守及び安全運転に心がけるよう注意喚起しております。今後も交通KYTの実施も含め、これらの取り組みを通じ、定期的に所属長から部下に対し指導していくほか、市役所全体として交通安全に対する意識の徹底を図ってまいります。
 次に、本市の期日前投票所の増設についてのうち、期日前投票所を増設した経緯についてでありますが、全国的に投票率の低下傾向が続く中、昨年4月11日付で総務大臣から通知があり、期日前投票所における選挙人名簿のオンライン対照等の設備にかかる執行経費に加算規定を設けることが示されました。また、同年4月28日には総務省選挙部長から、期日前投票所は投票の秘密や選挙の公正を確保し、投票所の秩序が担保できれば、ショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設に積極的に設置するように通知がありました。このため選挙管理委員会では、多くの市民が来店する大型商業施設に期日前投票所を設置することにより、選挙人の利便性及び投票率の向上に資することになると考え、増設の検討を始めました。
 場所につきましては、昨年3月にイオンタウン富士南から共通投票所として提供したいとの申し出があったこと、また、既に期日前投票所のある市役所から距離が離れていることなどを考慮して、イオンタウン富士南を選定いたしました。その後、協議を重ね、昨年6月17日に選挙管理委員会とイオンタウン富士南との間で期日前投票所の設置に関する覚書を締結し、1階のサウスコートに期日前投票所を設置することとなりました。このサウスコートは、イベント広場であることからパーテーションで仕切りを設け、また、2階から見渡せる構造となっていることから天井を取りつけるなど、投票の様子が外部から見られないような配慮を行いました。また、市役所の期日前投票所と増設した期日前投票所を専用回線で結び、期日前投票システムを用いて投票を受け付けましたが、トラブルもなく運用ができたところであります。選挙管理委員会では、今後の選挙におきましても、引き続きイオンタウン富士南と協議を行い、設置を行う予定であります。
 次に、期日前投票所増設の効果についてでありますが、平成25年7月に執行した参議院議員通常選挙では、期日前投票所は市役所1カ所のみで、期日前投票者数は1万7281人でありました。これに対し、昨年7月に執行した参議院議員通常選挙では、期日前投票者数は2万2907人でありました。場所ごとの内訳は、市役所が1万8809人、増設したイオンタウン富士南は4098人となっております。これらを比較いたしますと、市役所での投票者数に大きな変動がないことから、増設は一定の効果があったものと推察し、本市における投票環境の向上につながったものと考えております。また、イオンタウン富士南での投票状況は、市役所と比較すると若い年齢層の投票者が多かったことから、近年指摘されている若年層の投票率低下の歯どめ策となるものと期待しております。商業施設への期日前投票所の設置は、県内初の取り組みということもあり、報道等で取り上げられ、効果的な啓発につながったものと考えております。今後も、選挙管理委員会では、イオンタウン富士南での期日前投票所について、多くの市民の皆様に利用していただけるよう、より一層の周知を図ることとしております。
 次に、今後予定されている選挙について、どのような改善と取り組みを検討しているかについてでありますが、選挙管理委員会では、公職選挙法を遵守し、誤りのない厳正かつ公正な選挙事務の執行を第一として取り組んでおります。しかしながら、昨今の投票率の低下傾向に少しでも歯どめをかけるため、投票環境の向上にも注力し、取り組んでいるところであります。具体的には、当日投票所において、土足禁止とされている施設につきましては、できる限り土足のまま投票できるように施設の管理者にお願いし、また、段差のある施設につきましては、スロープを設置してバリアフリー化を図るとともに、職員による介助をこれまで以上に徹底して対応していく予定であります。不在者投票の請求方法につきましては、これまで直接または郵便をもって行うとされていたものが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用したオンラインによる請求が可能となったことから、選挙人の利便性向上のため、電子申請システムにメニューを追加していくことを検討しております。また、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを契機として、高等学校を中心に出前授業や模擬投票を積極的に行っております。
 これは近い将来、有権者となる世代に直接選挙の重要性を訴えかける主権者教育の一環でありますが、昨年7月に執行した参議院議員通常選挙では、20歳代前半の投票率に比較して、18歳、19歳の投票率が高い結果となり、少しではありますが、若い世代の投票率に改善の兆しが見えたところであります。本年度も既に出前授業等を行っておりますが、生徒からの反応もよく、実施後のアンケートでは80%以上の生徒が、今後選挙があった際には投票に行くと回答しております。選挙管理委員会では、今後も継続的に主権者教育を実施し、これまで行ってきた啓発とあわせ、投票率が少しでも向上するよう取り組むとともに、選挙人の投票環境の向上についても積極的に推進することとしております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、市長に答弁いただきました内容について、項目ごとに再度質問をさせていただきたいと思います。
 私は、平成26年6月議会で、富士市職員の交通事故防止ということで交通KYTを提案させていただきまして、小長井市長におきましては、その年にすぐに交通KYTを実施していただいたということで、交通事故防止への本気度を再確認させていただきました。ありがとうございました。以前提案させていただいた交通KYTは、職員の交通事故防止への感性を磨く取り組みであり、危険を予知するソフト面の提案です。今回は、技術的な対策を導入して、公用車へのドライブレコーダーの設置について提案をさせていただきました。答弁いただいた内容では、新年度より公用車へのドライブレコーダーの設置を行っていただけるということで、ドライブレコーダーの効果や特性についての認識が共有できたと考えて、具体的な内容についてお聞きします。
 交通事故発生件数と損害賠償額の推移について伺ったわけですけれども、その答弁からも、今回ドライブレコーダーの設置につながった過去5年間の公務中の交通事故データ、先ほど市長のほうからも数字が出ましたけれども、32件ぐらいですね。平成25年が40件だったものが、今年度、昨年度も32件と減少しているということで報告をいただきましたが、一旦下がってはいるんですけれども、下げどまりで推移をしております。今回、私が交通事故件数とともに損害賠償額をお聞きしたのは、年々損害賠償額が増加しているのではないかと推測したからでありまして、昨年も数字が出ましたように、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度までは200万円ぐらいでしたけれども、平成28年度、これはまだ年度末が締まっていない状態で470万円を超えるというような状況になっております。
 ここでお伺いいたしますけれども、一般的に自動車保険は、交通事故をしなければ等級が上がって掛け金も安くなるというふうに私も認識しているんですけれども、逆に交通事故を起こすと等級が下がって掛け金が高くなるというふうに認識しております。ただ、地方自治体が加入している共済保険というんですか、それでは損害賠償額は保険会社に支払っていただいて、事故件数及び損害賠償額によって、保険の掛け金に増減はないということをお聞きしましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 市の場合は、全国市有物件災害共済会というところに保険加入しているわけでございますが、こちらにつきましては、私たち個人が保険会社に入るときのような等級というものはございませんで、車両の種類とかによって保険料が定められておりますので、事故が起きた、保険金をもらった次の年は保険料が高くなるとか、そういうことはございません。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、財政部長のほうからお話があったように、保険金額も増減はないし、今までのように200万円だったものが損害賠償額が400万円に倍以上に上がっても、保険の掛け金は変わらないという状況ですので、今回、私が1点、目的とさせていただいた公用車へのドライブレコーダーの設置については、要は事故を起こした場合に当然過失割合というのが出てくると思います。その過失割合が、今までであればこちらもこれだけ悪かった、相手側も自分もこれだけ悪かったという形で、お互いが自分の過失を認めるというところではあるんですけれども、昨今の状況を見ると相手がどれだけ悪かったかを追求してくるような、少し嫌な時代になってきていると。そういった中で、公用車を利用した職員の方が事故を起こした場合に、相手に一方的に過失を押しつけられて、損害賠償額が変わってしまうということがないようにという思いから、今回、ドライブレコーダーが記録媒体として活用できると思って提案をさせていただいたんですけれども、損害賠償については保険会社のほうで全額負担、行政にとってはそれによっての影響はほとんどないということですので、目的の1つというのは余り意味がないかなというふうに考えました。
 ただ、ドライブレコーダーの認識については、それ以外のところもあるということで共通認識がとれていますので、次に、先ほど職員の具体的な指導についてどのように――今回、私はドライブレコーダーを使えばより効果的に職員への交通安全指導ができるというふうに考えておるんですけれども、職員が使用した公用車のドライブレコーダーのデータを管理職の方々と一緒に確認をすると。一旦停止の状況や著しい速度超過はないか、または交差点での右左折の仕方などについて、よい点は褒めて、改善点はお互いに認識するように活用することで、安全運転に対する認識が変わると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ドライブレコーダーをつけた公用車を運転した運転手の運転マナー等を、再度ドライブレコーダーを再生した中で管理者が指導とか指摘ができるという御指摘だと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり有効性は非常にあるかと思います。ただ、本市の公用車は大体、一般行政職の職員は、特に庁舎の職員は1台の車をいろんな課が合間合間で使っているものですから、その職員が運転した時間を、また、どの時間でその職員が運転したかというその辺の特定ができるような仕組みをつくらないと、なかなか実際の運用は難しいかと思いますが、ただ、出先等の車で、ある程度職員と車が専用的に使っている部分については、比較的導入はしやすいかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、いろんな方が乗車するから難しいという話はありましたけれども、ドライブレコーダーはいろんな機種が出ておりまして、メディアを抜き挿しすることで、それを出すことができますので、例えば今、乗車する車についているドライブレコーダーのメディアを、自分が運転してきましたと、帰ってきた時点で抜いて持ってきなさいと、それを見ながら確認することができます。それを抜いてしまうと、次の車がドライブレコーダーを活用できないじゃないかという話になるんですけれども、それは別のメディアを抜き挿しすることで、その方の運転状況を確認することはできますので、どういった機種を採用するかによっても異なると思いますけれども、多分今のものであればメディアを抜き挿しするものではないかなと考えております。
 ここで1点、注意が必要なのは、このドライブレコーダーというのが職員の皆さんが、要は自分たちは監視されているんだというような認識を持たないように、上司の方々から皆さんの安全を確保するためだと、皆さんの安全を確保して、さらにレベルアップするための1つのツールであるということをお伝えしていただいて、誤解を持たれないようにしていただきたいという思いが1つあります。あと、上司がドライブレコーダーを1人で見るようなことだとか、それを見ながら相手を批判したり、怒ったりしないで、お互いに運転状況を確かめながら指導することが重要だと私は考えております。ドライブレコーダーを使った生の指導で上司と部下の信頼関係もより強くなる、また、上司も部下を指導したことで安全運転をより意識するようになると考えます。
 そこで、公用車へのドライブレコーダーの設置を今も実施しているということですけれども、本市においても、個人情報が含まれるドライブレコーダーのデータについて、一定の内規または要綱が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 今、議員おっしゃったように、内部での情報の取り扱いの問題と外部からこの情報を求められるような場合も想定されると思います。例えば警察から求められる場合ですとか、警察以外にも個人の方からここでたまたま事故に、公用車じゃなくて別の車の事故に出くわしたときに、撮れているはずだから提供してほしいとか、そういった場合も想定されるかと思います。内部的な扱い、それから外部から求められたときの扱い、こういったものにつきましては、やはり一定の規定を設けておく必要があると考えておりますので、来年度以降、本格的に取りつけをしてまいりますので、あわせてこれらの規定の整備も図ってまいりたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) ぜひ要綱等を定めて、個人で見るようなことがないようにということでお願いしたいと思います。
 あと、今回提案させていただいた公用車へのドライブレコーダーの設置については、既に多くの地方自治体で導入し始めております。埼玉県坂戸市は、2013年8月から公用車100台にドライブレコーダーを設置しております。また、新潟市でも、平成27年3月から公用車83台に設置しております。大阪府松原市では、平成26年2月24日に設置しているんですけれども、そのときに澤井市長が市で保有する113台全てにドライブレコーダーを設置すること、ドライブレコーダーの設置は、事故の原因究明や事実関係の把握が可能となるだけでなく、その情報を検証することで事故を未然に防ぎ、事故の再発防止にも役立てること、また、ひったくりなどの街頭犯罪に対する抑止効果を目的に、公用車へのドライブレコーダー設置について広く周知を図り、動く防犯カメラとしても活用してまいりますと記者会見で述べております。松原市の澤井市長が述べているように、広く周知を図ることで動く防犯カメラとして活用できると私は考えております。今、いろんなところで防犯カメラの設置が進んでいるわけですけれども、固定しているものなのか、移動できるものなのかの違いだけで、映像としては、今後、十分活用できるかなと思いますのでよろしくお願いします。
 あと、今回の質問に当たり、過去3年間の交通事故発生状況について人事課から出されております事務連絡を確認させていただきましたところ、公務中の交通事故では、これはドライブレコーダーを自分が設置してくださいと言っておきながら変な話なんですけれども、駐車場での後退するときのいわゆる物損事故というのが多いように考えますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 確かに、議員おっしゃるとおり、ここ最近の事故で多いのは、やはり後退時に後方確認が不確実ということでの車両の軽微な物損事故、または曲がるときに内輪差を意識しないで縁石にひっかかったりという、大きくはそういう事故が多くなっております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 公用車は、主に1人で運転することもあると思うんですけれども、自分が見る限り2人で乗車していることも多いかなと思います。そのような状況ですので、2人で乗車していることが多いのであれば、駐車場での後退時には、ぜひ1人の方は後方の安全確認をしながら誘導するということで交通事故を防げると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 交通KYTを実施していく中で直近で取り入れたものとしては、人事課の職員がモデルとなった動画を使ったKYTをつくりまして、そのケースがたまたま市役所の駐車場のポールに後退してぶつかるという、全職員がそこについてのKYTをやったんですが、その中でやはり2人乗車の場合は必ず1人が外へ出て後方を確認して、今後そういう指示をしっかりするように導き出せる、そういうKYTを取り入れておりますので、これについてはまた改めて事務連絡等で運転手以外の者は外へ出てしっかり確認するようにということは、今後徹底して周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 後方の確認もしていただけるということでお願いいたします。あと、後方誘導中の職員が公用車に挟まれるというようなことがないように、ぜひKYTを実施して注意をしていただければと思います。
 交通事故の対策については、各自動車メーカーも最先端の技術や研究開発、今では人や車などの対象物を検知して自動的にブレーキがかかる車はもちろん、センターラインや街路線及び前方の車両を認識してアクセル、ブレーキ、ハンドル操作を自動的に制御する自動車が販売されております。いずれ、そのような自動運転が装備された車が公用車になる時期も来るかと思いますけれども、それまでの間は職員の感性を磨いて、最先端技術を取り入れた車の貸与で交通事故を防いで、職員の安全を確保していただければと思います。1項目めの質問を終わります。
 次に、期日前投票所の増設を決定した経緯について答弁いただきました。再質問させていただきます。
 この期日前投票所については、平成16年9月議会で先輩である村松議員から、また、その後もほかの先輩議員より質問がされております。平成27年6月と9月議会において私からも質問させていただきました。市長のほうから答弁をいただきましたけれども、この10年間、選挙管理委員会事務局長と事務局職員の熱い思いと熱意がここで実を結んだんじゃないかなと自分は考えております。昨年の参議院議員通常選挙からは、選挙人年齢の引き下げや総務省からの通達もあり、今回の増設の追い風になったと考えますが、それも選挙管理委員会の職員の熱い思いがなければ実現しなかったと思います。私は、以前この質問をさせていただいたときに、選挙管理委員会事務局の職員は期日前投票所の増設について熱い思いを持っているというふうに認識をしておりました。ただ、それをとめてしまう何かがあったというふうに感じております。それは、上司の判断であり、決断だと私は認識しております。そんな中、昨年、民間施設への期日前投票所増設を決断していただいた富士市選挙管理委員会事務局の皆さんに感謝を述べたいと思います。ありがとうございました。幾ら私が議員の立場で眉間にしわを寄せて、青筋を立てて、どんな正論を唱えても、実際に行動するのは当事者である選挙管理委員会の事務局の皆さんであり、職員の方々です。
 ここで質問させていただきます。イオンタウン富士南に期日前投票所を設営するための想定課題の中に、投票手続上のトラブルとあり、対応方法に選挙管理委員会事務局経験職員を投票管理者として選任したとあります。人的な対応が無理だとか、経験者が少ないというのが今までの実施できなかった理由というふうに自分は認識しているんですけれども、期日前投票所の増設の大きな課題であったこれらのことが、経験者の選任をどのように解決したのかお聞かせいただけますか。
○議長(影山正直 議員) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(木村俊夫 君) 今回のイオンタウン富士南の期日前投票所の人選をどのような経緯で行ったかという御質問だと思います。期日前投票所を増設するには、単に場所を確保するだけではなく、専門的な知識を有する人員の確保が最も重要であると、これはこれまでどおり事務局のほうで申してきたとおりでございます。今回、増設に至りましたのは、選挙事務の経験のあるOB、一般職員だけではなく課長職、それと退職者を含めて広く登用し、何とか事務局以外の職員で体制を整えることができました。このことをぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 それと、期日前投票所の管理者というのは途中交代、要するに午前中はAさん、午後はBさんということで途中交代ができません。OBの方は本来業務を抱えているわけですから、終日この選挙事務に張りつくというのがなかなか難しい状況でした。そこを今回、市長等にお願いして、課長職でもいいからぜひ投票管理者を任用していただきたいということで、それが実現した結果、実を結んだものであると認識しています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) やはり餅は餅屋ということで、課題を把握しているのも、その対応方法を理解しているのも、担当部署である選挙管理委員会の職員であるということがわかります。それを決断していただいた、課長職にあえて選挙管理の管理者として選任をしていただいた、それを認めていただいた市長に対しても敬意をあらわしたいと思います。
 では次に、2つ目の質問について伺います。さきの会派代表者会議でも説明がありましたように、期日前投票所における市民の利便性が向上したとか、若年層に対する投票率向上策として有効であったと、県内初の商業施設への設置で話題性があり、報道、マスコミ等に取り上げられたと、効果的な選挙啓発につながったと答弁いただきました。私もイオンの期日前投票所で投票させていただきましたけれども、イオンの投票者数の62%が女性で、お子さんを連れた有権者が多く、お母さんが投票する姿を見たお子さんにも生きた主権者教育ができたと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(木村俊夫 君) その点につきましては、議員のおっしゃるとおり、多くの方がこのイオンタウン富士南には来店されます。その中でも家族連れ、子ども連れが非常に多かったと思います。私も1日だけ、ちょっと様子を見に行きました。見たところ、やはり家族連れが多くて、子どもも期日前投票所という、ここで投票をやるのかということで目に触れたことと思います。そういうことで、これは直接投票率向上には、まだ子どもですので有権者ではありませんけれども、将来的に見るといい選挙啓発にはなったのではないかと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、事務局長から答弁いただいたように、民間企業で取り組んでいるQC活動というのがあるんですけれども、物事を実施したことによる効果には、金額や時間などの有形効果とともに、無形効果と言われる目に見えない効果があります。無形効果のほうが後々大きな効果を生むというふうにも言われております。今回、イオンの期日前投票所でお母さん、お父さんの投票する姿を見た多くのお子さんがいずれ有権者になり、まさに生きた主権者教育だと言えます。これが今回の無形効果であり、後々大きな効果をもたらすと私は考えております。
 3つ目の質問に移らせていただきます。今後予定されている選挙についてということで、市長のほうからはいろいろお話を伺いました。当日、土足のままでだとか段差はスロープ、それから、不在者投票についてもお答えをいただきましたけれども、改善というものに終わりはございませんので継続改善をお願いしたいと思います。
 今回、イオンタウン富士南に期日前投票所を増設いただきましたその資料ということで、皆さんのところにお届けしております資料をちょっと見ていただくと、分析を見ると、その結果にもあるように、イオンタウンの期日前投票所並びに市役所全体の投票状況が記されております。そこで、イオンタウンの期日前投票率には地域差があって、富士駅北、富士北、田子浦、富士駅南、富士南の南部地域の期日前投票率が4.2%と他の地域の2倍から6倍あることがわかります。さらに、市役所の期日前投票所を見ると、一番高かった地区は市役所のある中部地区の11.43%であります。一番低かったのは西部地区の7.57%でした。やはり期日前投票所が近くにある地域は投票に行っていただけることが推察できます。
 しかし、ここで全体の投票率を見てみると、一番高かったのは54.45%の西部地区です。これは過去を見てみると、合併前の富士川地区の投票率は、平成20年の増員選挙で72.27%、平成23年度、市議会議員の統一選挙については65.8%と非常に高い投票率でした。しかし、平成27年度の市議会議員選挙の投票率は57.38%と8%近く低下していることから、西部地区は環境を整えれば投票率はさらに向上すると推測いたしますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(木村俊夫 君) 結果を見ますと、御指摘のとおり、イオンタウンがある地域の期日前投票率はほかの地域より高くなっております。しかしながら、イオンタウン増設の趣旨は、大型商業施設に買い物に来た選挙人の利便性の向上や若年層を初めとした市内全域を対象とした選挙人の投票環境の整備でございます。決して特定地域の利便性の向上を目的とした設置ではございません。イオンタウンの位置づけは、市内全域を対象とした期日前投票所であることから、まずはこの環境を市民に広く周知し、より多くの選挙人に利用していただくことに注力してまいります。いずれにしましても、イオンタウンを継続して設置することによりまして、市内全域の方が今利用していただいている市役所の期日前投票所と同様な位置づけとなるように努めてまいります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 先ほど市長の答弁の中に、今回イオンタウンに期日前投票所を増設した経緯をお尋ねしたんですけれども、その中には総務省からの通達だとか、加算金があるだとかという話は伺いましたけれども、市民へのサービスという言葉は出てきませんでした。やはり、利便性を一番最初に考えていただきたいと。投票率を向上させるためには、市民の方々の利便性を向上するというところが大事じゃないかなと自分は考えます。
 最後の今後の改善について伺ったところ、増設はイオンタウン以外に検討されているということはお答えいただけませんでしたので、もし今後、期日前投票所の増設を検討していただけるのであれば、効果が一番高くなると見込まれる地区に増設すべきだと私は考えます。人口が多いとか、住民が多いということも1つは理由になると思うんですけれども、そこには潜在的に投票したいという思いを持っている方が多くいらっしゃるということが、この表からも見受けられるわけですから、そういったところ、投票率を上げるという観点からは、そこの効果が一番見込まれる地区に設置していただければと考えて、これは要望にしておきます。
 昨年の参議院議員通常選挙では、期日前投票所のイオンタウン富士南への増設以外にも、入場券に宣誓書の記入欄を設けていただいて、当日書かなくても済むようにだとか、投票所の来場カード、それもかわいいキャラクターの選挙のめいすいくんにも変えていただいて、いろんな改善を今回取り入れていただきました。本当に感謝いたします。いずれにしましても、昨年、期日前投票所の民間施設への増設を決断いただいた富士市選挙管理委員会事務局の皆さんに感謝を述べさせていただきます。今後も選挙管理委員会の職員の熱い思いと上司の勇気ある決断により、投票環境の改善を継続することが投票率低下の対策につながることと応援をさせていただいて、私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時46分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◆18番(小池智明 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります常葉大学富士キャンパスの撤退に伴い考える高等教育機関の市内立地の意義等について伺います。
 常葉大学が富士キャンパスを閉鎖、撤退し、新設される草薙キャンパスに移転することを発表し、1年が経過しました。この間、市当局は大学側と交渉を重ねる一方、議会においては、昨年9月定例議会で常葉大学富士キャンパスの撤退に伴う跡地利用に係る決議を行い、当該地は本市の第四次国土利用計画の土地利用構想でスポーツウェルネス交流ゾーンとして重要な位置づけにあり、検討に当たっては本市と十分な協議を進め、このゾーニングに即した市民に納得がいくようなものになることを強く求めると申し入れしてきたところであります。平成30年3月の富士キャンパス閉鎖まで1年となり、跡地利用に目が行きがちでありますが、ここでいま一度、高等教育機関設置を求める多くの市民の声が後押しする形で開設された富士キャンパスが存在した意義、効果をしっかり把握、評価していくことが重要と考えます。
 また、その上で、今後、富士市において、新たに高等教育機関を立地誘導することの意義、可能性について検討していくことが必要ではないかと考えます。そんな観点から、以下質問いたします。
 最初に、常葉大学富士キャンパス、最初は旧常葉学園富士短大、さらに旧富士常葉大学という変遷をしてきましたが、こちらも含みまして、この富士キャンパスが存在してきたことによる以下のさまざまな影響、効果を数量的にどう把握しているでしょうか。また、それをどう評価するでしょうか。
 1、市内高校生の進学受け皿の面から。
 2、市外出身学生のアパートへの入居、消費の面から。
 3、卒業生の市内への就職、これは富士市にとりましては雇用ということもあります。あるいは定住の面から。
 4、教員の研究活動、行政等が設置する委員会等への学識経験者としての参画の面から。
 5、市民大学、公開講座等開催による市民の教養深化の面から。
 6、学生の授業、サークル活動を通じたまちづくりへの貢献の面から。
 7、大学が存在、運営されることによる雇用、各種取引等の面から。
 2つ目として、常葉大学には、1で述べた大学の存在意義、効果などを客観的、学問的に調査、評価できる先生方が経営学部等に多数在籍されています。大学とともに、改めて詳細な調査を行い記録として残すとともに、今後の検討、判断の参考資料とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3つ目として、常葉大学とのやりとりの中で、一部機能――これはサテライトキャンパス等も可能性があると思いますが――の市内立地についての可能性をどう把握しているでしょうか。
 4つ目として、市では、現在首都圏から富士市へのUJIターン促進策を進めていますが、若者の定住の観点からは、地元の大学に進学し、詳細な地元の就職情報の中で判断し、地元の企業に就職するということもUJIターン同様、もしくはそれ以上に効果が高いと考えますが、いかがでしょうか。
 5つ目として、富士市として新たな高等教育機関の立地誘導をどう考えるでしょうか。最初に、その意義、効果と課題。2つ目として、18歳人口が減少を続ける中で地域産業の研究開発にもつながる大学院大学や(仮称)専門職業大学等の誘致を検討する考えはないでしょうか。
 最後に、常葉大学富士キャンパスの跡地利用計画の進捗はどう把握しているでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、常葉大学富士キャンパスの撤退に伴い考える高等教育機関の市内立地の意義等についてのうち、常葉大学富士キャンパスが存在してきたことによるさまざまな影響、効果の数量的な把握と評価のうちの市内高校生の進学受け皿の面についてでありますが、常葉大学富士キャンパスには、現在学生が1266人在籍しており、このうち本市出身の学生は296人であり、全体の約23%を占めております。このことから市内高校生の進学受け皿として、一定の役割を果たしていると考えております。
 次に、市外出身学生のアパート入居、消費の面についてでありますが、本年3月時点における学生寮を含めた下宿者数は189人と伺っております。富士キャンパスがなくなることによる下宿の学生が転居をした場合の本市の経済的影響につきましては、詳細な影響を算出することはしておりません。しかしながら、独立行政法人日本学生支援機構が算出している学生の平均年間生活費をもとに試算してみますと、学生の平均年間生活費は1人当たり約113万円であることから、189人で2億1000万円余となり、これだけの消費がなくなることは本市にとりましても損失であると考えております。
 次に、卒業生の市内への就職、雇用、定住の面についてでありますが、富士市内に本社を置く企業への就職人数及び卒業者に占める割合につきましては、平成25年度が60人、18.6%、平成26年度が52人、21.2%、平成27年度が40人、15.6%となっており、本市の雇用促進及び定住にも効果を及ぼしているものと考えております。なお、入社後の配属は調査していないため、厳密に富士市内で就労した学生数は不明であると伺っております。
 次に、教員の研究活動、行政等が設置する委員会等への学識経験者としての参画の面についてでありますが、データを把握している平成21年度以降、延べ115人の教授及び講師等に総合計画審議会など、累計157の審議会等において委員を務めていただいております。現在も13人の教授等に委員を務めていただいており、本市の行政に貢献していただいております。
 次に、市民大学、公開講座等開催による市民の教養深化の面についてでありますが、平成7年度からスタートしている富士市民大学前期ミニカレッジでは、多くの教授等に講師として登壇していただいており、本年度は2つの講座において6人の方々に講師を務めていただき、23回目を迎える新年度も講師をお願いしております。また、公開講座につきましては、本年度は市内で計3回開催されております。
 次に、学生の授業、サークル活動を通じたまちづくりへの貢献の面についてでありますが、地元の大淵地区では、大淵地区環境監視パトロールクリーン作戦への参加やまちづくりセンターの家庭教育講座の開催場所の提供及び講座の補助、文化祭への参加など、多くの場面で地区のまちづくりへ貢献していただいております。また、大淵地区だけでなく、学部の専門性及び地域の特性を生かして、地域産業、地域社会のさまざまな課題に対して、学生が主体的かつ創造的に地域貢献の取り組みを行うふじとこ未来塾や災害ボランティアサークルハルジオンによる災害ボランティア支援本部開設訓練の運営補助など、学生の皆様には本市のまちづくりの一翼を担っていただいていると認識しております。
 次に、大学が存在、運営されることによる雇用、各種取引等の面についてでありますが、富士キャンパスの運営においては、清掃サービス会社、スクールバスの運行会社など多くの事業者の方がかかわっていると考えられますが、詳細については把握しておりません。
 次に、大学の存在意義、効果等について、大学とともに改めて詳細な調査を行い、記録として残すとともに、今後の検討、判断の参考資料とすべきと考えるがいかがかについてでありますが、平成2年の常葉大学富士短期大学の開学から、常葉大学富士キャンパスの移転までの経過及び大学の存在意義、効果を記録として残すことは重要なことであると考えており、その必要性は感じております。行政としての記録は現在も残しておりますが、大学との合同で記録を残すことにつきましては、今後、時期を含めて常葉学園と協議してまいります。
 次に、常葉大学とのやりとりの中で、一部機能、サテライトキャンパス等の市内立地についての可能性をどう把握しているかについてでありますが、移転決定後に常葉学園に可能性を打診いたしましたが、新キャンパスの場所が草薙であるため富士市は通学圏と考えており、サテライトキャンパス等の設置は考えていないということでありました。
 次に、若者の定住の観点からは、地元の大学に進学し、詳細な地元の就職情報の中で判断し、地元の企業に就職することもUJIターン同様、もしくはそれ以上に効果が高いと考えるがいかがかについてでありますが、常葉大学の教育理念の1つに、地域密着型の大学として、地域貢献できる有能な人材を地域社会で養成することが挙げられております。この教育理念のとおり、これまでも常葉大学は地域の大学として、地域の企業に有能な人材を送り出していただいております。このため、議員御指摘のとおり、地元に大学が存在し、そこに進学し、地元の企業に就職することは定住に高い効果があると考えております。
 次に、富士市として新たな高等教育機関の立地誘導をどう考えるかについてのうち、意義、効果と課題についてでありますが、これまでお答えしてまいりましたように、地域に大学があることは、本市の高等教育の推進や産学官連携を支える上で大きな後押しになると考えております。また、専門学校を含む新たな高等教育機関を立地誘導することは、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の最上位目標である若い世代の人口確保にもつながるものと考えております。しかしながら、18歳人口が減少に転じる2018年問題を抱える高等教育機関にとって、現在は大きな分岐点となっており、私立大学は生き残りをかけ、人を集めやすい都心にキャンパスを移設し、経営の安定化を図る都心回帰を進めております。このような現状を踏まえますと、現在新たな高等教育機関を本市に誘致することは非常に困難であると認識しておりますが、若い世代の人口確保のためには高等教育機関の存在は重要なものであると考えておりますので、その誘致の可能性などについて情報収集や研究に努めてまいります。
 次に、18歳人口が減少を続ける中で、地域産業振興に関連する研究開発にもつながることが期待される大学院大学や(仮称)専門職業大学等の誘致を検討する考えはないかについてでありますが、昨年、中央教育審議会が実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として、(仮称)専門職業大学を制度化するよう答申いたしました。答申によりますと、専門職業大学が養成するのは、事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善、改革を牽引していくことができ、みずからの職業能力を継続的に高めていくための基礎を身につけた人材とあり、教育内容は企業との連携が重視されるとのことであります。産業都市である本市にとってこうした大学が設置されることは、市内で人材を育成し、市内での採用につなげる有効な手段となり得ると考えております。しかしながら、本制度については答申の中で制度化のポイントが示されたのみであり、今後必要な法改正及び制度設計がなされることから、状況を注視しながら研究を進め、可能性を探ってまいりたいと考えております。
 次に、常葉大学富士キャンパスの跡地利用計画の進捗はどう把握しているかについてでありますが、当該地区は第四次国土利用計画富士市計画において、スポーツウェルネス交流ゾーンとして設定しております。常葉大学には、そのゾーニングに合致した跡地利用をお願いしており、現在は本市の意向に沿った形で具体的な検討を行っていると伺っております。今後も常葉学園側と情報交換を密に行い、情報の収集に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) ちょっと順番を変えまして、最後の跡地利用計画の件でお話をしたいんですけれども、今、市長のほうから本市の意向に沿った形で進んでいると伺っているということでした。これについては要望なんですけれども、昨年、議会としても決議をして、同じような要望をしたところです。ですから、また改めて市長も大学と話をする機会がありましたら、議会を初め、25万市民も注目していると、ぜひこれまでの信頼関係を損なわないような形で進めていただきたいということを重ねて要望していただきたいと思います。これについては以上です。
 最初のほうに戻りますけれども、今回の質問は、来年3月で常葉大学富士キャンパスはなくなってしまいますけれども、これをしっかり評価するということと、では、なくなった後、富士市として高等教育機関をどう考えるか、この大きな2点から質問をしたいです。
 それで、ちょっと最初に幾つか数字を挙げて答弁していただきましたけれども、伺っていきたいと思います。市内高校生がどのぐらい行っているのかということで296人、全部の学生が1266人ですので23%ということでしたけれども、これは常葉大学のことなんですけれども、市内の高校生が大学へ行っているのはどのぐらいいるかというのは把握していますか。今回、常葉大学のことを聞いたんですけれども、もしわかるようでしたら、市内全域で県外へ行っている学生、県内のほかのところへ行っている学生、全部で進学している学生というのはわかりますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 高等教育機関への進学率については約77%ということで伺っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 77%というとかなり高いので、多分専門学校ですとか各種学校も含めた数字ですよね。今、4年生大学の進学率が全国的には大体五十二、三%というふうな数字が出ているかと思います。それを考えますと、はっきりした数字がわかればと思ったんですけれども、議長のお許しを得まして資料を用意しました。資料3を見ていただけますか。右下ですけれども、「常葉大学富士キャンパスへの富士地区の高校からの進学者数等」とありますが、その右端に、これは平成29年度なものですから少しずれるかもしれませんけれども、高校の入学の定員を入れてあります。富士市あるいは富士地区の高校を網羅しているはずなんですけれども、1680人くらいが市内の高校へ行っていると。もちろん、市外の沼津市ですとか静岡市の高校へ行っている子もいると思いますので、数字はもっと多いかと思いますけれども、仮に18歳の人口が今2600人ぐらいあるんでしょうかね。そうしますと、その半分とすると1300人くらいが大学へ行っているのかなと思います。今言った1680人というのは市内の高校だけですので、市外も含めると1300人ぐらいが大学へ行っているんじゃないかなと。そのうちの約300人が常葉大学に行っていると。私は、これはかなり高い割合だなと思いましたけれども、総務部長はどう思いますか。大体1300人に対して300人という数字なんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 常葉大学の在学生が4学年で約300人ですので、1学年にするとやはりその4分の1で、例えば進学者が約1300人とした場合、比べるなら300人ではなくて、4学年で300人ということですね。1学年ずつ見ますと、その4分の1ぐらいが実際に行っているという評価になろうかと思いますが、ただ、富士市内に大学の進学先があるということは、地元の高校生にとっては非常に有意義なことだと考えております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) そうですね。今言われて気がつきました。4で割らなきゃいけないですから、そう考えると、先ほどのより数字はかなり下がるかと思います。ただ、4学年で300人ということですから、それなりに行っていると。資料3の各学年で言うと、富士市の高校からは50人近くが行っているということで、一定の受け皿になっているだろうというのがこれで確認できます。
 2番目の消費の面からということで189人で2億1000万円、これも一定の数字があります。さらに、3番目のこの3年ですけれども、40人から60人が市内企業に就職しているということを考えますと、これも常葉大学のこの数年の卒業生が300人程度ですよね。そうすると、300人常葉大学を卒業した学生のうち、50人、60人が市内へ就職してくれている。これもかなりの数字じゃないかと思います。この50人、60人という数字が、先ほどの資料3で言う毎年1年生から4年生まで、およそそのぐらいいるわけですから、もちろん、富士市の子が全部常葉大学へ行って市内で就職しているとは限りませんけれども、富士市の高校から常葉大学へ行った子どもと同じぐらいの子どもは毎年確実に市内の企業へと就職しているというふうに言えると思うんですよ。これはそういう解釈でよろしいですよね。ちょっと確認をお願いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 学生個々に見て、その人が必ず――地元の常葉大学に入学した人が地元に100%就職するかということは別にしまして、市内の高校から常葉大学に行ったほぼ同数の方が卒業後に富士市内に就職するということは、議員おっしゃるとおり、数字的には言えると思います。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 確かにその辺の出入りはあるかと思いますけれども、メーンとしては、やはり市内に学校があって、地元の子どもたちが市内の企業にという流れが私は推測できるんじゃないかなと思っております。
 加えて、4番目の教員の研究活動、これもいろんな審議会等に延べで115人、現在も13人の先生が就任していただいているということで、富士市の審議会、私も幾つか見ましたけれども、ほとんどどの審議会も常葉大学の先生に入っていただいていて、非常に活躍いただいているなと思っております。また、きょうの資料1は、富士キャンパスになってからの3年間なんですが、学部別に出している研究紀要の中から富士市に関連する報告書、先生方の論文ですけれども、それをテーマだけ書き出してみました。例えば経営学部では、下水道のことを細かく調査していただいたり、安達先生、小川先生は幾つかの審議会の委員にもなっていただいているかと思います。また、社会環境学部では地下水のこと、富士市の家庭ごみのこと、あるいは津波のこと、また浮島ヶ原自然公園の植生のこと、あるいは富士山麓の鹿の被害のこと、非常に地域密着型の、これぞ地元の大学という、そういう富士市に直接関係する研究をしていただいています。また、保育学部も子どもの食育ですとか、あるいは1歳6カ月児のきき手の発達についてということで、これは市内の幼稚園、保育園の子どもたちを調査対象として報告をまとめていただいているということも富士市にとっては非常にメリットになっているなと。やはり地元に大学があるというのは、いろんな面で効果があるんだなということを改めて感じる次第です。
 大きな2番へと行きますけれども、今7項目に分けていろいろ数字を挙げていただいて、これはこういうことで富士市にとっていろんなメリットがあったということで個々に言っていただきましたけれども、その上で、さらにもう少し詳細にかつ専門的に、富士市にとってどんな効果があったのかなということをぜひ大学の先生の立場で私はまとめていただきたい。これは非常に客観的な――やっぱり大学はこれから非常に厳しい時代の中にあって、短大のときから今までの20数年間、1つの大学の歴史が地域にどういう影響を与えたのか、それは学術的にも、あるいは富士市にとっても非常に大切な資料になりますので、時期を見てということでしたけれども、取りまとめるということで要望いただきたいと思います。
 それはそれでお願いしたいんですけれども、では、今の7つの項目でこの間いろいろ答弁いただきましたけれども、これを総務部長の立場で、常葉大学があったことの――今はまだありますけれども、存在したことの意義ですとか効果というのをもし一言で評価するとしたら、どんな評価をされますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 常葉大学の短期大学が平成2年に設立されたということで、当時はやはり大学というものが1つの市のシンボルということで、市の格を上げるような意味合いがあり、市民運動等を経た中で短大が設置されたということで非常に大きな意義があったかと思います。今まで20数年間、短期大学から4年生大学へと移行した中で複数の学部ができて、特に現在の社会環境学部等については、当時、防災関係は全国的にも珍しい学部ということで取り上げられまして、私たちの部の防災危機管理課等もいろんな先生方にお世話になって、特に防災面については、富士市が1つのモデルになっていろんな研究等も重ねられ、行政にとっても非常によいアドバイス等もいただいて連携をできたということは非常に評価できると思います。あと、経営学部、保育学部におきましても、研究なり、また有能な人材を輩出されております。また、本市職員も常葉大学の出身者が非常に多くおりますので、そういうもろもろの面を考えますと、富士市にとって常葉大学の存在というのは大きな意味があったということで認識しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) わかりました。都市としての格が上がったということがありましたけれども、ちょっとそれはまた後ほど少しお話をしたいと思うんですが、私は格が上がったということ以上に、さっきずっと話をしてきましたように、先生方がやはり地元密着型の大学としていろんな――部長は防災ということを前面に出していただきましたけれども、私も防災、それと環境、そのあたりが富士市にとっては非常に大きな存在だったんじゃないかなと思っております。
 それともう1個は、さっき部長は必ずしも市内の子どもが常葉大学を経て市内に就職したとは限らないとは言いましたけれども、やはり地元の大学に通って地元にかなりの割合で就職してくれただろう、そういうルートが確立できたということも大きいだろうと、私はこの2点を高く評価しております。
 そういう中で大きな3番目ですけれども、一部機能の市内立地、これはサテライトキャンパスでもということでしたが、これについては、大学は草薙へ行くけれども、草薙は通学圏なので考えていないよということでした。これは大学との信頼関係という中で私はぜひ要望していただきたいなと思うんですけれども、今言いました防災、それと環境は、やはりフィールドが富士山あるいは富士市を中心に先生方は活動されてきましたし、そういう専門の先生が多いわけですから、これからも多分やっていただけると思うんですよ。そのあたりを何とか――サテライトキャンパスというと、キャンパスをつくってどこか部屋でも設けてそこで授業をするようなイメージがありますけれども、それとは別の形で、そういう先生方が審議会だけじゃなくて、市民あるいは富士市をフィールドにしながら研究して、その成果を発表するとか、あるいは防災の小村先生がやられているような市内へ入っていただいて、市民と一緒に防災活動を展開するとか、そういったことはぜひ続けていただきたいなと思うんですよ。そのあたりの要望というのはできないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今、本市でいろいろかかわりをもっていただいている先生方につきましては、やはりキャンパスが移転するとなると草薙ということになろうかと思いますが、実際、JRで30分以内ですので、そういうフィールドは富士市のまま研究対象にしていただいて、これからも今までかかわってきた分野については、キャンパスがもし移転してもホームグラウンドとしていただけるような形の働きかけは、行政とかかわる分野の先生方にはそれぞれの部署からしていきますし、私の所管の防災につきましては、多分今までどおりかかわってくださった先生は富士市を大事にしていただけるんじゃないかということで担当課長から話は伺っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 担当課ごとでやるというのは、もちろん直接話ができるというメリットはあるかもしれませんけれども、やはり市としてそれは市長が、こういう部分は富士市ともこれまでやってきました、富士市はいろんなことで非常にためになっている、大学の先生もせっかくこうやってやっていただいているんだから、これからもやってほしいということで、それは市を挙げてぜひ要望していただきたいと思います。それはある意味、これまでの常葉大学との信頼関係の中で要望できることじゃないかなと思いますので、それはお願いしたいと思います。また市長に最後に伺いますので、今のことで市長御自身が何か考えることがありましたら、お話しいただければと思います。
 それでは、今度は後半に行きたいと思います。では、これから新しい高等教育機関をどう考えるかということなんですけれども、やはり4番で聞きましたが、常葉大学がいなくなってしまうけれども、常葉のことを考えると、地元に大学があるということは就職等にも貢献していて非常に効果があるということですので、市としては何とか誘導したいと。ただ、2018年問題があって、大学も生き残りをかけてやっている、非常に厳しい、なので情報収集、研究をしていきたいということでした。この情報収集、研究というのは、どういう観点からこれから研究していくんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 1つは、今回、議員が提案していただきました(仮称)専門職業大学等は全く新しい制度ですので、これについては国の中央教育審議会と、また国の法律も今後改正されると思いますので、研究をしてまいりたいと思います。
 あと、ほかの誘致等の情報収集については、やはりパイ自体が少なくなって、大学側が都心回帰という中で、こちらから発信することが現時点ではちょっと難しい状況ではありますが、いろんなつながりで、特に企画課のほうに市の窓口ということで問い合わせ等があることもあるということは聞いておりますので、そういう中で、大学からの問い合わせについては丁寧に対応した中で何らかのつながりをたどっていって、太いパイプになるような形で、今後は今まで以上に気をつけて努めていきたいなと思っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 新しい専門職業大学についてはこれからですので、ぜひ情報収集していただきたいと思います。
 私は、今回の質問の中で誘致を考えられないかということで質問しました。今、部長も言いましたけれども、時々そういう話もあるので、もっとアンテナを高くしてということでしたけれども、私自身は、質問した後、ちょっといろいろ考えたんですけれども、大学の誘致というのは難しい、できないだろうというのが今の結論です。というのは、相手の大学が来てくれることを待っていたら多分無理じゃないかなと思います。
 今回、発言通告書を出した後なんですけれども、「消えゆく『限界大学』」という本を読みました。小川洋さんという埼玉県の公立高校の教員をやって、ちょっと大学はわかりませんけれども、大学の教員をやって退職された方です。この方が全国の大学を調べた上で「消えゆく『限界大学』」という本を書かれました。これが非常に参考になったものですから、ちょっとお話をさせていただきます。
 限界大学というのは、限界集落と同じ限界です。同じ意味合いで使われているということで、存続の崖っ縁にある大学です。この本では非常に詳細な調査に基づいて、結論として2つのことを言っています。1つは、今後20年で入学定員が500人程度の大学が200校なくなる。限界大学は閉校せざるを得ないということです。2つ目は、そうした中でも生き残る大学は、地域の課題に根差したフットワークのよい小規模大学である。この2点が結論です。
 最初の200校がなくなるというのはどういうことかといいますと、きょうの資料の裏の資料5を見ていただきたいんですが、「富士市の15歳人口の推移」なんですが、大学へ入るのは18歳人口なものですから山が3年ずれますけれども、ほぼ同じと見られると思います。経済がバブルの時期ですから1990年のちょっと後、18歳人口が爆発的にふえた。富士市も、ここで言う昭和63年の15歳人口が一番多いんですけれども、全国的にもこのちょっと後、平成三、四年が一番多いんですけれども、それに合わせて4年制大学が非常にふえました。バブルの前は私立の大学が全国で350校でした。それが今は600校以上です。250校以上ふえたわけです。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたように、2018年問題と言われる来年、2018年から18歳人口の急激な減少が始まります。資料5のグラフでも平成30年あたりから右肩下がりで下がっていきます。その結果、これは全国の話ですけれども、2018年度以降の約18年というふうにこの方は見ていますけれども、大学の進学者が10万人減ると。10万人減るということがどういうことかというと、500人程度の大学が200校なくなるよというふうに言っています。1学年500人の大学というのはどういう大学が多いかというと、高校や短大が人口バブル期の波に乗って4年制大学に移行してしまった私立大学に多い。もともと高校や短大を経営していたんだけれども、そういったところが特に人材的にも財力的にも大学を経営する能力に欠ける一族経営の大学が恐らく淘汰されていくだろうというふうにこの方は見ています。既にそういう大学がかなり出てきているということです。
 これは非常に衝撃的なんですけれども、では一方で、生き残る大学というのはどういう大学かといいますと、この方は例として2つの大学を挙げています。群馬県にある前橋国際大学、それと長野県にある松本大学です。前橋国際大学は、定員が250名の国際教養学科のみの単科大学だそうです。しかし、ここは徹底的に英語教育に力を入れて、それほど偏差値は高くないんですけれども、地元の高校から学習意欲の高い学生を入学させて徹底的に英語を学ばせて、地域の企業から、あるいは外へ出ても非常にいい学生がとれたということで評価を得ているそうです。また、長野県の松本大学は2つの学部を持っているんですが、中でも健康栄養学科、観光ホスピタリティ学科は高齢化が著しい山間部を抱えるとともに、ウインタースポーツの盛んな長野県に求められていた研究分野ということで、地元や学生に支持をされているということです。この2つの大学を初め、今頑張っている評価が非常に高い大学というのは、どの大学も地域の課題を直視して解決に当たるという地域貢献につながる研究、あるいは学生の教育に力を入れている大学だと、こういう大学じゃなきゃ残らないよということを言っていました。
 そういう中で考えますと、これは繰り返しになりますけれども、200校が消えていく中では、私立の大学が幾らアンテナを高く張っていても、やっぱり東京の都心のすぐ脇ぐらいでしたらまだ可能性はあるかもしれませんけれども、地方都市では誘致は無理だというのが私の考えです。だからといって、このまま首都圏や静岡市に高等教育機能を任せて、若者が流出していくのを見逃し続けていいのか、その辺はやはり議論が必要じゃないかと思います。
 そういった中で、ちょっと長々述べますけれども、議論の視点というのは、やっぱり小川さんが言っているように、高等教育機関というのは、あくまでもそれが目的じゃなくて、高等教育機関があって、そこがどんなふうに地域の課題を解決できるのか、あるいは地域貢献につながることができるのか、そういう観点から議論をしなきゃいけないと思います。だとしたら、地域課題を解決するには富士市にとってはどんな分野が必要なのか、そういう議論をしなきゃいけないと思います。
 先ほど総務部長が、常葉大学があって一言で評価するとどうですかという質問に対して、最初に都市の格が上がったと思うとお答えになりましたけれども、私は、都市の格を上げるために大学を誘致するというのは、今の時代はだめなんじゃないかなと。昔は、富士市は20万人にもなったから大学の1校ぐらいなきゃみっともないよという意見もあったと思います。あるいは、今でもよく若者が集まるにはやっぱり大学ぐらいなきゃだめだよね、それも駅前にと言いますけれども、それではやっぱりだめだと思うんですよ。やっぱりファッションじゃなくて、本当に大学あるいは高等教育機関が富士市の将来の課題を研究して、それを解決するための提案をするなり人材育成をできるかどうかにかかっているんじゃないかと思います。であるならば、ほかのどこかの民間の大学が富士市に行ってやるから、では誘致しましょうじゃなくて、私はそこまで腹を据えてやるのでしたら富士市自身でつくる、これしかもう道はないんじゃないかと思っています。
 ちょっと長々話しましたけれども、今回誘致をどう考えるかということで質問しましたが、私は富士市が誘致じゃなくて、富士市が設置しなきゃだめなんじゃないかと思いますけれども、この辺については、いきなりで申しわけありませんが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今、全国的に見れば私立大学の公立化、そういう流れも一部あろうかと思いますが、ただ、全くゼロベースの中で、今の中で富士市に新規の普通の大学の誘致というのは、先ほど幾ら地域貢献ができるとはいっても、絶対数、18歳人口が減るという中では、普通の大学では非常に難しいというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 確かに若者の人口も減ります。ですから、ゼロベースでつくっても非常に大変だと思います。だからこそ僕はその必要性とか、富士市がそれに耐えられるかどうかということも議論をしなきゃいけないと思うんですけれども、ただ、先ほどの専門職業大学のところで、これからの富士市の産業を支える、バックアップするということだったら非常に意義があるんじゃないか、可能性があるんじゃないかという話がありました。
 きょうの資料4で、その新聞記事は色をばかばか塗って御用意しましたのでまた見ていただきたいんですが、確かにこれも1つあると思うんですよ。そういった中で考えたのが、右下の資料6の「新たな高等教育機関検討の『たたき台素案』」、あくまでもたたき台のまた素案ぐらいの、私が勝手に考えたということで見ていただきたいんですが、素案の1は、設置目的は、全国のものなので関係ないんです。地域産業のバックアップ、あるいは人材育成だと。研究分野はCNFとかものづくり、これはこの間、市長が、隣の笠井議員の研究機関の立地ということに対しては非常に御意欲を示して答弁されました。そういう中ではこういう分野を対象にして、設置者のところを見ていただきたいんですが、例えば企業関係者ですとか、県や市民の皆さんとも相談しながら、富士ものづくり専門職業大学みたいなもの、こういう分野の高等研究機関が必要かどうか、あるいはいろんな制度を使ってうまくできないかという検討をすることも必要じゃないかなと思います。
 あるいは、その上の資料5を見ていただけますか。これは15歳人口なんですけれども、今、平成28年で15歳人口は2500人います。これが平成43年になると2000人を切ってきます。ことし産まれた富士市内の赤ちゃんは2000人を切っているわけですから、この子たちが順調に市内で育って――出ていく子のほうが今多いですから、もっと減る可能性が高いわけです。1つの学年で500人減るということはどういうことかというと、資料の3を見ていただけるとよくわかるんですが、高校が2つ減るんですよ。今、高校が240人定員ですから。これまでは、バブルのころは1学年400人から450人定員で高校をやってきましたけれども、240人まで減っています。まだ学生の定員を減らしてやっていけるか。私はどんどん厳しくなると思います。そうなると、当然高校の再編、統合、そういうことも考えなきゃいけないだろうと。
 今、富士市内には私立も入れて全部で6校あります。この中で2校分減るかもしれないということです。富士宮市のほうも入れると10校ぐらいになりますけれども、当然この中では私立の学校は何とか生き残りをかけて頑張ってくるでしょう。そうすると、県立高校だけで再編はあるでしょうか。私は、場合によっては富士市の市立高校もこういう中で考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。これは時期尚早な言い方かもしれませんけれども、しっかりした市立の評価をした上で、10年後あるいは20年後、市立高校が生き残っていけるのか、存在意義があるのか、これは大学の話と同じです。
 そこまで考えた上で資料6のたたき台素案の2を見ていただきたいんですが、例えば産業振興のバックアップということ以外に、富士市もやっぱりこの議会で議論しているようないろんな公共政策をどうするか、あるいはこれからますます重要になってくる市民協働、NPOとか、市民の活動、そういったものをどう活性化するか、あるいは公の担い手として育っていくか、そのあたりを研究する大きな課題を解決するための大学というのも考えられるのかなと。
 そうすると、例えばですけれども、これは私の考えの1つぐらいのつもりで聞いてください。富士市も大変だから、高校生の数も減るんだから、もう高校経営は県立高校に任せよう、市立高校はもうバンザイですよと。そのかわり、その上の高等教育機関をつくろう。今、市立高校に毎年7億円から8億円のお金を投入しています。この部分は県立高校にお願いしよう、その分を新たな高等教育機関にかけよう、そこで富士市の産業のバックアップなりまちづくりの課題解決のために研究なり活動をする機関をつくろう、そういうことも考えられるのかなと思います。演説大会になってしまいましたけれども、それは1つの案なんですけれども、大学や高等教育機関は格を上げるとか、ファッションじゃだめだと思います。いかに地域の課題を解決できる役割を担えるかどうか、その観点から必要があるのかどうか、またそれを運営する体力があるかどうかが私は課題だと思います。その辺をこれから少し時間をかけてでも議論していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、最後の部分は質問の通告書にはなかったところです。ただ、私の今の話を聞きまして、市長が何か思うところ、あるいはお考えがありましたらお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 端的に。市長。
◎市長(小長井義正 君) 途中で議員が私に聞こうとされていた常葉大学の教授とか講師の方の市に対する協力ということは、私は年末から木宮理事長とも何度かお会いして、そのことはずっと常々お話ししていますので、そのことは今後もしっかりとまた要請してまいりたいと思っています。
 それから今のお話ですけれども、先ほど総務部長が話しましたように、全国的にも地方の私立の大学は生徒が集まらずに経営が大変厳しいような状況にあって、それを地方自治体が引き受けるという、市が実際に市立大学として継続をする、継承するといった大学もございます。それによって学生の数も確保できているという事例もあるようですけれども、今回は新たな大学をつくるという場合に、いわゆる文科省の認可ということにおいてどうなのかなという大きな課題があろうかと思います。いずれにしましても、その大学に何を担わせるか、それは大変重要じゃないかと思っています。今、地域課題というお話もいただきました。その点については、ぜひその可能性を探ってまいりたいなというふうに思っております。非常によく研究をされた御提言をいただいたんじゃないかなと思っていますので、今後の高等教育機関の誘致という部分においても参考とさせていただきたいと思っています。ありがとうございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池義治議員。
              〔4番 小池義治議員 登壇〕
◆4番(小池義治 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります2項目を質問します。
 まず1項目めは、骨髄バンクのドナー登録の推進及びドナー助成制度の創設についてです。
 まず1点、発言通告書に訂正があります。1行目の「造血管細胞」の「管」が誤っていまして、「幹」という漢字です。幹の細胞である幹細胞は、増殖し、自己複製できる細胞のことで、造血幹細胞とは、骨の中にある骨髄に主に存在する血をつくる機能のことです。
 では、始めたいと思います。白血病などの血液疾患で造血幹細胞移植、骨髄移植や末梢血幹細胞移植などを必要としている患者に対し、血縁関係のない人から提供される骨髄液や末梢血幹細胞をあっせんする仕組みが骨髄バンクであり、公益財団法人日本骨髄バンクが中心となり、事業を行っています。ドナーの登録は、体重等の要件を満たす18歳から54歳の健康な人が可能であり、全国で約47万人が登録しています。提供時の体への負担等が考慮されて、満55歳の誕生日で自動的にドナー登録は取り消しになるため、1992年のドナー登録制度開始から四半世紀がたった現在では、この年齢制限による取り消し数が増加しており、ドナー登録者数の維持が課題となっています。ドナー登録者の中から患者と白血球の型、HLAが適合した人が候補者として選ばれ、その方が最終同意すると、骨髄液または末梢血幹細胞の採取が行われます。骨髄液は全身麻酔下で腰の骨から採取され、最低4日間の入院と数日の検査通院が必要となります。提供は善意に基づくものであるため、ドナーが仕事を休んで入院、通院しても休業等の補償はなく、ドナーと患者は互いを知ることはできず、面会も認められていません。当然患者が謝礼を渡すことはできず、匿名の手紙を1年以内に2回まで出すことが許されています。
 移植を必要とする患者の約96%にはHLA型が適合するドナー登録者が見つかりますが、ドナー側の仕事の都合や健康状態、転居先不明などから実際に移植に至るのは6割弱にとどまっています。移植ドナーへの助成は、国による制度はありませんが、独自に行っている市町村があり、県として取り組む埼玉県内の63市町村を初め、全国205の市町村が助成制度を設けています。静岡県内では駿東郡清水町が、ドナーに対し1日につき2万円、ドナーが勤務する事業所に対し1日につき1万円、いずれも通算7日を上限とする助成を行っています。ドナーの休業による経済的負担を軽減することは、移植率の向上につながることが期待されます。
 以下質問します。
 1つ目、骨髄バンク事業について、市はどのように取り組んでいるでしょうか。
 2つ目、当市においても骨髄バンクのドナー助成制度を創設できないでしょうか。
 続いて、デマンドタクシーの現状と今後の公共交通について質問します。
 富士市民の交通手段はマイカー依存度が高く、公共交通の利用は低調であることが過去の岳南都市圏パーソントリップ調査等で明らかになっており、運転ができない状況にあったり、マイカーを所有していない市民には不便な都市構造となっています。こうした状況を改善すべく、鉄道や路線バスを幹線、コミュニティバスやデマンドタクシーを枝線とする公共交通網の充実に向けた取り組みがされていますが、目に見える成果には至っていないように思います。
 デマンドタクシーは、事前に会員登録した市民が利用したいときに電話予約すると、時刻表の時間に合わせて自宅等から決められた病院やスーパー等の停車場までを200円から500円の自己負担で運ぶ制度で、平成21年に始まった大淵地区のこぶしを皮切りに、現在は7つの地区で運行されており、平成27年度は延べ7947人が利用しています。同じ時刻の便に複数の予約が入った場合に乗り合いとなりますが、現状の利用頻度ではそのケースは少ないため、1台当たりの乗車人数は約1.2人にとどまり、利用者1人の1回乗車当たりの公費負担投入額は630円、国や県の補助金を除いた市の負担が514円となっています。今後さらなる高齢化が進むことは確実であり、富士市の都市構造にマッチした、わかりやすく便利な公共交通を実現することを喫緊の課題と捉えて、以下質問します。
 1つ目、現状のデマンドタクシーの課題をどう認識しているでしょうか。
 2つ目、デマンドタクシー1台当たりの平均乗車人数である約1.2人は、輸送効率の点で一般のタクシーとほぼ同じ数字です。高齢者、特に運転免許返納者に対し、一般タクシーの運賃を一部助成したほうが市民にわかりやすく、利便性が向上すると考えますが、いかがでしょうか。
 3つ目、公共交通への公費投入額は、路線バスに約5800万円、コミュニティバスに約4300万円、デマンドタクシーに約800万円、岳南電車に6200万円で、ここ数年は大きな変動なく推移しています。また、敬老会接待や敬老祝金の支給などの敬老事業には約1億1000万円の公費が支出されています。これを77歳以上の人口2万6285人で割ると、1人当たり4322円になります。公共交通の充実を通じて高齢者に報いるという観点から、敬老祝金の一部を公共交通クーポン券で支給したり、敬老会を縮小した分をコミュニティ交通に振り分けることを地域で選択できるようにするなどの変更を検討できないでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、骨髄バンクのドナー登録の推進及びドナー助成制度の創設についてのうち、骨髄バンク事業について市はどのように取り組んでいるかについてでありますが、骨髄バンク事業は、白血病等の血液難病に苦しむ患者の救済を目的に、ドナー登録者と患者間の骨髄や末梢血幹細胞提供の仲介を行うものであり、日本赤十字社及び都道府県等の協力を受け、公益財団法人日本骨髄バンクが事業主体となって運営されております。同バンクによりますと、本年1月末現在の骨髄バンク登録者数は約47万人に上り、善意に基づく多くのドナー登録者が集まっておりますが、国などの関係機関では、さらなる登録者の増加を目指して事業の普及啓発に努めております。
 本市におきましても、保健医療課及び福祉総務課でドナー登録のパンフレットを配架するとともに、登録を希望される方には受付窓口となっている静岡県富士健康福祉センターを御案内しております。本事業につきましては、善意に基づくドナー登録者と移植を希望する患者の橋渡しをして多くの命を救うものでありますので、市民の正しい知識と理解が深まるよう、今後、市ウエブサイトや広報紙などを活用し、骨髄バンク事業の周知に努めてまいります。
 次に、本市においても骨髄バンクのドナー助成制度を創設できないかについてでありますが、ドナーが骨髄等の提供を行う場合には、提供のための検査費用及び入院費などはかかりませんが、事前の健康診断や採取のため、7日間程度の通院及び入院が必要となります。公務員につきましては、特別休暇などにより骨髄等の提供時の支援制度が整備されておりますが、一般企業におきましては、こうした支援制度を設けている事業所は限られたものとなっております。
 こうした中、ドナー休暇のない提供者に対する支援策として、上限7日間で日額2万円程度を助成する制度を設ける自治体が全国的にもふえてきており、県内では平成25年度から清水町が開始し、新年度から富士宮市も同様の制度を開始するとのことであります。本制度につきましては、ドナー登録及び骨髄等の移植が全国で実施されていることから、企業におけるドナー休暇を促進するための方策や骨髄等の提供に係る休業補償に関し、国が主体となって取り組むことが望ましいのではないかと考えております。
 しかしながら、市内に住むドナー登録者が仕事や経済的な理由からちゅうちょすることなく骨髄を提供できる環境づくりを行うことも必要であると考えておりますので、本助成制度につきましては、導入を視野に検討してまいります。
 次に、デマンドタクシーの現状と今後の公共交通についてのうち、現状のデマンドタクシーの課題をどう認識しているかについてでありますが、本市のコミュニティ交通は、公共交通ネットワークの考え方に基づき、路線バスや鉄道などの幹線までをつなぐ役割を担い、路線バスほどの需要が見込めない地域において、暮らしの足としてきめ細かい運行を行っております。現在、市内におけるコミュニティ交通は10地区13路線を運行しておりますが、その運行方式といたしましては、定時定路線で運行するコミュニティバスと、決められたダイヤの中で予約に応じて利用ができるデマンドタクシーの2種類を採用し、地域の実情に即した導入を図っております。このうち、デマンドタクシーにつきましては、コミュニティバスを運行するほどの需要がなく、採算のとりにくい地域において運行しており、各地域によって導入の目的はさまざまではありますが、交通結節点への乗り継ぎや地域内での買い物、通院に多く利用されております。利用者数は各路線によってばらつきはあるものの、市内で運行しているデマンドタクシー7路線の多くは増加傾向にあります。
 しかしながら、利用状況を分析いたしますと、同じ方が複数回利用していることで増加しており、事業の有効性の観点から考えますと、地域のコミュニティ交通としてさまざまな方に利用されるよう、新たな需要の喚起に努める必要があると考えております。
 また、1台当たりの乗車人数につきましては、公共交通として乗り合うことが重要な視点であると認識し、複数の方が一度に乗り合うよう、ダイヤの絞り込みや乗り合い割引などの取り組みを実施しておりますが、大きな効果はあらわれていないため、さらなる取り組みを検討するとともに、乗り合う意識と利用啓発に努めてまいります。
 次に、高齢者、特に運転免許返納者に対し、一般タクシーの運賃を一部助成したほうが市民にわかりやすく利便性は向上すると考えるが、どうかについてでありますが、本市における一般タクシーの助成制度につきましては、現在、在宅の重度障害者等に対するタクシーまたは福祉タクシーの初乗り運賃相当額の助成に加え、65歳以上の運転免許返納者に対し身分証明書となり、あわせてタクシー運賃が1割引きとなる運転経歴証明書発行手数料の助成を行っております。他の自治体の中には障害者や運転免許返納者に限らず、年齢制限や自家用車の有無、所得税の非課税世帯などの条件を設定した上でサービスを行っている自治体もありますが、そのほとんどが高齢者を対象とした取り組みとなっております。
 現在、本市のデマンドタクシーの利用者層は、予約利用時の会員登録情報から、高齢者を初め、運転免許を持っていない方や学生なども利用していることが確認できており、地域のコミュニティ交通として幅広く活用されておりますが、利用割合としてその多くを高齢者が占めていることも認識しております。このような利用状況から一般タクシーの助成制度のほうが利便性が高く、より有効であるといった意見もありますが、高齢者以外の方が利用している状況を踏まえますと、単純にデマンドタクシーの代替手段とすることは適当ではないと考えております。
 また、デマンドタクシーを廃止し、一般のタクシーを推奨することは、これまでコミュニティ交通を利用して乗り継ぎされていた方が路線バスなどを利用しなくなり、路線の減便や廃止につながることも懸念されるため、慎重に対応する必要があると考えております。
 本市のデマンドタクシーを含めたコミュニティ交通の役割は、市全体の公共交通体系を踏まえ、幹線であるバス路線や鉄道につなぐことで利用に対する相乗効果を生み、各交通手段の役割分担によって公共交通全体の活性化を図ることであります。近年、デマンドタクシーは、全国的にも公共交通の需要が少ない山間部や郊外部を中心に導入される事例が多く見受けられ、本市におきましても、各地域からのニーズが高まりつつあります。これは、乗り合い制という仕組みが公共性を確保しつつ、予約運行により効率化が図られるためであり、今後も市全体の公共交通体系のバランスを保つ上で重要な役割を担うものと考えておりますので、引き続き地域と連携して事業を推進してまいります。
 次に、敬老祝金の一部を公共交通クーポン券で支給したり、敬老会を縮小した分をコミュニティ交通に振り分けることを地域で選択できるようにするなどの変更を検討できないかについてでありますが、本市の敬老事業は、社会のために尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともに、市民が敬老に対する関心及び理解を深め、また高齢者自身も明るく楽しい生活を営むことを目的とし、敬老祝金の支給事業や市、町内会連合会、富士市社会福祉協議会の3者主催により敬老会を開催しております。
 敬老事業の内容につきましては、主催団体等の代表者で構成した敬老事業あり方検討委員会を4年に1度開催し、この検討結果を受けるなどして決定しております。現在の内容は、平成26年度から平成29年度までの事業内容について、平成24年度に開催したあり方検討委員会での検討結果を受けたもので、新年度までは現状の内容で実施してまいります。
 議員御提案の公共交通クーポン券の支給につきましては、平成24年度に実施したあり方検討委員会に対して、市から当時の岳南鉄道の利用促進策の一環として実現の可能性についての検討を依頼いたしました。このことについて、あり方検討委員会から、高齢者にとって利便性が高く、市内全域共通で使用できる公共交通クーポン券であれば、米寿記念品の選択肢に加えるという報告を受けております。しかしながら、条件に合致する公共交通クーポン券は存在せず、新たに制度化することについて民間事業者と協議いたしましたが、共通使用が困難であるという結果に至ったため、米寿記念品としての採用を見送っております。
 今後は市内全域共通で使用可能な公共交通クーポン券にとらわれず、公共交通機関ごとに使用ができるクーポン券発行の可能性について調査し、その結果を踏まえ、改めてあり方検討委員会で記念品等として検討していただきたいと考えております。
 本年度、平成30年度から平成33年度までの敬老事業のあり方を検討するあり方検討委員会において、敬老会経費を含め、今後の敬老事業全体の市負担等について検討されており、その結果を3月末に市に報告していただく予定になっております。今回の検討の中では、議員御提案の敬老会を縮小し、生み出された財源をコミュニティ交通に振り分けることについては含まれておりません。しかしながら、平成30年度にはあり方検討委員会とは別の検討組織を設置し、敬老事業のあり方そのものについて、総合的かつ中長期的に検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 御答弁いただきましたので、順に再質問していきたいと思います。
 まず、骨髄バンクのほうですけれども、ドナー助成制度について導入を視野に検討するというような回答をいただきました。非常にいい回答をいただいたというふうに思いますけれども、ドナー助成制度の意味等について、改めてお話しさせていただきたいと思います。これはすぐにでも導入してほしい制度だと思っています。
 私は、先々月、骨髄バンクに登録しました。平日のある日、お昼を挟んでちょっと時間があいたのでドナー登録をしようと思いまして、ネットで調べたところ、富士市、富士宮市の中では富士総合庁舎にある富士健康福祉センターで受け付けているということがわかりました。電話をしましたら、午後1時に来てくださいと言われまして行きましたら、担当者の方に個室に案内されまして、骨髄バンク制度の解説DVDを15分ほど見ました。そして不明な点を担当者とやりとりして採血して、約30分ほどで終了しました。この骨髄バンクに登録しようと思ったのはきっかけがあります。
 私の同志の青年地方議員であった名古屋市会の日比健太郎議員が、昨年の11月3日、急性白血病で亡くなりました。35歳という若さでした。日比さんは昨年3月に体調を崩して、5月に急性白血病と診断されました。そして入院しながら骨髄移植のドナーを探したところ、HLA型が適合する人が4人見つかりましたけれども、4人とも移植に至らなかったということです。その後、臍帯血移植を受けましたが、11月に亡くなりました。日比さんは、昨年6月17日に第1子となる子どもが産まれたばかりでした。我が子の成長をたった4カ月しか見ることができなかったこと、そして議員としてこれからというときにこの世を去ることになったということは、さぞかし無念だったろうというふうに思います。その日比健太郎議員が亡くなる前に政策提言をされていたのがドナー登録の推進やドナー助成制度の創設です。私は、今回その思いの一端を引き継ぐつもりで一般質問させていただきました。
 富士市としてドナー登録の推進の周知に努めるというような市長答弁でしたけれども、今後、ウエブサイトに掲載したり広報紙に掲載ということですけれども、これを市が主体となって何か予算をつけてやっていくということはございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 新年度の予算には全然反映されていないわけですけれども、今後、例えば若い方への啓発として啓発グッズのようなものをつけて、それを若い方が集まるイベントで配るというようなことはできるのではないかなというふうに考えております。それから、これまで啓発は県が主導的に行ってきておりますので、県と連携できるところはないか協議しながら、また新しいものを考えていければなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。今、年間の新規登録者というのが減少傾向にあります。平成17年度から平成25年度までの9年連続して3万人以上が新規で登録していましたけれども、平成26年度、平成27年度は3万人を下回ってしまいました。制度開始から25年たちまして、これまでは新規が少なくてもコップに水をつぎ足すようにどんどんふえてきましたけれども、先ほど言いましたように、55歳で年齢制限で取り消しになりますから、これからどんどん取り消しの数がふえていきます。今、登録者で最も多いのが40歳代なので、この方たちが55歳の取り消しになったころには登録者数が恐らく減少してしまいまして、このままだと制度の維持ができなくなってしまいます。ぜひ県と連携しながらPRしてほしいと思います。
 そのPRするときにやはりドナー助成制度がないと、このPRは難しいと私は思います。なぜかといいますと、若い方に登録してもらっても、4日間の入院と、あと通院も含めると7日間仕事を休まなければいけないんです。そうしますと、若い人で非正規雇用の方などもふえている中で7日間仕事を休める環境にあるということは少ないと思います。ですから、ドナーに登録して、ドナー休暇制度がきちんとあるという状況をつくっていかなければいけないというふうに思います。
 私がドナー登録をしたということを言いましたけれども、私はことしで40歳ですから、年齢の取り消しまであと15年あります。HLA適合者がいたときょう連絡があるかもしれませんし、今後15年間ずっとないかもしれません。正直な今の私の気持ちを話しますと、半々の気持ちです。自分のHLA型が誰かと一致して、誰かの命を救うことができたらこれはいいことだな、自分の人生の中で価値ある行いができるな、提供したいなという思いもありますけれども、一方で、15年間連絡がないなら、そういう人があらわれないならあらわれないほうがいいかもというような思いも抱いています。これは単純に手術が怖いからです。骨髄の提供というのは、骨髄は骨の中にあるスポンジ状の組織だそうですが、これを抜き出すには手術室でうつ伏せになって全身麻酔をします。腸骨というベルトの下あたりの腰の大きい骨に数十本の針が刺されて、400ミリリットルから1200ミリリットルの骨の中にある骨髄液が抜かれるそうです。これは1時間から3時間の手術、術後は7日程度痛むことがあり、まれに1カ月以上痛みが残った例もあるそうです。私ももしそのときが来たら決断できるのか、それは正直わからないです。もちろん、私は家族等には相談しますけれども、基本的には自分の気持ちで決断できる環境にあります。しかし、多くの人、特に若い人は自分の判断だけでは決められず、やはり職場の理解が必要になります。
 少しこのことを考えてみたいと思いますけれども、私は、今の議員という職にある場合は、議会の日程を外して入院と通院をすれば、7日間休んでも今の決まりの中では報酬が減額されるということはありません。しかし、派遣社員の方はどうでしょうか。派遣元と派遣先に対し休むことの同意をとらなければいけません。また、アルバイトで暮らしている方は、7日間のシフトを減らしてその分の手当を出してくれるという理解のある経営者ならいいのですが、そういう環境は少ないのではないか、そのように思います。
 市の職員に関しましては、先ほど公務員の方でしたら特別休暇ということで、これは有給を消化しないでということだと思います。私は同僚議員を通じて、市内大手企業でドナー休暇のようなものがあるかと聞きましたけれども、これはないということでした。自分の有給を消化して休まなければいけませんので、有給がなければ休めないということになってしまいます。先ほど保健部長は若者に啓発していきたいというふうに言われましたけれども、やはり若者に啓発するためにはドナー助成制度がセットでなければいけないと思います。
 そして、このドナー助成制度ですけれども、予算で言うと大体幾らぐらいかかるというふうにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 助成制度をどのように設定するかにもよると思いますけれども、議員の御質問の中でも御紹介があったとおり、先進自治体の例に倣いますと、登録者御本人に1日2万円、それから就業先の企業に1万円ということで3万円、7日を限度としているところが多うございますので、大体21万円で、それが何人分かということになりまして、先日、骨髄バンクに問い合わせしましたところ、これまでに富士市での骨髄提供者の実績が24年間で25人ということでしたので、そんなに多くの予算は必要ないのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 24年間で25人ということなので、年間1人ぐらいということでしょうか。私も富士市とか市ごとのデータがなかったもので、日本全体のものから計算してみましたけれども、年間1700例ぐらいあるということですので、富士市の人口比率で計算しますと1件か2件というようなことかなというふうに思います。その中でそれほど大きな予算ではないので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。
 毎年平均して1件ないしは2件、富士市内で骨髄バンクのドナーになって手術されている方がいらっしゃるというのは、改めてすごいことだなというふうにつくづく思います。この骨髄バンクで提供者になる方というのは、本当にとうとい行いをされているし、すばらしい人格を持たれている方だなと思います。まさに私たちのまちのヒーローだと思います。痛い思いをして骨髄を提供しても、新聞に名前が載ることはありません。ロゼシアターの壇上で市長から表彰されることもありません。1円ももらうことなく仕事を休んで、名前も顔も知らないどこかの誰かのために恐怖を押し殺して、静かに手術台にうつ伏せに横たわります。そして、手術後の麻酔がとれた後の痛みに耐えなければいけません。私は本物のヒーローだと思います。このヒーローのために仕事を休みやすい環境をつくるために休業補償分として行政が助成する、これは絶対に必要なことだなと思います。
 事業所と本人を合わせて1人3万円、最大7日間として21万円、26万人の市民1人当たりにしますと1円に満たないほどの金額でこれは実現できます。私たちの本物のヒーローに、1円払うことに反対する富士市民はいないと思います。いつ自分が、自分の家族が白血病になるかわかりません。ですから、ぜひこの制度を導入していただきたいと思います。導入に向けて検討するということでしたので、これは期待して今後見守りたいと思います。
 それでは、次の話題に移りたいと思います。話題ががらっと変わりまして、公共交通についてです。
 公共交通全体について話しますと、これは都市の構造をどうするかということにもつながりまして、そうしますと、コンパクトシティをどうするかということにもつながりまして、そこまで広げますと、前回の定例会で1時間みっちり議論させていただきましたので、今回はそれを避けて、なるべく個別的で具体的な話をしたいと思います。
 今回、スポットを当てたいのがデマンドタクシーについてです。毎年市政報告書が配られたらなるべくじっくり見るようにしていますけれども、公共交通のところに毎年の実績値が掲載されています。コミュニティバスやデマンドタクシーの平均乗車人数が載っていますけれども、デマンドタクシーは、これは先ほど申したように、1台当たりに1.2人しか乗っていないということです。平成27年度は丘地区のおかタク、原田地区のほたるに至っては1.1人です。ほとんど1台に1人しか乗らないよという状況、そして1人の1乗車当たりの公費投入額が630円ということです。これは市民感覚からして、単純に時刻表があって停留所もあって複雑なデマンドタクシーよりも、もし1.1人で630円をかけているんだったら、シンプルにタクシーに助成したほうが制度も広がるし、市民にとっていいんじゃないかというふうに普通に考えて思います。
 このタクシーに関しましては、おとといの遠藤議員の一般質問の中でも触れられました。遠藤議員がタクシーは公共交通ですかというふうに市長にお聞きしたところ、市長は、タクシーは公共交通という認識であるというふうに答えられていますので、私は公共交通としてのタクシーをもう少しうまく使って、高齢者の運転などの問題に具体的で実効性のある対策はできないかどうか少し考えてみたいと思います。
 デマンドタクシーの課題も述べていただきましたけれども、さまざまな方に需要を喚起して乗り合いをふやしたいというようなことが市長答弁でありました。これを少し考えてみたいんですけれども、富士市のデマンドタクシーと先行して、富士宮市では宮タクというようなサービスがあります。この宮タクの実績を見ますと、1台当たりの乗車人数が宮タク全体で平均1.9人という数字が載っていました。約2人です。そして、さらに地域別で見ますと、山宮、上野、あとは山本という岩本地区と接するエリアだと思いますけれども、こういうところでは1台当たりの乗車人数が2.0人を超えています。宮タクはもう少し高いところを目指していて、これでも目標に達していないそうですけれども、それでも約2人は乗っているという状況です。富士市はこの数値が1.2人です。この違いをどのように分析されていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 確かに富士市のデマンドタクシーの乗り合い率が低いのは課題となっております。ですけれども、富士市の場合は、他市に比較して――富士宮市ということではないんですけれども、便数を多目に設定しております。便数が多いので、利用者の選択の範囲が広がるということがありまして、どうしても乗り合い率は低くなってしまいます。便数を減らせば乗り合い率は高くなるんですけれども、地元町内会と1年間の検討会、2年間の実証運行を経てダイヤの数、コースを決めておりますので、乗り合い率が低いからといってダイヤを簡単に減らすことが難しいのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 便数の問題と言いましたけれども、今現在でも便数というのはかなり少ないんですよね。例えば大淵のこぶしだったら1日6本とか7本とかでしょうか。少ない状況です。これを多いというと、さらに絞るというと、本当に1日3本か4本しか走らないというような感じになりますので、そうすると、もうこれは乗り物として成り立つのかということじゃないかなと思います。
 そして、宮タクとの比較でいいますと、やはりこれはまちの構造の違いというのも大きいんじゃないかというような仮説を1つ私の中で立てています。富士宮市は富士山本宮浅間大社の門前町という歴史がありますので、今でも富士宮駅から浅間大社の間のまちなかから周辺に広がっているというまちのつくりをしています。ですから、デマンドタクシーというのが、郊外にある人たちがまちなかに行くときに乗り合わせていこうやというような形でこれを使っていくというイメージがつくりやすいんですけれども、富士市はどうかといいますと、富士市はまちの構造が少し違います。前回、これはお話ししたところですけれども、1945年の時点で富士宮市は市制を施行していました。1942年6月1日に富士宮市は市ができていましたけれども、その時点では富士市には市はなかった。1945年の時点で吉原、富士、鷹岡、富士川の4つのまちと、須津、吉永、原田、大淵、元吉原、田子浦、岩松、松野の8つの村が今の富士市の市域にあった。そういったのが70年かけて今の富士市ができているというような構造として違う中で、デマンドタクシーというのは、富士市のまちの構造に本当に合っているのかなというふうに思います。
 例えば、大淵から須津に行く用事があるという人がいます。あるいは富士見台から大淵、吉永から田子浦とか、元吉原から鷹岡とか、本当に縦横無尽に富士市を移動しようと思ったら、このデマンドタクシーから路線バスに乗り継いで、さらに路線バスを乗り継いでというようなことは少し現実的じゃないのかなというふうに思います。私は最初の質問でも述べましたとおり、公共交通で幹線と枝線をつくって、ツリー構造のような構造をつくるとしていますけれども、これは、ある程度は必要だと思いますけれども、コミュニティバスあるいはデマンドタクシーというところまではニーズに応えられていないのではないかというような問題意識を今持っています。
 それでは、どうしたらよいのかということで、私は、きょうは1個の提案をしたいと思いますけれども、それは、前橋市で行われている事例です。きょうは議長のお許しをいただきまして、資料としてお配りしましたので、少しごらんいただきたいと思います。最初に新聞の記事が載っていますけれども、「高齢者らを対象にタクシー運賃の一部を補助する前橋市の事業『マイタク』が運転免許の自主返納に一役買っている」という書き出しで始まっています。マイタクはどういう事業かというのが書いてありまして、読んでいただきまして、一番最後に、市が把握している運転免許の市内自主返納者が24%ふえたというようなことが載っています。
 このマイタクがどういう事業かというのを裏にマイタクのパンフレットを載せましたので、見ていただきたいと思います。まず、これも富士市と同じように、事前登録が必要です。年齢75歳以上の方、そして年齢65歳以上で運転免許を持っていない人、そしてCのところには妊産婦というのも入っています。そして、運転免許を自主返納した方がマイタクのサービスが受けられます。そして、富士市のデマンドタクシーと全く違うところが、時刻表がありません。いつでも電話すればタクシーが来てもらえるという方式になっています。そして、一番違うのが運行エリアです。右のほうを見てください。Q2のところです。前橋市全域が基本となっているというふうに書いてあります。富士市は丘地区とか大淵の富士本地区とか地域限定です。決められた停車場がないというのが最大の違いかと思います。そして、1人が支援を受けられる年間上限数が決められていて、120回、これはすごいなと思います。60往復分マイタクを使えます。2人で相乗りすれば最大1000円、1人でも半額補助というようなサービスになっています。
 このチラシを見ますと、マイタクと片仮名で書いてありまして、その下にでまんど相乗りタクシーというふうに書いてあります。タクシー補助じゃなくて、一応デマンドタクシーという位置づけのようです。ここまで来るとデマンドタクシーというのが何なのか、ちょっとその定義がよくわからなくなってくるんですけれども、事前登録が必要なでまんど相乗りタクシーということです。
 一般タクシーへの助成について、市長答弁では、高齢者以外の人の需要に対して、あるいは乗り継ぎのことを考えると慎重にしなければいけないというようなお答えで、余り前向きとは思えない答弁であったんですけれども、では、ちょっとその質問を変えまして、今の富士市型デマンドタクシーをマイタクのような前橋市型デマンドタクシーに切りかえていくことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 最初に、前橋市のマイタクとの違いをちょっとお話しさせていただきますと、デマンドタクシーは、国土交通省で言う免許でいいますと、一般乗合旅客自動車運送事業、前橋市の場合は一般乗用旅客自動車運送事業ということで、前橋市のほうは、基本的に乗り合いはできない制度になっております。相乗りと言っていますけれども、全く知らない人同士がたまたま相乗りになるわけじゃなくて、知った方同士が相乗りになるという制度でございます。最初にそれをちょっと説明させていただきました。
 このマイタクにつきましては、議員に紹介していただいて、早速前橋市のほうへ電話で問い合わせをさせていただきました。ちょっと御紹介いたしますと、1年間での利用者数が約19万人ということでした。大変多い数字です。9割以上の方が1人利用で、平均乗車率は1.1人未満、月平均の助成額が1200万円ということでした。前橋市の人口と富士市の人口を単純に人口割しまして、富士市にこの制度を導入した場合の利用人口と助成額を計算してみたんですけれども、年間に14.3万人の方が富士市では利用することになります。確かに利用しやすいんだと思うんですけれども、コミュニティ交通利用者は今7万人いますので、その2倍の方がマイタクを利用したということになるんだと思います。助成額が年間1億1000万円ということで、富士市から比べるとびっくりするような数字になっておりました。
 先ほど議員もおっしゃいましたように、デマンドタクシーとの大きな違いは、デマンドタクシーが運行範囲を限定してほかの公共交通機関へと乗りかえることを前提としていることに対しまして、これは運行範囲を定めていない、自宅からそのまま目的地へ向かうということになっております。これは始めてまだ1年ですので、ほかの公共交通機関への影響はわからないということでしたけれども、富士市では恐らくバスや鉄道の利用客が減ってくるんだろうというふうに想像されます。
 ちなみに、富士市のデマンドタクシーの利用者でバスや電車に乗りかえしている人の割合ですけれども、これを調べてみましたら53.1%という結果が出ております。53.1%の方がデマンドタクシーからバスや電車に乗りかえているということになります。デマンドタクシーの利用者が7947人おりますので、バスや電車で4220人の方が乗りかえていると。これを廃止しますと、単純に4200人がバスや電車を利用しなくなるということです。これによって路線バスの減便や廃止が進むのかなということを懸念しているわけです。
 先ほど議員が資料提示していただきました東京新聞のニュースですけれども、下から10行目を見てみますと、国土交通省関東運輸局によると、自治体によるタクシーの利用助成は珍しくないが、過大な財政負担や他の交通事業者との公平性の観点から支援額や運行エリアで制限が多く、ここまで手厚い支援は全国的にも珍しいという記事が載っておりました。これにつきましては、私も関心を持っておりますので、今後も担当者を視察に派遣するなどして、今後も関心を持って情報収集をしたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 前向きに調査していただくということはありがたいんですけれども、ちょっと言われていることが私は違うなというふうに思います。このデマンドタクシーをなくすと、本当にバスの利用者は減るでしょうか。マイタクにすると減るでしょうか。私はそうは思わないんですよ。これは最大利用しても60往復ですから、週に1回ですよね。52週ありますから。週に1回で残りの6日間は別の移動手段で移動しなければいけないんです。そうしたときに、それがバスの利用をダイレクトに減らすかというと、これをふだんの足使いにする人というのはいないと思うんです。そして、免許返納が進めば、免許返納ということでもうマイカーがないんだということで、バスの利用も逆にふえていくというふうに私は考えます。実際に乗りかえている方もいたということですけれども、デマンドタクシーから電車に乗りかえるというのならいいんですけれども、路線バスに乗りかえて目的地まで行くというのは、本当にお年寄りにとっては非常に大変なことだというふうに思います。
 例えば丘地区の真ん中に住んでいる人たちがおかタクに乗って路線バスのバス停、これは大月線が走っているところに路線バスのバス停がぽつんぽつんとあります。そういうところに行って、屋根がなく、ベンチもないバス停で数時間に1本の路線バス、これはもし乗りおくれたら2時間、3時間も待たなければいけないリスクを背負って、それでも路線バスに乗って吉原中央駅まで行って、さらに何十分も待ってバスに乗りかえて中央病院に行くという、これは80歳、85歳のお年寄りにこういったことができるかというと、私は難しいと思います。ちょっと現実的でない、これは机上の空論になってこよう、このデマンドタクシー方式で全ての今の高齢者の交通の問題を解決しようと思ったら、私は無理だと思います。そうしたときに、週1回でもこういったマイタクのようなサービスがあるというのは、高齢者、交通弱者にとって非常に重要なことじゃないかなというふうに思います。
 ぜひこれで免許返納が進めば、車がなくてもいいんだという生活になれば、バスの利用、コミュニティバスの利用も必ずふえてくると私は思います。チケットを渡すときにバスも宣伝すればいいと思いますので、しかも長距離間移動するんだったら、バスの運転手にバス停までこういう乗り方がありますよというようなモデルのルートを示すなど、いろんな工夫ができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
 そしてあと、こういったマイタクのようなサービスをすると都市の構造が守れないんじゃないか、先日、遠藤議員が副市長に質問したときに、都市の構造との関係もありますから、公共交通網との関係もありますからという回答でしたけれども、その公共交通網と都市の構造というのは、やはり50年、100年のスパンでつくっていかなければいけない。まずしっかりと幹があって、枝があって、そこから葉っぱのほうに広がってというようなまちの構造と公共交通網を充実させるというのは、これは30年、40年、50年、そういったスパンでやっていくことだというふうに思います。もちろん、それは重要なことなんですけれども、今の課題というのは、本当にあした車の手段がないとか、小学校の子どもを持つ親に対しては、高齢者の危険運転で登下校のときにひかれたらどうしようとか、本当に差し迫った心配なんです。そして、30年、50年のスパンのことと、何日何年というスパンの話がちょっとごっちゃにされちゃっているのかなというふうに思います。熱とせきがひどいから病院に行ったら、運動して1日350グラム野菜をとりなさいとか、そういう体質改善のことを言っているような形で、本当に今困っている人のためにやるには前橋市方式のほうが私は適しているんじゃないかなというふうな印象を持ちました。
 今の富士市のデマンドタクシーというのは、少しもったいないというふうに思うんです。それは、タクシーの持っている本当のポテンシャルを生かしていないからです。移動手段にはそれぞれの得意なことがあります。電車というのは数百人単位の人を遠くまで運ぶ、これは電車にしかできないことです。そして、バスというのは数十人という規模の人をある程度遠くの距離まで運ぶことができますし、自由なルートを設定できる。これはバスにしかできないことです。そしてタクシーは、1人から4人までの人をドアからドアまで運ぶことができる。これはタクシーにしかできないことです。タクシーのよさというのをデマンドタクシーはわざわざ時刻表を設定し、乗降客場を設定する中でわざと不自由にして、ちょっとバスに近い形でやっているというのが今の富士市型デマンドタクシーだと思います。先ほど丘地区の話をしましたけれども、丘地区の人はデマンドタクシーで大月線に出て、吉原中央駅に出てというのであれば、タクシーでそのまま中央病院まで運んであげるというのがタクシーの持っているポテンシャルを生かした、とても幸せな形じゃないのかなというふうに思います。
 先ほど少しお金の話が部長からの答弁でもありました。この新聞記事にも金額のことが書いてありまして、7300万円では足りず、5800万円の追加をしたと書いてあります。つまり、合計で年間1億3100万円の公費支出をしたということです。先ほど部長からあったように、前橋市の人口は34万人ですから、富士市の人口に合わせると、前橋市を7割にすればいいので、9520万円の規模でこのサービスができるということです。こんなサービスが本当にあったらいいなと思いますけれども、追加で年間1億円か、1億円というのはちょっと難しい金額だな、だけれども、これがあったらお年寄りは喜ぶだろうなというふうに私は思っていたところ、ちょうど富士市に1億円規模の高齢者に関する事業というのがあるなと思い浮かびました。それが敬老会の事業です。この予算と何とか連携ができないのかなというふうに思います。
 この敬老会とか敬老祝金というのは、全国で縮小や廃止が相次いでいまして、大都市でも昨年度は神戸市が祝い金を廃止しましたし、今、福岡市は来年度予算案で敬老祝い金を廃止して、その分を路線バスのバス停のベンチをつくる予算などに振り分けた予算案を市議会に提出中ということです。
 この敬老会事業は、今年度の富士市議会事業評価の対象になっていまして、事業の方向性は3、改善し継続で、予算を現状程度という判定をしました。判定に至った理由の中にはこのようにあります。各地区等からは、企画や出席者の確認、お祝い品の配付の負担が大きいとの声があり、数年後には団塊の世代が対象年齢となれば、これらの課題に加え、予算面でも深刻な状況になることは確実である。次が大事なんですけれども、敬老会の開催にこだわらない自由度を持たせた委託料の支出も検討すべきというような文章をつけまして、この敬老事業を事業評価しました。敬老事業の趣旨というのは、本当にお年寄りにこれまでの労をねぎらって、本当に喜んでいただく、それが敬老会の趣旨だと思います。それが年に1回敬老の日に集まって食事を食べて、マジックを見たりカラオケを歌ったりする、そういう敬老会がいいのか、それとも同じ予算があれば、1年を通じて週に1回のペースでマイタクのようなサービスが受けられる、どっちが本当にお年寄りのためになるのかな、そんなことを考えてみるのは必要だと思います。
 敬老会は地区ごとの会場型でやっているところと、町内会単位の分散型でやっているところがあります。特に会場型でやっているところの参加率が低いというのがこの事業評価でも議論になりました。1点確認したいんですけれども、地区単位で見たとき、参加率が一番低いところ、会場型でやっているところはどのぐらいの参加率で行われているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 敬老会の参加率ということでございますが、地区別というところで今資料は持ち合わせておりませんが、年間の推移ということですと38%から39%で推移しております。ただ、議員は今、地区敬老会のお話を議題にしていただいておりますが、平成28年度は77歳以上の対象者が2万7286人いらっしゃいまして、そのうち、いわゆる高齢者施設、入所施設に敬老会をやっていただいている方たちが3746人いらっしゃいます。そして、地区の方が2万3198人と、その地区の方を対象にした議論だと思われますが、私どもも全体の中で2万7286人の方を対象にした高齢者サービス、高齢者を敬う事業を展開したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) ちょっとシンプルにお答えいただきたいんですけれども、会場型の参加率というのは把握されていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 本年度の会場型の参加率は19.9%でした。昨年度が22.6%で若干下がっておりますが、本年度は9月18日と24日は警報等が出るような悪天候でございましたので、出席率が低いと、そのような分析をしております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 会場型は19.9%、2割を切った、悪天候ということもありましたけれども、昨年、一昨年を見ても約2割台のところにとどまっています。8割の方は敬老会に参加しないという状況にあります。そのようなことで本当にお年寄りに喜ばれているのかなということについては、私はまた別のやり方でお年寄りに報いる、もちろん、この気持ちは大事ですけれども、別のやり方も検討してみなければいけないんだなというふうに感じています。
 毎年3月にまちづくりセンター講座の冊子が配られますけれども、少し離れたまちづくりセンターの講座は全部で6回で行きたいけれども、公共交通を使って行くというのはなかなか難しいです。それでしたら、こういったマイタクのようなサービスがあれば、これでちょっと行ってみようかな、隣のまちまで行ってみようかな、そんなふうに思う。それこそが本当にお年寄りのためになるんじゃないかなというふうに思います。そうすれば5000円分のタクシーチケット、バスチケット、どちらでも使えるようなチケットを発行できるのではないかなと思います。これは福祉部の予算と都市整備部の予算に分かれていますけれども、これは市長、副市長、財政部長がぜひリーダーシップを持って、一体的に取り組むということについても考えていただきたいなというふうに思います。
 今の富士市の公共交通は十分に充実していると思っている市民は少ないと思います。何か私には少しサイズの合わない服を着ているような感じに受け取れます。幹と枝というモデルをつくり上げようと頑張っているんですけれども、それを富士市の隅々にまできちんとした形で実現するのは不可能だと私は思います。これはどんなに頑張っても今の富士市の市街地の人口密度の中では、どう見ても難しいなというふうに思います。そのことは皆さんお気づきだと思います。幹と枝というモデルはあってもいいと思いますけれども、それだけじゃいけない。例えばクモの巣であったりアメーバであったり、そういったネットワークのモデルを併存させる必要があると思います。セーフティネットの網を張る必要です。クモの巣というのは英語でWeb、インターネット回線網で使われている構造ですけれども、点と点が縦横無尽につながるモデルです。幹と枝はあるけれども、それに対して無数のクモの巣、Webの網がかかっているイメージ、そんな新しいモデルづくりが富士市に必要だと思います。
 今現在の交通弱者のために、そしていつか交通弱者になってしまう全ての市民のために、今こそ大胆な手を打たなければいけないと思います。史上空前の今まで誰も経験したことのない超高齢化社会がもうやってきます。経験したことのない変化に対応するには、今までの考え方ではあり得ないよというレベルの政策が必要だと思います。公共交通の大改革は待ったなしですけれども、それを実現させるのは難しいことではなくて、今あるタクシーをうまく使えばいいのではないかという提案をきょうさせていただきました。バス、タクシーの事業者ともよく話し合って、よりよい公共交通をつくり上げていただきたいと思います。
 質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時15分まで休憩いたします。
                午後2時58分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時15分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。10番山下いづみ議員。
              〔10番 山下いづみ議員 登壇〕
◆10番(山下いづみ 議員) 私は、さきに通告してあります富士市の子どもたちがお茶に親しむ環境づくりについて質問いたします。
 静岡県はお茶の生産量、消費量日本一を誇っています。本市においても年々茶園面積が減少しているものの、平成18年静岡県の生産農業所得統計によると、1位のお茶が産出額20億3000万円で、2位のお米が産出額7億4000万円、3位のミカンが3億円で、断トツの主要農産物であります。
 本市では富士山の景観を生かしたお茶のPRや茶娘たちのイベントPR等が行われ、お茶の普及に努めています。子ども向けにはT−1グランプリの開催や給茶機の設置されている学校があり、小学校のクラスによってはお茶の入れ方教室、茶摘み体験などが取り入れられています。このようにすばらしい取り組みも全ての子どもたちに行き渡っていないのが現状です。
 昨年12月、静岡県議会定例会にて静岡茶愛飲促進条例が可決されました。条例制定の背景には、県内の小中学校の6割超で給食時にお茶が提供されていない現状に危機感を持ち、健全な発育の手助けとして、静岡茶に親しむことを目的としています。お茶を飲む習慣ができれば、健康維持も期待でき、また、お茶の歴史文化への理解、郷土愛を高めて豊かな人間性を育むきっかけとなるとしています。静岡茶愛飲促進に当たり、市町や学校法人などへ給食時や休憩時間に子どもたちがお茶を飲む機会や食育の機会を設けることを努力義務としています。今後、本市の一層充実した取り組みにより、子どもたちがお茶に親しみ、健康でお茶の生活文化を身につけていくことを期待し、以下7点について伺います。
 1、学校では子どもたちがお茶を飲む機会をどのようにつくっているのでしょうか。今後の計画はどのようでしょうか。
 2、富士市において年に1度を目標に、給食時にお茶を提供できるように検討をしてはいかがでしょうか。
 3、県で推奨する栄養教諭等への日本茶アドバイザー資格取得を促してはいかがでしょうか。
 4、T−1グランプリ参加者推移はどのようでしょうか。どのように参加者を募っているのでしょうか。
 5、過去のT−1グランプリ参加者は、その後、市や学校などでどのように生かされているのでしょうか。
 6、昨年度、今年度、小学校でお茶の入れ方教室を開催した学校は何校、何クラスありますでしょうか。今後は小学校1学年を定めて、全てのクラスでお茶の入れ方教室の展開を図ってはどうでしょうか。
 7、住民へのおいしいお茶の入れ方講座の普及にどのように努めているのでしょうか。
 以上を1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の富士市の子どもたちがお茶に親しむ環境づくりについてのうち、学校でのお茶を飲む機会、給食時のお茶の提供、日本茶アドバイザー資格取得及びお茶の入れ方教室の開催については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、T−1グランプリの参加者推移と募集方法についてでありますが、T−1グランプリは、平成21年度に富士のお茶振興推進協議会が主催し、市が事務局となって実施する事業として吉原地区の日本茶インストラクターが中心となり、吉原小学校の3年生から6年生までの児童を対象に、参加者38人でスタートした事業であります。平成22年度からは、市内全域の小学校3年生から6年生までを対象に、同協議会の事業として実施されており、募集人数60人に対し、昨年度の参加者は28人、本年度は22人と減少傾向となっております。募集の方法につきましては、これまで各小学校の協力を得て、ポスター掲示や募集チラシの配布によりPRしているほか、協議会会員、富士市農協、各地区のまちづくりセンターなどにおいても周知を図ってまいりました。
 また、地元のお茶生産者や日本茶インストラクターが小学校の社会科や総合的な学習の時間の一環として行っているお茶の入れ方教室では、入れ方だけでなく、マル・バツクイズやお茶の種類当てなども盛り込み、T−1グランプリへの参加を促しております。各小学校のお茶の入れ方教室の多くは夏休み以降に実施されていることから、受講した児童が申し込みしやすくなるよう、開催時期や周知方法などを検討し、参加者の増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、過去のT−1グランプリ参加者はどのように生かされたかについてでありますが、T−1グランプリは、将来の消費者となる小学生が楽しみながらお茶に対する知識や関心を高め、お茶ファンになってもらうことを目的に開催されており、本年度の参加児童は、コンテストの空き時間を利用して、共催イベントであるキッズジョブに来場された皆様にも呈茶を行いました。このように、イベントで児童が楽しみながら呈茶を体験するなどお茶に親しむ機会を設けることは、お茶を身近に感じ、学習の発表の場となり、さらには人に喜んでもらえるという達成感を感じることができるものと考えております。各家庭におきましても、体験した児童が感じた喜びや達成感が御家庭を巻き込み、愛飲につながっているものと考えておりますので、今後、茶娘と一緒にイベントなどで呈茶できる場を設けるなど、楽しみながらお茶に親しむ機会をつくってまいります。
 次に、市民へのおいしいお茶の入れ方講座の普及についてでありますが、本市ではおいしい富士のお茶講座を富士のお茶振興推進協議会の協力のもと、市政いきいき講座の中で小学生以上の市民を対象に実施しており、昨年度は4回、本年度は5回開催いたしました。現在、講座のPRにつきましては、他の市政いきいき講座と同様、市のウエブサイト上で行っておりますが、今後はより多くの方に受講していただけるよう、まちづくりセンターへのポスター掲示や企業へのチラシの配布などを行ってまいりたいと考えております。あわせて、市のウエブサイトや富士の茶娘フェイスブックなど、さまざまな媒体を活用し、おいしいお茶の入れ方の普及に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学校では子どもたちがお茶を飲む機会をどのようにつくっているのか、今後の計画はどのようかについてでありますが、本市では一部ではありますが、小学校に給茶機を設置することによって子どもたちがお茶を飲む機会を高めてきております。導入に当たっては、神戸小学校など茶産地に近い学校を中心に選定し、現在5つの小学校に合計14台を設置しております。新年度には給茶機2台を設置していく予定であり、今後も学校と調整を図りながら設置してまいります。
 その他の現状といたしましては、各家庭で入れたお茶を水筒に入れて持参し、熱中症対策としての水分補給や風邪予防のためのうがい用として適宜お茶を飲むよう指導している学校もあります。
 次に、富士市において年に1度を目標に、給食時にお茶を提供できるように検討してはいかがかについてでありますが、給食でお茶を提供する際には、牛乳と一緒では子どもが両方飲むことは困難ですので、置きかえていくことになります。学校給食の献立は、児童生徒の身長、体重、残食量などの実態を把握した上で摂取基準を定め、栄養のバランスを整えて作成しています。今後、栄養バランス等を考慮した上で、さまざまな提供方法について検討してまいります。
 次に、県で推奨する栄養教諭等への日本茶アドバイザー資格取得を促してはいかがかについてでありますが、日本茶アドバイザーの資格を取得することは、食育の推進においても有意義なことだと考えますので、栄養教諭等へ紹介してまいります。
 次に、昨年度と今年度の小学校におけるお茶の入れ方教室の開催実績及び今後の開催方法についてでありますが、日本茶インストラクターや地域の生産者グループ、若手茶業者などによって行われているお茶の入れ方教室は、昨年度5校11学級において開催されました。本年度は16校46学級で開催されており、その他3校9学級が社会科や総合的な学習の時間の一環として茶農家の見学や調べ学習などを行い、富士のお茶産業について理解を深める学習を独自に進めております。また、新茶を楽しむ会をPTA主催で開催し、家庭でお茶を楽しむ習慣を広げるための活動を行っている学校もあります。
 各学校は、地域の特性に応じた教育課程を展開していることから、議員御提案のような1学年を定めてお茶の入れ方教室を実施することは難しい状況にあります。しかし、3年生の社会科や総合的な学習の時間における地域の産業についての学習や5・6年生の家庭科における食生活や家族についての学習などにおいて外部講師を招いて、お茶についての学習を展開することは意義あることと考えます。
 教育委員会といたしましては、お茶の入れ方教室などの取り組みを各校に情報発信し、地域の実情に応じて子どもたちがお茶に親しみ、茶文化への理解や郷土愛を高める学習が展開されるよう働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今答弁いただきましたので、また順に1番から質問をさせていただきます。
 まず1番目の学校では給茶機を徐々に入れていると。5校で、新年度には2台入れていくということですけれども、この給茶機を入れるというのは平成19年から始まって、10年たちました。10年たって5校、これを少しずつやっていくというと、今ある小学校の27校だけでも、もしこれで5校ずつですと40年、50年かかってしまいますよね。ですので、今後何年に何台の給茶機を入れていくという計画はしっかりとやっているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 給茶機につきましては、従来より議会のほうからも御質問をいただいて、計画的にというような要望などもいただいております。財政状況なんかも見ながら、1台当たり30数万円する機械でございます。設置等、お茶代ですとか消耗品もかかるような状況もございます。ただ、前回の議会でも回答もさせていただきましたが、子どもたちも冬場にはお茶を飲む機械を大変使っていただいているというようなお話も伺っていますので、少しずつではありますけれども、着実に進めてまいりたい、そんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 着実ということでしたら、何年後には全てが入る、こういう計画をしっかり立ててやっていただきたいと思います。
 今、大体1校に3台ぐらい。あと、1度聞いたことがありますけれども、機械は大体35万円前後、メンテナンスというと40万円ぐらいかかるのかな。あと全部の小学校に入れるというと、簡単に計算すると2000万円ぐらいはかかるんですけれども、こういうことを一気に、来年に全て入れるという予算もとっていただければそれはありがたいことですが、これはしっかり計画を立ててお願いしたいと思います。
 そして、既に5校入っているところで茶葉はどういうお茶を使っているのか、どこから購入をしているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 各地区の地元の茶園業者等から購入をしているのが多く、各学校のほうでやっております。そんなに多い量ではございませんけれども、1年間で21キログラムくらいの実績は出ております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 富士市内にはたくさん生産者の方がいると思うんですが、私もこの間、青葉台のほうで見させていただきました。しっかりと置いてありまして、あと、ほかのところで見たことがあるのは静岡市の浅間神社なんですけれども、そこでは生産者が、ここで奉納いただきましたと載っているんですね。ですので、例えば小学校でも、このお茶をつくった生産者はどこのお茶なのかというのがわかるとより身近に感じるということもありますので、毎回入れかえるときに、今回は大淵のほうからとか、中里のほうからとか、そういう生産者の顔が見られるようなことも、給茶機に張っていくというような考えもできると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 地元の業者が入れてくださっているお茶でございますので、子どもたちが地元の方から入ったお茶だよというのを知るのも大変有意義なことだと思います。学校のほうでそんな形ができるかどうか相談をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 地元の業者といったところで、地元の業者であっても他市とか他県のお茶をブレンドしてというところもあると思いますので、できるならば富士市内で生産したお茶というところをぜひ進めていっていただきたいと思います。
 あと、水筒を持って熱中症対策とか、うがいとかをやっている学校の取り組みもあるということで、これはまたすばらしいなと思います。今、お茶は健康にいいよと。あと、今言ったように、うがい、風邪の予防、虫歯予防、予防医学的にもすごくお茶はいい。また、米国のほうでも学術的な研究発表で1日1杯の緑茶を飲むと健康にいいというところで爆発的に、今お茶が見直されているということもあります。せっかく地元に茶畑のある学校ですので、給茶機を入れて、子どもたちが休み時間とかも飲みたいときには飲める、そんなような環境を早くつくっていただきたいと思います。
 それでは、2番目の給食時にお茶の提供をというところですが、ここでは牛乳と一緒ではなかなか困難である、体の栄養バランスも考えて検討するというところですけれども、これは私、1年半前にもしたんですけれども、検討をして、1年に1度を目標にどうかということなんですが、検討するというのは、前向きに、来年度には1年に1度、例えば和食の日のときには入れていける、こういうことをしっかりと検討なさっているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 今回、議員が取り上げていただいたお茶の愛飲条例の中にも、教育委員会は、子どもがお茶を飲む機会を設けるように努めるものとするというような話も出ております。条例の施行は平成29年4月1日からということでございまして、この前、県の説明会もございまして、担当の職員も行ったわけですけれども、どんな形のものになるのかというのは、まだ県のほうも新年度に入ってから県民会議に諮りながらというようなお話がございました。ただ、事前の説明の中でこんなことを考えているよなんていう話もいただきまして、給食時間というのは、議員も御承知のとおり、がたがたした忙しいような状況がございます。急須を持って入れるというような時間的余裕がないのではないかという話も当然その中では出ておったかと思います。ただ、県のほうの考え方としては静岡茶というのが前提になっておりますけれども、お茶のパックを提供したらとか、ほかにはペットボトルでどうだとか、あとは最近新聞にも出ておりましたけれども、お茶を粉にしたようなものをお湯で割って提供できないかとか、いろんなお話が出ているようでございます。まだまだはっきりしない部分もございますので、どんな形の提供ができるかということでぜひ検討してみたいと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今、県の条例のことが出ましたけれども、県の調べによると、静岡県内の小中学校280校では、給食時にお茶を出しているところがある。あと530校が出されていないというところで、富士市は530校のほうに入るんですけれども、富士市でも私たちが子どものころ、40年ぐらい前にはなるんですが、小学校では普通に学校給食でやかんでお茶が出ていた学校もあります。そして菊川市は、今の時点で給食時には牛乳とお茶の両方を出しているところもあるんですね。菊川市だとお茶を飲む量をふやそうというところまで進んでいるんですけれども、県でまたいろんな案も話も聞いてというところですけれども、何となく、どういうふうに効果的に出すことができるのかというふうには聞こえなかったのですが、前回も言いましたけれども、ユネスコで和食が無形文化遺産に認定された。そして、県のほうでも給食に出されていないと危惧をする。そして他市の例で言えば、もう既にお茶と牛乳を両方出しているところもある。あと提供方法には工夫がありまして、今おっしゃったように、茶葉であるとか粉であるとかパックであるとか、そういうふうに工夫をされてやっているということですので、これを機会にしっかりと考えて、来年度には1年に1度、和食の日のあたりに導入していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番目の栄養教諭等への日本茶アドバイザーの資格、これは紹介していっていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。ここに来て急に日本茶アドバイザーというと、県は栄養教諭等の資質向上にとありますけれども、実際問題、このところで学ぶというと、栄養のことはもちろんのこと、日本でどういうふうに茶文化ができていったのか、お茶の歴史とか、お茶はどういうふうに製造されるのかという機械の話、そして生産流通、またお茶の入れ方も含めて茶文化を身につけるということでもっていただければよろしいと思います。あと、これは市内外のネットワークがすごく強硬にできていきますし、旬の情報が常に入るんですね。ですので、こういうことが富士市の中の教諭であるとか、また栄養教諭以外にもお茶に関心のある職員の方がどなたか取っていければ、富士市のお茶のPRにもつながってくると思いますので、お願いしたいと思います。
 3月2日の静岡新聞に載っていましたけれども、今年度の日本茶インストラクターの全国合格者が145人、県では22人とありますが、その中でも、今、インストラクター、アドバイザー両方を含めて日本全国に1万4000人ぐらいいますけれども、実はこの中で圧倒的に静岡県が多いんですね。ですので、またこのところで静岡県内の情報も密にできていくと思いますので、お願いしたいと思います。
 あと、日本にとどまらず、やはり日本茶がいいとか、日本のそういう伝統文化がすごく気に入っているというところで、24カ国の100人ぐらいの人がこういう資格を持っている。そうしますと、富士市も海外にまたネットワークができてくるなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 平成29年度は1名か2名の誕生を望みます。9月に実習があって、11月12日が試験になっていますので、早目に情報提供をお願いしたいと思います。
 4番目のT−1グランプリのところですが、平成21年度から始まってやってくださっているということで、今後は夏休み以降に講座が多いので、また日程等を検討してということでお願いしたいんですけれども、これには広報、先生であるとか関係者には声を聞いてどうしようかということですけれども、実際にこれに携わっているインストラクター1人1人の声は聞いたことがあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) ことしにつきましては、市の職員のほか、協力スタッフとして15人程度の方に協力をいただいております。そういう方たちに正式にアンケートのような形で意見を聞いたことはございませんけれども、現場の中ではいろいろな意見を職員が聞いております。会場の広さであったり、やる時期のことであったり、いろいろな話は伺っていると聞いております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ声を吸い上げていただきたいと思います。そうすると、また募集もそうだし、興味で参加者がふえるのかな。工夫の中では、実際には現場というか、聞いた声の中では親子ペアでやるのもおもしろいとか、イベントのときに呈茶をしたという話が先ほどもありましたけれども、そのときに1コーナーをお茶フェスみたいな形にして、そこに参加される人以外の人もお茶のことを学べたり遊んだりというようなブースを設けて体験ができるとより一層いいのかななんていう声もありますので、ぜひそこのところを工夫して、よろしくお願いしたいと思います。それでは、2017年度はしっかりと実行していただきたいと思います。
 5番目の過去のT−1グランプリというところですが、イベント中に子どもたちが呈茶をしたというところ、私もちょうどそのときにその場所にいまして、子どもたちの笑顔と、いただいた来場者の大人の方たちの喜びよう、あの笑顔がすばらしかった。ですので、ぜひこういう機会を設けていただきたいんですが、それにまた新たなステップとして、例えば藤枝市なんですが、T−1グランプリ以外に子どもたちにお茶博士、中学生になるとお茶大使というような称号をつくって呈茶をしたり藤枝市のお茶をPRしたりということが進んでいるようです。例えば藤枝ジュニアお茶博士というのは平成24年から始まって、既に189人の小学生がお茶博士になっているんですけれども、せっかくT−1グランプリを長年続けてきて子どもたちもいい体験をしているというところで、またこれに新たにこういう博士とか大使とか称号をやって、茶娘と一緒に活動ができる、ひいては外にもPRできるというような検討もできると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) T−1グランプリそのものにつきましては、やはり先ほど市長答弁にあったとおり、いろいろな子どもたちにとって効果がある事業かなというふうに思っています。これまで370人の皆さんが参加をしていただいたということですので、そういう方たちは恐らく内容的にはお茶博士と言われるような子どもたちなのかなというふうに思っています。藤枝市の例はあくまでも参考ということで聞いておきたいと思いますけれども、こういうふうにイベントといいますか、こういうグランプリをやってたたえるという活動も一生懸命やっていきますけれども、答弁にあったとおり、お茶の入れ方教室ということで、地域の生産者が協力していただいて、より多くの子どもたちに入れ方を教える。それもこれまで1000人以上の子どもが体験しているということでございますので、両方をうまく調整しながらやっていけたらいいのかなというふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今までの参加者1000人以上ということで、生かしていただければと思います。また、いろんな声の中では、せっかくだからT−1グランプリは中学生部門もあったらいいのではないかということもありますので、またこちらのほうも検討してください。
 それでは次に行きます。6番目の学校でのお茶の入れ方教室はどうですかということですが、今までの実績のところでは、昨年度が5校の11クラス、今年度は16校で46クラスとふえたように見えますけれども、昨年度、クラスで実施したといったところには、例えば日本茶インストラクター協会やほかのグループの人が教室を展開したという数字は入っていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 27年度の実績では5校11クラスということで、そこに指導として青年の方、茶レンジャーの皆さん、若手のお茶工場の方々だと思うんですが、その方々に講師として来ていただいたということでございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 私自身の調べた中でいきますと、富士市のところで今の茶レンジャー以外の日本茶インストラクター協会の方たちのお茶の入れ方教室、これはしっかりと2016年の数に入っているのは確認はできているんですが、その2015年を入れますと、トータルすると5校ではなく、16校で41クラスはもう実施をされている。もしかしたらまだほかにもあるかもしれません。そうしますと、ここ2年連続で富士市内の学校で大体40クラスから45クラスではもう既に何かしらお茶の教室、体験をやっているというふうなことになると思います。
 お茶の入れ方教室というところでわからない方もいると思うんですけれども、クラスの中でお茶の葉っぱを見たことがない子がいるかもしれない。葉っぱを見せて、これがお茶になるんだよというところから簡単な歴史、お茶はどういうところにできるの、そしてお茶は急須で入れて、いろんな色もあるし、こんな栄養があるんだよ、苦みがあったり甘みがあったり、こんなことを体験しながらやっていくんですね。そのときにこのようなものが配布をされて事前に持っているということになります。このところで、前回聞いたときも前向きに拡大をしていければということもありますけれども、こういうことを情報提供していくに当たってどうでしょうか。全クラスに取り入れる、富士市自体が方針を持って整えていくということが大事だというふうには思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 教育長の答弁でもお答えさせていただいたんですが、今、お茶の入れ方教室をやってくださっている学校というのは、茶の生産地に近いような学校が中心になっていただいております。それも3年生ということで、これは茶レンジャーの皆さんですとか、インストラクターの皆さんから御要望もあってということで、そんな学年の設定になっているんですが、社会科や総合的な学習の時間の中でお茶について勉強していただこうという形で取り入れていただいています。総合的な学習の時間ですとか社会科の時間というのは、その地域の特性に合った教育課程というのを各学校で組んでいらっしゃいます。当然お茶に関係ないようなところ、例えば海のほうに行けばシラスがあったり、富士川のほうへ行けばほかの農産物があったりというようなことがあろうかと思います。学校の独自性というのは現時点でも大事にしていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 地域の特性を生かすということはとても大事だと思いますけれども、小学校3年生のときには総合的な学習の時間、小学校5年生では家庭科の家族団らん、このところで取り入れられることが多いということで、3年生、5年生ということですよね。このところで私は全クラス、1学年統一、学年を決めてと言ったのは、今、富士市では、差はありますけれども、1学年というと全部で77クラスぐらいですよね。そうすると、今はもう40クラスから45クラスほどが体験している。あと残りはまだ体験をしたことがない。先ほどのT−1グランプリもそうですけれども、最近急須を知らない子がいる、茶離れも多い、消費につながるということもそうですけれども、こういうことで茶文化をちゃんと身につけて、郷土愛というところにつながってくると思います。ですので、もし1学年が難しいということであるならば、3年生とか5年生のところで何かしらの形でこれを取り入れるということがとてもよいことだと思います。例えば体験したクラス、それを自分のクラスでやろうと思った先生、ではそこで参加した生徒の、そしてまた保護者の感想というのはどういうことがありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、教育次長のほうからもまず答弁がありましたように、基本的には地域の特性を生かしていくということが大前提でございます。英語の学習が入ったり等々で、今1時間が貴重な時間になってきております。ただ単に入れ方教室を各学年で一斉にというお考えはもちろん、それはそれで大事なんですけれども、その1時間が例えば社会科の中でどういうふうな発展性があるのか、あるいは総合的な学習の時間でどういうつながりがあるのか等々を考えていくと、その1時間というのは、2時間、3時間、4時間のスケールの中の1時間というふうな考え方でいかないと、細切れ的にただ入れるだけになってしまいますので、時間が大変貴重になってきております。先ほど教育次長からもありましたように、地域の特性をしっかりと生かした中で、まずこのお茶について取り入れていきたいと、私はこのように考えております。
 保護者も、例えば海辺のほうの保護者と、それから大淵等々のお茶産地のほうの保護者とではやはり考え方が随分と違うような気がいたします。したがって、保護者は一様に、こういう入れ方教室等々をやっていただくと、家庭ではできなかった指導を学校でしてもらえるということで、いい反応は当然返ってきておりますので、そうした反応も大事にしながら、学校の自主性もまた大事にしつつ、お茶という文化をしっかりと継承していくということも大事にしながら、学校と連絡し合いながら、議員の趣旨はよくわかりますので、徐々に広めていけたらいいなと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 小学校3年生、地域の特性を生かすというところは私もわかりますけれども、小学校5年生のところは家庭科ですよね。ここは地域性でもなくて、家庭です。ですので、実際に行っている先生の中には小学校3年生のときに取り入れたと。そのときに地元のお茶関係の人に来てもらって、子どもたちは大変喜んだ。それで小学校5年生のときの家庭科の家庭団らんのときに今度はインストラクターの方たちに来ていただいて、先ほど見せました歴史とか茶葉なんかをわかりやすく教えていただいて、子どもたちも身についてよかったということがあります。ですので、こういうことがあるよというよりも、市としての方針として3年生ではこんなことも使えるし、5年生の家庭科ではこんなことも使えるしということも伝えていってほしいと思います。
 例えば先生の感想の中では、子どもたちが家に帰ってからもお茶を通してのコミュニケーションができるようになったとか、わかりやすく、また実際には事前に茶畑とかの見学をしたから余計によかった、だから先ほど言ったように、地域の茶畑に行ったり、その後にまた取り入れたりということですよね。それと、先生の感想の中に、実際にやってみて教員たちもお茶を見直しましたという感想があるんですね。ということは、教員の人にも、お茶はもちろんいいものだとはわかっているけれども、改めて本当にお茶というものがいいと実感としてあるわけです。これを取り入れている先生というのは先生同士の口コミです。そういういいことがあるんだったらうちも取り入れてこういうふうにしていこうとやっているものなんですね。
 そして生徒のところでは、お茶って本当に健康にいいというのがわかりました、いつも麦茶を飲んだりお水を飲んだり、だけれども、自分でこれからはお茶も飲んでいきたい、また、お茶の1煎目の味、また2煎目に入れる味、こんなに味が変わるのは知らなかった、そして自分が入れたお茶はとてもおいしく感じた、こういうようなこともある。そうすると、子どももこれを知った経験によって、ああ、健康にいいんだ、お茶ってこういうのがいいんだ――実際に6年前ですよ。ある小学校で1人の子が急須って何という質問をしたそうです。それが1人じゃなくてたくさんいた。それが本当に6年前の富士市なんです。そういう現実もある中でこういうことを体験した子どもたちの感想がこういうことです。
 また、保護者のところでは、おばあちゃんとかおじいちゃんの声もあるんですけれども、お茶を1煎目、2煎目、3煎目と入れてくれて、本当においしかった。それはもちろん子どもとか孫が入れてくれればとてもおいしい。そういう気持ちもあっておいしいとは思うんですけれども、そして、こういうことがとてもいい教育だし、ためになる学習をなさっているという感想、これは一部ですけれども、あります。
 そして、学校で体験した人たちの話ですけれども、またここで県が本当にお茶に力を入れて、特に笹場ですよね。富士市の笹場を観光、外国人を呼んでということをやって、時々新聞で見ますけれども、最近は外国人の記者とかブロガーの人が呼ばれて体験をしていましたよね。何カ国かでされて、お茶のことですごく感動したというか、景観はもちろん感動するけれども、その背景、お茶を通しての背景、日本人のお茶の背景に感動した、それを伝えていきたいというふうにあるんですね。ですので、これが今そんなに――この間、ミャンマーのほうにも笹場とお茶のPRに行って、海外でどんどん注目をされている中で来た人たちが感動した。それは景観プラス、その背景にあるお茶の文化というものに感動したと言っている。そういったところに外国の記者とかいろんな外国の人が来てすばらしいと言っているところに、ランドセルをしょっている子どもたちがお茶の味、急須を知らない。お茶と言ったら茶畑があるのに――ペットボトルが悪いというわけじゃないですよ。それが普通というような状況に置かれている。もしくはそうなってしまっているということはとても残念なことだし、寂しいことだな。やはり教育長も文化とかそういうことはちゃんと大切なことだとおっしゃっている方です。でも実際にはそうなっている状況もあるわけですから、これを何か工夫をして、強制で3年生でやれというわけではないですけれども、今40クラスから44クラスは全てできているわけで、残り30幾つ、富士市の中でどうにか小学校のときにできたらいいのではないか。そういう方針を持ってやるけれども、どういうふうにしたら取り入れられるか、そういうところまで学校のほうでもしっかりと話をしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 県民会議が新年度になるとスタートし、県全体でこのお茶について子どもたちにどういうふうな進め方をしていったらいいかということを考える非常にいい機会かなと、こんなふうに私は思っています。したがって、富士市の小中学校においても、まず県民会議等々の意見を踏まえながら、今、議員のおっしゃるように、茶の大切な文化が子どもたちに少しでも広がっていくように、方策等については考えていきたいと、このように思っています。
 私は先ほど3年生あたりを中心にお話ししましたけれども、議員からお話があった家庭科という授業の中でも、例えば家族や近隣の人々とのかかわりについて、次の事項を指導する。家族との触れ合いや団らんを楽しく工夫すること。そしてその中に、家族が集まるときに進んでお茶を入れたり云々と、こういうような指導の例もございます。あるいは、日常の食事と調理の基礎というところで、食事の役割について、次の事項を指導する。例えばお茶の入れ方や供し方ということで家庭科の指導の例として挙げられておりますので、3年生は3年生なりの、あるいは高学年は高学年なりのこうしたところをより一層力を入れていくということが私は大事だろうと、こんなふうに思っています。
 例えばお隣の静岡市ですと、11月1日だったでしょうか、たしかお茶の日というふうに制定して、1200年代ごろだったでしょうか、聖一国師という静岡でお生まれになった方が中国からお茶の種を持ってきて、それを静岡市にまいてお茶を広めていったというような史話も残されております。したがって、静岡県は本当にお茶については非常に縁もあり、また実際にたくさん栽培され、多くの方々が新茶の時期を楽しみにしながらいるわけでございますので、そうした気持ちを少しでも子どもたちに伝えられたらいいなと、こんなふうに思っていますので、気持ちは議員と全く一緒でございます。ただ、いろいろな状況がございますので、その点もまた御理解をいただけたらと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) いろんな事情があるということで、それをしっかりと解決して、ぜひ子どもたちがお茶を通して郷土への理解とか愛というのを育めるような教育をぜひやっていただきたいと思います。
 そして7番目になりますけれども、ここでは推進協議会が中心になって、昨年度4回、今年度は5回をやったということですけれども、また、ここに市長、副市長、教育長、教育次長がいますが、実際に子ども向けでもいいんですけれども、お茶のおいしい入れ方講座に参加されたことがありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 情報としては知っておりますが、知識としては身についてはいないというのが現状です。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今の答弁ですと、私は1つ提案したいんですが、市長を初め、今そちらにいる部長の方全員に、まず日本茶インストラクター協会が小学生の子どもたちにやっているお茶の入れ方というものがあるんですが、それをぜひ体験していただきたいと思います。そうしますと、先ほど言いましたけれども、茶葉の形から香りから歴史から、健康にどういうふうにいいのかということがわかる、体験ができるということですけれども、こういうことをここにいる皆さん全員にやっていただきたい。いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) お茶をおいしく入れることを知ることというのは、我々静岡県民といいますか、富士市民として当然知っていなければならないのかなと思いますけれども、それと同時に、やはりお茶を飲むという瞬間といいますか、おもてなしのほっと一息といいますか、そういうおもてなしの気持ちをいただくことにもつながるのかなと考えています。そういう部分では、こちらに座っている職員はそういう気持ちはみんな持っているんですが、それをみんなで講座を聞いて、そしてという部分については、実現性は低いのかなというふうに思っていますけれども、以上です。済みません。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 済みません、口が足りなかったです。この講座の日程のところに参加というよりも、新たに企画をして、今回は市長、副市長を初めやっていく、この次は教育長、教育次長を初めやっていく。これをこの会とは別にやっていただきたいということです。どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 少し時間をいただいて、検討したいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ検討してください。
 静岡県も茶どころと言いますけれども、市によっていろいろ違います。磐田市ではいわた茶の応援サポーターというのを振興協議会が中心になってやっているんですね。会員になってくれた人にはダイレクトメールでいわた茶のお茶に関する情報をやったり、急須を使ったお茶の入れ方、きき茶体験、生産者との交流、工場見学、茶摘み体験のイベント、こんなことを会員になるとやっていきますよとやっています。これはなぜやっているのかというと、磐田市は、周りの市よりもお茶畑があるにもかかわらず、余りにも知名度が低い。だから自分たちが売り込むんだといってこういうことができているんですね。
 では、これを考えると静岡県の中で富士市は、富士山のところで笹場があって、実は富士市は、大きく言えば東部一の茶産地です。ですので、そういうところで市をしょって立つとか、市の皆様方、議員の皆さんもそうですけれども、お茶の歴史から全てを体験して、いや、それは知っているよということはしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 ペットボトルができたのが1996年ですけれども、もう21年前です。それで、25年前の話になりますけれども、先ほど日本茶インストラクターはたくさんいるよと言いましたけれども、富士市にも何人かいると思います。なった方の中には、25年前に富士市にお嫁に来たと。そのときに誰一人知る人もいない、心細い、でも富士市で頑張ろうと思っていたそうです。そんなときに義理の母やその知人たちがすごく優しくしてくれて、その人たちが毎日おいしくお茶を飲んで、それで季節になると、知人、友人、他県の人たちにお茶を送って、お茶があるのが当たり前の生活。そしてその人たちの誰もが自分の富士市、このまちが茶の産地であることを誇りに思っている。外から来た自分には不思議だけれども、富士市の人は当たり前に生活していて、すごく素敵なことだなと思ったそうです。そして、自分は第2のふるさとである富士市のお茶のよさ、先ほど言いましたけれども、おいしいとか、そういうおもてなしとか――この人が感動したのは人が優しい、その優しい人たちがお茶をおいしく飲んでいたというところから始まるんですけれども、自分も第2のふるさとのお茶を自信を持って紹介できるようになりたいということで、活動を20年やっている方がいらっしゃるんです。
 そうしますと、今現在ももちろん当たり前のように急須でお茶を飲む人もいるし、選択肢はいろいろあるから自由ですけれども、それは知っているけれども、富士市の子どもたちが急須を知らない、歴史を知らない、お茶の味を知らないということは余りにも寂し過ぎるというのが実際にあります。今回、私は学校の給食、お茶の入れ方、そしてまた皆さんに体験してくださいということを幾つか提案しましたけれども、これをしっかりと実行していただきたいということを提案いたしまして、今回の質問といたします。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明9日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時11分 延 会