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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月07日-05号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第5号
平成29年3月7日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第5号)
                          平成29年3月7日(火)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◆21番(荻田丈仁 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してある2項目について質問いたします。
 まず、1項目めの定住促進策として新幹線新富士駅の通勤通学者の利便性向上と利用促進についてですが、富士市では、かねてよりJR東海への要望活動を進めてきていますが、小長井市長が市長に就任してからは、JR東海への喫緊の要望活動として平成26年12月16日に行っています。その成果としては、本年2月23日に新富士駅北口が富士山口に名称変更が実現したことは喜ばしいことではありますが、引き続きの要望事項でもあるひかり号停車や新富士駅−富士駅間の身延線延伸要望は、前回の要望に対する回答と同様に難しいとされていました。
 私は、平成26年11月議会において、広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上についての質問をした際に、可能性のある要望として、新幹線の始発、最終便について増便すべきと提案しています。その要望を進める上では、乗降客数の拡大は必要不可欠であり、利用促進としても通勤通学に対する助成をすべきと提案しています。改めて、今後の新幹線の利便性向上として、要望活動については将来的な新富士駅の展望に立ち、乗降客数をふやしてのより現実性の高い要望はすべきと考えます。
 その上で、新幹線の利用拡大を図るための国の施策として、平成28年1月1日より税制優遇がされました。これは国の新幹線通勤を推進しての地方への定住促進策であり、この改正案が生まれた背景には、新幹線通勤者や遠距離通勤者がふえていることに加え、シニア世代だけでなく若い世代にも地方移住や2地域居住に関心を持ってもらえる地方創生に政府が力を入れていてのことです。このことにより通勤者の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この5万円が引き上げられたことにより、今まで非課税の限度額で新幹線通勤するなら、東海道新幹線なら三島駅、上越新幹線なら本庄早稲田駅、東北新幹線なら小山駅までがその範囲でしたが、15万円になると、東海道新幹線は静岡駅、上越新幹線は越後湯沢駅、東北新幹線は新白河駅、北陸新幹線は上田駅まで拡大されました。都市部から200キロメートル圏がカバーされることになり、都心で働く人の税負担は軽くなっています。今回、富士市もその恩恵を受ける駅を持つ自治体としては、新幹線利用者の利便性向上や利用促進を図り、乗降客数の増加につなげなければいけないと考えます。同時に、通学者をふやすことを進める上では、人口減少対策に係る基礎調査として、新幹線利用のニーズ調査をしての潜在的な掘り起こしはするべきことでありますが、既に新幹線通勤通学を奨励することを定住促進策として取り組んでいる先進自治体の有効性を鑑みても、富士市としても早期に取り組んでもらいたい思いは強く、将来的なリニア開通後の新富士駅の存続を考えても、利用促進と利便性向上を図っての乗降客の増加を進めていただきたく、以下の質問をいたします。
 1点目、新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのでしょうか。
 2点目、新幹線通勤通学に関する需要調査としての実態とその効果を検証すべきですが、いかがでしょうか。また、人口減少対策として、富士市から出ていかない基礎調査として、高校生年代や首都圏進学者を対象としたニーズ調査をしてきたのでしょうか。
 3点目、新幹線利用の税制優遇がされましたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思いますが、いかがでしょうか。また、通学生への対策が求められますが、静岡市が既に平成28年4月より新幹線通学費貸与事業を行っていますが、どのように評価をしているのでしょうか。
 4点目、新幹線利用促進のためには、通勤、進学者への駐輪場、駐車場確保の環境整備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 5点目、今後のJR東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのでしょうか。
 次に、2項目めの子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてですが、人口減少が進む富士市において、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産みやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められています。今までもさまざまな少子化対策を進めてきていますが、人口を保つ上での合計特殊出生率は2.07と示されており、富士市においては、平成26年次で1.48と目指すべき数値までの達成は難しいと考えられていますので、早急に若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策は必要と考えます。今後、富士市で子どもを産みやすくする環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら富士市と思うようなわかりやすい事業が必要であると思っています。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となりますので、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も1つと考えます。
 現在ある寄附の受け皿として、福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらいので、寄附の見える化として、より具体的にわかるような基金に変える必要があります。例えば、3子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金(仮称)の設立をしての取り組みが可能性として考えられます。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分に承知していますので、財源の確保をしながらの事業促進が求められますが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく、以下の質問をいたします。
 1点目、出生率向上に向けてどのような分析をして対応をしているのでしょうか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないでしょうか。
 2点目、福祉基金はどのような使い方がされているのでしょうか。福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 3点目、少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやすなどの支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上で、わかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金(仮称)の創設をしてはいかがでしょうか。
 以上2項目について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 荻田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、定住促進策として、新幹線新富士駅の通勤通学者の利便性向上と利用促進についてのうち、新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのかについてでありますが、始発、最終便が増便されることの有効性につきましては、平成26年11月定例市議会でもお答えさせていただいたように、通勤通学者の利便性が向上するとともに、首都圏での滞在時間が増加いたしますので、市内事業所の営業活動の場が広がり、ビジネスチャンスの可能性が高まるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。また、就職や進学を機に本市を離れてしまう、本市において最も社会減少が多い世代である15歳から24歳までの人口流出の抑制にもつながると考えられますので、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略の最上位目標であります若い世代の人口の確保にも寄与するものと考えております。増便の可能性につきましては、本市では、これまでに平成8年と品川駅が開業する前年の平成14年に、JR東海に対し始発、最終便の増便を含む要望活動を行っておりますが、上りの始発は早まったものの、最終便の繰り下げは実現に至らず、増便に見合う需要や新幹線の運行条件などを踏まえますと、実現のハードルは高いものと考えております。
 次に、新幹線通勤通学に関する需要調査として、実態とその効果を検証すべきだがいかがか、また、人口減少対策として、富士市から出ていかない基礎調査として、高校生や首都圏進学者を対象としたニーズ調査をしてきたのかについてでありますが、若者応援環境づくり推進事業の一環として、本年度、市内高等学校6校の高校3年生とその保護者のほか、新富士駅における新幹線利用者を対象に、卒業後に希望する進路、新幹線通勤通学の実態やニーズなどを問うアンケート調査を実施いたしました。高校3年生を対象にしたアンケート調査結果によりますと、進学希望者は77%で、このうち首都圏の大学等に進学を希望する方は27%でありました。首都圏の大学等に進学を希望する方のうち、家からの通学を希望する方は9%であるのに対し、54%の方が首都圏での下宿を希望しております。また、首都圏の大学等に進学を希望する方のうち、大学等を卒業後、本市で就職したいと希望している方の割合は16%で、そのうち進学の際に通学を希望した方が71%であるのに対し、下宿を希望した方は11%でありました。このことから、進学の際に首都圏での下宿を希望する方の多くが、大学等を卒業後、本市で就職することを希望していないことを読み取ることができます。また、保護者の皆様にも同様のアンケート調査を実施いたしましたが、首都圏の大学等に進学を希望する保護者のうち、29%の方が家からの通学を希望しており、生徒より20ポイント高い結果であることから、保護者と生徒の希望の乖離が見られております。新幹線利用者を対象にしたアンケート調査によりますと、行政が重点的に行うべきと考える施策の問いに対して、通学で利用する方はバス等公共交通網の充実の回答が、通勤で利用する方はJRへの要望が最も多く、その内容としては、最終便の増便が43%と最も多い結果となっております。今後、アンケート結果をさらに詳細に分析、検証し、新幹線通勤通学者をふやすための施策につなげてまいります。
 次に、新幹線利用の税制優遇がされたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思うがいかがか、また、通学生への対応が求められるが、静岡市が既に新幹線通学費貸与事業を行っているが、どのように評価をしているのかについてでありますが、国は、大都市への人口集中を緩和するとともに、地方への移住促進を図るため、平成28年度の税制改正において、通勤手当に係る所得税の非課税限度額を月10万円から15万円に引き上げております。
 新富士駅−東京駅間の1カ月の定期代が11万8740円であることを踏まえますと、新富士駅から新幹線で首都圏に通勤される方の負担は軽減されることもあり、本市は、首都圏の通勤圏としての条件を十分に備えていると考えられることから、新幹線通勤を奨励していくことは移住定住の促進につながるものと考えております。また、静岡市では、本年度から、若者の定住促進及び地域社会人材の確保を図るため、遠距離にある大学等への通学に要する資金を貸与する事業を開始しております。静岡市の取り組みは、大学等への進学を機に市外に転出してしまう若者を一時的につなぎとめる有効な手段であるとも考えられますが、まだ始まったばかりの取り組みであり、現在のところ効果が未知数な状況であります。また、この制度内容では、大学等を卒業後に一定期間市民でなければ返還が免除されないことから、大学等に進学する若者の未来や希望を狭めてしまうことも懸念されます。さらに、新幹線利用者を対象にしたアンケート調査における自由意見でも、静岡市において実施している支援制度を望む方がいる一方、無駄遣いであるとの意見もありました。こうしたことから、多額の予算を要する支援制度の早急な創設はリスクが高いと考えられますので、効果の状況把握に努めるとともに、他市の事例なども調査し、本市に住み続けたい、戻ってきたいと考えている若い世代の希望が実現できるよう、効果的な新たな支援制度を検討してまいります。
 次に、新幹線利用促進のためには、通勤通学者への駐輪場、駐車場確保の環境整備を進めるべきであるがいかがについてでありますが、新幹線の駅は、在来線やバスなど、他の公共交通機関との接続のよさが求められますが、新富士駅は在来線と離れており、アクセスは専ら自動車が主なものとなっております。これは、新幹線利用者を対象にしたアンケート調査でも、通勤で利用される方の60%の方がマイカーで、通学で利用される方の91%が自動車での送迎という結果からも見てとることができます。自動車を利用される方にとって安全で快適な駅前広場となるよう整備する必要がある一方、公共交通の利便性を向上し、周知することで、利用される方を増加させる取り組みも重要であると考えております。このため、市内公共交通機関から新富士駅へのアクセスなどを記載した新幹線通勤通学者を応援するパンフレットを作成し、高校3年生などに配布してまいります。
 次に、今後のJR東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのかについてでありますが、平成26年の12月に、本市と富士宮市、両市の議会、経済団体と共同でJR東海に要望活動を実施し、先月23日の富士山の日に、観光施策の一環として要望した富士山口への改名が実現いたしました。富士山口への改名実現は、世界中の方に新富士駅を富士山の玄関口として利用していただこうという本市と富士宮市との広域での観光振興への取り組みの熱意が、JR東海の協力を得られた一番の理由ではないかと考えております。このことから、JR東海への要望活動につきましては、前回の要望活動のように、近隣市の関係者と要望内容を整理し、お互いの議会、経済団体等と一体となって広域都市圏全体の要望として行うことが重要でありますので、近隣市と要望内容や実施時期などを協議し、本年秋ごろまでには要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてのうち、出生率向上に向けてはどのような分析をして対応しているのか、また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないかについてでありますが、本市における近年の合計特殊出生率は、平成22年の1.59をピークに減少傾向にあり、平成26年は1.48となっております。これは、全国平均の1.42に比べ0.06ポイント高いものの、県平均の1.50には0.02ポイント及ばない状況となっております。また、国勢調査の有配偶率、いわゆる既婚率の割合は、平成2年には59.1%あったものが、平成22年では50.1%となっており、9.0ポイント低下しております。一方、結婚した女性の出生率である有配偶出生率については、平成2年の6.6%に比べ、平成22年は7.9%となっており、1.3ポイント上昇しております。このように、有配偶率は大幅に低下しておりますが、有配偶出生率は緩やかに上昇している状況であります。これらを勘案いたしますと、少子化に歯どめをかけるためには、結婚をする人、結婚を希望する人を増加させる取り組みがより重要であると考えております。市では、少子化対策として、これまでも出産や子育てに対する支援等を行ってまいりましたが、今後は、これに加え、出生率の上昇につながると考えられる有配偶率の上昇を目指して、結婚支援事業を積極的に展開してまいります。
 次に、福祉基金はどのような使い方がされているのか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかがかについてでありますが、福祉基金は、市民の皆様や企業などからお寄せいただいた寄附金と市からの出資金を基金として積み立て、その基金から生じる益金などを運用し、さまざまな福祉施策において大切に活用させていただいております。本年度の使途につきましては、社会福祉センター運営管理費、放課後児童クラブ施設管理費、私立保育園等施設整備助成費、就労機能パワーアップ事業費及びこども療育センター運営管理事業費の5事業に充当して活用しております。このように、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の各分野で基金を活用し、社会福祉事業の充実を図っております。基金の使い方の広報につきましては、市のウエブサイトに主なものを掲載しており、あわせて寄附者名簿につきましても随時公開しております。今後、福祉基金の使い方やその効果などをより多くの市民や企業の皆様に御理解いただけるための方策を検討してまいります。具体的には、福祉基金の目的や活用の実績などを掲載したパンフレットを作成し、広く市民や企業にPRするほか、寄附者にお示しし、活用方法を説明するなどして、基金の使い方等の見える化に努めてまいります。
 次に、少子化対策を進める中でのメニューとして、少子化対策基金(仮称)の創設をしてはいかがかについてでありますが、少子化は社会の活力に影響を及ぼし、社会経済の持続可能性を揺るがす要因となる深刻な問題であると認識しております。しかしながら、少子化問題は行政だけで対応できるものではなく、市民や企業の皆様などの御協力のもと、官民協働で行うものと考えております。このことから、議員御提案の少子化対策基金のように、市民や企業の皆様から市が行う少子化対策に資する基金に御賛同をいただけるのであれば、大変心強いものであります。少子化対策に資する基金の創設に当たりましては、寄附等に御賛同していただける企業等の皆様がどの程度あるのか、基金の充当先となる適切な事業はどのようなものかなどの調査及び検討が必要であると考えております。少子化対策は、結婚、妊娠、出産、子育ての広範囲にわたるものであり、その効果もすぐにはあらわれにくいものでありますが、基金の創設は本市の少子化対策の後押しとなることが期待できると考えております。今後は、少子化対策基金の設置に向けて、企業等の皆様の御意見を伺いながら、基金の運用手法等について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 答弁をいただきました。
 今回、市長の施政方針においてもさまざまな施策等も示されてきておりますけれども、今後、予算においての議論も委員会でされていくと思いますが、任期4年目の最後の年として、今までも私が要望してきていることや、また、富士市としてやっていただきたい施策の充実、特に喫緊の課題である定住促進や少子化対策のさらなる充実を任期中にどうしても取り上げていただきたいという提案もあって、今回質問しております。
 1項目めの新幹線のことに関しましては、前回議会でもやっておりますが、多少質問数が多いため、質問数の少ない、2項目めの子どもを産みやすくする環境整備のほうから入らせていただきます。
 1点目の出生率の向上に向けてということで、人口減少への対応は待ったなしと言われています。今回、県のふじのくに少子化突破戦略の羅針盤という形の資料と、また、「富士市の保健」に掲載されている資料を議長のお許しを得て皆様にもお配りさせていただきましたが、近年の合計特殊出生率から見ていただくと、その推移から、平成22年度の1.59を最高に、平成23年度が1.52、平成24年度が1.49、平成25年度が1.51、平成26年度が1.48、出生数では、平成22年度が2192人、平成23年度が2165人、平成24年度が2078人、平成25年度が2044人、平成26年度が1959人と確実に出生数が減少していることが、富士市にとっても深刻な状況が確認できると思います。
 人口維持には、合計特殊出生率が2.07とされています。直近の平成26年度が、市が1.48で、県の平均が1.50と県より0.2ポイントマイナスであるという富士市の厳しい状況もありますが、静岡県発行の、少子化の要因を支所ごとに分析して見える化をしたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤では、富士市では、平成20年から平成24年までの合計特殊出生率は1.59、県内で11位と示されています。市では、県の羅針盤での分析をどのように生かしているのか、まずお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 県の分析をどのように生かしているかというような御質問でございますが、昨年2月に示された、今、議員から御紹介がありました、県のふじのくに少子化突破戦略の羅針盤では、合計特殊出生率に影響を与える要因を把握、分析するために、30の指標をもとに、子育て基盤力や乳幼児サポート力など、6つのカテゴリーを6つの力と称しまして、県平均を5といたしまして、カテゴリーごとに県内市町を比較しております。しかしながら、データには平成19年時点のものなどもありまして、現状を正確に反映しているとは言いがたいものもあると認識しております。
 本市では、これまでも子育て支援など少子化対策に関する取り組みを実施してまいりましたが、そのうち、乳幼児サポート力など、県のカテゴリーの中では2つのカテゴリーで県平均を下回ったことは真摯に受けとめてまいりたいと考えております。今後は、県が示す指標のみならず、市長答弁にもありましたように、結婚支援事業など、総体的に少子化対策を推進するよう、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひ総合的にということで、また、県の羅針盤においても富士市のウイークポイントが示されていると思いますので、これらの分析を今後にぜひ生かしていただき、県内でもトップを誇れるように取り組んでいただければと思います。
 出産奨励事業ということで提案させていただいたんですけれども、私は、単に子どもをふやそうという点では少し考え方が違っていたのかもしれないと思います。単純に少子化対策として子どもを産みやすくするという意味では、出産奨励金だとか祝い金を出すのは効果的ではあるのではないかと考えたのですが、市の分析として、出生率の向上しない理由としては、答弁であったとおり、有配偶率の既婚者の割合が著しく低下しており、未婚率が高く、結婚しない人たちがふえているのが大きな要因であるということで理解はしました。市としては、有配偶率を上げる結婚支援事業を進めるということですが、それはそれで大変よいことであると思います。
 ただ、こんな調査があります。日本実業出版社が行った調査では、社員に結婚支給をする企業は全国で97.7%に上っており、社員への結婚祝い金が日本の企業に定着した制度であるということが言われています。また、企業による高額出産祝い金というものが10年ぐらい前から広がっており、企業の高額出産祝い金としては、例えばソフトバンクでは3子で100万円、4子で300万円、そして5子では500万円、富士フイルムでは1子で5万円、2子で10万円、3子以降は100万円、大和ハウスは1子から100万円等、さまざまな企業で高額な出産祝い金というものを与えているという。そういう意味では、出産祝い金制度ということは一般市民にわかりやすい事業であると感じての提案でした。また、多くの自治体でも、出産祝い金を出しているところもあります。出産祝い金の導入に関しては、富士市で第3子以上として対象者、これは確認させていただいたんですけれども、300人程度いるというのは、それなりに手厚い祝い金を継続的に用意することは財源的にも難しいということで大変厳しいのかなと理解しました。
 ただ、企業だけではなく、市としても子どもを産む人たちに支援をしているという雰囲気づくりがもっと必要であると思います。若い世代が、また、結婚している人たちが前向きに出産することへの捉え方ができる雰囲気はつくらなければいけないと私は感じます。婚活推進という結婚を促す施策はわかりましたが、出生率を上げるために、今結婚している人たちに、1人より2人、2人より3人と、子どもを多く生んでいただけるような前向きなイメージができるような取り組みということはお考えできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、民間の事例であるとか、いろいろな御提言をいただきました。また、私も県内他市町の多子世帯への支援はさまざまであると認識しております。今、御質問のありました、1人より2人、そして2人より3人という子どもを多く産んでいただけるような新たな支援策の実現のためには、先ほど冒頭で議員の御提案にもありましたように、まず必要な財源の確保が重要であると考えております。このことも踏まえまして、今後の少子化対策の検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 財源的なこともありますが、ぜひ、そういうことも検討していただければと思います。
 市長のところも娘が2人、私のところも娘が2人ということの中では、もう1人ぐらい何とかしなければなという思いもあったわけでございますが、県の羅針盤を見て感じたのは、市町ごとに置かれた状況は異なり、画一的な施策で的外れになる可能性もあります。地域の特性を捉えた独自の取り組みが必要であると思っています。また、結婚しても子どもを産まないことを選択する夫婦もふえており、出生率向上に関しては、イメージ的な施策ということも今後必要ではないのかなと思っております。
 次に、基金の使い方について質問させていただきます。
 市のウエブサイト等に掲載して、寄附者名簿も随時公開しているということなのですが、余りこういうことというのは知られていないような気がします。実際、寄附をしている企業の方からも、答弁でも言われたような使われ方をしているということは伝わっていないのが現実であると思います。寄附をしている企業等においても、福祉の向上だけでは何に使っているのかわからないという不満の声もあるということがありますけれども、その点は、そんな声が届いているということがあるかどうかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 福祉基金のお話でございますが、市民や企業などから、近年年平均で500万円ほど御寄附をいただいております。その際には、市長、私、そして関係課長と出席いたしまして、頂戴しました浄財の、いわゆる福祉基金の当該年度の使い道などを口頭で御説明させていただいております。
 議員御指摘の点につきましても、理解はしておるところでございます。ウエブサイトでの公表等ではまだまだ不十分だというような認識はしておりますので、市長答弁にもありましたように、今後、基金の目的や活用の実績などを掲載したパンフレットを作成しまして、寄附者だけではなくて、広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ありがとうございます。寄附をする人たちからすれば、善意であるにせよ、寄附したことにより、はっきりと役立てられていることがわかるということが大事であると感じます。寄附をもっとしていただく上では、使い方や効果を示すことは新たな寄附を生むことにもつながると思っています。また、寄附をしている企業のイメージとしても、また、従業員に対しても、自分の会社は富士市に具体的に何について貢献しているという意味でも、寄附の使い道や寄附をしていることの見える化が求められていることであると感じます。見える化のツールとして、基金の見える化パンフレットをつくっていただけるということですので、ぜひそれは進めていただくということで期待します。
 今後、企業等で寄附をふやすためにも寄附の見える化は必要であると思いますし、ひいては寄附の増加につながります。また、どのような寄附にならより理解を示してくれるかというようなニーズ調査をしていくというふうな形でお願いしたいなと思います。
 市長答弁では本当に前向きな言葉で、少子化対策基金の創設に関しても、企業等の意見を聞いて、官民協働でそういうことをできるように進めたいというお話がありましたけれども、具体的にどのようにこれを進めるのかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 本年度、子ども施策に係る用途を目的として、御寄附がつい先日ございました。その際には、具体的な用途を寄附者の方と御相談させていただきながらお受けした事例がございます。このように、当面の間は臨機応変な対応を行ってまいりたいと考えております。あと、市長答弁にありました、企業等に御意見を伺いながらというお話をさせていただいておりますが、企業等への調査につきましては、私ども福祉部では余り企業等とふだんおつき合いはございません。そうしたことから、今後、産業経済部等と連携しながら、過日の待機児童対策プロジェクトなどもそうだったんですが、組織の中で横断的に連携しながら、企業等の御意見をお伺いするような形で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひ、福祉部だけではなく、連携をとった中でしっかりそういうことを考えていただけるということで進めていただければと思います。
 実は、今回の質問の発端なんですが、子どもがふえるような少子化対策に寄与できるようなわかりやすい事業と基金の受け皿がしっかりしていれば、企業としても貢献したいという御意見がありました。市長もよく知っている企業だと思いますが、ぜひ積極的にそのような企業があるということを調べていただいた上で、そういうことをスタートさせてもらいたいなと思います。
 そこで、市長、鈴木尚前市長は施政方針の中で、雄大な富士山のもとで日本一子育てしやすく健康な高齢者が多いまちを目指し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境の整備をうたっています。富士山のもとで日本一子育てしやすいまちというのは、本当に市民にわかりやすいメッセージだと思います。小長井市長は、子育てに関しても、都市活力である若い世代から選ばれる生涯青春都市の実現に向けて取り組んでいくというふうにうたっていますが、生涯青春都市の実現には子どもたちの存在が必要不可欠であると思います。長泉町は、子どもに優しいまちとしての評価が全国的に定着しています。子どもをふやす上での生涯青春都市としての少子化対策でのわかりやすいようなメッセージも必要であると感じますが、少子化対策基金の創設を含め、少子化対策に関する市長の思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、今回の市内企業による基金の創設に対する御提案というのは、私も大変心強く、ありがたいお話だなというふうに思っております。やはり企業の皆さんも、若い人たちが、人口がどんどんふえていくということは、この地域の経済も発展をし、企業活動も盛んになっていくということにつながってくるであろうということにおいても、まさに自分ごととして企業の皆さんも考えてくださるということは、本当にありがたいことです。ただ、通常、基金といいますと、積み立ててそれらのいわゆる運用した益金を使っていくというような形になるわけでございますけれども、そのための基金をもし積み立てるとすると莫大な金額になってしまうのかなというふうに思いますので、実際、そういった基金の運用益で少子化対策の事業費に充てることができるかどうかということも課題になってきますので、どういう形のものが実現できるか、今後検討させていただきたいと思います。
 それから、鈴木尚前市長のときに、日本一子育てしやすいまちというようなお話もあったかと思います。実は、私はそのときに議員で、その日本一ということに私も非常に関心がありまして、どういった状況が日本一なんでしょうかということを質問したような記憶がございます。日本一というと、やはりそれなりの数字、データ的なものも示した中で目指さなきゃならないということになりますので、これはなかなか、日本一をうたうこと自身は難しいのかなということは思います。
 それから、やはり富士市としてのメッセージを伝えていくという部分においては、過日、策定させていただきました「いただきへの、はじまり 富士市」、この始まりということは、人生のさまざまなステージにおいて、新しいことを始めやすいというんでしょうか、一歩踏み出しやすいまち、それが非常にこの基本にあるというふうに私は考えております。頂というのは、それぞれの方々が持つものだと思うんですね。同じものではないと思います。それぞれの考え方で自分たちの頂を設定しながら、この富士市では、踏み出しやすい、スタートをしやすいというんでしょうか、そういうまちにしたいと思っています。そういう意味においては、子育てもそう、結婚もそうなんですけれども、そういう新しい人生のステージに向かって進もうとする人たちに対してしっかりと支援をさせていただくということがこの頂への始まりということにも思いが込められておりますので、あらゆる施策はこのメッセージと絡め合わせながら、新たな展開を進めてまいりたいと思っていますので、ぜひそういった思いがこのメッセージにも込められているという御理解をいただければと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ありがとうございます。ブランドメッセージのことも、1項目めの質問で最後にまた質問させていただきたいなと思っております。市長の思いはよくわかりました。若い世代の確保やまた子どもの出生率の向上に関しては、やはりでき得る限りの可能性のあることを、市長任期の4年の最後の年であるからこそ、私は進めてもらいたいと思います。市民にとってわかりやすく、また伝わりやすい事業というものもぜひ検討していただいた中で進めていただくことをお願いしまして、次の質問のほうに移らせていただきます。
 新幹線の利便性向上、利用促進ということで、有効性についてということに関しましては、前回の議会でも十分答弁をしていただきまして、人口の抑制や、またビジネスチャンスの創出等、市のほうも十分認識しているというふうな形での答弁だったと思います。新幹線が、今、駅のある多くの自治体が若い人たちを流出させないため、通勤圏、通学圏である通えるまちという位置づけやイメージ、進学者、就職者にそういうイメージをつけるような動きがあります。近隣の三島駅の利用者は、三島市、沼津市、裾野市、長泉町が通勤圏、通学圏であるというイメージは本当に強いと思います。しかしながら、隣の駅である12分で着く新富士駅というものは、首都圏への通学圏、通勤圏というイメージが余り浸透していないという状況があると今思いますけれども、その辺、イメージ的なものではありますが、浸透していない理由というものをどのように考えているか、その点についてまずお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) まず、三島駅の優位性というのは、イメージとかではなくて、実際、新幹線の始発便が早い、または最終便が遅いとか、それとあと、やはり新幹線の効果というのは三島駅と新富士駅とは非常に差がある、その点が大きいかと思います。また、三島駅は2時間に1本ですけれども、ひかり号がとまる。また、経済的に見れば、特急料金が三島駅と新富士駅ではがくんと1ランク上がるということで、経済的な優位性もあろうかと思います。また、これも公共交通に絡むものなんですけれども、やはり三島駅には伊豆箱根鉄道駿豆線の乗り入れ等があって、やはり多くの範囲からの利用客が見込めるというところで、その辺が富士市との相違点があるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) さまざまな違いはあると思うんですけれども、たった12分しか違わない隣の駅であるという中では、通勤通学圏でイメージがないというのは、やはりそれを何とか、この富士市を、首都圏への通勤通学圏であるというイメージづけを今後考えていかなければいけない。大きな要因の中ではいろいろあると思うんですけれども、やはり私が求めている最終便の違いがあると思います。新富士駅の利用者は、最終は東京発で午後10時10分で、三島駅利用者は最終の午後10時47分という、この37分遅く帰れるということは、通勤者や通学者にとって大きく違うわけでございます。富士市と三島市とを同じような通勤通学圏であるという位置づけにするためにも、三島駅どまりの最終便を静岡駅どまりにしていくということは本当に必要なことであると強く思っております。今後、通勤圏、通学圏というような位置づけをする中でも、増便の有効性ということで強く感じております。
 また、新幹線の増便の可能性ということで、答弁では、本当に実現のハードルは高いというようなお話もありました。この可能性ということに関しましては、県内の商工会議所でも、静岡駅どまりにしていただきたいというような要望を毎年出されているというふうな形で聞いております。静岡商工会議所のほうでも、下りの最終便の行き先を三島駅から静岡駅にする要望が平成27年9月にJR東海のほうに出されています。このときの御回答が、新幹線の運行ダイヤは、鉄道事業者が路線の利用状況等を勘案し、適切に行うべきと考えております、車両の留置場所の確保、利用状況等も総合的に勘案し決定しているのですが、現在のところは、最終便を三島駅から静岡駅にする見通しは出されていないというような、大変難しい答弁も出されておりました。ただ、このときの考え方としましては、静岡駅は留置場所があります。利用状況を勘案してということは、乗降客数をふやすということが、今後、この要望に対しての近道であるというふうなことだと判断されます。ということは、富士市においても、通過の駅である新富士駅も乗降客数をふやすということが、今後さまざまな要望をしていく上では非常に大切なことであると私は思っております。そういう中で、市としても、新幹線の利用促進ということの活動は進めなければいけないことだと思うんですけれども、今まで、新幹線の利用促進に対しての活動というものは何かあったか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) まず、今まではなかなか、移住定住等を絡めた中で広くターゲットが絞り切れないという中で、次年度からは、ワーク・ライフ・バランス推進企業等を対象に、東京への通勤通学が可能だということで、週休3日またはテレワークを推進する事業所に対しての取り扱い方について、これから、新年度以降進めていこうということで考えております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひ、利用促進というものは進めていただかなければいけないことだと思っております。需要調査、また、人口対策としてのニーズ調査ということで、先ほどの答弁の中では、市内高校6校でのアンケート、調査というものを本当に大変しっかりしていただいているという中での御回答がありました。
 その中で、いろいろあったんですけれども、アンケートという中での今の転出ということが問題になっていると思うんですが、平成28年の6月議会において、本市の高校卒業者の転出者数というものが出ていました。およそ1学年で1100人の方が県外の大学等に進学しているというお話でもありました。これにそのまま戻らない人たちが毎年加わっていくわけですから、相当数の若い人たちが転出しているということが明らかになっていると思います。若い人たちがいないまちは衰退するというふうに言われております。静岡県としても、全国的にも女性の県外流出が高いこととして問題となっています。若い女性をどうやってまちにとどめるか、あるいは呼び戻せるか、危機感を持って取り組まなければならないということが県でも位置づけられています。
 私は、この質問の前に、結婚を、婚活を、出生率を、というふうなお話がありましたけれど、若い女性が市外へ出ていってしまって就職してしまえば、また市内で出会うこともなければ、なかなか富士市に婚活というものが進まないのじゃないかなという思いもあります。その意味では、若い女性の流出は富士市にとって本当に深刻な問題であると感じます。富士市においての若い女性の流出防止策というものが何かもしあるのでしたら、お聞かせいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今、議員御質問の若い女性のみをターゲットとした施策については、今まで正直言って具体的には行ってきませんでした。ただ、新年度の施政方針にもありますように、結婚支援とか子育て支援とか、やはり産みやすい富士市、子どもを育てやすい富士市という基盤的な少子化対策の施策そのものがこれからの流出防止策につながっていくと考えております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひ、若い人たちが流出しないという――富士市の場合、唯一の大学である常葉大学の富士キャンパスが平成30年度末での撤退が決まっておりまして、市内には大学がなくなり、大学生がいなくなる現状があります。ますます富士市から若い人たちがいなくなることが目に見えている中では、そのことを考えていけば、大学進学者を何としても富士市から通わせるだとか、そういう施策というものに力を入れていただきたいなと思っております。
 3点目の新幹線の税制優遇ということで、先ほどお話がありましたけれども、税制優遇されたことによって、富士市も通勤圏であるというふうな位置づけになったと思います。そういう意味では、パンフレットを使っての奨励もするよというお話も先ほど少しありましたが、パンフレットだけではなく、何かしらの補助というものも考えていただきたいなと思います。
 静岡市のほうの通学ということでお話を少しさせていただきます。ようやく皆様方にお配りさせていただきました資料のほうを見ていただきたいと思います。「そうか『新幹線』という手があった!」という、静岡市が行っている新幹線通学費貸与事業なんですけれども、私はこれを見て、思わず驚いてしまいました。何と、富士山に新幹線、富士市の東部土地改良区の写真を使っており、最初にこのチラシを見たときには、私はてっきり富士市のものだとばかり思っておりました。しかしながら、これは静岡市の貸与事業のチラシでございます。この事業に関しましては、30歳未満の学生に定期代の一部を無利子で貸すということです。
 先ほど、まだ有効かどうかというものが未知数であるというふうな形がありましたけれども、新聞等の報道によりますと、初年度の利用枠は180人中166人、このうち109人の65%が女性が占めていたという。来年度に関しましては、さらに利用枠を120人ふやして300人とするというふうな形で取り進めるという。特筆すべき事柄としては、多くの女性利用者の親御さんから、何よりも新幹線通学をして自宅から通ってくれることは安心であると好評であり、また、通学利用者の中には、ことしの4月より市内企業への就職も決まっており、効果が出ているとのこと。静岡市の田辺市長も、この事業の手応えを感じており、新幹線通学へ乗り出した意義を強調しているというふうなお話があります。
 静岡市以外にも、ほかにも通学補助というものをしている自治体はたくさんあります。上越市、糸魚川市、佐久市、富山市、黒部市等々、また、通勤補助をしている自治体も、湯沢町、熊谷市、那須塩原市等あります。先ほど静岡市の取り組みを調べたというふうなお話、確認をしているというお話がありましたけれども、それ以外の先進自治体の調査というものは行っているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今、議員がおっしゃった市町も調査させていただきまして、ただ、近隣で一番早く行った神奈川県の小田原市が平成17年から5年間実施したんですけれども、平成22年度をもって終了したというケースがあります。今、そういう形でいろいろ先進事例等は調査研究を進めております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 環境が変わっている中では、この新幹線通勤通学の補助制度というものを進めている自治体があると思っております。多くの自治体が自腹を切っても、多額のお金を払っても新幹線通勤通学をサポートするという中には、やはり税の確保だとか、人口減少や空き家を少なくさせるために必要であるからと考えているようです。富士市も、例えば平均世帯所得が700万円、800万円の人たちが出ていくということを考えてしまうのだったら、新幹線利用のほうを補助することも考えるということは必要なことではないのかなという思いもあります。また改めて、これはぜひほかの自治体のことを鑑みて検討していただければありがたいと思いますので、これは要望させていただきます。
 通勤通学者の駐車場というふうな形の中では、今後、車社会という中では、公共交通の利便性を含めて利用促進というものを考えて、駐車場のほうの環境整備というものは、いろんなことを考えると難しいのかなという思いもありますけれども、公共交通も含めて、アクセスのよいような、やはり利用環境というものは今後ぜひ進めていただければなと思います。
 最後の要望活動の実施ということで、市長が本年の秋ごろに行っていただけるというようなお話がありました。私は前回要望したときに、市長に要望に行くときには増便のことをぜひ言ってくれと。増便ということは、今からなかなかJRのほうには含めないよという話があった、だから要望のほうには入れられないんだ。だったら、市長、ぜひ口頭でもいいから言っていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、ぜひとも、市長、事あるごとに要望というものは言っていただかないと伝わらないと思います。現時点では、私は、要するに小長井市長になってから、富士市として、三島駅どまりの最終便を静岡駅どまりにしていただきたいという正式なお話というものは今伝わっていないというふうな判断をしていますが、今後の要望活動という中では、より重要度、優先度を高めるということが必要であると思っておりますし、本当に先ほどの富士宮市と連携をして富士山口になったということはすばらしいことであると思います。ぜひ広域的に巻き込んだ中で要望活動というものを進めていただきたいなと思います。この秋ごろに要望活動を進めるという中ではいろんな、身延線の延伸というものもありますけれども、ぜひ市長のトップセールスというものを発揮していただいた中での要望を伝えていただくということをお願いしたいと思っていますが、市長、その辺の思い、決意がありましたら最後にお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 前回、平成26年12月に富士宮市と御一緒させていただいて要望活動させてもらいましたけれども、実は、それに至るまでにもかなり長い時間をかけて準備を進めてきているんですね。ですから、要望事項、内容につきましても、事前に長い時間かけてやりとりをしてやってきたものですから、荻田議員からそういう御指摘もありましたけれども、準備が十分できなかったことで要望ができなかったということは申しわけなく思っておりますけれども、今回は遅くとも秋ごろまでには準備万端整えまして、富士宮市と一緒に要望活動してまいりたいと。やはり、その中でも最重要課題というのが、この終電、始発もそうですけれども、増便というところではないかなと思っていますので、そこをしっかりと理論武装をして、準備を整えて要望活動してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ありがとうございます。ぜひ任期中に市長には行っていただきたいと思います。
 あと10年でリニアの開通を見据えれば、駅の統廃合も考えられます。要望活動に関しては、身延線のある駅の接続が求められている以上、新富士駅の身延線延伸は最重要課題であると思っています。あと10年もあるということではなく、もう10年しかないという視点で、前回の質問でも言いましたが、統廃合により整理される駅になってしまうときには遅いので、富士市が、新富士駅、富士山口が生き残るためにも、ある駅として磨きをかけていってもらいたいと思います。
 先日、ブランドメッセージのお披露目式で、富士市出身のシンガーソングライターの結花乃さんが「いただきへの、はじまり」というメッセージソングを歌ってくれました。歌は本当にすばらしいと思いました。彼女は富士市から新幹線で東京に通っており、毎朝富士山に向かって行ってきますと挨拶をしていること、また、彼女はこのまちで……。
○議長(影山正直 議員) 荻田議員、時間です。
◆21番(荻田丈仁 議員) 熱い思いを伝えて終わります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山享範議員。
              〔25番 米山享範議員 登壇〕
◆25番(米山享範 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してありますボランティアによる学校教育について質問をさせていただきます。
 子どもが平和な国にあって健やかに成長し、次代を担う若者として自立、活躍できる社会の構築を実現することは、今を生きる我々の最も重要な使命であると思うものであります。
 学校教育の現場は常に変化し、より高いものを求めながら刻々と深化していると思われます。現場の教師の皆さんの御苦労は大変大きいものではないかと推察するものであります。教育の現場では、知識、技能、思考力、表現力、学習意欲など、主体的に学習に取り組みながら磨き上げていく確かな学力、さらに、みずからを正しつつ、他人とともに協調し、ともに学び、ともに涙する、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな心を育んでいく。さらに、たくましく生きていくための健康、頑健な体力、健やかな体のバランスを重視した生きる力を育むなど、未来を託す若き生命の練磨こそ、やがては日本の将来を決する骨格をなすものであるものと考えるものであります。そんなことを思い描くと、学校教育の重要性を改めて認識するものであります。
 最近読んだ本で、紹介させていただきます。民間出身で初の中国大使を2年間務められた丹羽宇一郎氏の本の内容では、国連WFP協会の会長時代にケニアを訪問した際の体験をつづったものであります。丹羽氏は、首都ナイロビから車で20分ほどのキペラというまちで、ある家を訪問しました。一帯は、干ばつやエイズ、マラリアの蔓延している地域で、この家では両親がエイズで亡くなり、子ども4人が身を寄せ合って生活していました。長男は、亡き両親にかわって兄弟の面倒を見ながら必死に勉強していました。大学を卒業したらケニアのために働きたい、そのため1日10時間、夜はろうそくの下で勉強していたそうで、今でもその姿が忘れられないとつづってありました。今日の日本、また富士市では、恵まれ過ぎて、そんなマラリア蚊がぶんぶん飛んでいる家の中、ろうそくの明かりで勉強する環境などはとても考えられないことであります。しみじみと我が身のいる場所のありがたさを知った思いでもあります。
 近年は、子どもの命にかかわる事件が多発しております。事件にかかわった大人、子どもたちが命をどのように認識していたかが問われております。形式的に子どもたちに命は大切だと言うよりも、自分の生命の誕生を学ぶことで、子どもたちは命の大切さを実感できるものではないかと思うものであります。
 また、丹羽氏は、衣食足りて礼節を知る、これと同じようにやれば報われるという社会があって、人間は学び、倫理観を育んでいくことができる。人間の本能である動物の血をコントロールできるのは教育であるともうたっております。最近は、子どもたちの間で、あいつはむかつくから殺してやれなどと、余りにも簡単に人の命を奪う事件が起きています。衝動を抑えることを知らないのであります。動物の血が騒ぐのを静めるのは知的な作業であります。それは教育でしか得られないと論じております。
 さて、富士地区のライオンズクラブ、以下LCと呼ばせていただきます。青少年の健全育成活動の一環として、富士市内の小学校27校を対象とした活動を展開しております。これは、人の命は地球より重いと言われるように、人格形成と人づくりの原点である人の命、そして命の大切さについて学ぶという活動の機会を意図的に、また計画的に創出していく必要があると考え、地道なことでありますが、継続実施しているものであります。プロの助産師を講師に招き、4年生以上を対象に、「いのちを考える」と題した生命の誕生を学ぶ講演を開催しているものであります。教育の現場においても、命の大切さは、学校、家庭、地域と連携して取り組むことが不可欠と考えますが、教師自身が命に向き合う中で、子どもたちにも伝えるのが難しい言葉等もあると思います。LCでは、子どもたちに正しい知識を伝える必要性とともに、子どもが自分自身や他人を思い、命の大切さの実感を深めてもらえるよう、年13校、2年で小学校を一巡することの意義を感じ、6年間で79校の講演活動を継続してきましたが、この取り組みについて、以下、質問をいたします。
 1、教育委員会として、LCによる命を考える事業の有効性を評価したことがあるのか。あるとすれば、その有効性はどの程度か、お伺いいたします。
 2、教育は家庭教育と学校教育に大別されるが、家庭教育における命の大切さについては、保護者の教育方針の違いなどから個人差があると思われますが、これについてどのように考えているのか、また、指導をするならどのような方法があるのか、お伺いいたします。
 3、教育委員会としてこの講演を開催する予定や計画があるのか、また、命の大切さについてどのように指導していくべきと考えているのか、お伺いいたします。
 4、LCが講演を行う中で、PTA関係の父兄が40名も参加した学校もありました。できるだけ多くの大人や子どもたちにも話を聞いてもらうために、改善点などあればお伺いいたします。
 最後になりますが、LCの講演について、教職員はどのように受けとめているのか、教育委員会として把握していればお伺いいたします。
 以上を申し上げ、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 米山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、ボランティアによる学校教育についてのうち、教育委員会としてのライオンズクラブによる命を考える事業の有効性の評価についてでありますが、富士マウントライオンズクラブ及び富士タカオカライオンズクラブによる「いのちを考える」講演は、助産師が豊富な経験や専門的な知識をもとに、模型や赤ちゃん人形などの具体物を提示しながら、生命誕生の神秘や命のとうとさについて子どもたちが学習することのできる貴重な時間となっております。教育委員会として、本講演の有効性について評価する具体的な調査は行っておりませんが、毎年、予定校数を大きく上回る学校から開催の希望が寄せられております。これは、各校が本講演には非常に高い教育的効果があると評価しているあらわれであると捉えております。
 次に、家庭教育における命の大切さについての保護者の教育方針の違い等をどのように考えているかについてでありますが、例えば性教育など、命のとうとさに気づき、自他の存在を大切にしようとする温かで豊かな心を育んでいくためには、家庭、学校、地域が一体となって取り組む必要があると考えます。各校では、宿泊的行事に向けての説明会、授業参観、学級懇談会など、さまざまな機会を捉え、子どもたちの健やかな心身の成長を支えるために必要な情報を積極的に発信し、理解と協力を求め、家庭、学校、地域の連携が緊密に図られるよう努めております。
 次に、教育委員会としてこのような講演を開催する予定や計画はあるか、また、命の大切さについてどのように指導していくべきと考えているかについてでありますが、現在のところ、教育委員会といたしましては、命の大切さについて取り扱う事業を新たに開催する計画はありません。学校教育では、小学校2年生の生活科において自分の誕生までの出来事について家族にインタビューする活動を行うことや、4年生の総合的な学習の時間において10歳まで愛情深く育ててくれた家族に感謝する会を開くなど、思いやりや愛情によって家庭生活が営まれていることに子どもたちが気づけるよう、学習を進めております。また、4年生の保健の学習においては、思春期や第二次性徴について、担任と養護教諭とが共同し、絵本や赤ちゃん人形などを使用しながら、命を大切にすることや、思春期が新しい命を生み出すための大切な準備期間であることなどについて指導しております。そのほかにも、学級活動や身体測定、朝礼の際など、学校教育活動全体を通して機を捉え、継続的、体系的に命の大切さについて取り上げております。しかしながら、命の大切さについて子どもたちが深く理解していくためには、こうした教職員による教育と教職員以外の外部講師が専門的な立場から解説する本講演のような時間との両輪で多角的、計画的に指導されていくことが望ましいと考えます。今後も、発達の段階に応じた学習のあり方について研究し、指導の工夫をしてまいります。
 次に、講演をできるだけ多くの大人や子どもたちに聞いてもらうための改善点についてでありますが、議員同様、各校においても本講演を児童が保護者とともに聞くことは大変有意義であると捉えており、本年度講演会が開催された全ての学校で全保護者に案内をしておりました。また、講演会当日を授業参観日に設定し、学校保健委員会として位置づけることにより、多くの保護者が参加しやすい環境となるように工夫している学校もありました。さらに、講演会終了後、参加者の感想を学校だより等に掲載して、保護者の関心を高め、新年度以降の参加率向上につながるよう努めている学校もありました。今後も、多くの保護者に御参加いただけるよう、開催校に対し周知方法や開催方法についての助言を行ってまいります。
 次に、ライオンズクラブの講演について教職員はどのように受けとめていると教育委員会は把握しているかについてでありますが、管理職はもとより、担任、養護教諭、講演に立ち会った教職員は、本講演の教育的意義について高く評価しております。その一部を紹介いたしますと、専門的な知識を持つ助産師の話には重みがあり、真剣に耳を傾ける姿があった。担任、養護教諭の指導に加えて、命について考える指導を重層的に積み上げることができ、非常にありがたい。また、心のやわらかな小学生時代に命と性について話を聞くことは大変重要であると感じた。実際の赤ちゃんと同等の重さの人形を1人ずつ抱いたときの子どもたちのはにかんだ笑顔が、将来自分の子どもを持ったときのいとおしんで育てる姿につながって見えたなどであります。どの命もかけがえのないものであることを伝え、子ども自身がこの世に生を受けた喜びを実感することのできる本講演事業が今後も継続して行われますよう強く願うものであります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 今、教育長のほうから御答弁をしていただきましたけれども、結論から申し上げまして、継続してほしいということであるようですね。その途中過程におきまして、我々のほうも、どのような有効性があったのか、あるいは今後継続していってもいいものなのかという部分について、いろんなメンバーがいる中でそういう話があったものですから、今回こういう形で取り上げさせていただきました。
 小学校4年生から、5年生、6年生と講演を行うわけですけれども、小規模校については4年生、5年生、6年生、一緒にやるわけですね。また、大規模校におきますと4年生だけという授業もあるわけですね。そういう中で、4年生、5年生、6年生と一緒に講演をやりますと、やはり上下関係というんでしょうか、児童たちも若干は授業の雰囲気も違うわけですね。4年生だけをやる授業については、最初はにやにやしていて、どうも変な話が始まったのかな、何か恥ずかしいなという気持ちがいっぱいなんですね。先ほども教育長の答弁の中にありましたけれども、最後には赤ちゃん人形をだっこさせて、本当にこれが、体重というんですか、それが3キログラムぐらい、生まれた瞬間ぐらいの赤ちゃん人形を生徒にだっこさせると感動的になるんですね。そんなことで、好評だということで了解しました。
 順番にちょっとまた2回目の質問をさせていただきます。特にPTAの関係の方に、これは学校名は申し上げませんけれども、私もできる限り、こういう議会とかがないときに、こういう授業を学校側と調整して時間をとっていただくようにしているんですけれども、子どもたちだけではなく、父兄の方にも話を聞いていただきたいということがございまして、中には、先ほども答弁の中にありましたけれども、授業参観にこういう講演を充てて開催される学校もあるわけですね。教育長のほうからその辺のことも助言していくという答弁でありましたけれども、ぜひ、よろしく徹底をしていただきたいというふうに思います。
 それから、体育館でやらせていただきますけれども、いろんな学校を歩いていますと、中には、小規模校に行くと、多目的室、じゅうたんの上に本当にこう座ってやる場合もあるんですね。そういう家庭的な雰囲気も非常にあります。そういう中で、先生方はどのように感じていらっしゃるのかなというふうに思う部分もあります。中には独身の先生も、保健の先生もいらっしゃいます。そういうこともありまして、どのように受けとめているのかなという部分もあったものですから、こういうふうに取り上げさせていただきました。いずれにしましても、継続してやっていただきたいということのようでありますので、この部分についてはまたメンバーの皆さんと相談をさせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、市長もあるLCのほうに入会されているということでさまざまな奉仕作業等に参加をされていますけれども、その点についてどのように思われているのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 市内5クラブあるライオンズクラブも、奉仕活動というんでしょうか、青少年の健全育成、または環境問題、福祉等々、さまざまな分野で奉仕活動を行っていると思うんですけれども、こちらのクラブでやっていらっしゃるこの事業につきましては、私も十分把握していなかったということもございますし、実際にそういう事業が行われているところを見させてもらっていなかったものですから、改めて、こういうすばらしい事業をやってくださっているんだなということを、今回、質問を通じて知ることとなりました。教育長の話があったように、今、命の大切さを子どもたちに伝える、さまざまな機会を持って伝えていくということが大変重要ではないかなと思っておりますので、また引き続き、残った事業を継続していただければありがたいなと思う次第であります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 私のほうも情報を流していなかったものですから、こういう事業がやられていること自体が認識不足だったという部分もあろうかもわかりませんけれども、前々回ぐらいですか、教育長にもある学校に来ていただいて、事業に参加をしていただいた部分があります。また、時間さえあれば、市長にもぜひこういう事業に参加をしていただいて、コメントなんかをいただければありがたいなというふうに思っております。
 子どもたちからいろいろアンケートがありますね。それを報告させていただきたいと思います。学校名とか個人名は控えさせていただきます。
 これは、授業を受けた子どもからです。6年生の子どもですね。命というのは、自分がお母さんのおなかにできてから生きる時間を授かったから、その時間を無駄にはできないから、これからしっかりとその授かった時間を大切にしようと思いました。そして、その授かった時間は奇跡ということもわかりました。なぜなら、生まれてきてすぐに亡くなってしまう人もいるから、奇跡ということもわかりました。ということが6年生の生徒ですね。今度はおうちの方が、これは母親だと思いますけれども、自分の子どもにメッセージを送ったんですね。生を受けてから死ぬまでの時間を大切にしてください。他人が自分のためにしてくれること、先生が自分たちのために勉強を教えてくれる、コーチがサッカーを教えてくれる、親が送り迎えをしてくれるなどには、自分のために決められた時間、命を使ってくれていることに感謝してくださいということが1点ですね。
 それから、もう1点だけ紹介させていただきます。これもやはり6年生の方ですね。私たち6年生の中には、反抗期に入っている人たちもいます。でも、私たちが生まれてくるには幾つもの奇跡があって、生まれてこられたのは、反抗期でも反抗期じゃなくても親に感謝しなければならないと思った。改めて4年生の保健の勉強が復習できてよかった。これが生徒のコメントです。それから、その家族の母親が子どもに宛てたメッセージです。かけがえのない命、どんなに小さくても大きくても命は大切にしなければならないものです。自分自身でよく考え、これからも大切にしてください。
 生徒1人1人のメッセージがこんなたくさんあるわけですね。そういう中で2枚だけ紹介をさせていただきましたけれども、先ほどの教育長の答弁の中で、継続してやっていただきたいということでありますので、また、今後とも検討していきますということで、質問を終わります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時25分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。29番稲葉寿利議員。
              〔29番 稲葉寿利議員 登壇〕
◆29番(稲葉寿利 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります富士ヒノキの活用促進について並びに農業政策のうちの耕作放棄地についての2点について、市長及び関係部長に質問をいたします。
 初めに、富士ヒノキの活用促進PRについてでありますが、林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、輸入木材との価格競争や担い手不足等、急速に対策を立てていかなければ山自体が死んでしまう状況下にあると言っても過言ではありません。樹齢41年以上の樹木が木材資源として利用可能と定義されており、静岡県内の人工林の約9割が該当するとされていることは、皆様方も御存じのことと思います。林業は、どう育てるかからどう使って山を生まれ変わらせるかを考える段階に移行してきていると言われ、積極的な伐採と利用が求められてきているところであります。
 県は、森林の世代交代を進める方針を示し、ふさわしい伐採、植林方法を検討し、実践に向けて動き出しているところであります。伐採促進の環境整備として、周辺道路の整備や高性能機械の導入補助などに取り組み、山崩れや洪水を起こさない伐採方法など、環境対策面への配慮も呼びかけ、山の健全化のためには、特定の樹齢に偏らない森林づくりを提唱しているところでもあります。
 富士市においても、市長は、積極的に林道維持修繕事業、間伐事業、新植事業、鳥獣害対策事業等々、さまざまな施策、戦略を打ち出し、林業対策に林政課を中心に力を注いできていることは周知の事実でもあります。また、特に富士ヒノキのブランド化と地域材の利用促進を目指して行っている富士ヒノキの家建築助成事業は、当初見込みより応募も多く、富士ヒノキの活用には大変な成果をおさめている助成事業の1つと思っています。あわせて、昨年12月20日には、地域木材の活用を求め、富士市森林組合とともに、2020年東京オリンピック競技大会の施設整備において富士ヒノキを使ってほしいと要望活動を行った際には、富士ヒノキは富士火山灰土質で育ったため成長が緩やかで木目が細かく高い強度を有していることが特徴であると、品質に自信を持って魅力をPRされたとのことであります。
 そこで伺いますが、林野庁長官や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に要望書を手渡すなどのPR活動の今日までの手応え、成果はいかがか伺います。
 あわせて、林野庁長官は、オリンピック施設や表彰台など、47都道府県の木材を使い、日本全体でオリンピック・パラリンピックを支えるようにしたい、国産材の使用に向けて、林野庁として、施主となる東京都や国に働きかけるが、地域の熱意、盛り上がりが大切、さらに、地元で盛り上げてほしいとのことだったと伺っております。世界文化遺産富士山の麓で育った富士ヒノキに、富士山材の証明である富士ブランド焼き印のついた富士ヒノキを活用促進させるためのPRの場としては最適な機会、また、大きなチャンスであると思っています。具体的にどのように地元を盛り上げていくのか伺います。
 次に、農業政策のうち、特に耕作放棄地対策について伺います。
 農業は国の根幹をなす。これは中国の戦国時代の呂氏春秋の中の一説で、農業なくして国の繁栄は望めないとの教えで、このことは現代でも当てはまることであります。
 我が富士市の農業の概要と言えば、東は浮島沼、沼津市、西は静岡市に接し、北は富士山頂付近に至り、南は駿河湾を望み、気候はおおむね温暖であるということ。地形は、赤渕川を境に、西は富士山系、東は愛鷹山系に二分され、前者は南へ緩やかに傾斜した階段状の丘陵地帯をなし、後者は南に急傾斜した畑地を擁して、いずれも海抜5メートル付近から平たん地として連なっております。地勢については、平たん地帯の一部海岸地域を除いて水田として利用され、そのほかについては畑地利用がなされております。水田地帯の土質は、西部地域が富士川沖積土による良質乾田で占められているが、東部地域は臨床砂れき洲、火山灰土及び泥灰の堆積による低湿田で、浮島沼地帯の中にも存在しているところであります。畑地帯は富士火山灰の黒ボク土壌で表層を構成しており、腐食に富んでいますが、リン酸吸収係数が極端に高い特徴を持っている。作土層は、富士山麓はこの地域特有の富士マサ層が分布し、概して浅く、愛鷹山麓は愛鷹ローム層が固定して、大まかに言って深いようであります。富士川地域の傾斜地は、噴火質物より構成され、赤褐色を帯びており、粘着力が少ない土壌である。一方、富士川沿岸は砂れき質土壌で、作土層は大体浅いとされ、それぞれの地形、土質、作土層により耕作の利用がなされており、本市の畑のうち富士山麓一帯では野菜栽培などに利用され、部分的に作土層の深い大淵の東部地域ではお茶の栽培、愛鷹山麓では昔からお茶、ミカンの栽培等、樹園地としての利用が非常に多くなっております。西部地区の水田は、施設園芸や洋菜類等、お茶を初め、米、ミカン、梨、キウイフルーツなどはもとより、イチゴ、花卉、キャベツ、ホウレンソウなど多くの種類を栽培していることはよく御存じのとおりであります。
 しかしながら、我が富士市においても、近年の農業を取り巻く環境が非常に厳しく、農業者の高齢化や担い手不足、環太平洋パートナーシップ、TPPの影響等により耕作放棄地の増加など、大変厳しい状況になってきていることは皆さんも感じているところであると思います。
 今回、耕作放棄地に特化して質問するわけでありますが、特に耕作を放棄する田畑がふえてきますと、作物の生産量が低下するだけではなく、雑草もふえ、それに伴い害虫の増加、周辺の農地に対しても悪影響をもたらすばかりではなく、山野に潜んでいた野生の鳥やけものが民家等に侵入し、餌を求めて出没するようになったり、鳥獣だけではなく、心ない人による不法投棄場所になる可能性が非常に高くなってしまいます。
 また、農地の役割は作物を栽培するだけではなく、洪水を防止する機能が備わっており、一定量までの雨水を物理的に蓄え、特にちゃんと耕作をされている畑は保水能力にすぐれ、雨水が地下に浸透して河川への流出調整を行えるが、農地が耕作を放棄され、荒れ地に変わった場合には、その保水能力が失われ、洪水を引き起こしやすくなってしまうことは証明されている事実であります。富士市においても、耕作放棄地がふえることによっていろいろなことが心配されている昨今であります。さらに、景観の保全や保養的機能などの地域に貢献している機能も失われると考えられます。
 以上のとおり、富士市の農業を守り、環境を保全していくためにも、耕作放棄地をなくしていくことが大切なことと考え、以下、質問をいたします。
 1番目、市内に、現在、耕作放棄地がどれほど存在しているのでしょうか。
 2番目、これまでに耕作放棄地の減少に向けてどのような取り組みをしてきたのでしょうか。
 3番目、今後の耕作放棄地の減少に向け、どのような対策を考えているのでしょうか。
 最後に、市街化区域内で農業を経営している方で、近年、農薬散布等を施すことによって周辺住民に迷惑をかけるなど、農業がしづらくなっているため、市街化調整区域内で農業を行えれば耕作放棄地対策にもつながると考えますが、この事業の促進に向けた優遇対策等は講じているのでしょうか。
 以上を伺い、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 稲葉議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士ヒノキの活用促進PRについてのうち、富士ヒノキの家建築助成事業は応募も多く、また、富士市森林組合とともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会にPR活動をしているが成果はいかがについてでありますが、富士ヒノキの家建築助成事業につきましては、平成22年度から林業及び木材産業の振興に寄与することを目的として、富士地域材を使用した木造住宅の取得に対し、1棟当たり30万円の補助を行っております。補助金交付の実績といたしましては、平成22年度は年度途中からの制度開始のため19件でありましたが、平成23年度、平成24年度及び平成26年度は各40件、また、平成25年度、平成27年度及び平成28年度は各60件であり、本年度までの合計は319件であります。新年度の富士ヒノキの家建築助成事業は、当初予算分として、これまでの実績を上回る70棟分を見込んでおりますが、それ以上の希望があった場合でも継続的に申請を受け付けることが可能な制度としてまいります。
 また、昨年12月には、富士市森林組合とともに、林野庁及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を訪問し、競技施設の整備に富士ヒノキを活用していただけるよう要望してまいりました。現時点で要望活動の直接的な成果はありませんが、メーン会場となる新国立競技場に使用される木材は森林認証材が必須条件とのことであり、SGECの認証森林である本市市有林から搬出される富士ヒノキはその要件を満たしておりますので、今後もより積極的なPR活動を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、競技関連施設の整備以外でも、選手村やプレスセンターなどの備品類や家具等に富士ヒノキ製品の活用を働きかけてまいります。さらに、要望活動を通じ、新たに大手設計会社等との関係が構築されたため、この関係を積極的に活用し、オリンピック関連施設だけでなく他の建築物等への富士ヒノキの採用を依頼するなど、販路拡大に向け取り組んでまいります。
 次に、林野庁長官は、国産材の使用に向け林野庁から東京都や国に働きかけるが、地域の熱意、地元で盛り上げてほしいとのことだが、具体的にどのように盛り上げていくのかについてでありますが、現在、本市では、オリンピック関連施設での採用に特化したものではありませんが、富士ヒノキの知名度を向上させるためのさまざまな取り組みを展開しているところであります。本年度は、市制施行50周年記念式典や全国工場夜景サミットにおいて富士ヒノキ製まな板を記念品とし、世界お茶まつり2016においては、本市の特産銘茶である天下富士を富士ヒノキ製の化粧箱におさめて出展いたしました。また、戸塚洋二ニュートリノ館には、富士ヒノキ製丸椅子を9脚設置し、さらに、富士山女子駅伝の表彰盾や東海・北陸B−1グランプリin富士の優秀団体への賞状及び大型トロフィーなどにおいても富士ヒノキを活用いたしました。今後につきましても、市民の皆様を初め、県内外あるいは国外の方々に富士ヒノキのよさを知っていただくため、さまざまな機会を通し積極的なPR活動を展開するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での富士ヒノキの利活用につながるよう、関係者とともに機運の醸成を図ってまいります。
 次に、耕作放棄地対策についてのうち、市内に現在耕作放棄地がどれほど存在しているのかについてでありますが、耕作放棄地解消については本市のみならず全国的な課題であり、その解決は大きな問題となっております。平成22年度に農業委員会において耕作放棄地の解消分類基準を定め、それをもとに市内全域の農地を対象に調査を実施し、約125ヘクタールの耕作放棄地を確認しておりましたが、以後、毎年現地確認調査を実施し、現在40ヘクタールほどの耕作放棄地の存在を確認しております。
 次に、これまでの耕作放棄地減少に向けての取り組みについてでありますが、耕作放棄地の所有者に対して、農地の適切な管理指導や担い手への貸与促進を行っており、平成25年度からは耕作困難地の非農地化の促進も図っております。また、農地へ再生する取り組みでは、国の交付金を活用する耕作放棄地再生利用対策事業により、耕作放棄地を再生して経営規模の拡大に取り組む農業者を支援しており、これまで16戸の農業者が3.2ヘクタールを再生しております。
 次に、今後の耕作放棄地減少に向けた対策についてでありますが、今後も耕作放棄地の発生防止の啓発活動や所有者への意向確認調査などを実施し、管理指導や担い手への貸与促進を行うとともに、耕作困難地の非農地化への促進や耕作放棄地再生利用対策事業を積極的に進めてまいります。また、耕作放棄地の発生防止と農地保全、地域農業の強化につながる有効な取り組みとして、農業アカデミー事業と農地中間管理事業を引き続き実施してまいります。農業アカデミー事業は、平成21年度から新たに農業を始めたい方を対象に、農業の技術を習得した市民農業者を育成する取り組みであります。これまで3期40人の卒業生を輩出しており、10人の卒業生が市民農業者制度を活用して農地を借り受け、農業を継続しております。農地中間管理事業は、高齢化等により農業経営をやめる農業者の農地を地域農業を支える農業者に集積する事業であり、この取り組みをさらに推進してまいります。
 次に、市街化区域内の農業を経営している方が市街化調整区域内で農業を行うことにより耕作放棄地対策につながると思うが、促進に向けた優遇対策は講じているのかについてでありますが、農地を取得するためには、市街化区域、市街化調整区域を問わず、農地法第3条による許可申請が必要となります。農地法第3条の許可を受けるためには、取得後の耕作面積が、旧富士市区域の農地を取得する場合は4000平方メートル以上、旧富士川町区域の農地を取得する場合は3000平方メートル以上という面積基準を満たす必要があります。農地法においては、市街化区域から市街化調整区域に農業経営の場所を移すことにつきましても、農地取得のための面積基準について優遇措置等はありません。なお、この面積基準につきましては、市のウエブサイトやまちづくりセンター及び農協で配布している農業委員会だよりにおいて周知を図っているところであります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 御答弁をいただきました。また随時質問をしていきたいというふうに思いますけれども、初めに、PR活動をされているわけでありますけれども、具体的に今オリンピックとかパラリンピックのほうの形にはなっていないよというお話でありました。今ここですぐに成果が出て、富士ヒノキがオリンピックで使われるよということではないということもよくわかっております。
 オリンピックに特化したわけではなくて、例えば日本国内にはもっともっといろんな世界大会もあるわけでして、オリンピックの1年前にはラグビーのワールドカップも開催される予定であります。ラグビーのワールドカップは日本国内12地区の市町で行われるわけでありますけれども、そういったラグビーのほうの大会にも何とか富士ヒノキの、例えばメダルケースとか、あとまた、メダル、盾とかという形の中で、富士ヒノキを使った、そういったものをもっともっと売り込んでいったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
 特にワールドカップクラスになりますと、世界中から選手がやっています。また、その選手を追いかけて応援団もやってきます。やはり、日本に来たときに富士山のあの焼き印のついた富士ヒノキ、富士という名前が入った、富士山の絵の入った焼き印が押された木で、ヒノキのいいにおいをした形の中で、それを世界中に、富士山の麓で育ったヒノキを使ったものですよということでPRすることによって、富士市自体のPRにもなっていくだろうというふうに考えているわけであります。
 そんな形の中で、あえてお伺いしているわけでありますけれども、市長が決してPR活動を怠けているというふうには思っていませんけれども、もっともっと林政課の職員を使った中で、あっちこっちへアンテナを立てていただいて、例えばラグビーのワールドカップのほうの事務局に行ったりとか、もちろんオリンピックは行っていただいているわけでありますけれども、あらゆる場所へこの富士ヒノキの、そういった木を使った民芸品といったらなんですけれども、そんなことも持ち込んだり、もちろん木を使っていただいて家を建てていただくというのが1番いいわけですけれども、まずは富士ヒノキのPRをすることによって、我が富士市の名前を知らしめていくということにつながろうと思います。
 そんなことで、今はオリンピック・パラリンピックということに特化しましたけれども、これ以外にまたそういった世界大会に向けて、ラグビーだけではなくて、また何年後にはサッカーのワールドカップも来るんじゃないかなんていう話も聞いています。そういった形の中で、世界に向けたPR活動を今後していこうという気持ちはおありでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、今回の活動を通じまして、大手の設計会社、それから全国木材組合連合会、そういうところとつながりができました。そういうところをこれから積極的に回りまして、ワールドカップであるとか、いろいろなPRをしていきたいと思っています。
 このオリンピックに関しましては、伺ったときの率直な感想ですけれども、その組織が非常に広く多岐にわたっているといいますか、どこにどのように働きかけたらいいのかなという部分もわからないような状態でございました。そういう中で、先ほど言いました、全木連との関係ができて、そこが面倒を見てくれるよというお話もいただいておりますので、この関係を大事にして、積極的にPRに努めていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) ぜひその関係を温めていただいて、がっちりと関係を築き上げていただきたいなというふうに思います。といいますのも、2番目に、今度は、林野庁長官が47都道府県の木を使って日本国で盛り上げていってやりたいんだよというお話がありました。47都道府県というと、静岡県が1つですよね。静岡県といいますけれども、静岡県の中の木材で富士ヒノキがチャンピオンではないわけです。富士ヒノキを使いますよというお話ではまだないと思います。47都道府県の静岡県、静岡県の中でも木材はいろいろありますよね。その中で、間違いなく富士ヒノキを使っていただけるというところまで持っていかなければ意味がないわけであります。まず、静岡県内のチャンピオンになるためにはどうしたらいいんでしょう。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) やはり、富士ヒノキの特徴、先ほどもおっしゃられたように、そういう特徴をPRしていくということ、そして、それを発信していくということが大事だと思います。先ほど答弁を申し上げました以外にも、富士宮市に建設が予定されております富士山世界遺産センターの逆円錐形の木枠のモニュメント、あちらにも富士ヒノキが採用され、そのうちの70パーセントが富士市の市有林から出るものであると。それから、新聞でも報道されましたけれども、沖縄県の座間味島から那覇港を渡るサバニ帆漕レース、こちらはマストが折れて困るというふうな話があった中で、富士ヒノキのしなやかで強い部分を使いたいということで、今40本提供してございます。これがこの夏に使われる可能性がありますので、そういったときでもPRができるのかなと思いますし、また、少し小物になりますけれども、御朱印帳に富士ヒノキを使って作成して、ふるさと納税等でも利用している。このようなことで、本当に考えられるものをいろいろできる限りでPRしていく。なかなかよその、県内の木材に勝つとか、そういうところまで行っていないのかも知れませんけれども、PRということに関してはとにかく力を入れていきたいと、こんなふうに思っているところです。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 御朱印帳、いいですね。やっぱり、そういう形の中で、1つ1つ知恵を絞った中で、特に先ほど市長からお話がありましたまな板、今、私のうちでも使わせていただいています。非常に使い勝手がいい。こういったものを例えば紙のアートミュージアムとかを戸塚先生の記念というふうにやっているわけですけれども、富士ヒノキのそういったつくったものを展示して、即売所みたいなものも考えていったらどうなんでしょうか。ふだん生活で使えるものとか、本当にいろんなものが考えられると思うんです。富士ヒノキを使えというのは、何も家を建てるためにヒノキを活用するだけが富士ヒノキの活用ではないというふうに思っていますので、ぜひそういった形の中で、家を建てる以外の部分でのPR活動というのも必要ではないかと考えています。そういった展示場所、例えば新富士駅のコンコースの中に富士ヒノキを使ったいろんな、先ほどおっしゃったまな板にしても化粧箱にしても、箱根の組み木細工じゃないんですけれども、富士ヒノキではこんなものをつくって、こんなものを発信していますよというコーナーなんかも考えてもいいんじゃないかなと思います。その辺、ぜひ一考していただきたいなと思いますけれども、そういった場所づくりというか、そういう施設をつくるというのは考えられるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) まな板につきましては、富士ブランド認定品という位置づけですけれども、今、議員からお話をいただいたこの富士ヒノキのいろいろなものを一堂に展示する、そういったものについては今まではありません。林政課の前に少し置いてある程度ということになりますので、それにつきましては、置き場所等に関しても含めまして少し検討してみたいなと、こんなふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) ぜひ、林政課の前だけに置いておいて、林政課に来る人だけとか、たまに通った人だけに見せるんじゃなくて、富士ヒノキというのが富士市民の宝の1つだと思うんですよ。そんな形で、富士ヒノキはこういうふうに活用しているんだよ、こうなんだよということを市民にもっともっとPRする。また、市民にも使っていただく。そういったことを考えていくべきだと思いますので、ぜひできればそういったコーナーというかそういうものもつくっていっていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
 次に、耕作放棄地のほうに移りたいと思います。
 実際、耕作放棄地が余りふえてしまうと、お話ししたように、いろんな弊害が出てくるのも事実であります。そんな中で、大分当初よりも農政課の皆さんの努力、また、農業委員会の皆さんの努力によって少なくはなってきているというふうには思います。しかし、耕作地を放棄しているから放棄地になるわけでありまして、放棄をさせない、また、耕作をしたいけれどもできない、高齢化よってできないということも当然あるわけであります。そんな中で、もっともっと積極的に、これは農業委員会はここではちょっと関係が違いますから農業委員会に関してのお話はできませんけれども、農政課の皆さんを通じた中で地主に働きかけをされていくということでありますので、ぜひ今後もそういう形の中でやっていっていただきたいなと。
 これから先、高齢者の問題、担い手不足の問題というのは確実にふえていくと思います。その辺を解消するためにも、先ほどおっしゃっていましたけれども、農業アカデミーという形の中で新しい農業者を育成していくということでありますので、そういった形の方策をもっともっと拡大していっていただく。実際問題、専業農家じゃなくても、農業をやりたいという方はいっぱいいると思うんですよね。当然、農地を買うということになれば、農地法という法律があって、簡単に農地を売り買いできないわけでありますし、また、農家が簡単に農地を買うよと言っても――富士市の場合はいわゆる4反歩、40アールですよね――下限面積というのがあって、縛られているわけでありますので。これは、もちろん市街化調整区域を安いからって勝手にどんどん農地を買って、1年2年耕してその後、変な話、売っちゃって、ほかのものを建てちゃうということもあり得ますので、この縛りというのは大切だとは思います。しかし、純粋に農業をやりたいという方も中にはいるわけでありますので、そういった方に優遇措置というか、そういう中でアカデミーという形をやられていると思います。ぜひこれは進めていただきたいと思います。ですので、耕作放棄地に対して皆さん方がそれぞれいろんな形の中で減少に向けてやっていただいているということはよくわかりました。
 ただ、1点確認したいんですけれども、農地としている場合と、放棄をしてそのままにしちゃって雑草が生えてしまっていると、それは農地とは言わないですよね。そこは雑種地という形になろうかと思うんですけれども、そうすると、例えばその課税の問題も変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、農地であってそのまま放棄をして、やたらそのままになっていても、ずっと農地としての課税になるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 土地の評価は現況課税でございますので、1月1日時点においてどのような形態になっているかによって変わってまいります。ですので、農地がずっと農地のまま、農地として耕作されていないにもかかわらず農地という評価を続けることはありません。雑種地という評価になります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 実際、耕作放棄地があって、農地としての評価をせずに、1月1日現在の中でいわゆる雑種地になって課税を新しくしますよね。ところが、地主にしてみれば、あそこは農地だと言って納税を渋る方というのは結構いるんじゃないかと思うんですよ。やっぱり農地は農地として活用していただかなきゃならないし、正直な話、農地だったものが今度雑種地になっちゃって税金が何倍も上がっちゃったや、困ったという話が実は僕のところに来ました。そこで、農地なんだから、やっぱり例えば果樹を植えたりミカンを植えたりなんかして果樹園にすればいいんじゃないのという話もしたところであるんですけれども、その辺の判断ですよね。例えばミカンの木を五、六本植えていてそれを果樹園として認めるのか、どの程度だったら果樹園なのか、また農地なのか、雑種地なのか、その辺の判断が難しいんじゃないかなと思うんです。今、財政部長から現地を確認してというお話をいただきましたけれども、確認する人によって感じが違ってくるんじゃないかなと思うんですよね。その辺の判断はどのようにされるんですか。あくまでも現地だとおっしゃるんでしょうけれども。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) ケース・バイ・ケースでございますので、例えばミカンの木が何本植わっているから農地、3本以上だったらよくて、2本だとまずいとか、そういうことではなくて、やはり、その土地土地、ケース・バイ・ケースで、実際に果樹が一定の農業として成り立つような本数をその面積なりに植えられていれば、それは果樹園をやっているという判断をすると思いますけれども、具体的に何平米の土地であれば、ミカンだったら何本以上とか、そこまで詳細に決めているものではないと思います。ただ、課税の所管課におきましては、一定の判断がばらつくわけにはいきませんので、一定の基準を持って総合的に判断をしているというふうに思います。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 現場の判断ということになろうかと思いますけれども、どちらにしろ、農地をやはり農地として活用していただくのが一番いいわけでありますので、農政課や農業委員会を中心にしっかりと指導していただいて、優良農地を保存していただくということが一番大切なことではないかというふうに思います。
 冒頭質問したように、やはりそのままにしておくと害虫、また、野生動物の繁殖のもとになります。そうすると、農地だけの問題じゃなくて、今度、鳥獣被害だとか、ほかのものにどんどん波及していきますね。そして、心ない人によってごみを捨てられるとか、その撤去だ何だと余分なお金もどんどんかかってきます。やっぱりしっかりと農業を続けていただくということが大切なことかなというふうに思います。冒頭言ったように、農業は国の根幹をなすということは、実は、私も大学でしっかりと教えられたところでありますので、これが基本かなというふうに思って今回質問をしているところであります。
 最後に、やはり市街化区域内で農業をやられている方のことでありますけれども、市街化区域内で農業をやられている方が、相続とか何かという形になったときに間違いなく、例えば銀行とか建設会社が、相続対策にはここにアパートを建てればいいよ、ここに何をすればいいよといって売らせて、市街化区域だと農地をどんどん開発していくわけですよね。何とか相続が調ったな、落ちついた。ところで、また農業を始めようかと言ったときに、いわゆる農地がなくなってきている。農地がなくなっているから、今度は市街化調整区域に農地を求めて、農業をまた再開しようという考えを持つわけですけれども、今度それが簡単にいかないんですよね。いわゆる農地法第3条の関係で下限面積ということにひっかかってくるわけです。ですので、農家の人たちは当然、農業委員会を通じた中で、また、農政課を通じた中でこの下限面積、農地法の第3条ということをみんなわかっていると思いますけれども、やはり相続とか何かということになると、そっちのほうに気が回っていて、先の農業のことまで回っていないという部分があって、先に売っちゃうということも多々あろうかと思います。そんな中で、ぜひこれは親切心というか、行政としてもこの3条の話やら、いわゆる40アールないといけないんだよ、買えないんだよという部分を再度また農家にお知らせいただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺は、例えば農政課になるのか農業委員会になるのかわかりませんけれども、改めて富士市内の農家にそういったお知らせというか、案内というか、そういうことはやっていただけるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 農家の皆さんにお知らせをするということは、先ほど答弁の中でもありましたけれども、既にやっている部分もあります。しかしながら、例えばその教え方につきましても、文章で農地法第3条に基づき云々のような書き方ではなく、もう少しわかりやすいような形で、知られている方も多くいらっしゃるかとは思うんですけれども、改めてという意味で、わかりやすいお知らせの仕方、これを考えていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) ぜひそういう形でもう1回やっていただきたいと思います。もう1回というよりも、年に1回ぐらいは定期的に、もうわかっているよと言われるくらいやっていただいてもいいのかなというふうに考えます。
 耕作放棄地問題は、土地の有効活用や効率的な農業を目指す点でも大変重要な問題であろうというふうに考えて今回質問したわけであります。耕作放棄地解消に向けた助成とか補助制度の活用、また、農地の貸し借りの促進などに積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、積極的に取り組むと。これは、ブーメランじゃありませんけれども、市長は農業政策にも力を入れるよと言って立候補されている部分もあります。今言ったように、促進に向けて積極的に助成とか補助制度を活用してやっていくよということを言っていただけますでしょうか。市長、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 言っていただけますでしょうかということでございますけれども、農業振興というものは大変重要な課題でもありますし、国土の保全といった部分においても、また、近年、市内を襲ってくるさまざまな自然災害に対しても、やはり農業というものは基本中の基本じゃないかなと思っているんですね。ですから、いろいろな面においても、農業を振興させていくということは大変重要なことでもございます。しかし、高齢化、それから担い手不足、そしてそれらの結果による耕作放棄地という問題は大変大きな課題というふうにも認識をしておりますので、それについてはしっかりと取り組んでまいりたいと、これはしっかりお約束させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) しっかりとやっていくかということなんていう言い方で、素直にやっていくよと言ってくれればそれで済んだ話なんですけれども、何か当初の話は後ろ向きのような言い方をされたもので、ちょっと気に入らないなと思ったんです。市長も、やっぱり今重要な問題だという認識をされているんだから、もっともっと農地の貸し借りとか推進などを含めた中で、いろんな制度も農政課とも検討しながら、少しでも早く、1つでもなくすようにやるよと言っていただければそれで終わるんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) このことは大変重要な課題であるというふうに受けとめておりますので、しっかりやります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 大変いい答えをいただきましたので、質問はこれにて終わりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 5番石川計臣議員。
              〔5番 石川計臣議員 登壇〕
◆5番(石川計臣 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました災害時要援護者を対象にした避難支援策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 昨年2月の定例会において、同僚議員から、地震や豪雨などの大災害時に、一般の方と同じ1次避難場所での待機が難しい障害者や要援護者などの災害弱者の方に対しての支援体制ができているのかという内容の質問がありました。
 この質問に対する市長及び当局の答弁の要旨は次のとおりです。災害時要援護者支援については、富士市地域防災計画と富士市災害時要援護者支援計画で明示している。災害発生直後の避難先である1次避難所での生活に配慮が必要な方の避難先として、社会福祉センター4館と、これに県立富士特別支援学校を加えた5カ所の施設を福祉避難所に指定するとともに、市内29カ所の民間福祉施設との間で災害時における要援護者の緊急受け入れなどに関する協定を締結している。福祉避難所については、指定した5カ所の公共施設の安全性を確認するとともに、受け入れ体制を整えた上で開設することとしているので、開設までには一定期間の猶予が必要になる。この福祉避難所で対応困難な要援護者の方は、緊急受け入れに関する協定を締結している29カ所の民間福祉施設への受け入れを要請する。1次避難場所から福祉避難所や民間福祉施設に移動、避難する方は、自助での避難は無理なので、支援できる地域の皆さんと一緒に共助で移動していただくことになるかと思う。市内の介護事業者から、災害時要援護者の身近な緊急避難場所として協力したいとの申し入れをいただいているので、今後、富士市介護保険事業者連絡協議会と協議を重ね、連携のあり方について検討を進めていく。
 以上のような背景がある中で、私は今回、災害時要援護者の避難支援の取り組みについて、昨年の2月定例会で議論されていない事項を中心に、以下3点についてお伺いいたします。
 まず1点目は、昨年4月に発生した熊本地震では、本市の職員が嘉島町において避難所運営に携わりました。この貴重な経験の中で、本市の要援護者支援に直接反映できるような事象、例えば、福祉避難所の開設や民間福祉施設との連携などに携わる経験が得られたのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、昨年の2月定例会において、今後、富士市介護保険事業者連絡協議会との間で、災害時要援護者の緊急避難場所としての協力、連携のあり方について協議を重ねていくとの答弁がありました。協議の進捗状況についてお伺いいたします。
 最後の3点目は、富士市災害時要援護者支援計画で示されている避難支援策の取り組み内容についての質問です。本市が取り組んでいる災害・緊急支援情報キットの申請者は、昨年6月30日現在で約6700人です。災害時要援護者には、既に災害・緊急支援情報キットを申請されている方のほかに、妊産婦、乳児、日本語にふなれな外国人などが含まれます。この方々を含めると、災害時要援護者の対象者は1万人を超えるのではないでしょうか。災害の規模や状況によって福祉避難所への避難者数は大幅に変動しますが、1万人を超える要援護者の存在が想定される中で、指定されている福祉避難所が5館では少ないのではないでしょうか。静岡県が策定した市町福祉避難所設置・運営マニュアルでは、福祉避難所の指定目標として、以下のように提起されています。
 福祉避難所の指定目標は、要援護者、同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮し、設定することとするが、少なくとも、地域における身近な福祉避難所は、小学校区に1カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましい。これは福祉避難所設置・運営に関するガイドライン、厚生労働省からの抜粋です。
 富士市においては、各小学校区に存在する26カ所のまちづくりセンターが厚生労働省のガイドラインの要件に該当すると考えます。まちづくりセンターを福祉避難所として活用することについて市の見解をお伺いいたします。
 以上を申し上げ、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 石川議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、災害時要援護者を対象にした避難支援策の現状と今後の取り組みについてのうち、熊本地震において、嘉島町で避難所運営に携わった職員から、本市の要援護者支援の取り組みに反映できる事象、特に福祉避難所開設や民間福祉施設との連携などに携わる経験が得られたかについてでありますが、昨年4月に発生した熊本地震では、本市の職員も嘉島町の避難所運営支援に携わり、避難者数の把握や入退所者の受付、救援物資の整理、食事配給、ボランティア対応などの業務を経験してまいりました。発災後1カ月から2カ月が経過した時点での状況ではありますが、嘉島町では福祉避難所を開設しておらず、避難所である町民体育館に福祉避難室を設け、要配慮者に対応していたとのことであります。また、周囲の避難者が見守るとともに、医師や看護師などの巡回診療を定期的に実施していたとの報告を受けており、このような避難所内での要配慮者の支援体制については今後の参考にできるものと考えております。
 次に、昨年2月定例会において、今後、富士市介護保険事業者連絡協議会との間で、災害時要援護者の緊急避難場所としての協力、連携のあり方について協議を重ねていくとの答弁があったが、協議の進捗状況はどうかについてでありますが、市内164の事業所で組織された富士市介護保険事業者連絡協議会とは昨年4月に打ち合わせを行い、以後の協議方法について検討した結果、連絡協議会側が、市の関係各課との協議窓口となる委員会を設置していく方向となり、委員会が設置された時点で本格的な協議を開始していくことといたしました。その後、昨年5月に、市の関係各課との協議窓口となる7事業所で組織された災害時要援護者支援対策委員会が設置され、この委員会が中心となり、所属する全ての事業所に対し、現状の確認及び課題の抽出を目的としたアンケート調査が実施されております。このアンケート調査の結果を受け、1回目の委員会が昨年10月に開催され、各事業所が現状で抱えている課題や、災害時に要配慮者を受け入れる際の課題について、市と委員会の双方で確認いたしました。具体的な内容につきましては、発災直後に一般の避難者が各施設に避難してきた場合の対応方法に関することや、要配慮者を実際に受け入れた場合の物資や人的資源の確保に関することなど、各事業所が現状で懸念している事項が課題として上げられました。
 これらの課題を受け、昨年11月には2回目の委員会が開催され、市から災害時における要配慮者に対する支援体制及び福祉避難所の体制についてお示しさせていただく中で、再度双方の課題について確認いたしました。具体的な内容につきましては、市から、発災後の避難の流れ及び一般の避難所と福祉避難所の役割の違いなどについて御説明させていただくとともに、一般の避難所から福祉避難所への要配慮者の移送に伴う課題や、福祉避難所の運営に伴う課題などについてお示しし、御理解をいただきました。現時点では、連絡協議会が各事業所の災害時における要配慮者の受け入れ体制の可否や、受け入れ人数等の詳細項目について調査を行っている状況であるため、その結果を待って次の協議を行う予定であります。今後は、連絡協議会との協議を引き続き重ね、新年度中を目途に、実効性の高い新たな官民協働の連携方策などを導き出してまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりセンターを福祉避難所として活用することについてでありますが、議員御指摘のとおり、要配慮者に対応した福祉避難所は、各小学校区の範囲など、要配慮者の居住する地域ごとに存在することが望ましいと考えております。このため、学校など53カ所の指定避難所において、一般の避難者と同様の生活が困難な高齢者、障害者、妊産婦などに対応できるよう、避難所における要配慮者用の専用スペースとして、あらかじめ教室などを確保することとしております。また、昨年9月に作成いたしました富士市避難所運営マニュアルにおきましても、要配慮者の方々の専用スペースの確保や要配慮者支援班の活動業務など、多種多様なニーズに合ったきめ細かな支援ができる体制となるよう明記し、避難所ごとのマニュアル策定を促進しております。
 一方、地区まちづくりセンターについては、大規模災害が発生した際、防災地区班職員が災害対応業務に当たる地区防災拠点として位置づけており、市災害対策本部や自主防災組織と相互連携し、地区内の被害状況や支援情報などを収集、発信する重要な拠点施設となります。このため、地区まちづくりセンターを福祉避難所として活用することについては困難であると考えておりますが、災害時における要配慮者が安全に避難し、支援を受けることができるよう、人材確保を踏まえた福祉避難所等のさらなる支援体制の充実を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 今、市長のほうから御答弁いただきました。確認も含めまして、また数点御質問させていただきます。
 まず1点目の熊本地震での経験ですけれども、発災後、ある日数、一、二カ月ほどたってからの現地赴任だったということで、当初からのいろんな作業というんですか、その辺には携わりができなかったけれども、今御答弁の中で、物資の確認だとか、ボランティアの整理だとか、いろいろやって見えたということで、また、私の質問の中心であります福祉避難所については設定されていなかったという御答弁がありました。それにしても、実際に地震を経験したということは非常にいい経験だったと思います。福祉避難所については、富士市が26万人、嘉島町が8000人ということですので、まちの規模もあって、そういう状況ではなかったのかなという気がいたします。そういう中で、発言通告には載っていないんですけれども、これからその経験をいろいろ生かして本市の防災対策に携わっていただくんですけれども、市長の施政方針の中に、熊本地震の経験を生かして、被災した家屋調査やら、罹災証明書を適切に、迅速に発行できるシステムをつくるんだというお話がありました。これは経験をもとにつくるシステムですので、期待しています。ぜひよろしくお願いいたします。それから、その罹災証明書というのは、私も大淵の地震でちょっと経験したんですけれども、住民の皆さんは、まず罹災証明書が何に使えるのかということもわからない人が大勢いるんですね。簡単に言うと、税金の免除だとか、支援金、義援金、大きな地震になると義援金、復興のための銀行からの融資もろもろ、用途はたくさんありますので、ぜひしっかりしたシステムをつくっていただきたいと思います。
 それから2点目ですけれども、富士市介護保険事業者連絡協議会との協議の進捗状況ですけれども、昨年2月の同僚議員の質問から、かなり積極的に進んでいるなという感触を受けました。担当部署との協議もやられている、委員会も開催されているということで、特に今、実際に参画している業者が164ですか、その中でどの事業所がそういった要援護者の方を受け入れることが可能なのか、それから、別の方が流入したときにどうなるんだとか、いろいろな課題は今検討されているということで、これからもっともっと協議を重ねての受け入れ体制の検討になろうかと思います。
 そこで、164カ所事業所があるという中で、富士市が要援護者の緊急支援の受け入れを協定で締結しているのは、私の質問では29になっているんですけれども、今は30のようです。それの地理的な分散を見ますと、手元にあるんですけれども、青葉通りから南側と言ったら変ですけれども、岩本に2カ所、水戸島本町に1カ所、あとの27カ所はほとんど北に集中しているんですね。特に私が住んでいる大淵が8カ所もあるんですけれども、そういうことで、今回164の事業所の中で幾つの事業所の方がそういう協力に応じてもらえるのかはわかりませんけれども、例えば、今後、連絡協議会との協議を重ねていく中で、新たに締結をするということで進めていった場合に、地域ごとの偏り、南のほうが薄いものですから、その辺にも緊急に受け入れている介護事業所があればいいなという思いで話しているんですけれども、そういう地域的な偏りを解消されるというような見込みはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) この後にまた何問か御質問があるかと思いますが、事前にちょっとお話ししておきたいことがございまして、答弁の中で、要援護者と要配慮者という表現が混在いたしますが、近年、法改正がございまして、市長の答弁にもございましたが、要援護者を要配慮者と、そのようになっておりますので、答弁の中で混在することはお許しいただきたいと思います。
 さて、御質問の富士市介護保険事業者連絡協議会に所属している164の事業所は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームになりますが、あと通所介護、デイサービス等を行っているところです。あとショートステイなどを行っている短期入所施設、さまざまな施設が混在しておりまして、その規模もそれぞれでございます。災害時の緊急避難連絡所としての要配慮者の受け入れに当たりましては、各施設の事情により、受け入れ可能な施設、そうではない施設があると連絡協議会から伺っております。全ての事業所が要配慮者を受け入れていただければ、先ほど御質問の地域的な部分の解消ができるかなと考えておりますが、市長の答弁にもありましたように、今後の協議の中で、私ども担当といたしましては、事業所の地域ごとの偏りについても1つの課題として捉えて、連絡協議会の皆様、あるいは先ほど申し上げた委員会の皆様と相談していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) では、私もこれからは要配慮者ということでいきたいと思います。いただいた資料とか手に入れた資料はまだ要援護者になっていたものですから、済みません。今、担当部長のほうから、まだまだ協議中だということでお話がありました。
 次の質問として、今、連絡協議会との会合で、どういう課題があって、どういうものを調査されて検討されているんですかというのをお聞きしようと思ったんですけれども、市長の答弁の中にいろいろ含まれておりました。今、委員会を開いてアンケートをやって云々、いろいろやっていますということで、その辺はちょっと省略させていただきますけれども、今後、新たな164の事業所と協定まで結ぶのかどうかはわかりませんけれども、例えば協定を結ぶ場合の参考として、今既に30の民間福祉施設と協定を結んでいるわけですけれども、簡単で結構ですので、どういう内容の協定を結ばれているのかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 協定の主な内容ということでございますが、大規模な地震等の災害により要援護者が避難を余儀なくされた場合に、市が事業者の運営する社会施設等に対しまして協力を要請すること及び市と事業者の円滑な連携が図れることを目的としております。具体的な内容といたしましては、要援護者を定義するとともに――現在では要配慮者でございますが、市と施設の両者における対応責任者を決めておくこと、災害時における連絡体制を定めておくこと及び人的、物的支援に関することなど、このような内容で協定を締結してございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 内容についてわかりました。物的、人的、連絡体制、両者の円滑な連携というような内容のようです。そういうことで、今後、連絡協議会のほうともそういう形で提携されると思うんですけれども、今協定をされている施設と同様に、要配慮者の方が安心できるような内容で締結をしていただけたらと要望いたします。
 それから3点目の質問ですけれども、まちづくりセンターを福祉避難所にという私の提案でしたけれども、市長の答弁を整理しますと、まちづくりセンターは地域の重要な防災拠点として使用するので、今のところそれは考えていない。そのかわりに小中学校、さっき53だったですか――の1次避難所がある。いざというときは、ほぼ全員の方が一旦1次避難所に行くわけですけれども、その中で空き教室を利用して、そこを福祉避難所に転用できるような設備を拡充して、そこをとりあえず福祉避難所として扱うという内容でした。ということで、まちづくりセンターを福祉避難所にしてはどうかという私の提案の発想は、国、県のマニュアルが小学校区に1カ所という中で、今私が知り得る範囲内では福祉避難所が5カ所となっていたものですから、それでは少ないでしょうということで投げかけたわけですけれども、今いろいろ答弁がありましたけれども、それを超えた50の施設でそれに対応できる福祉避難所的なものを設けるという話がありましたので、それはより充実したもの、みんな顔が見える中でお互いが協力しながらやれれば、それがいいのかなと思います。
 ところで、既にマニュアルの中で書かれている5カ所、田子浦荘、東部市民プラザ、鷹岡プラザ、広見荘、それから特別支援学校が福祉避難所になっていますけれども、それは、名前は同じようになっているんですけれども、小学校にセットする福祉避難所と今の5施設の福祉避難所の位置づけはどういう形になるんでしょうか、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員御指摘のとおり、富士市では5カ所の福祉避難所を福祉避難所運営マニュアルで指定しております。その位置づけについてでございますが、災害発生時に、一般の避難所での避難生活が困難な高齢者、障害のある方、妊産婦などの災害時要配慮者を受け入れるため、施設の安全性や要配慮者の避難スペースの確保など、必要な要件を備える市内の福祉施設等を指定してございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) ということは、大ざっぱに言うと、学校のほうの1次避難所である程度いてもらって、そこでちょっと対応できない方は、もっと設備が整った5カ所の福祉避難所に行くということですね。それがうまくいけば、国、県のマニュアルよりも一歩進んだ考え方ですので、それはいいと思うんですけれども、例えば今の5カ所の福祉避難所ですけれども、そこではどの程度の方まで――重篤な方も結構いると思うんですけれども、重篤な要配慮者の方はどんな感じになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 介護度が重いなど、重篤な状態にある方につきましては、現行の福祉避難所で受け入れることはなかなか難しいかなと考えております。ただし、先ほど申し上げた今協定を結んでおります民間の30の協定施設であれば専門スタッフなども常時いらっしゃいますので、協定に基づいて受け入れていただくことは可能であると考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) 民間の福祉施設、協定を結んでいる場所での対応ということなんですけれども、例えば今、協定を結んでいる民間福祉施設ではもう既に入所者がいるわけですから、限られた方、どれくらいかわかりませんけれども、1施設に二、三人とか5人、そんなオーダーになるのかなというような気もします。地震の規模、災害の規模によっても違いますけれども、今、市が取り組んでいる支援キットに登録されている方も結構いるんじゃないかなと思うんです。規模が前提になっていませんので、よくわからないんですけれども、今協定を結んでいる30の施設で重篤者を大体受け入れることが可能かどうか、その辺の感触はどうなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から御指摘がございました御心配をされているというか、30の施設のみで全ての方を受け入れていただくことは難しいのではないかと考えております。このため、先ほど申し上げた富士市介護保険事業者連絡協議会との協議を重ねまして、164の事業所から新たに御協力いただける施設をお願いして協定等を結び、実効性の高い方策を検討してまいりたいと考えております。重篤な状態にある方の避難については非常に喫緊の課題であると認識しておりますので、先ほど市長が答弁しましたとおり、新年度中には164の事業者の皆さんとの協議の方向性は結論づけていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 5番石川議員。
◆5番(石川計臣 議員) そうですね。まだはっきりとしたことは言えないと思うんですけれども、不足するかもしれないということで、ぜひ今進められている富士市介護保険事業者連絡協議会との協議を進めていただいて、より充実した福祉避難所のマニュアルをつくっていただければと思います。
 今大体わかったんですけれども、一番心配なのは、やはり重篤な方を受け入れるよと言った施設までどういう手段で行くのかというのが今度の課題かなと思うんですけれども、それは各市町も全然進んでいないみたいですので、今後その辺が――昨年2月の定例会でも、あのときはたしか鈴木総務部長だったと思うんですけれども、やはり当面は、自助、それから家族、近所の方に協力を願って、とりあえずは公助じゃなくて共助までの間で行ってもらえれば一番助かるというような話がありました。限られた人の中で対応するわけですから、それは当然だと思います。
 これは通告も何もありませんので、回答は要らないんですけれども、自分の家からどれくらい離れたところに重篤な方を受け入れてくれるそういう施設があるかわからないんですけれども、例えば大きなカードでも置いておいて、この方は重症な患者さんですから、こういうカードを持ってきた人は施設で受け入れてくださいというようなシステムでもあれば、市役所から電話を入れて受け入れてくれとか、そこで門前払いされたりということもなくなるのかなということで、今思いつきで申し上げたんですけれども、また考えていただければなと思います。今、特に連絡協議会との協議を進めていただいて、より充実したマニュアルをつくっていただくということ。
 ちょっと余談になりますけれども、つい1カ月ほど前だったですか、富士川河口断層というのが非常に問題になっていまして、載っていました。平成29年度から3年間で富士川河口断層を集中的に詳細調査をすると。これは活動履歴が余りはっきりわかっていない、130年から300年サイクルで活動している活断層ですね。あるいは1300年から1500年サイクルで活動しているのか、その辺もよくわからないんですけれども、ある幅の2キロメートルの中に5つの活断層が富士川河口にある、これが発生するとマグニチュード8ぐらいのものになる、どうも東海地震とか東南海とは別に今まで起きてきているようだということで、新聞では今後30年のうちに起きる確率が10%から18%と載っていました。ということで、国のほうも最重要地域ということで、この3年間をかけて調査をするということです。熊本地震も発生確率は1%だったんですけれども起きたんです。活断層というのは1000年に1回起きるかどうかということなんですけれども、日本にはわかっているだけで2000、それ以外のものも含めると4000近くあるものですから、単純計算しても日本国内で年に三、四回大きな地震が起きても何ら不思議ではないということです。ということで、地震はいつ来るかわかりませんので、今いろいろ議論させていただいた内容のマニュアルをぜひしっかりつくっていただいて、対応していただければなと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時40分まで休憩いたします。
                午後2時26分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時40分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき、質問をいたします。
 私は今回、富士市における地域運営組織の可能性について質問いたします。富士市におきましては、人口の減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化などの理由により、地域コミュニティの持つ機能の低下が危惧される状況から、地域の課題を地域みずからの組織の持つ力によって解決できるよう、地域組織の強化、まちづくり活動の推進を図るべく、地区まちづくり活動推進条例が制定され、平成28年11月に施行となりました。一方、国におきましては、人口減少が続く中、暮らしの場である地域社会の維持に地域運営組織の形成が重要であるとして、その調査研究が進められ、報告書がまとめられています。地域コミュニティの中心を担ってきた町内会や自治会の役割が低下する一方、住民生活に必要なサービスの供給にも支障を来しかねない地域の状況に鑑み、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織が求められていると言っています。では、富士市は、この地域運営組織の形成にどのように取り組んでいくのか、その可能性をどのように考えているのか、以下質問をいたします。
 まず1点目といたしまして、富士市地区まちづくり活動推進条例によって具体化される地域組織と、国の考える地域運営組織とを対照させ、共通する点、相違する点をどのように捉えているのか伺います。2点目、富士市における地域運営組織の必要性と今後の取り組みをどのように考えているか伺いたいと思います。
 3点目としまして、富士市地区まちづくり活動推進条例の施行に関連して質問をいたします。
 その1点目としまして、条例による成果をどのような指標によって評価しようと考えているのか。町内会の加入率、各種行事への参加率、団体の構成人数、役員の充足度、あるいは会計の収支の状況など、どのように捉えようとしているのか伺いたいと思います。
 その2点目としまして、まちづくり活動推進条例の第3条の第3号の逐条解説において、市だけでは解決できない問題とありますが、その具体例はどのような問題と考えておられるか。また、市の組織の中で、どのような検討プロセスを経てそれが解決すべき課題となってきたのか伺いたいと思います。
 その3点目としまして、まちづくり活動推進条例の第10条第4号の逐条解説において、事務局機能について、将来的には地区の市民等が主体となった運営体制が確立されるようにとありますが、どのくらいの期間で、どのような市民等にどのような運営のノウハウを提供し、運営主体の交代を考えておられるのか。それから、市民等主体の運営を可能と判断する条件はどのようなものなのか、また、それは体制が確立された地区から交代していく考えなのか、あるいは全地区一斉に交代していく考えなのか。以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市における地域運営組織の可能性についてのうち、富士市地区まちづくり活動推進条例によって具体化される地域組織と、国の考える地域運営組織とを対照させ、共通する点、相違する点をどのように捉えるかについてでありますが、富士市地区まちづくり活動推進条例は、地区の課題解決に向け、市民、各種団体が連携した地区まちづくり活動による持続可能な地域コミュニティの実現を目指して制定いたしました。まちづくり協議会は、本条例第6条において、まちづくり行動計画を策定し、第8条において、課題解決を目指して地区まちづくり活動を計画的に進めることとしております。
 国は、地域運営組織について、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域住民によって地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織、具体的には従来の自治・相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行っている組織と定義しております。また、地域運営組織は、機能面として、地域課題を共有し、解決方法を検討するための協議機能と、地域課題解決に向けた取り組みを実践するための実行機能を有する組織と位置づけております。本市のまちづくり協議会におきましても、地区ごとに策定していただいたまちづくり行動計画において課題を共有し、課題解決の方法を検討した上で、その解決に向けてさまざまな地区まちづくり活動が行われていることから、地域運営組織と同等なものであると考えております。
 次に、富士市における地域運営組織の必要性と今後の取り組みをどのように考えるかについてでありますが、本市では、富士市まちづくり活動推進計画に基づき、社会情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い、将来にわたって持続可能な地域コミュニティづくりを基本指針として、課題解決型の地域組織が必要と考え、全地区にまちづくり協議会を組織していただきました。まちづくり協議会では、まちづくり行動計画に基づき特色ある地区まちづくり活動に取り組んでいただいておりますが、今後のさらなる活性化に向けて、富士市まちづくり活動推進計画にあります活動実施体制、ひとづくり、活動の場・連携の3つの視点から具体的な方策を検討し、積極的な支援を行ってまいります。
 次に、富士市地区まちづくり活動推進条例による成果をどのような指標によって評価しようと考えているかについてでありますが、本条例は、地区まちづくり活動の理念を明文化することによって、各地区が主体的に活動を行う地域コミュニティづくりを目指したものであり、各地区の特色あるまちづくり活動を制限したり、縛るものではないため、地区活動に対しての目標の数値化や統一的な指標の設定は想定しておりません。各地区のまちづくり活動の状況につきましては、指標を設定し評価するのではなく、まちづくりセンターから報告を受けるとともに、まちづくり協議会会長連絡会の開催や地区役員の皆様が参加するワークショップを通して御意見を伺い、市としてどのような支援を行うべきか検討してまいります。
 次に、第3条第3号の逐条解説において市だけでは解決できない問題とあるが、その具体例はどのような問題かについてでありますが、第3条は地区まちづくり活動の基本理念を示したものであり、同条第3号は、地区と行政が協働する上で、対等な関係でお互いの役割を理解しつつ取り組むという姿勢のあり方について示しております。第3条第3号の逐条解説につきましては、協働という用語について解説を加えたものであり、市だけでは解決できない問題とは、地域の実情や特性によってさまざまなものがあり、あらかじめ具体的に想定したものではありませんが、実際に行われている具体例といたしましては、大淵地区まちづくり協議会が取り組んでいる大淵笹場地区保全活用事業があります。大淵笹場地区は全国的にも有名な富士山眺望スポットであり、四季折々の富士山を背景とした茶園風景は富士市の観光資源であり、財産であると考えておりますが、茶園管理を行っている地主の高齢化や後継者問題など、市だけでは解決できない問題を抱えておりました。この行政課題に対し、市民協働事業提案制度を通じて、地元大淵地区まちづくり協議会に茶園の管理や観光ルートとしての活用に取り組んでいただいているところであります。
 次に、第10条第4号の逐条解説において事務局機能についてでありますが、まちづくり協議会を運営する事務局機能は、地区住民が自分たちでできることは自分たちで行うという理念のもと、地区住民みずからが担うことが望ましいと考えておりますが、本年度開催した住民ワークショップにおきましても、まだまだ事務局体制の整備やまちづくり行動計画を進める上での人的支援、財政的支援が必要との御意見をいただきました。今後の取り組みにおいて、組織の基盤強化がまずは必要であると判断し、新年度からまちづくり協議会活性化補助金、まちづくり協力員などの支援を行っていくものであります。
 御質問の運営主体の交代の時期や具体的な手法等につきましては、検討すべきさまざまな課題があり、現段階では明示することはできませんが、今後、地区住民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、地区住民が主体となった運営体制が確立されるよう、国の有識者会議の中で示された地域運営組織などの事例も参考にして、さまざまな観点から調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) まず1点目の質問に対して、結論的には、富士市の考える富士市地区まちづくり活動推進条例において目指すものと、そして一方、国の言っているところの地域運営組織はほぼ同等なものだというふうな認識だというふうにお伺いしたわけです。ただ、実態としては、例えば富士市のまちづくりの1つの例として、富士川地区のまちづくり行動計画を見てみますと、そこでうたわれている具体的な事業というのは、スポーツ教室とか防災訓練とか交通安全パトロール、あるいは青少年の指導、クリーン作戦といったものがうたわれているわけです。その一方、地域運営組織、国のまとめている報告によりますと、買い物サービスとか福祉サービス、これも見守りとかそういったもの、あるいは支え合いとして雪かきだとか冠婚葬祭のお手伝い、交通に関して言えば高齢者の足の確保、産業支援でいうと遊休農地、農産物の振興、役場の窓口機能といったふうなことがうたわれているわけでありまして、市としては、富士市が富士市地区まちづくり活動推進条例で目指している組織と地区運営組織とが同等なものと、同様なものではなくて同等なものというお答えなんですが、これだけ具体的な事業の展開の内容が違っている、ではこの違いというのはどのように理解したらいいのか、その辺についてどう考えておられるのかまず伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まず国が示している地域運営組織なんですけれども、ほとんどが合併を機に、こういう地域のコミュニティを強化したほうがいいよというような観点から出てきたものであって、私も資料を拝見したんですけれども、そのターゲットがおよそ農山村の中山間地を対象としたようなものと受け取りました。それで今、議員がおっしゃったようないわゆるコミュニティビジネス的なものなんですけれども、その農山村の中で商店を維持したり、ガソリンスタンドを維持するために、そういう地区のいわゆる富士市で言えばまちづくり協議会がそういうところを担って生活を維持していくんだよと、そのような考え方が背景にあるのかなと思います。
 ですので、国が示したものは、要するに一番弱いところと言っては失礼かもしれませんけれども、そういう危機的な状況を回避するためにこういうものが必要ではないかと、そのようなことと私は解釈しておりまして、目指している組織なんかも、組織の考え方であるとか、あるいは小学校区を地域として捉えるよとか、また、地域の課題を共有して解決方法を検討するための協議機能があったり、その実行機能があるよというと、富士市で言うみんなで決める総務企画部門、そして活動をしていくいわゆる各部会、活動実行部門というものがあるということですので、そういうことから組織と同等なものであると、そのようなことでお答えをさせていただきました。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今、部長がお答えくださったように、1つは富士市というところの地域特性、そして、今回国のほうでまとめた地域運営組織に関するレポート、報告書ですね。この内容の違いというのは、1点は、今、部長がお答えになったようなところにあろうかなというふうに私も思います。しかし、それぞれをよく対照させて見たときに、置かれたそれぞれの地域の実情は違うということと同時に、やはり富士市地区まちづくり活動推進条例は、これまで行政のいわゆるいろんな課題、例えば市民の安全だとか、あるいは防災、そういった行政の抱える課題、行政としては総務部の防災危機管理課であったりとか、スポーツであればスポーツ振興課、そういう行政の目的別に組織された、それの受け手となる地域の組織がそれぞれあるわけです。自主防災だとか、そういう組織を地区ごとに再編していこうというのがまちづくり協議会の目的であったと思うんです。このまちづくり協議会をまとめて、そして、この条例をつくるに当たってまず最優先されているのは、地区の理念をつくり、そして行動計画をつくりなさいという形ですね。この展開の仕方に私は1つの違いが出ている要因があるんじゃないかなと理解するわけです。つまり地域の置かれた状況というだけじゃなく、今回富士市地区まちづくり活動推進条例をつくるに当たって、そこで一番基本にある部分というのは、地域の理念を明確にすること、そしてそれを具体的な行動計画に落としていくこと、こういった専ら行政の進め方、まさに行政主導の進め方に私は今回の結果の違いがあるんじゃないかと。
 つまり実際に、行政がこれまでいろんな地域を巻き込んで、地域とともに進めてきた組織を今回再編する。それに当たって、まず理念を掲げ、そして行動計画をつくったところに、結局は従来の形でやっていた活動内容がそのまま引き継がれ、その一方で、国の言う地域運営組織というものが展開する事業の内容とは全く違ってきたものとなってしまった。だから、言い方を変えますと、富士市においては理念とか行動計画というものが先行して、地域の実情の中で今一番困っていることは何か。確かに地域の実情の中で、買い物サービスだとかコミュニティバスというのは優先順位は低いかもしれない。だけど、それは富士市全体において言えることであって、地域によってはそういう問題、課題というのを抱えている。ところが、そういうものが反映しにくいんじゃないかというのが私の見方なんですが、それについてはどういうふうに捉えられますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かにおっしゃるように、各地区の状況はそれぞれの地区でまちまちですので、目指すところの地区別行動計画も違っていると。そんなことですので、今、富士市と、要するに国が示した組織の違いといいますか、富士市は国よりかなり先を行っているのかなというイメージがありました。そんな中で、もともと富士市の今のまちづくり協議会の前身というのは、昭和59年にふじ21世紀プランの地区別行動をつくるに当たって、各地区で集まっていただいて、その地区の意見をまとめていただくために結成したのがきっかけであって、それで各地区のその会議は一旦解散したんですけれども、その2年後ぐらいですか、各幾つかの地区から、やはり地区でそういう話し合いを持てるような組織は必要だよと、維持したいよということでまたまちづくり推進会議というものができて、20年ぐらいずっときたわけです。その流れの中で、今度はちょうど6年前に東北の震災があって、やっぱりそこでは地域コミュニティが必要だよと、そこが一番頼りになるということで、今、富士市は元気なうちにもう少し体制を組み直して持続可能なコミュニティにしようということから進みましたので、その後づけで条例という形になったんですけれども、そんなことで、自治体によっては先に条例をつくって、その条例に向かって進むところもありますし、富士市のようにある程度形がある中でこれから進むべき道を示すというようなことがあって、市の形もいろいろですし、地区の考え方もいろいろあるのかなと、そのように思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 確かに町内会の加入率は、これからお伺いしたいと思いますけれども、これらの数字というのは世間に比べれば良好に展開しているのかなというふうに思います。そういう中で、富士市の今の政策の展開の仕方というのは、やはりそういった地域の組織力を維持するというところに重点が置かれている、それに対して、国の示している地域運営組織というのは、実際にもう地域が困った状況にあるということ、この地域が困った状況にあるということに対して非常に鋭敏に反応して、それにレスポンスをしているというふうに私は捉えているわけです。
 ですから、今回の条例を施行していく中で留意しなくてはならないのは、富士市がそういったこれまでの地域コミュニティの持つ力というものを維持しようとしていることが、従来の行政側の手法を、つまり行政の目的別組織に合わせ、それに対応する地域の組織ですね。こういったものを束ねて、そして地域に理念を掲げさせて、さらに行動計画を策定してもらってということの進め方、この展開のさせ方ということについてよく注意していないと、地域で起こっている問題に対して、それを認識して、そしてそれに対応するというレスポンス、応答性のよさというものが失われていってしまうんじゃないか、そこを懸念するわけです。確かに大局としては、こういった理念を持った地域にしていこうということは結構ですけれども、同時に、地域で今何が起きているのか、地域の住民の皆さんは何に困っているのか、それに対する感度をよくして、そしてレスポンスをよくしていかないと、地域のこういったコミュニティ組織というのは維持できていかないんじゃないかなと思うわけです。
 ですから、今、富士市のコミュニティにおいて具体的に活動しているその内容と国の掲げた地域運営組織の活動内容というのは、対照させて見たときになかなか違いが大きいなということを感じるわけです。その違いが大きく出てくる理由というのは、私は、1つには地域の置かれた状況ということもあるけれども、その一方で、地域コミュニティ政策が、富士市においては理念を掲げ、そして行動計画を策定してと、こういった行政の独特の進め方、それに対して私は、地域の実情に合わせた、その地域の実情をもっと感度よく把握して、そしてそれに対してレスポンスよく対応できる仕組みを考えていかないとなかなかうまく回っていかないんじゃないかなというふうに思うわけでして、その辺は、やはり言ってみれば計画主義なのか、あるいは現地主義なのか――現地至上主義と言ったらいいんですか、そのほうがわかりやすいかと思うけれども、いろんな活動を展開していく上で計画にのっとって物事を進めていくのか、あるいはそこの実態に合わせて絶えずレスポンスよく展開していくのか、やはりその辺を注意していかないと、理念だとか行動計画というのは総花的になるし、勢力が分散されてしまう、そういう点では、やっぱり地域の実情にかなった地域の持っている課題に対する解決能力というものが失われてしまうんじゃないかなというふうに思います。私はそう思うので、もし部長、意見がありましたら。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) どこから始まるのかといいますか、計画から始まるのか、実践からというか、PDCAのサイクルの中ですので、計画に基づいて何かをやって、そこで課題があれば、それはまた当然次に解決をしていかなければならないということですので、そこは議員がおっしゃることと私のイメージと一緒なのかなという気はしますけれども、済みません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 私は、くどいようですけれども、計画というものを体系的につくっていく中で、勢力が分散したり、あるいは関心の所在が地域の実情とは離れたところに出てしまう、そういう危険性があるんじゃないかと思うので、その辺をよく留意して条例を施行して、実際のコミュニティ政策を展開していっていただきたいなというふうに思うわけです。
 次に、条例の施行に関連して、実際、地域コミュニティが健全に機能しているということの1つの指標としては町内会の加入率ということがありますけれども、ここについて、ことしの町内会加入率というのはどの程度になったか、お答えいただけますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 平成28年4月1日現在ですけれども、私どもで捉えているのは83.39%でございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 前回お聞きしたときには、平成25年が86.2%、平成26年は85.7%、そして平成27年が84.2%、きょうお答えいただいた数字が83.4%と言ったらいいでしょうか、83.4%で、じわじわと低下しているという傾向が出ています。これはどういう要因だというふうに分析されていますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 具体的に加入率の低下の原因というものは追求しておりませんけれども、平成25年4月1日現在の人口が25万9000人余、平成28年4月1日が25万6000人ぐらいですので、その差も関係があるかもしれませんけれども、具体的にはどういう要因で減ってきたかというところまでははっきりつかめておりません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今、人口でおっしゃったけれども、これは町内会加入率だから世帯数でやっているはずですね。では、もう1度。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 済みません、人口ではなくて世帯数が、平成25年4月現在、9万9410世帯でした。それが平成28年4月には10万2570世帯ということでふえておりますので、そこの可能性もあるかもしれませんけれども、詳細については把握しておりません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) ただ、地域のコミュニティの力というのは、それを示す最大の指標というのは、私は町内会の加入率だというふうに思うんですね。これは全国共通でもって話ができるわけですから、それで、この数字を捉えていて、ただ、その要因についての分析はこれまでどのように行われてきたんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) この減少の要因の分析ですか。先ほども申し上げましたけれども、それについては特に分析はしておりません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 地域のコミュニティの力というものは、やはり一番の指標というのは町内会の加入率だというふうに思うわけです。だから、町内会加入率がなぜ低下しているのかというところは、やっぱり十分分析すべき対象だというふうに思うわけです。部長がおっしゃいたいことは、町内会に加入している世帯数は変わっていないんじゃないか、むしろ核家族化といった要因で世帯数がふえているけれども、その分母が膨らんでしまったもので、結果として町内会加入率が低下の傾向を示しているのではないかというふうに判断されているのかなと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) そういう要因もあるのかなと考えております。ちなみに、平成27年度に世論調査を行っているわけですけれども、そのときに町内会に加入していない理由を聞いていますけれども、その中では、活動する時間がとれないと、それが35.9%で一番多かったんですけれども、その次に注目すべきは、加入するきっかけがないからということで、こちらからの働きかけが弱かった部分もあるのかなと、そんなことで分析はしております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 町内会の加入率について、世間から見れば83%というのはそんなに悪い数字じゃないというふうに思うわけですが、その点はどう評価されていますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 町内会の加入率自体が全国的な指標として使われているとは思いませんけれども、一般的には70%強とか、それぐらいの数字なのかなという気はしておりますので、富士市の83.4%というのは比較的高い数字だとは思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) では、地域のコミュニティの力というものについて、先ほどのは高いというふうに思うけれども、世間的にはそんなに使われていないというふうな認識だったんですか。町内会加入率というものは、全国統一して指標があるわけじゃないと思いますよ。例えば富士市も従来は「広報ふじ」の配布数であり、そして今はまちづくりの交付金ですか、それでもって計算されていると思う、そういう意味では統一した基準はなかろうかと思いますけれども、しかし、どこの自治体も町内会加入率というのは出しているんじゃないんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに持っているかもしれませんけれども、他の市町が幾つだから例えば富士市を90にしようとか100にしようと、そういう具体的な対策については今のところとっておりません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 地域のコミュニティの力というものが、日本全体の動向の中で富士市はどうあるべきかということを考える上では、やはり世間の指標と突き合わせをしながら、そして、その変化する要因というものを分析していくということは、コミュニティ政策を考える上では大変重要なことだと思いますので、その点は今後ともいろいろと指標を捉えていっていただきたいなというふうに思うわけであります。
 ところで、今回まちづくり協力員でしたか、そういう予算が計上されてきましたけれども、それに伴って、そもそも事務局機能について地区におろしていく、なかなか具体的なお話がありませんでしたけれども、構想としてはどのくらいの期間で構想していかれるつもりなのか。例えば、行動計画のほうは5年がスパンですよね、5年スパンで行動計画をつくっている。そうすると、次に考えるときというのは10年先なのか、その辺の大ざっぱなところでどんなふうに展望されていますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今お話があったまちづくり活動推進計画が本年度をもって計画年度が終わるわけですけれども、その終わるに当たりまして、各地区の役員を初めとしてワークショップを開催してまいりました。そんな中で、現状困っていることであるとか、こういうものを理想としていったらいいねという中で出てきたものが、まちづくり協議会の基盤を強化するために財政支援と人的支援が必要だよと、そういう声が上がりました。そんな中で今回の協力員のお話になったわけですけれども、そのワークショップの中では、やっぱり各地区は自立すべきだよと、そして、まちづくりセンターの職員に手伝ってはもらいたいんですけれども、自分たちでできるところは自分たちでやっていきたいという前向きな意見もございますし、地域によってはまだまだまちづくりセンターの力をかりないと事務局はもたないよと、やっぱりいろいろ温度差があります。そんな中で、事務局体制を充実させる第一歩として、まちづくり協力員を市の雇用として配置をしていくと。そういう中で、将来的には地区で雇用ができれば理想の姿なのかななんていうことをお話ししながら、今回、その人的支援については取り上げるわけですけれども、これをいつの段階で地域に委ねるのかとか、今現在では全然決まっておりませんし、各地区の役員からも、それについてはまだ時期尚早だよという意見も、声はかなり聞いております。そんな中で、実際に平成30年3月から配置をする予定なんですけれども、その配置をした中で、平成31年度以降、実際に運営している中でどういう課題があるのかとか、そういう問題点を見ながら、地区雇用に関する調査研究をしていくような予定でおります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 行政側は地域が自主的に運営していくほうが望ましいと言っているわけですよね。その一方で、地区のほうは、財政支援、あるいは人的な支援が必要だという中で、依然としてそういう思いでいる、むしろその思いは募っているんじゃないのかなというふうに思うわけです。一方で当局のほうは地域のほうで運営していってほしい、一方で地域のほうは依然として支援が必要だと。では、これをどういうふうにして当局の考える方向に持っていくのか、その辺についてはどういうふうな方法が考えられると思っているんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 当局側が一方的にそう考えているわけではなくて、実際に各地区の協議会の役員の中では、なるべく地域でやろうよと、そういうことでかなり前向きに進めようとしている地区も実際にあります。ですので、地区によって温度差がありますので、実際まちづくり協力員を配置した中でどういう形が望ましいのか、そこを研究していくという予定でおります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) そうしますと、私の質問の1点ですけれども、全地区一斉に任せるようにするのか、そういう運営体制を変えていくのか。今地域によって温度差もある中で、そういった条件が整い次第、順次移行していくのか、その辺についてのお考えはどうですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今現在、その答えは出ておりませんけれども、できれば地区一斉が望ましいんでしょうけれども、やはりその熟度といいますか、地区の考え方も違いますので、やる気があるところが率先してやってみて、モデル的にもしできればそういうところがやって、ほかの地区の方が見てそれでどうなのかというようなことも1つの手段なのかなと。ということですので、今の段階で一斉にやるのか、あるいは段階的に行くのかとか、まだそこまで議論が達しておりませんので、今の段階では答えを申し上げるわけにはいきません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) ただ一方で、それこそまちづくりの計画のほうは平成31年からまた10年間の計画をつくるわけでしょう。また、まちづくり行動計画のほうは5年、5年のスパンでやっていこうと、一方でそれだけの計画は進めていくわけでして、その基本にある考え方――一斉に移行していくのか、あるいは条件が整ったところから移行していくのかというのは僕は大変大きい問題だと思うんです。その辺の腹決めというのはどういうふうなところで、どういう要件で考えていくのか、どんな腹づもりでいらっしゃるのか、その辺はお答えいただけませんか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まさに今、議員がおっしゃっているところを地区住民の皆様と協議をして話し合う中で決めていくと考えております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) そういったことを住民の皆さんが判断していくに当たって、1つ大きな要素というのは、財政的な支援という言葉がありましたけれども、実際に今の体制でどのくらいのコストがかかっていて、もしその地域が自主的な運営をしていくならばどのくらいの財政的な支援が出るのか、やっぱりその辺の財政的支援の程度というものも、1つ住民の皆さんの判断する材料にはなると思うんです。だけれども、最近、行政コストということが余り話題にならないんですけれども、実際に今、まちづくりセンターというのは、平均的な姿で結構なんですが、それぞれどのくらいのコストがかかっているものなんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 済みません。今、そのコストに関しましては手持ちで資料を持ち合わせておりませんので、把握しておりません。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今後地区の展開をしていくときに、財政的な基盤というものは、地区の側でもって確保できるとなれば、地区住民の皆さんのまちづくり活動でまちづくりセンターを受けてもいいとか、あるいはそれなら受けられるねというふうな判断の指標には、その点は、財政的な問題というのは大変大きい要素だと思うんですね。そういう意味では、ぜひその辺はクリアにしていただいて各地区が判断できるように。ただ、そうしたときに、それこそ行政コストになっちゃうと、建物が新しいところは当然負担が大きいわけですしというふうな議論になって、その指標を出すのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一方で、そういった準備もしていっていただいたほうがよろしいんじゃないかなと思います。その辺の見通しはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 議員のイメージしていらっしゃるのは、恐らく今のまちづくりセンターを各地区の協議会に指定管理制度的に任せられないかというようなお話かなと伺ったんですけれども、今の段階でそこまで考えているわけではございませんので、まずまちづくり協議会をどれだけ活性化していけるかと、まだそういう段階でございますので、それはこれからまちづくり活動が進んでいく中で、地区にここを任せてくれよとか、そういう話が出てきたら考えていくのかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今、部長はまちづくり協議会にということですけれども、私は、もう少し地区組織といいますか、例えばNPOだってあるでしょうし、そういったことで、まちづくりセンターの運営だけに関して言えばいろんな選択肢はあるんじゃないのかなというふうに思っていますけれども、そういったことを住民サイドで判断するには、やはりでは今一体どのくらい実態はかかっていて、当局の側がどのくらいの予算を考えてくださっているのか、そんなふうなところがわかっていけば、地区が主体になった運営というものを模索できていくところもあるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういう意味でお伺いしたわけです。
 ところで、先ほど地区と当局と協働してという中で大淵の笹場のお話が出たんですが、一方、きのうの一般質問の中で、田子浦地区のほうの松くい虫の話が出ました。あるいは、きょう耕作放棄地の問題が出ましたけれども、先日、私どもの会派で視察に行った沖縄県うるま市というところでは、耕作放棄地の問題に対して非常に成果を上げているんですが、その成果を上げている背景の1つは、いわゆる見える化運動、要するに耕作放棄地がこれだけの規模になっていて、これだけの問題を抱えているんだよということを全住民が知るというところで、ではそれによってどういった問題が出ているのかということをいろいろ広報して知ることができるような体制ができているわけですけれども、私も耕作放棄地の問題に関して、私どものほうも農業がもともと盛んであったけれども、今後いろいろ農地の問題が出てくるに当たって、再生して利用していくのは非常に難しい面もあるのかななんて思うので、関心が強いところなんですけれども、そのうるま市の例を見て、うるま市では住民の皆さんによく知っていただくための方策ということで、農業委員会の新聞が5万部刷られているんですって。この5万部というのは、うるま市の世帯数が約5万世帯弱なんですね。だから全戸に農業委員会の便りが回っているわけです。それに対して、富士市の農業委員会の発行している広報は、聞いてみたところ4000部なんです。つまり10万世帯に対して4000部、片や5万部、こういった比率になっている。
 つまり今、耕作放棄地の問題を全市に知らせようとしてもそれはなかなか無理だ、ではどうやって効果を上げていくかといったら、やっぱり選択と集中で地域を絞ってやっていかなければならない。そういったときに、やはり地域に密接に絡む問題というのは、今議論してきた地域のまちづくり協議会等そういった地域組織に協働を求めていくことが1ついい方法じゃないのかなというふうに思うわけです。笹場の件は、行政と地域と協働の体制を整えることができたということなんですけれども、松くい虫の問題とか耕作放棄地の問題、こういった問題は、当局側から地域に対して投げかけをすることができないものなのか、当局の中でどうやれば地域との協働の課題として俎上にのっかっていくのか、その辺のプロセスについてお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 昨日、松くい虫のお話で答弁を差し上げたとおり、あれだけの広大な広さの中を市が点検、あるいは調査することは実質的に不可能に近いのかなと。そういうことで、地域の皆さんには少し御苦労をかけるかもしれませんけれども、地域の皆さんにとっても大切な風景だよという認識を持っていただいているという前提で、やはり市のほうから働きかけて、そういう仕組みを検討していきたいということでございます。
 耕作放棄地につきましては、例えばそれが地域の中でも限られた町内とか、そういう課題もあるのかなというふうに思っています。沖縄県の状況と富士市の状況ではやはり同じではないのかなというふうに判断しています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 追加になりますけれども、新年度から市民協働事業の提案制度を拡充いたします。その中で、これまでは、行政が課題と思っていたテーマを出して、その解決策を募るという一方的なものでしたけれども、それに加えて、今度は市民側、民間側から見てこういう問題があって、これをこういう方法なら解決できるんじゃないのかという市民提案型も受け付けるようなことを考えておりますので、そんな中で、今の松くい虫のことであるとか耕作放棄地、あるいは空き家等の問題もあるかもしれませんけれども、課題を共有して、行政と市民との協働によってよりよい富士市ができていくものと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) それぞれの地域にそれぞれの課題があると思います。そういった地域に密着した課題について、それぞれの地域が主体的に、それこそレスポンスよく対応できていくような体制を整えていっていただけるように、当局により一層そういった工夫をしていただけるようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明8日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時33分 延 会