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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月06日-04号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第4号
平成29年3月6日(月)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第4号)
                          平成29年3月6日(月)・午前10時開議
 日程第1  平成29年度市長施政方針に対する質問
 日程第2  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 平成29年度市長施政方針に対する質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 平成29年度市長施政方針に対する質問を3日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◆19番(笠井浩 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、民主連合を代表いたしまして、私と小沢代表から質問をさせていただきます。
 先週も各会派代表からの質問と議論があり、重なる部分もありますが、通告書のとおり質問をさせていただき、重なる部分につきましては簡潔に議論を行っていきたいと思います。
 市長は、「はじめに」の中で、新年度を任期4年目仕上げの年とし、就任以来、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、安全・安心で魅力あるまちづくりに取り組んできた、まちの元気には何より地域経済の活性化が欠かせないとし、市長みずからがトップセールスを重ね、積極的に企業誘致を進めてきたとありますが、3年間の実績と来年度の目標を具体的にお願いします。
 また、「この3年間でまいた種が着実に成長し、実を付け、収穫の時期を迎えようとしております」とありますが、どのような種をまき、どのような果実をいつごろ収穫予定か、お伺いいたします。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」の第1「安全で快適なまちづくりプロジェクト」の中で、新富士駅や富士駅の周辺再整備を進めるとありますが、富士駅周辺、特に北口付近の再整備には地権者の協力が不可欠と思いますが、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 もう1つ、第1の中から、公共交通機関のさらなる充実を図るとありますが、平成29年度当初予算には意気込みが感じられません。高齢化社会にとっても、若者が住みたくなるまちにとっても、公共交通政策は重要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、第2「次代を担うひとづくりプロジェクト」の中から、「若い世代の人口確保に向け、これまでの取組に加え、本市の立地利便性や移住支援策をPRするターゲットを絞り積極的に働きかける」とありますが、ターゲットを絞る対象は何か、お伺いをいたします。
 次に、「施策の大要」第1「安全で暮らしやすいまち」の中から、不法侵入者などから利用者の安全を確保するため、公立幼稚園・保育園や福祉キャンパスなどの福祉施設等に、防犯カメラや警備システムの設置を進めていくとありますが、防犯カメラの設置に関してはプライバシーに触れる部分もあり、条例等による防犯カメラの設置に関するルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、第3「産業が交流するにぎわいのまち」の中から、「更なる企業誘致・留置を図るため、引き続き新たな工業用地の候補地選定に向けた取組を進める」とありますが、場所や時期等、具体的にお伺いいたします。
 最後に第7「市民と創る新たなまち」の中から、まちづくり協力員を平成30年3月から各地区まちづくりセンターに配置するとありますが、具体的にお伺いいたします。
 以上8項目お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、私自らがトップセールスを重ね、積極的に企業誘致を進めるとあるが、3年間のトップセールスによる企業誘致の実績と来年度の目標を伺うについてでありますが、私は、市長就任以来これまで、市内企業や本市に進出を希望する企業から、市に対する課題や要望などの生の声を伺い、いただいた課題や要望にスピード感を持って対応し、誘致、留置に結びつけたいという思いからトップセールスを行ってまいりました。企業訪問の際は、主管の副市長も同行するなど、誘致企業に対しより手厚いトップセールスに努めており、私が日程調整できない場合には主管の副市長が伺うこともありましたが、これまでの実績といたしましては、3年間で市内企業35社、市外企業28社の計63社に対し、延べ102回訪問させていただき、トップ同士の会談を行ってまいりました。また、この間、本市に新たに立地していただいた企業が7社、事業の拡大を行っていただいた市内企業が41社となっており、これまでの取り組みが着実に実を結んできているものと実感しております。新年度におきましても、他の公務で県外に出向いた際にもできるだけ企業訪問を行うなど、より効果的な誘致活動と企業の役員の方との意見交換等に努めてまいりたいと考えております。
 新たな企業の進出は、雇用機会の創出、地元企業との取引の増加や新産業の集積などにつながることから、地域産業経済の活性化に大変重要であると考えておりますので、工業用地の整備を進めるとともに、今後もトップセールスを重ね、積極的に企業誘致を進めてまいります。
 次に、この3年間でまいた種が着実に成長し、実をつけ、収穫の時期を迎えようとしているとあるが、どのような種をまき、どのような果実がいつ収穫できるのか伺うについてでありますが、私がこの3年間でまいた種は、私が市政運営の基本理念として考える「生涯青春都市 富士市」を実現するため、選挙公約として掲げた経済や防災、福祉やまちづくりなどの分野別の重要施策、人材登用や教育委員会改革などの推進体制の重点施策、職員行動指針の策定などのほか、さまざまな行政課題の解決に向けた取り組みであります。
 これらの公約を含む取り組みのうち、実施、実現できた取り組みにつきましては、施政方針の「はじめに」で述べさせていただいたように、「まちに元気を、人に安心を」の信条に基づき、産業、防災、子育てなどの取り組みを推進するとともに、このまちに住み続けたい、訪れたいと思われる魅力あるまちづくりに向け、特にシティプロモーションに力を注いでまいりました。また、文化・スポーツ部門を市長事務部局に移し、教育委員会改革を行ったほか、民間出身の副市長や女性の部長登用などを積極的に行ってまいりました。さらに、職員行動指針を策定し、職員の意識改革に取り組み、民間からの有為な提案にできる限り沿える「できる」という発想、スピード感を持った行動を実践したことにより、昨年の須津川でのバンジージャンプや工場夜景サミットの際に行われた紙ランタンなどの早期実現につながったものと考えております。
 これまでの3年間の取り組みの中には、まだ着手したばかりのものや、着手、検討したが、成果、結論が出ていないものもありますが、任期4年目となる新年度中に何らかの道筋をつけ、1期4年の答えとして取り組みの成果という果実が収穫できるよう、これからも果敢に挑戦してまいります。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」のうち「安全で快適なまちづくりプロジェクト」のうちの富士駅周辺、特に北口付近の再整備には地権者の協力が不可欠と思うが、現状はいかがについてでありますが、本市では、富士駅周辺地区において、良好な市街地環境の創出とにぎわい・交流の活性化に向けて、多くの方々の参画を得ながら基本的なまちづくりの方向性を示す、富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画を平成23年度に策定いたしました。この基本計画では、駅直近のエリアを機能的でにぎわいと憩いのある空間形成を図る駅前重点整備ゾーンに設定しており、このうち富士駅北側の富士駅北口周辺地区につきましては、道路交通ネットワークの再構築及び駅前広場の再配置を含め、駅前にふさわしい街区への再編を伴う再開発事業を計画しております。
 再開発事業は、事業主体となる地権者の意識の醸成が不可欠なことから、平成25年から富士駅北口周辺地区の地権者を対象に勉強会等を開催し、平成26年には地権者で組織する富士駅きたぐち再整備検討会が設立され、再開発事業の仕組みや事業モデルの検討などを行う勉強会を支援してまいりました。平成27年には、駅前にふさわしい規模への拡大を図る街区の地権者を対象にアンケート調査や個別訪問を行い、再開発の意向を確認したところ、おおむねの賛同が得られました。その後、地権者の中から四、五人の方々が準備組合の発起人となられ、主体的に活動を行い、昨年12月の総会において、富士駅北口第一地区市街地再開発準備組合が設立されました。この準備組合は、対象地区の地権者の97%に当たる36人から成る任意の組織ではありますが、建設組合への移行が円滑に行われるよう、同程度の組織体制としております。新年度は、平成30年度の都市計画決定を目標に、都市計画原案の作成に取りかかるとともに、おおむね四、五年先には建設組合が設立されるよう、市街地再開発事業の調査研究を進め、資金計画及び事業計画の立案や、各種計画についての合意形成などを図ってまいります。
 本市におきましては、集約連携型の都市づくりの推進に向け、にぎわいのエンジンの役割を担う中心市街地の活性化は喫緊の課題と認識しておりますので、富士駅北口周辺地区再生に向けて、組合の活動を積極的に支援するとともに、道路、駅前広場の再整備の検討を進め、関係権利者などと協働して一日も早い事業化を目指してまいります。
 また、高齢化社会にとっても、若者が住みたくなるまちをつくるに当たっても、公共交通政策は重要だと考えるがいかがかについてでありますが、本格化する人口減少・少子高齢時代におきまして、公共交通の維持・改善は、まちづくり、観光、健康、福祉などのさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと認識しております。本市では、公共交通を動く公共施設として位置づけ、マイカー利用者の意識転換に加え、地域コミュニティ交通の導入や公共交通ネットワークの再構築など、行政が積極的に関与しながら、さまざまな取り組みを進めているところであります。
 新年度から行う事業といたしましては、新富士駅、富士駅、吉原中央駅を結ぶ公共交通基軸を含めたまちなか循環バスの実証運行を実施し、各拠点間の連携を高めるとともに、まちなかの利便性向上を図ってまいります。さらに、地域の暮らしの足を確保するため、天間地区においてコミュニティバスの実証運行を開始するなど、公共交通のさらなる充実に努めてまいります。
 また、利用環境の向上を目的としたバスロケーションシステムにつきましては、常に最新の運行情報をバス停に電子表示させるほか、スマートフォンなどの通信端末による情報検索により、高齢者から若者まで誰にでもわかりやすく、待ち時間に対する不安を解消するもので、新年度から導入に向けた具体的な検討を進めてまいります。整備につきましては、平成30年度から2カ年をかけて、公共交通結節点や主要公共施設のバス停5カ所を予定しておりますが、このうち新富士駅北口につきましては、新年度からの広場改良工事に合わせて整備してまいります。今後も、高齢者が暮らしやすく、また、若者が住みたくなるまちづくりの一助となるよう、利便性の高い公共交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。
 次に、「次代を担うひとづくりプロジェクト」の、若い世代の人口確保に向け、本市の立地利便性や移住支援策をPRするターゲットを絞る対象は何かについてでありますが、本市では現在、首都圏から若い世代の移住を促進するため、富士山ネットワーク会議構成市町と連携し、合同でのPRを実施しているほか、東京交通会館にある静岡県移住相談センターなどへの移住パンフレットの配架や、首都圏にて開催される移住相談会への出展などを行っております。しかしながら、移住希望者からの相談対応につきましては、不特定の人から相談を待つ受け身の姿勢であり、相談者のニーズに合った効果的なPRが十分にできていない状況にあります。こうした状況から、一歩前に踏み出すためには、本市の立地優位性等の魅力が移住を考える人の心に響くような、効果的なPRが必要であると考えております。
 近年、働き方改革が進んできており、ワーク・ライフ・バランスの観点などから、在宅勤務や週休3日制を導入または検討している企業が増加傾向にあり、仕事以外の人生の過ごし方を模索する人がふえてきていると感じております。このような企業やその社員にターゲットを絞り、本市の魅力等をPRすることがより効果的であると考えております。新年度は、これまでの取り組みに加え、在宅勤務を実施している首都圏の企業に対し、企業やその社員のニーズを把握するためのアンケート調査を行うとともに、職員が直接訪問し、首都圏通勤ができる本市の魅力等を積極的にPRしてまいります。
 次に、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についての、福祉施設等への防犯カメラの設置に関してはプライバシーに触れる部分もあり、条例等によるルールづくりが必要と考えるがいかがについてでありますが、昨年7月、神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した入所者殺傷事件を受け、社会福祉施設等における利用者の安全対策に対する取り組みの強化が求められております。このため、国は、本年度の2次補正予算において、民間社会福祉施設等に対する防犯対策強化のための交付金措置を行っております。本市におきましても、昨年11月定例市議会で、民間の保育所、認定こども園、高齢者施設の防犯対策施設整備への補助について予算措置を行い、各施設において随時整備を行っていただいているところであります。
 新年度実施いたします公立社会福祉施設等への防犯カメラ、警備システムの設置事業につきましては、利用者の安全確保を図ることを目的とするものであります。防犯カメラにつきましては、そびな寮、ふじやま学園、くすの木学園、児童館、保育園、幼稚園、認定こども園の各施設、警備システムはこども療育センターへの設置を予定しております。防犯カメラの設置に当たりましては、県が定めるプライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにおいて、防犯カメラの設置者は、カメラの運用に関する基準を明文化し定めることが必要とされております。こうしたことから、今回の社会福祉施設への防犯カメラ設置につきましても同様に運用基準を定め、施設利用者や近隣住民の皆様のプライバシーに十分配慮し、適切な管理、運用を行ってまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についての「更なる企業誘致・留置を図るため、引き続き新たな工業用地の候補地選定に向けた取組を進める」とあるが、場所や時期等、具体的に伺うについてでありますが、現在、本市には、市外企業の本市への進出や、市内企業の移転の候補地となる一団の工業用地がなく、民間事業者が所有する未利用地の紹介などにより対応している状況にあることから、新たな工業用地の整備が急務となっております。このため、本年度、工業用地開発可能性基本調査を実施しており、候補地となる土地の現況把握、区画や道路などの配置計画の作成、概算事業費の算出等を行い、工業用地としての可能性を検証しております。現時点で調査箇所等の具体的な内容はお示しできませんが、新たな工業用地の規模につきましては、第4次国土利用計画で位置づけている産業活力育成ゾーンのうち12ヘクタール程度の区域を対象に調査を実施しております。
 新年度におきましては、これらの調査結果をもとに、庁内組織における協議を経て、新たな工業用地の候補地を選定し、地権者の皆様の意向確認及び事業主体の検討等を行ってまいります。その後、各種調査及び測量、設計等を順次進め、平成30年代前半までに造成工事に着手できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。
 また、工業用地の整備につきましては、地元中小企業の事業拡大等に伴う移転にも対応できるよう、中小企業から引き合いの多い面積にも対応可能な区画割りを検討しております。新たな工業用地の整備は、多くの市内中小企業のみならず、本市への進出を検討されている企業からも期待が寄せられておりますので、早期の完成に向け取り組んでまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてのまちづくり協力員の配置についてでありますが、まちづくり協力員につきましては、本年度、実施計画の最終年度を迎えた富士市まちづくり活動推進計画のこれまでの取り組みに対する評価、検証を行い、今後の方向性を検討した結果、新たにまちづくり協議会の総務部門強化のため、市が臨時職員として配置するものであります。まちづくり協力員の主な業務といたしましては、まちづくり協議会の事務全般に携わることになりますが、まちづくりセンターに市職員として勤務するため、貸し館業務や講座の受け付け、コピー代の受領など、まちづくりセンター業務についても行うことになります。人材確保につきましては、公募により地区ごとにまちづくり協力員を1人ずつ募集いたします。募集に当たりましては、地区におきましても広くお声がけしていただき、役員経験者を初め、適切な方がいらっしゃいましたら応募いただけるよう周知してまいります。採用につきましては平成30年3月とし、新年度は1カ月間の採用となりますが、これは平成30年度に向けての総会等の準備及び研修期間を考慮したものであります。
 このまちづくり協力員制度の導入により、協議会の事務局事務を専任的に担う人材を置くことで、まちづくり協議会の基盤強化を図り、地域の課題は地域が解決するという住民主体の地区まちづくり活動が活性化されることを期待しております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 御答弁いただきましたので、順にまた質問のあるところは再質問をしていきたいと思います。
 最初の企業誘致、トップセールスに関することなんですけれども、先週も議論がありましたので、ある程度のことはわかりました。新しい企業を7社、それから市内の企業の拡大41社、すごい大きな実績じゃないかなと思います。富士山フロント工業団地も完売いたしましたし、公設市場も売れて、第二東名ICの周辺地区ももうみんな決まったということで、本当に確かな実績だったんじゃないかなというふうに思います。
 先日の議論の中で、さらに市内へ誘致した企業に対しても、スムーズに企業活動ができるように、市内企業の技術力や情報を提供してマッチングを図っていったというようなお話もありました。これはすごく重要なことじゃないかなというふうに思います。お互いにいいわけですよね。富士市に来た企業もいいし、富士市に今まであった企業もいいということで、よくやってくれているなというふうな気がします。ぜひ今後、副市長、職員、みんな力を合わせて、企業ニーズの把握に努めていただいて、富士市内の技術力の発信に努めていただければと思います。
 このところは以上です。
 次のところですけれども、種と果実と、どのように収穫するかというようなお話でした。これも先日いろいろ議論がありました。ある程度はわかりました。特にまちづくりという点で私が思っているのは、例えば富士山登山ルート3776とか、工場夜景に関してですが、これなんかは民間が一生懸進めていた取り組みだったと思うんですけれども、これをしっかり支えて全国工場夜景サミットにまで結びつけることができた、これも大きな実績だったんじゃないかと思います。
 それから、市制50周年ということで、シティプロモーションを絡めていろんなイベントをやってこられたわけですけれども、B−1グランプリなんかも相当盛り上がりましたよね。富士市は観光資源が乏しいところなので、こうした小さな資源を少しずつ結び合わせてやっていく、「繋」という言葉を念頭に今年度は行ってきたと思いますけれども、このいろんな取り組みを通じて、市民団体がというんですか、市民が本当につながったというのを私は実感させてもらっています。
 あとバンジージャンプのことも今言っていましたけれども、本当に話題が出てから実際に始まるまでが早かったですよね。かなりスピード感を感じられたなというふうに思います。あと観覧車もよかったですよね。富士山の日にオープンしましたけれども、夜がすごいですね。背景が暗い山なものですから本当にくっきり浮き上がって、観覧車のイルミネーションですか、うちの近くからもすごく大きく見えるんですけれども、大淵とか富士見台のあっちのほうからもよく見えるんだそうですね。これは市がやったということではないかもしれませんけれども、本当によかったなというふうに思います。
 それと“ものづくり力”交流フェアですか、これも私も行って各ブースを見ましたけれども、市内の業者でこういう技術を持っているところがあるのかなと、本当に知らなかったものもよく見えたし、またこの先も続けていっていただければと思うんですけれども、もっともっと多くの会社があそこに参加できるようになったらいいなというふうに思っています。
 これからやられるということなんですけれども、婚活に力を入れてくれるというようなお話がありました。村松議員もそうなんですけれども、私も何回か一般質問で、この婚活についてはやるべきだというようなお話をしてきました。これは私は市がしっかりかかわるべきだなというふうに思います。というのは、信用の問題もそうですし、参加費用が、やっぱり民間でやるとどうしても安くできないんですよね。もしできれば、できるだけ安く参加できるような取り組みをこれから考えていってほしいなというふうに思います。これを一生懸命やっていくと、結婚できるまち富士なんていうイメージがついてくると、若い人もまた来たがるんじゃないかなと思うんですよ。ぜひ力を入れていってほしいなと思います。
 あと、罹災証明書の発行システムですか。これも熊本地震でも随分話題になりましたよね、なかなかとれないということで。これは早目に手を打っていただけるということで、これもいいなというふうに思います。あと避難所運営マニュアルですか、もっともっと広がってくれるといいですよね。あと田子の浦港周辺津波対策、今ちょっと足踏み状態みたいなところもあるんですけれども、地震の死亡者ゼロを目指すということなので、ぜひできるだけ早くこれも実現してほしいと思います。あとTOUKAI−0にも積極的に取り組んでいただけるということです。市民の安全・安心につながることだと思いますので、ぜひ一生懸命お願いしたいと思います。
 そしてブランドメッセージ大作戦「いただきへの、はじまり 富士市」ということなんですけれども、やっぱりこれで売っていくぞというのを決めたら、本当に市民1人1人がそれを活用して富士市をPRしていくというような状況になっていってもらわないと困るなというふうに思うんですよ。富士山女子駅伝なんか、本当に多くの市民がかかわってやれるイベントなんですけれども、あんなふうに市民がみんなかかわって、私も宣伝して歩くよみたいな、そういう気持ちになっていただけるような活動をぜひ続けていっていただきたいと思います。
 本当に今たくさんの種をまいていただいて、収穫できたものもあるし、これからのものもあるかもしれませんけれども、この項につきましてはわかりましたので、ぜひこれからも一生懸命やっていってほしいなというふうに思います。
 次に、富士駅の北口のことです。昨年、再開発準備組合ができたということで、これも地権者の皆さんの97%が参加をされている。97%ということは100%じゃないということなんですけれども、36人が参加されたということなんですが、これは地主の数というのは、何人いて36人だったのかなというのをちょっと聞きたいと思います。あと、地権者の皆さんはある程度前向きだという報告がありましたけれども、100%じゃないということは、ちょっとやりにくい部分も残るのかなという気がするんですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせいただければと思います。
 あと、次の公共交通機関のことですね。これはまちなか循環バスの実証運行ということで、まちなかを結ぶバス路線、恐らく右回り、左回りとかいって順次走っているんじゃないかと思うんです。これはこれでいいと思います。バスロケーションシステム、スマホでも使えるというもの、昨年のここでの議論もあったと思いますけれども、これはこれですごくいいことで期待をするし、本数をできるだけ多くしてもらいたいということと、定時制の確保ということなんですが、なぜこの質問になったかというと、予算書のほうで公共交通網再構築推進事業費ですか、平成28年度が550万円に対して新年度が386万円余ということで、少し減っていたものですから、再編計画が少しおくれるのかななんていうふうに感じたものですから、この質問をさせていただきました。
 私、岩松のほうに住んでいますけれども、やっぱり高齢の方が、ここのところ全国で結構いろんな事故が起きて、免許を返したいという人も結構いますよね。ただ、免許を返しちゃうと移動手段がないものですから、これが不安だという声がたくさん聞こえます。若い人は、通勤とか夜の飲み会なんかに行くときにできればバスを使いたい、帰りもできればバスを使いたいんだと思うんですけれども、なかなか今の状態だと、行きは何とか行けたにしても帰りがないとか、例えば行きに使った人に帰りのタクシー割引券とか、そんなものが渡せたらなと思っているんですけれども、あと本当に岩松の場合は接続駅。このまちなか循環バスは、富士駅とか市役所とか吉原中央駅とか新富士駅とかを結ぶようですけれども、例えば富士駅でこの循環バスに乗りたいと思うと、こうめが走っていますけれども、あれは地域の中を循環するバスで、一部富士駅まで短時間で行けるやつも、20分ぐらいで行けるのかな、あるのかも知りませんけれども、大方は40分ぐらい富士駅に行くまでにかかります。こういうものだとやっぱりいまいち利用しにくいのかなと思うんですけれども、この循環バスの5つのバス停にはバスロケーションシステムがいずれは全部つくということで、ここは利用しやすくなるんですけれども、そこへつなぐ方法をもう少し考えてみるべきじゃないかなと思っているんですけれども、もし何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 次の若い世代の人口確保にターゲットを絞って取り組んでいくよというところですが、今までの受け身のイメージから能動的にやるよというところはいいと思いますし、やっぱり漠然と若い人を連れてこようと言っているよりは、目標が絞れてよかったなというふうに思います。在宅勤務が多いところ、週休3日の企業とか、IT関係なんかもそうなのかもしれませんけれども、富士市に住んで、そこから通ってもらうというようなイメージだと思いますが、これはこれですごくいいんじゃないかなと思います。
 先日、26歳だったかな、若い夫婦とちょっと会話をする機会がありまして、この人たちは子育て中の人なんですが、富士市は遊ぶ場所がないというふうなことを言われました。若い人だから自分たちが遊ぶ場所かと思ったら、子どもが1人いるものですから、その子どもの遊ぶ場所がないと言うんですね。だけれども、富士市にはこんなに公園もあって、児童館もまた新しく鷹岡にできるしというふうなお話をしたんですけれども、島田市はこども館というのを持っていて、ビルになっていて、1階がスーパーで、上のほうを使っているらしいんですけれども、プレイルーム「ぼるね」というのがあって、ここは民間委託しているらしいんですけれども、建物の中に砂場があったり、壁を上るようなクライミングの場所があったり、ボールプールといってボールがいっぱいある中で泳ぐような仕組みがあったり、エアキャッスルというトランポリンみたいなものがあったりするらしくて、相当時間を潰すのにいいんだそうです。子どもの好きな遊具がたくさんある。図書館もあるし、託児システムもあって、ファミリーサポートセンターもその中にあるんだそうです。これは利用料があるんですけれども、大人が、市外から来た人が200円、市内の人が100円、子どもが100円、未就学児はゼロ円ですね。託児のほうが、平日1時間600円、休日は1時間700円だそうです。これについて、私もまだ見に行ったことがないものですから質問する気はないんですけれども、若い人をターゲットにするというところで、これから子育てをする人なんかも、ターゲットにするならこういう施設もおもしろいのかなと思ったものですから、一応御報告しておきます。また議会が終わったら1回見に行ってみようとは思っていますけれども、ぜひ参考にしていただければと思います。
 次に、防犯カメラや警備システムの設置、条例等をつくったらどうだということなんですけれども、これは大体わかりました。運用基準をつくっていくということだと思います。相模原市の事件なんかもありました。防犯カメラはつけるべきだというふうに思いますけれども、これはくれぐれもプライバシーの侵害がないようにして進めていただけたらと思います。
 次に工業団地の件ですけれども、これも先週の議論の中にありましたので、ある程度はわかりました。産業活力育成ゾーンの中で12ヘクタール、フロント工業団地が42ヘクタールですね。12ヘクタールというと、坪で計算すると3万6000坪ぐらいになるのかな。これは市内の企業も使えるということで、市内でも引き合いの多いような面積に切っていこうということです。私もこの間、何社か製造業の方とお話しする機会がありまして、やっぱり市内の製造業の皆さんは結構大きいところへと、今まで3つか4つある工場を1カ所に集約したいというような、そういう考えを持っていらっしゃる方はいますよね。その方々は多分2000坪ぐらいの区画を求めているんじゃないかと思います。例えば2000坪で区画すると、3万6000坪だと18区画ですから、フロント工業団地がたしか、1万坪とか大きいやつも含めてですけれども、これが17区画ぐらいだったんですよね。区画数にしてみればそんなに変わらないのかなと思います。特に市内の企業がそこへ行ける、業種を絞らないということでは評価できると思います。平成30年工事着手ということなんですが、できるだけ早い完成を目指していただきたいと思います。
 それで、工業というか企業誘致の話なんですけれども、最近の若い人たちというのは、研究する仕事みたいなものが人気があるんだそうですね。製造業というと、どちらかといえば現場で働くイメージなのかなというふうに思うんです。もちろん製造業は製造業で、富士市は工業のまちですから、発展していってもらわなければいけないんですけれども、研究施設というんですか、企業の研究機能を誘致するようなところも少し考えてみたらどうかなと。考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、例えば今やっていらっしゃるのがCNF関連の企業ですよね。大手の会社が1つ研究機能を持ってきてくれるというような報道もありましたけれども、それに関連して、やはり全国にあるCNFを利用するような企業に来てもらう。しかも研究機能を持ってきてもらう。
 それから、今、県東部はファルマバレー構想というのもやっています。ファルマバレー関係にも研究機能というのはたくさん関係してくるんじゃないかと思うんです。それからIT関連ですよね。研究かどうかちょっとわかりませんけれども、IT関連には、社員の人に富士市へ住んで通ってもらう、こういうアプローチをしていくというふうなお話でしたけれども、今度の工業団地というよりは、研究機能を集約できるような工業団地も1つあったらいいのかななんていうふうに思うんです。例えば富士の麓の研究村みたいな、ちょっと古い言い方かもしれませんけれども、そういうのも、富士山を見ながらすごくいい研究ができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺のことについて何か考えたことがあるかどうかということで、1つお伺いしておきたいと思います。
 次にまちづくり協力員ですが、これはよくわかったようなわからないような、まちづくり協議会の事務局専属になって、住民主体のまちづくりをしていくために、まちづくりを強化するためにというようなお話だったんですけれども、まちづくり協議会の事務局はまちセンの職員だというようなイメージで僕は以前から聞いていたし、そのつもりでいたんですが、多分まちづくり協議会の職員がまちづくり協議会の事務局だということは変わらないんじゃないかと思うんですけれども、それと総務部門の強化、まちづくり協議会の事務全般を請け負うということなんですが、この辺がいまいちわからないんですけれども、総務部門の強化、事務全般、具体的に教えていただければと思います。
 以上、2回目の質問にさせていただきます。お願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、1点目の富士駅北口周辺の再開発、再整備につきましては、この対象区域内の地権者数は全てで37人でございます。したがいまして、1人というんでしょうか、加わっておらないわけですが、それは大手の企業でございます。
 それから、公共交通につきましては、今回、まちなか循環バスということで新たなルートを設定するわけでございますけれども、そのまちなか循環バスとこれまでの路線バス、さらにはこの地域を回りますコミュニティバス、そこらとのつながりというんでしょうか、それがしっかりできませんと、市内全体の公共交通というものが利用者もふえていきませんし、利用者に対する利便性向上という部分におきましても十分ではないと思っていますので、それは大変重要な観点だと思っています。いずれにしましても、集約連携のまちづくりを進めていく上では、公共交通は動く公共施設だというふうな捉え方のもとに、やはりこれからもしっかりと投資していかなければならないという考え方を持っていますので、今回はその第1弾ということでまちなか循環バスを整備しますので、繰り返しますけれども、それまでの路線、またはコミュニティバスとの有機的なつながりが大変重要なことではないかなと思っていますので、それらも踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
 バスロケは、まずはその5カ所ですね。富士駅、新富士駅、吉原中央駅、市役所、中央病院、まずはこれを最優先に考えまして、この5カ所へと導入いたします。これは導入していく上での課題があるようでございまして、車両にその機能を全て持たせなければいけないということですから、まずはその5カ所で実際に取り組んでみて、すぐに全体に広げていくということはなかなかできないのかもしれませんが、また利用者の声を伺いながら広めていくことになるのかなと思っています。まずは5カ所で実施をさせていただきたいと思います。
 それから、研究機関の関係だと思いますけれども、今回、大手製紙会社のセルロースナノファイバーの研究機関が富士市へと進出してくださるということで、これは我々にとっても大変心強い限りでございますけれども、もともと富士市には県の工業技術支援センターがございます。ですから今後は当然官民の研究機関の連携ということが大いに期待されますので、CNFに関しましては、さらにそういう民間企業関係の研究所というのでしょうか、それらの誘致について当然積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、ある一定の地域というんでしょうか、そこを研究機関の集積するような場所にしてはどうかという、これも大変有意義な御提案じゃないかなと思っています。その場合には、ある程度の面積のところを指定して、研究テーマを絞り込むのがいいのかどうか、それから、当然そういった分野に対する奨励制度というんでしょうか、誘致するための制度というのも今後検討していく中で、より魅力的なものを提案していく必要があろうかなと思っていますので、非常に重要な取り組みになるんじゃないかなと思います。それらがやはり若い方々にとっては非常に魅力的な雇用という部分にもつながると思いますので、若い方々の人口確保にもつながっていくのかなと。そのような御提言だと思いますので、これについても研究をさせていただきたいと思います。
 それから、まちづくり協力員のことでございますけれども、これにつきましては、まちづくり活動推進計画ですか、地域の力こぶ増進計画というふうに言われていますけれども、実はこのまちづくり協力員と今回同時にお願いしております活性化のための補助金については、この計画の中でもう既に位置づけられているものですから、それに従って、最終年度になる中で、これまでの進捗状況、それからこれまでの取り組みを評価した結果、平成29年度にこれを導入しようということで検討を進めさせていただきました。
 これまで、まちづくり活動というんでしょうか、まちづくり協議会と、それから市のまちづくりセンターの職員との事務の関係というんでしょうか、それは実はそれぞれの地区、まちづくりセンターによってまちまちなんですね。どこの範囲までまちづくりセンターの職員が関与しているかしていないかという部分も非常にまちまちでございまして、まずはそれらを全て洗い出ししました。どの程度までの事務をするのがいいのかといったことも踏まえて、いろんなことを調査してきました。いずれにしましても、将来的により主体的な活動をしていく部分においては、やはり少なくとも事務的なものは主体的にまちづくり協議会の皆様にやっていただこうという考え方でございます。
 しかし、先ほど言いましたように、まちづくりセンター職員とまちづくり協議会の皆さんとのかかわりの度合いもそれぞれの地域によって違うものですから、時期を決めて、同じような形で果たして進めていけるかどうかという難しさもございます。ですので、まずはこういう形で、協力員ということで、市の臨時職員という形で導入をさせていただいて、将来的には各地区の雇用というような形でお願いすることになろうかと思いますが、まだそれについての時期とかは、今後の情勢、それから、それぞれの地域、まちづくり協議会の皆様方と話し合いを進めながら、慎重に進めていかなければならないかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 最初、富士駅北口の地権者の関係は、残る1人は大手企業だということで、これは恐らく大丈夫だと思いますし、地権者の皆さんが恐らく同じ方向を向いて、前向きに進んでいるんだなというふうに理解させていただきました。富士本町のにぎわいというのは、どっちかというと、まちの中に住んでいる人よりも、郊外に住んでいる、我々岩松のほうにいる人たちのほうが強く期待しているみたいで、というのは、若いころに田舎からまちへ出たときのあのにぎやかさが忘れられないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今は高校生が時間を潰す場所もないですものね。ぜひ早くにぎやかなまちに戻ってもらいたいなというふうに思っているんですけれども、やっぱりまちにはある程度人が住んでいなきゃいけないと思います。その住んでいる人たちがある程度のにぎわいをつくって、そこに郊外の人がつられて遊びに来る。つられてというのは言い方が悪いですけれども、そういう構図が必要じゃないかなと思います。やっぱり人が住むためには住むところがなければいけませんので、この計画は以前ちょっと報告された図面を見させてもらいましたけれども、高層のマンションなんかの計画もあるようです。そういうところに人に住んでいただいて、そこにはスーパーもあったり、診療所もあったり、高齢者のための施設もあったりして、若い人も高齢者もそこに住んで暮らせるコンパクトシティみたいな考え方もあると思いますけれども、できるだけ早く実現するように、よろしくお願いしたいと思います。
 公共交通のことに関しては、わかりました。こうした循環バスに接続するための交通についても検討していっていただけるということで、まずは循環バスをぜひ先に定着させてもらって、そのことも考えていただければと思います。これは期待しています。利用しやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。
 それから、防犯カメラはいいので、工業団地のことです。研究所的なもの、これがもし実現すれば、若い人たちも大勢富士市に来ていただけると思うし、製造業から何から、本当に多様な職種が必要だと思います。いろんなものを誘致していくわけですけれども、恐らくそこまで考えると、また今目指している12ヘクタールの新しい工業用地ですか、ここも足りなくなるんじゃないかなと。結構期待している企業が多いものですから、すぐなくなっちゃうような気がするんですけれども、ぜひその次の工業団地のことも頭に入れながら事を進めていただきたいし、新しくできる12ヘクタールの工業団地が一日も早くできるように、進めていただきたいと思います。
 あと、まちづくり協力員のところなんですが、いろいろまちづくりの協議会の実務とか事務の洗い出しをしているんだよということなんですが、今度、来年度、再来年度ですか、まちづくりセンターの証明書発行事務がなくなるよというようなお話で、これはまだ結論が出ていないと思いますけれども、職員を1人、仕事が減るので減らすよということ。職員を1人減らすのに、まちづくり協力員は……。確かに臨時ですから、賃金的にはこっちのほうが安いのかもしれませんけれども、そこをふやしていくということ。例えばもし職員が1人減っても、今の状態だと2人職員が残るんですよね、臨時もいるということなんですが、何となくこの証明書の業務がなくなれば、その残った職員と臨時でまちづくりセンターの事務もできるような気がするんですけれども、そんなことはないんですか。この1点だけ。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、証明書の発行に関することは、ちょっとこれは別の議論ということで、今後の条例の改正についての場での議論になろうかと思います。あくまでも今回の協力員というのは、これまで市の職員がお手伝いさせていただいた部分を、できるだけまちづくり協議会の主体性を向上させるというんでしょうか、主体的に取り組んでいただくという取り組みの中で位置づけられております。ですから、例えばできるだけ地域でもう既にそういう活動をされている方とか、推薦していただく方法もあるかと思うんです。ですから、通常の市の職員を臨時としてやる場合とは若干内容が違うと私は思っていますので、ぜひそういうふうな御理解をいただきたいと思うんですね。繰り返すようですけれども、地域で既にそういう活動をされている方にそういった役を担っていただければ、まちづくり協議会にとっても非常に運営もやりやすいでしょうし、できるだけ主体的な活動も進んでいくのではないかなという位置づけでございますので、ぜひそういった側面で御理解をいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 確かにそういう面もあるのかもしれないんですけれども、私なんかが考えると、逆に、役員の皆さんはボランティアじゃないですか。例えば地域から推薦になってまちづくり協力員になった方は賃金が出るということになると、何となく人間関係がぎくしゃくするんじゃないかなというふうな気がするんですよ。やっぱりまちづくり協議会の事業と役員たちの間に入って動くのは職員のほうがいいんじゃないかなという気が僕はするんです。来年ということなので、まだ時間があるので、もっとよく考えてみますけれども、この辺も少し議会との話し合いがあったらよかったかなと思えるところなものですから。時間がなくなりましたので、今はこのぐらいにしておきます。また少し考えてみたいと思います。
 市長、3年間、多くの種をまいて、本当によくやってくれたなというふうに思います。実がなって、これから収穫するものもあるし、もう収穫できたものもあるし、さらにこの実が種になって、大きな果実になろうとしているものもあると私は思っています。締めくくりの年ですので、さらにたくさんの収穫をしていただいて、住みよい富士市を引っ張っていってほしいなと思います。
 以上で終わります。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◆20番(小沢映子 議員) 私は、笠井議員に続きまして、民主連合の代表質問を続けます。
 まず、「施策の大要」からお伺いいたします。「施策の大要」第2「健やかに安心して暮らせるまち」について質問いたします。
 平成28年6月に児童福祉法の一部を改正する法律が施行され法定化された「子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を進めてまいります」とありますが、どのような人的体制で、どのような機能を担わせるのでしょうか。
 次に、要保護児童の増加に伴い、「養護の重要性が高まる中、里親制度を広く周知するため、市民協働事業提案制度を活用し、新たに全小学校区において啓発活動を進めてまいります」とありますが、どのような内容で、どのように啓発するのでしょうか。
 次に、「認知症の初期対応や支援を包括的・集中的に行うため、医師を含め複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを新たに設置してまいります」とありますが、支援チームの人的体制、派遣状況をどのように想定しているのでしょうか。
 次に、「施策の大要」第5から「魅力ある教育を実現するまち」について質問いたします。
 富士市では、平成25年度の富士市立高校に続き、平成27年度から富士川第二小学校がコミュニティ・スクールに指定されました。そして「新たに小学校3校、中学校2校をコミュニティ・スクールに指定し、学校と地域、保護者等が一体となって学校運営の改善及び児童・生徒の健全育成に取り組む」とありますが、地域住民や保護者等に対しても取り組みの必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環境づくりができているのでしょうか。
 次に、「施策の大要」第7「市民と創る新たなまち」について質問いたします。
 男女共同参画については「女性の活躍推進を図るセミナーを開催するとともに、小中学校と連携し次代を担う若い世代への啓発を強化してまいります」、また、LGBTについては「多様性が理解され尊重されるよう、講演会やセミナーを開催してまいります」とありますが、どのような人を対象にして、どのような実効性のある工夫をしているのでしょうか。
 最後に、多文化共生については「外国人市民への日本語指導や、誰にでもわかりやすいやさしい日本語の普及などにおいて、外国人市民と協働することにより、多文化共生意識の向上に努めてまいります」とありますが、多文化共生の推進状況について伺います。
 以上で第1質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「健やかに安心して暮らせるまち」についてのうち、子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を進めるとあるが、どのような人的体制で、どのような機能を担わせるのかについてでありますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応した支援を行うため、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業に位置づけられた母子保健型と基本型の事業を行うことを考えております。妊娠期から子育て期までのワンストップ拠点として、これら2つの事業を一体的に運営し、母子健康手帳の交付を初め、保健師の専門的な知見による相談機能や子育て支援施設の利用につなげる相談機能を持たせてまいります。また、医療機関や児童相談所、地域包括支援センター等の地域の関係機関と連携し、必要な情報の共有を図るとともに、産後ケア事業などの専門的な分野へのサービスにつなげる役割も担ってまいります。現在、総務部、福祉部、保健部の関係課によるプロジェクトチームを設置し、これらの機能の実現に向けた検討を行っているところでありますが、子育て世代包括支援センターにおける人的体制につきましては、多岐にわたる相談に的確に対応するため、保健師、保育士、社会福祉士等の配置を考えております。
 次に、里親制度を広く周知するため、市民協働事業提案制度を活用し、新たに全小学校区において啓発活動を進めていくとあるが、どのような内容で、どのように啓発するのかについてでありますが、近年、全国的に、児童虐待や生活困窮などによる社会的養護を必要としている子どもが増加してきております。国では、社会的養護について、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変える必要があるとしており、この取り組みの1つとして里親委託を推進しております。富士児童相談所管内における認定里親数は、昨年3月末現在56人で、このうち委託中の里親は12人、里親等委託率は21.2%であります。本市では、広報紙やラジオエフによる里親普及啓発、県主催の里親月間啓発活動等への協力及び富士・富士宮圏域の里親で組織されるふじ虹の会の里親制度普及啓発事業への支援などに取り組んでおります。
 こうした中、新年度、市民協働事業提案制度を活用し、ふじ虹の会に里親制度普及促進事業を委託してまいります。この事業の目的は、里親をふやすこと、及び里親をふやすことにより、里親委託された子どもたちができるだけもとの学校に通うことができる、1小学校に1人の里親、いわゆる校区里親の普及を目指すものであります。児童相談所に保護された子どもたちは、親と分離されたことに加えて、現状では転校を余儀なくされ、生活環境が変わることにより大きな不安を感じることが懸念されます。この事業を推進することにより里親がふえ、里親のもとで育てられる子どもは、特定の大人との愛着関係が築かれ、安心感、自己肯定感、基本的信頼感を育むことが期待できます。また、校区里親を普及することにより、子どもたちが転校することなく生活でき、その後、親元など家庭引き取りになった際にも、生活環境の変化を最小限に抑えられることとなり、良好な親子関係再構築につながるものと考えております。具体的な事業内容といたしましては、新規の里親登録者を掘り起こすため、小学校区単位での里親制度に関する地区説明会や里親体験談等の講演活動を実施してまいります。さらに、これらの説明会等により里親に興味、関心を持った方には、ふじ虹の会の活動に参加していただき、里親や児童養護施設職員等との意見交換の機会を設けるなど、里親申請につなげてまいりたいと考えております。市は、これらの事業に対し、各地区とのパイプ役となるなど、事業が円滑に進むよう調整するとともに、ふじ虹の会と協働して、里親制度普及に努めてまいります。私は、里親制度を充実させることは、やむなく親元を離れて暮らす子どもたちが、本市の将来を担う社会人に成長するための環境づくりとして重要な施策の1つであると考えております。
 次に、新たに設置する認知症初期集中支援チームの人的体制、派遣状況をどう想定しているかについてでありますが、認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導のもと、医療・介護系の複数の専門職が、認知症と疑われる人や家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。本年度、認知症初期集中支援チーム検討委員会において協議を重ねた結果、新年度は1カ所1チームを設置し、市内全域を対象に活動を開始いたします。活動内容といたしましては、地域包括支援センター等からの情報に基づき、認知症が疑われるものの適切な支援を受けていない人や、認知症の進行等により家族等が対応に苦慮している人などの中から対象者を決定し、家庭訪問やチーム員会議を通して、医療機関への受診勧奨や適切な介護サービス利用の勧奨などを行ってまいります。人的体制につきましては、日本老年精神医学会等の定める認知症専門医で、かつ認知症サポート医の資格を持つ医師と看護師、作業療法士、精神保健福祉士等の複数の専門職で構成することを想定しており、そのチーム員の確保が可能な認知症の専門医療機関に委託する計画であります。支援期間はおおむね6カ月を目安に、その間、支援内容等を検討するチーム員会議を4回程度開催し、アセスメントや家族支援等を行う家庭訪問を7回程度実施することを見込んでおり、これらを適宜繰り返しながら支援を進めてまいります。新年度は、認知症初期集中支援チームの活動基盤となる医療、介護、福祉の関係機関等との連携の仕組みづくりに主眼を置くため、訪問件数は、市内8つの日常生活圏域から2件ずつ、合計16件とする試行的な取り組みとなりますが、活動状況を評価、検証しながら、事業拡大に向け検討していく方針であります。今後も、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて、医療、介護、福祉の関係機関等と連携しながら、認知症支援体制の構築に取り組んでまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてのコミュニティ・スクールの取り組みの必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環境づくりができているのかについてでありますが、コミュニティ・スクールの指定に当たり、議員御指摘のとおり、地域住民や保護者の皆様に学校への理解と参画を促すことは極めて重要であると考えております。このため、教育委員会は、今回指定する学校に対しまして、地域住民や保護者の皆様へ周知する準備期間を設けた上で設立となる、第1回目の学校運営協議会を6月以降に開催することと伺っております。また、学校運営協議会の設置前に、教育委員会が地域と学校の調整役となるディレクターを各校に1人配置して、スムーズに運営できるように配慮することとしております。このディレクターが窓口となり、地域と学校を結ぶネットワークを構築するとともに、必要な情報を発信することによって、地域住民や保護者の皆様のコミュニティ・スクールに対する理解が深められるものと考えております。
 新たに指定する5校は、これまで、ふれあい協力員や学校評議員など既存の制度の中で、地域住民や保護者の皆様が学校教育に積極的にかかわっていると伺っております。今回の指定により、より多くの方々が学校運営に参画し、地域とともにある学校づくりが組織的に推進されることを期待しております。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてのうち、男女共同参画における女性の活躍推進セミナー、若い世代への啓発の強化及びLGBTを理解するための講演会等の対象者や実効性のある工夫についてはどのように考えるかについてでありますが、昨年4月に女性活躍推進法が施行されたことに伴い、301人以上の従業員を有する事業所は、女性活躍推進のための行動計画の策定や進捗状況等の公表が義務化されております。従業員300人以下の事業所は努力義務とされておりますが、中小企業にも多くの市民が働いていることから、本年度、これらの事業所を対象に、女性活躍推進法の制度や行動計画策定の意義について説明する地域における女性活躍推進セミナーを開催いたしました。このセミナーは、事業所における女性の活躍を推進するため、多文化・男女共同参画課と商業労政課が連携して開催し、本年度は希望する60社の企業の参加があり、その後の調査から、参加企業のうち1社が行動計画の策定に結びついたことを確認しております。
 新年度につきましては、より多くの企業の参加と行動計画の策定につなげられるよう、「広報ふじ」や商工会議所ニュースに募集記事を掲載するなど、PRに努めてまいります。また、セミナーの中に、女性活用の効果や、実際に行動計画を策定した事業所の事例を取り上げるなど、内容も精査し、誰もが働きやすい職場環境づくりと女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。
 若い世代への啓発の強化につきましては、本年度、小学校11校、中学校6校において、小中学校での男女共同参画の視点からのキャリア教育授業を実施いたしました。この授業では、児童生徒が無意識に持っている性別のイメージを取り払い、視野や可能性を広げるため、女性消防士や男性看護師など、性差によって偏りのある職業の方々を中心に講師として迎え、職業当てクイズや職業講話、職業体験を行っております。また、授業のコーディネーター役として、教員を目指す静岡大学教育学部の学生に協力をお願いし、市と協働の授業を実施するなど、さまざまな視点から授業を展開しております。新年度も引き続き、小学校10校、中学校6校で授業を実施し、民間企業との連携を強化し、より幅広い職種の方々を講師に迎えるなど、児童生徒にとって、将来の職業選択の際に思い出してもらえるような、心に残る授業を目指してまいりたいと考えております。
 LGBTへの理解の促進につきましては、本年度、情報誌「きらり」にLGBTに関する記事を掲載したほか、男女共同参画センターの情報コーナーに図書を配架するなど、周知、啓発に努め、当事者の相談にも対応しているところであります。また、ジェンダーフリーを意識した子育て観を広める団体が開催するセミナーの中に、性教育やLGBTの話題を取り入れていただき、子育て世代にもLGBTの理解について少しずつ浸透していくよう働きかけております。
 新年度は、子育て世代に向けたセミナーを継続して開催していくほか、一般市民だけでなく、教育関係者や事業主などにも参加を呼びかけ、男女共同参画人権講演会を開催してまいります。この講演会では、LGBT当事者、または活動団体の方を講師に迎え、LGBTについての基礎知識や体験談を説明していただくほか、多様性を認め、誰もが自分らしく、個性と能力が十分に発揮できるまちのすばらしさを伝え、広く市民の人権意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、多文化共生の推進状況についてでありますが、これまでの外国人や海外諸都市との相互交流を中心とした国際交流に加えて、近年では、国籍、文化、人種、習慣などの違いを認め、相互理解を深める多文化共生の実現を目指す社会への動きが出てまいりました。現在、本市で生活する外国人市民は約4800人、その国籍は57カ国を超え、円滑な市民生活を送るため、日本語の習得を求める外国人市民の数も年々増加しております。平成14年に開設した本市の多文化共生の拠点である国際交流ラウンジは、外国人市民が市民生活を送る上で必要な日本語の習得を目的としたたのしい日本語教室など、就学前の児童から大人まで、目的や対象者に合わせ、言葉や生活習慣などを学ぶ機会の提供に取り組んでおります。
 このような市主催の事業のほか、市に登録した日本語ボランティアの皆様により、国際交流ラウンジを会場として、外国人市民に日本語や文化習慣などを教える自主活動を行っていただいております。ボランティアの皆様の自主活動は、国際交流ラウンジ開設当初から行われており、長年にわたるボランティアの皆様の御尽力により、国際交流ラウンジの利用者は、開所年度の年間約2500人から、現在では3倍を超える約8000人に増加し、ラウンジとしての交流場所、学習場所が不足する日も見られるようになりました。このため、昨年3月には一部のまちづくりセンターを活用し、また、ボランティアの自主活動として学習クラスを開講していただくなど、学習希望者に対し、機会の充実に取り組んでおります。今後も、ボランティアの皆様の自主活動が、国際交流ラウンジだけにとどまらず、多くの地域に広がることにより、地域において顔が見える関係が築かれ、お互いの文化等を知ることにもつながり、日常生活や災害時においても、住民同士支え合うことができるものと考えております。
 また、本年度から多文化共生の一層の推進を図るため、外国人市民への日本語学習の充実だけでなく、日本人市民にも働きかけ、内閣府や県が活用を推奨するやさしい日本語の普及、啓発に努めております。やさしい日本語とは、短く簡単でわかりやすい日本語の言葉と文章に心がけるもので、外国人市民だけではなく、お年寄りや子どもなど誰にでもわかりやすい言語であり、昨年12月にはグループワークなどの実践的な講座を開催し、お互いの意思の疎通の正確性、迅速性を高めるための知識と活用体験の機会を提供いたしました。今後も、外国人市民への日本語学習とやさしい日本語の普及、啓発に取り組み、本市に暮らす外国人市民と日本人市民が、人種や国籍、性別、文化、生活習慣など、その多様性を認め、理解し合うことができるよう、多文化共生の推進に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) まず順番に、子育て世代包括支援センターのことから質問したいと思います。今、市長からいろいろお話を伺って、しっかりつくるということで、プロジェクトチームでやろうとしているということで、大変期待したいと思います。
 去年でしたか、ちょっと一般質問でも言ったかと思うんですけれども、NHKでママたちが非常事態という番組をやりまして、市長は見たかどうかちょっとわからないんですけれども、子育てのママたちに大反響で、また続編ができたくらいなんですけれども、子育てを科学的に分析した番組です。その番組の中でコメントするコメンテーターの方が、子どもと1日向かい合って、何の地獄かと思ったと言うんですね。その何の地獄かと思ったというのを聞いて、テレビを見ていたママたちが、もう共感して涙がとまらなかった、自分のことかと思ったと。私たちは子どもは母親が育てるものだという思いがあると思うんですけれども、その番組で科学的に解明したところ、長い人類の歴史の中で、子どもは社会の大勢の人によって育ってきていたということがわかったんです。今の子育てが、閉ざされた部屋の中でいかに母親を孤独にして、不安にさせて、虐待につながる危ない状況かということがその番組で明らかになりました。
 そういったことを前提に、ちょっと次の質問をしたいと思うんですが、そういった母親の孤立とか虐待とか厳しさを受けて、子育て世代包括支援センターの設置が考えられたと思うんですが、もう既に小野議員も昨年一般質問で――先進例として埼玉県和光市とか千葉県浦安市、青森県鰺ヶ沢町などたくさんやっているところがありまして、厚労省も事例集として大変詳しく紹介しております。妊娠届け出時に保健師が全数面接を行うとしています。そうすると人手もかかりますし、大変な負担にはなると思うんですけれども、ここを大事にしています。望まない妊娠とか、妊娠のときに厳しい環境の人は、やっぱり産後も虐待につながりやすいということがすごくよくわかりまして、大分大学の相澤仁先生なんかは、もう妊娠期の支援が絶対必要だと、ことし2月に出たシンポジウムでも声を大にして訴えておりました。産後のリスクを減らすためにも、もう妊娠期からのサポートが必要なんだということでした。それには全数、妊娠届を出した方全員の面接が必要だということなんですが、これらの先進地でもとになるところがあるんですね。厚労省もすごく推奨しているんですけれども、フィンランドのネウボラという制度をモデルにして先進地がつくっております。
 このネウボラとは何かというと、ネウボというのは相談する、ラというのは場所ということらしいんですけれども、私たちは普通、妊娠するとすぐ病院に行きますけれども、フィンランドでは病院に行かずに、ネウボラにまず行くそうです。医療的なチェックだけじゃなくて、妊婦さんの不安や悩みとか家族の状況も、細かく面談で聞き取りをするそうです。収入は幾らとか、夫がどういうふうに協力しているとか、夫も来てもらって、夫婦として2人を一緒に支援していくという方法です。細かく聞き取りしていますと、リスクがある母親とか、今後こう支援していけばいいなとか、出産したらこれが心配だなというところが見えてくるんですよね。そうすると、出産後の細かい支援にもつながって、今問題になっている虐待とかネグレクトということの軽減につながって、妊婦とか、ママたちは安心して子育てできるもとになるのかなと思います。今の親たちはネットでつながっているので、何かあるとすぐインターネットで調べて、不安だったりパニックになったりしているんですね。ネウボラはそういう人たちを対象に、対話を大事にしているので、みんな親たちはネウボラに行くとほっとすると言うんですね。ですから日本の厚労省も、ネウボラのような子育て世代地域包括支援センターをつくるといいですよということで推奨しています。
 多分今つくっているプロジェクトチームの方も、ネウボラのことは既に御承知で、研究はしていると思いますが、妊娠時に全数面接するということは、富士市として人件費もすごくかかることですし、そのことについて市長がどうお考えか、1つ伺いたいと思います。
 次に、社会的養護のことです。今、社会的養護、里親制度のことについて本当に詳しく話をしていただいて、よくわかって、よかったんですけれども、もともと里親制度そのものが日本はとても脆弱、貧弱というか、私は国のネグレクトだとずっと思っていました。というのも、今85%ぐらいですけれども、前は90%ぐらいが施設にいまして、大規模施設です。里親のところに預けられる人は1割ぐらいですね。大規模施設にいると、個別、個別の心に寄り添った支援もしていないので、関係性を築くというのを初期の段階で脳が獲得することができないんですよね。そうすると障害があるような子どもになったりするということももうわかっているんです。
 今回、昨年の児童福祉法の一部改正ですごく画期的だったのは、子どもの立場に立った、子どもの権利に立った法改正をしたということです。これというのはもう先進国では当たり前のことで、子どもの権利条約では、全ての子どもは適切に養育を受け、発達が保障される権利を有する、自立が保障されるとなっているわけです。もう国際的な潮流であって、もう合意事項なんですけれども、日本はそれができていませんでした。やっとここで子どもの権利に基づいた児童福祉法になったんですけれども、子どもの権利に基づく児童福祉法ということは、子どもたちは家庭的な養育をされるというふうになっているんですね。そうすると、今の85%の子どもたちが行っている大規模養護施設はだめということになるんです。今回の改正では、小規模か家庭的なものか、あとは里親のところに行きなさいということになったので、もう児童相談所だけでやれる範囲じゃないんです。もう市町村が頑張ってくれないと絶対実現しません。
 さっき市長が言ってくださった各地域で校区里親、それは本当に理想的なんです。理想的なんだけれども、里親になるって、なかなか皆さん、ならないんです。啓発したからといって、そう簡単に校区里親がふえていくって、そんなに楽なものではなくて、里親になった後もすごく困難があるので、その里親たちをしっかりとサポートしていかないと、だめになってしまうんですよね。市長は今その啓発をするということだったんですけれども、啓発をした後の大変難しい状況をどうフォローするというか、どういうお考えがあるのかも、もし考えがあるようでしたら伺いたいと思います。
 次に、認知症の初期集中支援チームなんですけれども、一昔前に比べると、認知症に対して本当によく理解が進んだと思います。もう認知症を知らないという方はこの中に誰もいないと思うんですけれども、ただ、まだ認知症というと、恥ずかしいとか特殊な病気とかと捉える人が少なくありません。認知症の人の意思が尊重されて、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと、今回の新オレンジプランでは高らかにうたっています。それでこの初期集中支援チームが認知症の初期の方にいいということでできたのですけれども、ただ、まだスタートだからしようがないんですけれども、1チームでということで、これからめげずに2チーム、3チーム、必要な方のところに全て行くように努力をしていっていただきたいなと思います。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」というところで、コミュニティ・スクールのことですね。コミュニティ・スクールというと言葉が先行して、教職員の多忙化を加速化させるイメージがあると言われています。加配の教員がいる学校では配置とか調整ができるが、加配がいない場合は厳しい現状にあるということだったんですけれども、今伺っていたらディレクターの配置ということで、それは本当にぜひ必要なことだと思うんですけれども、ただ、そのディレクターが専任でやれるディレクターなのか、自分も授業をしながらやる二足のわらじのディレクターだとちょっと厳しくなるのかなと。ですから二足のわらじではなくて、できるだけ専任でディレクターをやれるような加配があるといいのかなと思います。そこもぜひお願いしたいなと思います。
 コミュニティ・スクールの導入には、やっぱり教員の意識改革は絶対必要なんですよね。私たちが地域と学校と保護者とまとまればいいじゃんと言うのは簡単なんですけれども、やはり多忙の中にいる教員がどこまで理解できるのかなというのが1つのポイントなのかなと。このコミュニティ・スクール、今までの学校評議員会とか、そういう地域に開かれた学校ということではなくて、さらにさらに一歩進んだ考え方ですよね。学校の運営のことについても口出しできたり、人事のことについても口出しできるということで、かなり学校運営協議会に権限があります。一歩間違えるとということではないんですが、しっかりと教員が理解をして進んでいってほしいなと、これは要望したいと思います。
 この学校運営協議会で1つ期待していることがあるんですけれども、それは学校運営協議会の責務というんでしょうか、やる中に、地域に開かれたコミュニティ・スクールで広がる魅力というところで、自己肯定感や他人を思いやる姿勢が育つというんです。コミュニティ・スクールで肯定感や思いやる姿勢が育つということが出てきます。日本ではもう何年も前から指摘されていることなんですけれども、平成28年10月28日の第38回教育再生実行会議で、「日本の子供たちの自己肯定感が低い現状について」という文部科学省から出されている資料があります。これは毎年あるんですけれども、その中で、世界と日本の子どもたちの自己肯定感の意識の比較があります。それを見ると、「私は人並みの能力がある」とか「自分はダメな人間だと思うことがある」というのは、日本の子どもたちはすごく高いんですよね。自分がだめな人間と思っている子の割合が圧倒的に多くて、人並みの能力があるというところも低いですし、「私は、自分自身に満足している」というところも、本当にほかの国が8割、9割のところ、日本は半分にも満たないというような結果があります。「自分は役に立たないと強く感じる」というところも、やはり日本人は強く感じているんですよね。日本の子どもたちがいかに自分に自信がなくて、自己肯定感がないかということはもうはっきりしていますので、国は毎年、自己肯定感を育むということを教育の目標に上げてきています。上げてきているんですけれども、この結果を見ると何も効果があらわれていない。だから、どうしたら子どもたちの自己肯定感が高まるのかなと。
 市長の青春度指数というか、そこにもつながっていることだと思うんですよね。この報告書の中にある文章で、「諸外国と比べ、我が国の子供たちは、学力がトップレベルであるにもかかわらず、自己に対する肯定的な評価(自己肯定感)が低い状況にある」。そして、この調査報告書では、要因を分析して対応策を検討するということが書いてあります。市長としても自己肯定感が低いのはどうしてかなとは考えていると思うんですけれども、このコミュニティ・スクールとは誰にとって魅力である学校をつくろうというのか。市長も、総合教育会議で多分このことは俎上に上っていたことだと思いますので、子どもたちにとって魅力ある学校運営ということを少し、このコミュニティ・スクールで思うことがありましたら、教えていただきたいと思います。
 次にLGBTに関してですけれども、今伺っているところによると、当事者も来て話をしてもらったり、かなりいろいろなアクションを起こしてくださるようなので、それは大変期待したいなと思っていますが、LGBTのことについては、話題になってきてはいますが、浸透というレベルではまだないのではないかと思います。3%から5%ということなので、決して小さな数字ではなくて、クラスに1人以上はいるという数字です。LGBTの多くの方たちは、自分の周りにはいないと思っていますね。ネガティブで否定的で笑い者にすると思っています。人間関係が崩壊するのではないか、絶対に言わないでおこう、親を悲しませたくない、きっと誰にも理解してもらえない、自分は特殊な存在ではないか、異常ではないか、ありのままの自分を封印することで自己肯定感や自尊感情を低めてしまう。自殺念慮や不登校、いかに心理的ストレスがあるか、生きづらさがあるか、命にかかわる問題だと思います。
 これから啓発していってどれぐらい変わるかなと思うんですけれども、アメリカにずっといた女性が日本に帰国して、アメリカでは身の周りに同性カップルとかトランスジェンダーの方が普通にいたと言うんです。日本へ帰ってきたら周りに誰もいないと言うんです。逆に何か気持ち悪い、変だということを言っていました。授業で取り上げたことがあるというのが14%。どの教科でもいいので取り上げて、肯定的なメッセージを送る。大人が性的マイノリティーを肯定する行動を示すことが、いじめや不登校、自殺の軽減につながる。正しい知識を持つのは、本人にとっても、周りにとっても、本当に大切なことだと思います。
 富士市内でもLGBTの成人式がとりおこなわれたと聞いています。市長は、そういったLGBTの成人式とかそういうのに参加したいとか、そういう気持ちはあるのでしょうか。市長に肯定的なメッセージがあれば、ぜひいただきたいなと思います。
 以上で第2質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず1点目、妊娠届け出時に面接をする機会をというふうなことではないかと思いますけれども、今は核家族化が進んでいる中で、妊娠された方が妊娠から出産までを自分1人で全て、周りの人に余りかかわることなくその時期を過ごさなきゃならないという方がかなり多くいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。ですから、そういう意味におきましても、いろいろな相談体制を充実させることは大変重要であると思っていますので、早い段階でそういう方々と面接をして、どういったことに悩んでいらっしゃるのか。実際にそういう方と対面でお話をしてみないとわからない部分もありますので、実際にこれが可能かどうか、私も現場の職員がどのタイミングでお話しするのか、例えば母子手帳を発行するタイミングなんでしょうか、そういうときに面接をしていろいろお話を伺うことが一番有効的なのかもしれません。そういったことは実際にどういった形でできるのか、また担当のほうとも少し話をしてみたいと思います。――済みません、平成30年度から地区担当制が導入されるということですから、これは保健師がそれぞれの地区に入っていきまして、きめ細かい相談体制がとれるんじゃないかなと思っていますので、まずこれは1つ大きく前進することではないかなと思っております。
 それから、里親制度でございますけれども、このことは私もこれまで十分把握してこなかったということもございます。先ほど里親の人数を述べさせてもらいましたけれども、実際にその中で子どもを見てくださっている方の割合が21.2%で低い。これは結果的に養子縁組をしたいという思いの方もこの中に入っていると伺っておりまして、結局条件が合わなかったりして、里親に登録はされているんですけれども、実際にお子さんを預かるまでには至っていないというケースが多いんじゃないかなと思うんですね。今回、校区里親ということで、これまでの学校生活を継続していきながら、地域の中で生活をしていくということは大変重要であろうと思います。
 いずれにしましても、私もこれまでその程度の認識でおりましたので、とにかくこれらの現状をできるだけ市民の皆さんに伝えていきながら、1人でもこのことについて賛同していただく方がふえていただく。そして、すぐに里親登録ができないまでも、今回、ふじ虹の会の人たちにもいろいろ力になってもらいますので、そういう方々の会に入っていただく人が少しでもふえていただくことが大事じゃないかなと思っています。いずれにしましても、行政だけでは十分な対応ができませんので、今回は市民協働事業提案制度という形で提案をしていただいておりますので、今後、ふじ虹の会の方々のさまざまな御意見とかもいただきながら、よりよい形での取り組みをしてまいりたいなと思っております。
 それから、先ほどのCSディレクターのお話ですけれども、これは教師を充てるということではなくて、その地域でさまざまな形で活動、活躍されてきたような方、例えばそれまで教育にかかわってきた方とか、そういう方がいらっしゃればいいんでしょうけれども、そういう方を新たにCSディレクターということで配置をするということでございますので、教師が新たなその分を負担するということはないと考えていただければと思います。
 それから、自己肯定感のお話がございました。それが結果的にコミュニティ・スクールとのかかわりになってくるのかなと私は思うんですけれども、核家族化という話もしましたし、これまでは社会で子どもを育ててきたところが、周りにそういう人たちがだんだん減ってきてしまっている。冒頭で議員がお話をくださいましたよね。ママたちが非常事態というんですか、そういった番組の中で、これまでは母親だけが子どもを育ててきたわけじゃない、社会全体で大勢の方々がかかわって子どもを育ててきたんだと。まさにそうだと思うんですね。そういう人と人とのかかわりの中で、自信がついたりとか、さまざまなことを学ばせてもらうことによって、また人間のコミュニケーション能力も高まって、人とのかかわり方も上手になってくるでしょうし、そういう中から恐らく自己肯定感というのは生まれてくるんじゃないかなと思うんです。それが今はネット社会で、本当に個の生活、個の活動になってしまって、人とのかかわりがない中では、そういった自信も、さまざまなことに対する人からの指導もいただけないわけですね。
 やはり直接人と人とのかかわりの中でそういうものが育まれてくると私は思っていますので、これはコミュニティ・スクールが目指すことにつながると私は思うんですね。このコミュニティ・スクールというのは、場合によっては今、家庭も本来のやるべき――家庭教育は大事ですね、これが一番の基本ですけれども、なかなかそれができない。ですから地域全体で子どもを育てていこう、そういう機運にもつながっていく取り組みだと思っています。ですから、このコミュニティ・スクールというのは、今回、小学校3校、中学校2校で5校、これまでは比較的、評議員の皆さんと地域とのかかわりで積極的に進めてきたような学校をまずは選定して進めさせていただきますけれども、そういったことで子どもの自己肯定感の醸成というんでしょうか、それにもつながっていくものと、私はこのコミュニティ・スクールは思っております。
 それから、学校運営協議会を設置する場合には、人事権まで学校運営協議会が権限を持つということで、静岡型ということで学校運営協議会を持たないコミュニティ・スクールの設置というようなことも県では提言をしているようですけれども、富士市といたしましては、法律に基づく学校運営協議会制度に基づいたコミュニティ・スクールを整備してまいろうと思っております。国のほうも、このコミュニティ・スクールがなかなか広がらない部分においては、人事権の部分までがある程度権限として認められるものですから、逆にそれによって理解が得られなかったりとか、コミュニティ・スクールの拡大がこれまでなされていなかったということで、国のほうもそこのところを若干見直しをするような動きもあるようでございます。いずれにしましても、それらは地域で選ばれた方々の中で話をしていくことでございますので、十分その点は踏まえた中での学校運営がなされていくものと私は認識しております。
 LGBTですね。ことし、LGBTの皆さんに対する成人式が開催されまして、私もそれに関しては、ちょっと出席はできなかったんですけれども、メッセージを出させていただきました。こういう取り組みは非常に重要ではないかなと私は思っておりまして、その主催をする方を私はよく知っているものですから、その後、その方も市役所に見えてくださって、御報告も受けました。そういったことは大切だという認識も十分ございますし、また機会があれば、そういう方々との意見交換を持っていきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) いろいろいいお答えが聞けて、本当によかったです。各地域でやるということで、多分全数面接ができそうですよね。それを期待したいと思います。昔は大家族で、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、大勢の中で、隣近所のつき合いも多い中で子育てができたんですけれども、御承知のとおり、今は本当に孤独の中でやっていますので、市として、社会が、新しい制度をつくらなきゃならない時代がもう来ていると思うんですよね。さっき市長もおっしゃっていたけれども、わからないとみんなインターネットを使って、人と人のコミュニケーションがないところがやっぱりすごく問題なので、フィンランドでいうとネウボラ、今ここでいうと子育て世代地域包括支援センターが安心の居場所というんですか、その場所になるのを本当に期待したいと思います。
 里親の件なんですが、すごく熱心にやっていますふじ虹の会が今回これを受けてくださるということで、本当にありがたいと思うんですけれども、ふじ虹の会の方たちも、自分が里親をやったりとかしながらの活動なので、限界があるわけですよね。啓発は行くにしても、その後の啓発の次にやらなければいけないことというのは、自分の仕事もあって二足のわらじというと難しいところがあるんです。その次の段階として、例えばどういうあれかと伺ったら、地域に里親ケアセンターみたいなものがあって、そこに専従の方がいると本当にいいんだけれどもなというお話をされていました。
 静岡県はふじ虹の会のようなところが頑張っているので、平均よりも子どもたちが里親に行っている数が多いんですけれども、一番少ないのが香川県で4.何%でしたか。一番多いのが静岡市で、もう50%に届く勢いなんです。静岡市はここ何年かですごく頑張って、とてもやる気があってリーダーシップをとる方がいて、本当にすごい。半端な気持ちとか半端な行動ではできないんですけれども、その方が元職員だったのかな、退職されて、本当に熱心にやっていらっしゃって、全国でもずば抜けて高い里親の数字を出しているので、じゃ、本当にやろうと思えばやってできないことはないのかなと。
 ただ、一口に里親と言ってもいろんな里親があって、虐待されている子は、これでもか、これでもかと試すように、里親の家族に本当に大変なことをしでかすんです。そうすると、そう簡単にどの子でも預かれるというものではないんですよね。里親も本当に研修して、週末、ショート・ルフランみたいな時々来るようなのからスタートして、スキルを身につけていかないと難しいところがあるんです。だから、もちろん委託するのでいいんですけれども、市としても、その委託先にさらにさらに支援をしていかないと、本当の意味での校区里親の実現は遠いのかなと思います。そのあたりのことも本当にお願いしたいと思います。
 ディレクターは教員ではなくて地域の方がやってくださるということなので、本当によかったなと思います。市長の話を伺っていると、富士市のコミュニティ・スクールは本当にうまくいくんじゃないかなと、何か希望が湧いてくる気がいたしました。
 市長がおっしゃっている青春都市ですよね。サミュエル・ウルマンの「青春」、本当にすばらしい詩で、私もすごく共感します。青春都市に向かって市長がいろいろやっていらっしゃるのも本当に敬服している次第なんですが、何かちょっとひっかかるんですね。心の隅っこにおりのようにひっかかるものがあって、このひっかかるのは何なのかなと考えたときに、視点かなと。弱い者の視点でないと、社会の本質は見えないんじゃないかなと思います。本質がわからなければ、本当に豊かな社会というのはつくるのが難しいんじゃないかなと考えているところがありまして、富士市には、難病で苦しむ方、障害を持った方、性被害に遭った方、虐待やいじめに遭った方、性的マイノリティーの方、いじめとか虐待に遭った人は終わった後もずうっと後遺症で苦しむんですよね。そういう方たちは自死念慮が強かったりして、なかなか自己肯定感がない。
 統合失調症も100人に1人いるんです。その100人に1人というのは、どの時代でも、どの国に行っても100人に1人なんです。だから必ず確実に日本にもいるんですけれども、なかなか皆さん口に出せない。「猫のしっぽ カエルの手」のベニシアさん、イギリスの貴族だった方が日本に住んでいて、日本の伝統とかでいろいろテレビに出ることが多いんですけれども、この間、テレビで、その彼女がさらっと、うちの子どもが統合失調症でと普通に言っているんです。あっ、外国の人はこうやって言えるんだな、日本人はまずそんなこと口に出せないなと思いました。先ほど言ったみたいに、アメリカでは同性のパートナーが普通にいても、日本は何もそういったものが見えない。ということは、日本はありのままで生きられない社会なのかな。ありのままで生きられなかったら自己肯定感なんて持てるわけがないですよね。だから、本当にありのままで生きられる社会にもっともっと啓発するとか、いろんな手を打って市がやってくださると、子どもたちの自己肯定感も上がってくるのかなと思います。
 あともう1つ市長にお願いしたいのは、当事者という言葉です。女性は女性でないとわからないことがありますよね。子どものことは子ども、障害者のことは障害者、難病の人のことは難病の人、当事者でないとわからないことがたくさんあって、例えばDVの被害者とかをサポートしている団体があるんですけれども、鳥取県の当時の片山知事は、DVの被害者を支えているNPOの人とかDVの被害者本人からどんなものがあればいいんだと聞いて、言ったとおりのものをつくったんですね。そうしたら、もう逃げるなら鳥取県と言われるぐらい、鳥取県は本当にすばらしいDVの支援ができることになって、逃げてくるということは、少なくとも若い人と子どもたちが引っ越してくるわけですから、それはいいんじゃないのかなと。一時期富士市も、母子家庭なら富士市という言葉がありました。母子家庭だったら富士市に来るといいよと。だから、そういうのがあると、富士市に母子家庭の若いお母さんと子どもたちが引っ越してくるんじゃないかなと。そういうところも本当に充実していってほしいなと思います。
 何で当事者かというと、私、ここに立ってもう10余年たつんですね。ずうっと前の景色は男性しかいませんでした。この1年初めて女性を見ることができて、それは本当にうれしいんです。希望かな、ロールモデルになってこれから続いていくことかなと。だから市長にはポジティブアクションというんですか、国の流れだからやっているんではなくて、富士市はこうやって部長にもどんどんして、女性たちは結婚、出産をしたりすると産休をとったりしますよね。そうすると管理職に上がるのが遅くなるのではなくて、その分すごい経験をしているわけですから、げたを履かせるという言い方はよくないですけれども、そこを考えた管理職の登用の仕方とか、そんなのももし考えていただけるようだったら、ちょっと伺いたいと思います。
 生きにくさを持った人がたくさんいるんですけれども、いろんな社会の仕組みができると前を向けるんですよね。例えばうちの娘なんて本当に重度で寝たきりで、全介助なんですけれども、ヘルパーとかいろんなサービスができたおかげで、私は普通に仕事ができるようになりました。女性で性被害に遭った人たちは、もう魂の殺人だと言われて、本当に厳しい状態にあるんですけれども、今度、まだ県レベルなんですけれども、性暴力支援センターが設置されることになりました。そういうのもすごく希望なんです。そういうのがあることで、苦しんでいる人が初めて話せるということもできてきます。そういったことがたくさんあるんですよね。
 富士市も、ここにいる男性の方ではなくて、当事者の方に入ってもらっていろんな制度をつくってもらうことはできないのかなと。例えば富士市は子ども条例はありませんけれども、川崎市は子どもの権利に関する条例がありまして、私たち会派で視察に行ってきました。子どもの権利に関する条例に基づいていろんな施策をやっているので、いろんな制度決定の場にも子どもたちの意見が反映されています。私たちがすごいと思ったのは、子どもは子どもの当事者というのがあるんですよね。その子どもの権利に関する条例ができるときに、子ども委員の人たちが最後の委員会の後にメッセージを出しました。そのメッセージというのが、「まず、大人が幸せにいてください。大人が幸せでないのに子どもだけ幸せになれません。大人が幸せでないと虐待とか体罰がおきます。条例に、子どもは愛情を持って育まれるとありますが、まず、家庭や学校、地域の中で大人が幸せでいて欲しいのです。子どもは、そういう中で安心して生きることができます」。すばらしいと思いませんか。子どもの発想でなければこんなことは出ないですよね。
 だから今、知的障害の人たちもピープルファーストといって、自分たちの会をつくって、自分たちの発信をしています。ですから、子どもや女性や障害者だからといってわからないのではなくて、十分自分たちの意見を述べることができるんです。ですから市政とか政策の場に、審議会もそうですけれども、意図的に、意識的に当事者を出すような市政運営をしていただけたら、全ての人が青春都市として富士市で青春を謳歌できるのではないかと思います。済みません、今のことに対してちょっと感想がありましたら最後にお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今の小沢議員の弱い人たちに対する視点、それから当事者意識、大変重要じゃないかなと思っております。いろいろな計画等の策定、事業を展開するためのさまざまな立案等に当事者の視点からの意見というのは大変重要だと思っています。既にさまざまな分野で当事者にもかかわっていただいていると私は認識していますけれども、いま1度、そういった視点も大事ですので、また全体的なものもちゃんと見ながら、できる限りそういう方々には計画の段階から入っていただいて、そういう声をちゃんと反映できるような事業、施策の推進に努めてまいりたいと思います。
 それから、先ほど質問であったかどうかわからなかったんですけれども、育児休業を取得された場合の職員の昇任というか、昇給等に影響があってはいけないんじゃないかというお話もありましたので、それについては資料があるものですからお話しさせていただきますけれども、やはり育児休業は、当然それは認められていることでございますから、それは積極的にとっていただいてしかるべきだと私は思っております。昇給の面におきましては、復職時に、その期間は勤務したものとみなして調整を行っておりますので、育児休業を取得したことがマイナスになるということはありません。昇給の面におきましてはね。
 昇任の面ですね。その場合は、やはり勤務成績等を踏まえた上での昇任ということになるものですから、休まれている間は当然勤務成績として評価できないわけですね。しかし、そのことがマイナスにならないように、その前後の勤務状況等を勘案しながら、しっかり昇任にもつなげてまいりたいと考えております。繰り返しますけれども、育児休業を取得したことが本人にとって不利にならないように、しっかりとしておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) これにて、平成29年度市長施政方針に対する質問を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                午後0時   休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第2 一般質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります高齢者運転の交通事故対策と生活の足の確保についてと、富士駅南口田子浦線整備計画の進捗状況についてお聞きいたします。
 近年、高齢ドライバーが運転する車による悲惨な死亡事故が相次ぎ、対策のあり方が問われています。昨年10月下旬に、横浜市港南区で、80代の男性が運転する軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み7人が死傷、11月には、栃木県下野市で、高齢者の運転する車が病院玄関付近に突っ込み3人が死傷、同月、東京都立川市の病院の敷地内で車が暴走、はねられた2人が犠牲になる死亡事故が起きています。これも高齢ドライバーによる事故です。
 静岡県内では、昨年10月までの交通死亡事故者のうち37%が、高齢ドライバーによる事故の犠牲者だそうです。県内で運転免許証を保有する65歳以上の高齢者は、平成27年末で59万人超いるそうです。富士市では、平成27年末で運転免許証の保有者は17万5000人で、そのうち65歳以上の高齢者が4万人強いるそうです。これは全体の22.6%で、今後、高齢化が進む中、この数字も間違いなく上がっていきます。
 ここで問題は、多くの高齢者が、自分は大丈夫、事故なんか起こさないと思っていることです。しかし、高齢になれば、運転に対する認知機能は確実に衰えていきます。警察庁は、認知症の人が起こした交通事故が、平成27年までの3年間で少なくとも216件あったと発表しています。御本人が亡くなられた高齢者事故で認知症と疑われるものを入れると、この件数はかなりふえるのではないかとのことでした。そこで、政府も認知症ドライバー対策を強化する改正道路交通法を3月12日から施行すると発表しています。静岡県警でも、この認知症ドライバー対策を強化する臨時認知機能検査が新設され、県内で対象となる75歳以上の高齢運転者は約1万人になると見込んでいます。
 ここで簡単に、新設される臨時認知機能検査について御説明したいと思います。議長にお許しをいただいておりますので、お手元の資料をごらんください。逆走などの通行区分違反や一時不停止や信号無視といった、認知機能低下により引き起こされやすいとされる18項目で違反をした75歳以上の高齢者に義務づけられるもので、認知症のおそれがあると判断されれば医師の診断などを受けなければならず、発症していた場合は免許停止か免許取り消しとなるものです。
 このように、法律的にも高齢者の交通事故防止に厳しくなりますが、現在行われている運転免許自主返納を進める意味でも、今後の行政の取り組みが大切になってくると思います。富士警察署管内での運転免許自主返納者は、平成24年が391人、平成25年が340人、平成26年が539人、平成27年が623人、平成28年は817人となっております。平成28年に返納者がふえたのは、昨年10月に悲惨な事故が続いたことも増加の要因になっているようです。3月12日から法改正されることにより、さらに返納者の増加が予想されます。
 しかし、運転免許証を返納した後の生活の足については不安を抱える方が多く、行政としても早急な取り組みが必要になってくると思います。山間地など、車がないと生活が成り立たない地域があるのも事実ですし、孫の送り迎えを生きがいにしている方もいらっしゃいます。そこで、運転しなくても生活できる、自主返納しても安心して生活できる環境づくりに、今すぐ取り組んでいただきたいと思います。私たちの富士市から、高齢者自身の交通事故、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を起こさないよう、高齢ドライバー交通事故ゼロを目指して、以下、質問させていただきます。
 (1)富士市の高齢ドライバーによる交通事故の現状について、どのように把握されているか。
 (2)富士市の公共交通機関の高齢者の利用状況についてお伺いします。
 (3)富士市の認知症の疑いのある要介護認定者の運転免許証保有者への対応はどのようになっているのか。
 (4)富士市の運転免許証自主返納事業の取り組みはどのようになっているのか。
 続いて、2項目めの質問です。富士駅南口田子浦線整備計画の進捗状況についてでありますが、平成20年度からスタートした富士駅南口線の整備計画は、当時、富士駅南地区区長会、富士南地区区長会、富士第二小学校PTA、富士南小学校PTA、富士南中学校PTA、富士駅南商店会から強い要望を受け、当時の鈴木尚市長を初めとする当局と住民30名ほどが参加した行政視察を行い、鈴木市長にも大変危険な箇所であると認識をいただき、早急な改良計画が必要とされ、始まった事業だと認識をしております。予定では、平成28年度には全て工事が完了し、富士駅南口周辺の交通安全と地域の活性化が進むと、住民からも大きな期待を受けていました。しかし、順調にスタートしたかに見えた事業ですが、平成23年ごろから平成27年までは手つかずな状態が続き、移転を済ませた人や、まだお住まいの方からも、いつになったら本格的に始まるんだと不安の声が上がっています。この計画は、住民にしてみると、単に道路の拡張だけでなく、富士駅南口周辺の整備が進められることで、にぎわいのあるまちづくりができると大いに期待されているものであります。
 富士駅北口周辺の整備計画も長期にわたり進められていますが、具体的には進んでいないのが現状です。この富士駅南口田子浦線の改良工事は、富士駅周辺の再整備計画にも大きく寄与するものと考えますので、一日も早い工事の完成を望むものであります。
 以上のことから、今後の工事の進捗はどのようにするのか、確認をしたいと思います。
 以上2項目をもって、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、高齢者運転の交通事故対策と生活の足の確保についてのうち、富士市の高齢ドライバーによる交通事故の現状についてでありますが、昨年の本市の交通事故発生件数は2125件で、前年比283件の減、死者数は4人で7人の減、負傷者数は2790人で400人の減であり、いずれも前年を大きく下回り、特に死者数は、市制50年の中でも最も少ない年となりました。このうち、本市の65歳以上の高齢者が原動機付自転車以上の車両を運転して第1当事者となった昨年の人身事故件数につきましては、前年比13件減の428件でありましたが、高齢者免許人口1万人当りの件数は107.81件で、県内では浜松市、沼津市に次いで多い状況にあります。また、市内の高齢ドライバーによる交通事故で最も発生が多い時間帯は、午前10時から正午までの間であり、違反別に見ますと、一時停止や信号無視など、交差点での安全運転義務に起因するものが多い状況にあります。
 次に、富士市の公共交通機関の現状についてでありますが、本市では、市街地の拡散などを背景とするマイカーの急激な普及により公共交通利用者が減少し、それに伴い、路線バスの路線数もこの20年間で約3分の1に減少するなど、公共交通が使いづらく、不便な状況にあります。このため、公共交通を、単に民間事業者に委ねるだけではない、動く公共施設として位置づけ、マイカー利用者の意識転換に加え、地域に密着したコミュニティ交通の導入や、民間交通事業者への補助金による支援などを行い、行政が積極的に関与しながら、さまざまな取り組みを進めているところであります。
 このうち、地区の皆様の生活の足として、その役割を担っている地域コミュニティ交通につきましては、鉄道や路線バスなど各交通手段の役割分担を踏まえた上で運行範囲を設定し、現在、10地区13路線において、市の自主運行によるコミュニティバスやデマンドタクシーを運行しております。これらの利用者数につきましては、地区によりばらつきはあるものの、全体的に年々増加している傾向にあり、これは地区に定着してきたことに加え、意識の変容が要因であるものと考えられます。また、利用者層につきましては、市内7地区を運行しているデマンドタクシーを例に挙げますと、昨年度の年間利用者数は7947人で、そのうち65歳以上の利用率は79.8%を占めております。このように、コミュニティ交通は、高齢者の生活の足としても重要な役割を担っていることから、今後も地区とより一層の連携を図り、実情に合った利用しやすい公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富士市の認知症の疑いのある要介護認定者の運転免許証保有者の対応はどのようになっているのかについてでありますが、要介護・要支援認定者は、介護認定審査会において、認定調査と主治医意見書に基づき審査、判定され、そのうち、認知症高齢者の日常生活自立度が?以上の方は認知症の疑いがあると考えられ、その数はおよそ6500人であります。運転免許証保有者は、認定調査の項目にはないため把握しておりませんが、基本調査項目である移動の方法等について聞き取りを行うことで、外出時の移動方法はおおむね把握することができます。
 認定調査票は、介護認定審査会へ提出するに当たり全件確認しておりますが、自身で車を運転しているという聞き取り結果のある方はまれであり、実際に自分で車を運転している方は少ないと考えられるため、認知症の疑いのある要介護認定者全員に対しての情報提供や注意喚起は行っておりません。認定調査票に自身で車を運転している旨の記載があり、認知症の疑いがある方に関しましては、介護認定審査会の委員から、運転の継続について注意喚起が必要との意見をいただくこともあり、その際には、市から担当の介護支援専門員に伝達し、注意を促しております。
 認知症の高齢ドライバーの交通事故がふえる中、認知症の疑いのある要介護・要支援認定者に限らず、自分は大丈夫と思って運転している高齢者に対しましても、高齢ドライバーの特徴や事故の状況等について、適切に周知していくことが大切であると認識しております。このため、高齢ドライバーの安全運転について、要介護・要支援認定の申請等に際し窓口で説明を行い、介護支援専門員を通じてさらなる周知をするとともに、65歳到達者に対し、介護保険被保険者証とあわせて送付している「いきいき高齢者ガイド」へ掲載してまいります。
 次に、富士市の運転免許証自主返納事業の取り組みについてでありますが、本市では、高齢ドライバーが運転免許証を返納する際のきっかけとなるよう、平成26年4月から、高齢者運転免許証返納支援事業を開始しております。この事業は、65歳以上で運転免許証をお持ちの高齢者が、運転免許証を富士警察署で返納する際、身分証明書となり、あわせてタクシーの運賃が1割引きとなる、運転経歴証明書の発行手数料としてかかる費用の1000円について助成するものであります。富士警察署管内での運転免許証自主返納者のうち、この助成事業を利用された件数は、平成26年は388件、平成27年は580件、平成28年は768件と、年々増加傾向にあります。この高齢者運転免許証返納支援事業につきましては、内容を紹介するチラシを各地区まちづくりセンターに配架しているほか、市内の全世帯へ年4回回覧している防犯・交通だよりに記事を掲載するとともに、12月末には、富士市医師会へ依頼し、市内の診療機関にPRチラシの掲示をいたしました。県内におきましては、運転経歴証明書の発行手数料の助成以外に、バスやタクシーなどの公共交通機関への利用助成を行っている事例も承知しておりますが、運転免許証返納の促進を図るサービスについて検討するとともに、引き続き高齢ドライバーの交通事故防止と免許証の自主返納についての啓発を強化してまいります。
 次に、富士駅南口田子浦線整備計画の進捗状況についてでありますが、都市計画道路富士駅南口田子浦線は、JR富士駅と富士駅南、富士南地区を結ぶ幹線道路で、幼稚園、小学校などの通学路であり、駅を利用する歩行者や自転車が多い道路であります。このうち、計画区間の県道富士停車場線から市道水戸島宮下線交差点までは歩道が整備されていないことから、車両と歩行者が混在し、歩行者の安全が十分確保されておらず、特に朝夕の通勤時間帯には危険な状況となっております。このため、富士駅南、富士南地区からの御要望を受け、通学路の安全確保や駅利用者のアクセス性の向上を目的に、平成24年度から、国の交付金事業として事業着手し、現在、地権者の御協力をいただき、鋭意、用地交渉を継続的に行っているところであります。
 平成28年度末までの進捗率は、事業費ベースで6%、用地取得率は36%と見込んでおり、残事業を多く抱えていることから、事業認可の完了年度を、平成29年度から一定の期間延長せざるを得ない状況であります。近年、国の道路事業に対する交付金の配分が厳しいことなどから、計画どおりの進捗を図ることができず、早期の完了に期待を寄せている住民の皆様には、御迷惑をおかけしているところであります。本路線の整備は、通学路の安全対策はもとより、駅南地区の活力あるまちづくりの一翼を担う事業として捉えておりますので、今後も国の道路予算の動向などを注視し、より一層の事業費確保に努め、一刻も早い事業効果が得られるよう取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) お答えをいただきました。まず、2つ目の質問の富士駅南口田子浦線整備計画の進捗状況について先にお伺いしたいと思います。
 御答弁で、予算のない中で取り組んでいただいていることはよくわかりました。当時この計画に積極的に賛成をしていただいた富士駅南口地区の方々も、10年もたちますと高齢化が進んでまいります。移転を快くお受けいただいたおひとり暮らしの方は、高齢者施設に入居をされたり、入院をされたり、家族の介護が必要になった方も出てきています。
 そこで、建設部長、この事業は富士駅南地区の多くの市民の皆様の声を受けた事業ですので、何カ所かある市内の交通危険箇所の中でも優先的に進めていただきたいと思いますし、富士駅南口のまちづくりのためにも、予算の前倒しや補助金をつけていただき、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 大変おくれて申しわけなく思っております。先ほど市長答弁にもありましたように、国の予算に頼って事業を進めております。本年度も、余り多くの予算を要望してはいませんけれども、国に対しては結構な要望をしておりますので、満額がついた折には、できれば補正で対応させていただければなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) よろしくお願いします。庁内で毎朝読まれている職員行動指針にも、「現場主義に徹し、市民の声を大切にします」、「『できる』という発想に立って考えます」、「コスト意識とスピード感をもって行動します」と読まれています。市長、ぜひこの件につきましてはスピード感を持って、よろしくお願いをしたいと思います。
 それと遠藤建設部長におかれましては、後任の部長にもぜひ申し送りのほう、よろしくお願いしたいと思います。
 この件はこれで終わらせていただきます。
 続きまして、最初の富士市の高齢ドライバーによる交通事故の現状についてですが、お答えで、全体として富士市の交通事故、被害者も減っているということで、大変いい傾向だなと思います。しかし、高齢者や高齢ドライバーによる事故の件数はふえているというのが現状でございます。先日、うちの会派で富士警察署のほうにお邪魔しまして、交通のあらましということでいろいろとお話を聞いてまいりました。その中で、先ほどお答えの中にもありましたが、65歳以上の高齢ドライバーの富士市における事故としまして、平成27年度、件数が441件、死者が2名、負傷者560名。この負傷者は前年度より1割ふえているそうです。月別では7月が最も多くて45件、時間別では、先ほどもありました午前10時から12時までが83件で一番、曜日別では金曜日が79件で一番、違反別では信号無視と一時停止の違反が断トツに多い。事故の種類としては、441件のうち出会い頭が150件、追突が118件で、この2つで全体の6割を占めているということです。
 この高齢者の事故が、この10年間どんな推移をしたかということですが、10年前、平成18年の高齢者の運転免許証の保有者は約2万2000人だったそうです。しかし、平成28年度は倍の4万人近くにもなっています。高齢ドライバーの事故の件数は、平成18年が278件、平成27年は先ほど言いました441件ということで、この10年で58%、6割事故がふえている現状があります。今後、高齢ドライバーがますますふえていくわけですから、行政としても改めて危機感をぜひ持っていただきたいということで、今回のこの交通事故の現状についての質問となりました。
 ここで改めて部長に、今後の取り組みについて意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに高齢者のドライバーの事故がふえております。そんな中で、富士市でも、各地区の交通安全指導員であるとか交通安全協会の皆さんに精力的に動いていただいております。そんな中で、富士市と富士警察署、それから地区で活動なさっている、そういう役員の方々と連携をとりながら、少しでもこの交通事故が減っていくように、努めてまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 今、富士警察署とタッグを組んでということでお話がありました。ぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、(2)の公共交通機関の現状についてでありますが、この質問は(4)にしました運転免許証自主返納事業と関係がありますので、一緒にお聞きしたいと思います。今回の法改正は、認知症と疑われる方は運転免許証を返納しなくてはならないという法律です。確かに、高齢になり反射神経も悪くなった、目も悪くなり夜は運転しないと、自主的に返納される方がいるのも確かです。そこで、この法律は、高齢者で認知機能の衰えた方が、事故を起こす前に運転免許証を返納していただくことを目的としたものだと思います。その際、運転免許証を返してもふだんの生活の足の確保が心配で、返すのをためらっている方や、軽度な認知症の方で、自分は大丈夫だと考えている危ない方に対して生活の足の提供をするのは、私は行政の責任だと思って、今回の質問となりました。回答の中で、生活の足については、今、公共交通手段に大変前向きに取り組んでいただいているというお答えをいただきましたが、法改正もされるという中で、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 地区の生活の足として、コミュニティバスやデマンドタクシーが活躍、運行されているとありました。中でもデマンドタクシーの利用者は年間7947人、65歳以上の利用者が79%ということで、8割近い方が利用されている。大変いいことではないかなと私は思います。私も、利用者が少ない、お金のかかる空のバスを運行することを考えると、このデマンドタクシーというのは大変有効な手段ではないかなというふうに考えます。しかし、その実態に関してはまだまだ問題があるということです。このデマンドタクシーに関しましては、後日、同僚議員から質問があるようですので、そこで前向きな検証をしていただきたいなと思います。
 また、お答えの中で、運転免許証の自主返納の助成として、運転経歴証明書の発行時に手数料が1000円かかる、それは補填しているということでした。そして、その運転経歴証明書を見せるとタクシーの運賃が1割引きになるというお答えだったかと思うんですが、部長、このタクシーの1割引きというのは富士市として助成をしていることでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) このタクシーの1割引きは、県のタクシー協会に支援をしていただいておりますので、富士市としましては運転免許証返納時の運転経歴証明証の発行手数料の1000円についての助成でありまして、1割引きのタクシーにつきまして富士市は直接には支出しておりません。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) わかりました。県のタクシー協会として県全般でやっているということで、富士市ではそのタクシーのサービスはしていないということですね。
 お答えの中で、他市も返納を促進させるための取り組みをしていることも承知しているとありました。ここで私が調べさせていただきました県内のサービスの状況を、少しお話ししたいと思います。近隣の富士宮市では、宮バス、宮タクで利用できる助成券を5000円分、1回交付をしています。沼津市は、バス・タクシー利用券5000円分、100円のチケットが50枚つづりになっているそうです。これを交付している。三島市は、バス・タクシー・伊豆箱根鉄道の利用助成券を1万円分、100円券が100枚ということです。磐田市は、デマンド型の乗り合いタクシーの料金が半額になっているということです。中でも今回、駿東郡長泉町、こちらでも、静岡県のタクシー協会でやっている1割引きにプラス、1割引きのタクシー券を100枚交付して、合計2割引きで利用できるサービスを行っております。
 ちなみに、この長泉町の運転免許証返納者は、平成24年から大体毎年80人から100人の方が返している。平成27年に、このタクシー券を使いますよということで申し込まれた方が108人いたそうです。その108人が998枚使われたそうです。これは合計金額にしまして16万2440円ということです。仮にこの割合で富士市に当てはめた場合に、平成28年度、また平成29年度、1000人ぐらいの方が仮に返したとしても、長泉町の10倍としても160万円何がしという費用で済みます。1路線1000万円の補助金を出して空のバスを走らせるなら、タクシーの1割引きというのは、費用対効果としては十分あるのではないかと思います。
 ここで仁藤副市長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、公共交通協議会の会長でもあります仁藤副市長ですが、私は、この長泉町方式のタクシー利用券、経費がかからなくて、自主返納を促すにはとても魅力があるサービスだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) 議員がおっしゃるのは、いろんな案の中でも市民にとっていろんな魅力があるんじゃないかなと思います。ただし、やはり富士市として、まず公共交通のネットワークをちゃんとつくるというのも、1つ重要な手段じゃないかなと思っていまして、運転免許証返納者だけではなくて、高齢者全体に係る施策を打つのも重要かなと思いますけれども、議員御提案のそういう話は、これから検討することになるんではないかなと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) ありがとうございます。
 市長、タクシーというのは公共交通でよろしいですね。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 行政のさまざまなかかわりの中でタクシー協会の方々にもかかわってもらっておりますし、私も、富士駅−新富士駅を結ぶワンコインタクシーは、これも当然公共交通であるという考え方があるからこそ実施した事業でもございますので、そのような考え方でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) ありがとうございます。仁藤副市長にもお答えをいただきました。ぜひ有効な手段、経費もかからなくて、市民の方に御利用いただけるということで考えていただければと思いますが、実はサービスという意味で、民間でも自主返納をされた方に協力をし始めている例が挙がってきております。これはちょっと大都会で申しわけございません、東京都の例を挙げますと、例えば商品を購入した場合に割引があったり、自宅までの配達料金が無料になったり、ホテル、レストランの利用料が1割引きになったり、メガネが1割引きになったり、引っ越し代金が割引になったり、マイカーローンの金利が優遇されるというような民間からの協力ももう出ているそうです。静岡県警でも、ことしの2月17日の静岡新聞に、運転免許証の自主返納を促すための企業や自治体が提供する返納者向けの特典を取りまとめ、情報発信する取り組みを始めましたという記事が載っておりました。議長にお許しをいただいていますので、そのときに警察署のほうから各店舗のほうに、こういう形でポスターを張ってくれということで出ております。警察もこういう形で、本当に早く免許を返納して、高齢者の事故をなくしていこうということですので、ぜひ市としても何とか目に見える形で協力をしていってほしいなと思うんです。
 実は、先ほどから私はタクシーという話をちょっとさせていただいているんですが、私が公共交通としてタクシーを利用してもらおうというのは、軽度の認知症の方というのは、人混みとか、電車、バスには乗れない方がほとんどだと思うからです。仮にバスに乗れたとしても、知らない場所でおりてしまって、気にかけてくれる人がいるでしょうか。タクシーなら、乗った場所も、時間も、おろした場所もわかります。まさに軽度認知症の方には最後のとりでになるものだと私は思います。今回のこういった自主返納に対する事業、よそがやっているからということではなくて、富士市が独自でしっかりと取り組んでいただきたいということを、改めてお願いをしておきたいと思います。
 また、今、タクシー料金のお願いをしましたが、公共交通としてタクシーを利用していただくんですが、現在、テレビでもコマーシャルをしておりますが、各自動車メーカーでも、危ないと自動でとまる車とか、アクセルとブレーキを踏み間違えても急発進しない車が開発をされています。今後は、どうしても運転しなくてはならない、認知症ではない高齢者のためにも、購入時にこういった補助金の制度なんかも考えていかなければならないのではないかなと思います。いずれにしましても、法改正も行われますと、運転免許証の自主返納もふえてくると思いますので、しっかりと予算をつけていただき、高齢者の生活の足の確保と高齢ドライバーによる事故が起きないように、市の取り組みを強く要望させていただきます。
 最後になりますが、(3)の認知症の疑いのある要介護認定者の運転免許保有者への対応はどのようになっているかという質問をさせていただきました。お答えの中で、介護認定審査会で判定された認知症高齢者の生活自立度が?以上の方が、およそ6500人いるとありました。これは、介護認定調査で、体の不自由な人、それから認知症度合いを見る日常生活自立度、認知機能であるとか精神・行動障害といったものをローマ数字で出しているものだと思います。?、?、?a、?b、?、?a、?b、?、Mということで9段階ありますが、先ほどお答えのありました?以上というのは?a、?bとかも入りますか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) これは9つの分類ですけれども9段階ではなくて、?a、?bを総称して?、?a、?bを総称して?と言っていますので、6段階になります。?、?の方というのは、何らかの認知症の症状があってもほぼ自立した生活ができていて、日常生活に支障のない方です。?a、?b以上になりますと、たびたび道に迷うとか、御自分で身の回りのことができない、買い物とか金銭管理、それから電話の応対、1人で留守番ができない、そういう状態の方になってまいります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 日常生活自立度判定基準ということで、それから見られる症状というのが私の手元にありますが、今のお話の?以上の方は6500人ということでした。?以上になりますと認定加算がとれるということもありまして、誰が見ても、ああ、この人は認知症だなとわかるんですが、今回の改正道路交通法で違反をして、医者に行ってきなさいと診断された方という見方が今度警察のほうからもされるわけですが、この場合に、警察のほうとしては、何段階ぐらいの方に対してこういう指導をしてくるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) その辺は警察のほうでの御判断になるかと思うんですけれども、今明確に申し上げられません。申しわけありません。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 認知症の方はいますかとか、そういうのが早くわかったら教えてもらいたいという段階の話が始まっているなら今お答えできたのかなと思うんですが、確かに聞くのはちょっと時期尚早だったような気がします。
 ただ、今回、行政の行っている介護保険を対象とする認定審査は、これからの道路交通法で違反した方が、本当はとっくに認知症を発症しそうだということがわかっていたなら、なぜ認定審査のときにもっと厳しく、自動車は運転しちゃだめですよと言ってくれなかったのかというようなことが、これからあるんじゃないかなと心配しているからです。悲惨な交通事故が起きてからでは遅いということです。例えばこれから、市はわかっていたのに運転させていたとか、被害者の家族から訴訟を求められたりしてくるんじゃないかなというような心配もあったので、この質問をさせていただきました。
 先ほどお答えいただいたように、現在は確かに認定審査の項目にないかもしれません。自己の判断に任せています、要支援者全員に情報提供や注意喚起はしていないということでした。これがどの段階で、これから富士市のほうとして――自立度が?とか?という御本人や御家族に、もうそろそろ車に乗るのは危ないですよ、控えてくださいという周知をしていかなきゃいけないと私は思うんですが、この点、部長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 先ほど、市長からもお答え申し上げたように、今はそういった注意喚起は一律には行っていませんけれども、こういう事故が多い、非常に悲惨な状況も出てきておりますし、御家族にもいろんな影響が出てくると思いますので、65歳到達時に介護保険証と一緒にお送りしている資料の中に、そういった注意喚起するものを含めて送っていきたいというふうに考えています。どういったやり方が一番効果的なのか、その辺も考えながら今後進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 今回の法律では75歳以上の方が違反をした場合ということですが、実際に65歳から現在は高齢者というふうに呼ばれているわけで、その中でも、全国的にも65歳以上は、7人か8人に1人は認知症ですよ、80歳になると4人に1人くらいはもう認知症ですよというのが現状でありますので、これはやはり今回の改正道路交通法で、認知症の人が車を運転しちゃいけないという制度ができていて、認知症だということを情報として持っているところが何で出さなかったんですかというふうにならないように、ぜひ今後とも、警察なんかとも連携をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、先ほどお答えの中にありました周知をしていく方法の中で、ケアマネにも言っているよということでしたが、認知症の人、もしくは始まっている人というのは、大体ケアマネの言うことは聞かないですね。これは、本人にしっかり自覚してもらうか、家族に強く言ってもらうかしかないと思います。そういうふうに今までしてきたんですけれども、なおかつ、まだ高齢者のドライバーの事故が減らないということで今回の改正道路交通法ができたというふうに私は受けとめていますので、今後は認知機能の調査をして情報を持っている富士市として、警察とのかかわり合いが本当に必要になってくると思います。じゃ、これからやりとりが必要になるなとか、そういった情報をいつでもしっかりと受けとめられるような体制をつくっておいていただきたいと思います。ぜひ、富士市から高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が起きないことを強くお願いをして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、大項目1つ目、富士市在住の日本語を母語としない外国籍の方々への日本語教育について質問いたします。
 平成29年1月現在で、富士市には57カ国、4800人弱の外国籍の方々がおり、市の主催講座だけでなく、市民団体の方々や個人ボランティアの方々が、外国籍の方々に日本語や日本での生活上必要な事柄を伝える活動を担ってくださっています。25年以上前から富士市より委託を受け活動している教員OB、OGで構成されている富士日本語教室や、20年以上前より自主的にボランティアで活動している富士にほんごの会、そしてFILSで行っている日本語ボランティアの皆様などです。1月22日に行われた第14回日本語スピーチコンテスト入賞者のスピーチにも、日本語を教えているボランティアの方々の献身的な活動に感謝する内容が多くあり、富士市に住む外国籍の方々にとってかけがえのない活動になっていると認識しております。長年の御活動に深く感謝するものであります。
 その中で、現在日本語を学びたいと希望している外国籍の方々がふえ、ボランティアが不足している状態にあると聞いております。日本語を学ぶチャンスのないまま長年日本に住んでいる人が、正社員になったときに漢字ができなくて困ったとか、子供が学校へ行くようになり、学校から持って帰ってくるお便りが読めないなどという人がいます。また、研修生や実習生は滞在年数が限られていることから、少しでも日本語能力を上げて帰国したいと思っております。このように、要望が多様化している現実もあります。
 日常生活での会話や読み書きがわからず困るということだけではなく、災害時に情報が届かなければ危険にさらされることも予想されます。学校のような場所で日本語を学ぶことのできない人々にとって、日本語ボランティアの存在は欠かせないものであります。さらに、静岡県では、これから不足すると言われている介護人材の担い手として外国人の導入も視野にあり、その場合、日本語をしっかり学ぶシステムづくりが課題になっているとの報道もありました。その一方で、富士市にも、日本語教師を目指し、専門学校や大学等に通って420時間に及ぶ日本語教育の専門知識を習得し、さらには日本語教育能力検定試験に合格した方々もいらっしゃいます。しかし、それらの資格を持つ方々でも、富士市で日本語を外国籍の方々に教えようとすると、1回200円ほどの資料代でボランティア活動をする以外に活躍の場がないという嘆きの声も聞こえております。
 多様化している需要に対し、供給が従来の献身的なボランティアに支えられているところが大きいことから、機能している部分ではすばらしい成果を出しておりますが、もう少し多様化に向け枠を広げてもよいのではないかと感じ、以下質問いたします。
 (1)富士市の外国籍の方々への日本語教育の目的と方針、そして、現在行っている手段、方法をお聞きいたします。
 (2)現在の制度はそのまま生かした上で、所有する資格(日本語教師として認められる基準の取得や語学検定等)、得意分野及び他国の滞在経験や日本語教師としての派遣条件等々の情報を人材登録し、市が把握した上でウエブサイト等で紹介し、それぞれの派遣要望に応じ、能力に見合う報酬を得られるシステムをつくるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 (3)在住する外国籍の方々に日本語力を上げてもらうことは当然ですが、市役所の窓口や郵便物にもやさしい日本語を活用し、情報弱者を減らす努力をすることや、富士市で日本語教育に携わっていただいている方々との連絡会を主催し、それぞれの方が持っていらっしゃる課題などの情報を行政に取り入れてはいかがでしょうか。
 では、大項目2つ目の、不用浄化槽を雨水貯留施設へ転用する効用とその費用の一部補助について質問いたします。
 現在、富士市における下水道敷設工事は富士市の北部地域へと進んできております。従来、下水道が敷設されるとき、今まで使っていた浄化槽を撤去し、そこに下水道本管への接続管路を整備してきたと思います。しかし、敷地に余裕がある場合、浄化槽を撤去しなくても下水道への接続管路を敷設することが可能です。そして、不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用することができます。雨水貯留施設へ転用することにより、1、雨水の庭木等への散水、洗車、防火用水等への有効利用ができます。2、雨水の有効利用により、水道料金と下水道料金の負担を軽減できます。3、宅地内に遊水機能を持つことにより、降雨時の河川の負担を軽減できます。4、不用となる浄化槽を廃棄処分することなく再利用できます。5、下水道への接続の誘導要因になります。
 このようにいいことずくめであることから、浄化槽の雨水貯留施設への転用に補助金制度を設けている市が全国にたくさんあります。自治体別雨水利用助成制度一覧(2011年4月)によると、全国で何らかの雨水対策を行っている205市区町村のうち、94市町に浄化槽の転用助成制度があります。助成制度がないところは、東京都心や神奈川県の都市部です。静岡県では、ほとんどの市で、この浄化槽からの転用雨水貯留施設への助成制度を行っていて、助成制度を設けていないのは、上記一覧によりますと、島田市と富士市のみです。担当課は自治体によりさまざまですが、新設の家庭用雨水貯留槽より格段に容量の大きな雨水貯留施設となることから、治水対策として積極的に進めている自治体が多いようです。
 そこで、以下質問いたします。
 (1)降雨時の雨水対策に苦慮することが多い富士市に、下水道工事が北部にきている今こそ、富士市浄化槽雨水貯留施設転用費補助金を創設し、普及を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
 (2)これから下水道敷設が計画されている公共施設で、指定避難所施設の不用浄化槽はマンホールトイレに転用されることと思いますが、指定避難所以外の公共施設の不用浄化槽を大型の雨水貯留施設に転用することで、治水対策に大きく寄与する施設となります。そこで質問です。
 ?これから下水道が敷設される予定の指定避難所以外の公共施設はどのような施設がありますか。
 ?河川への雨水の流入を抑えるために、また、雨水の有効利用のために、それらの施設に下水道が敷設されるときに不用になる浄化槽を雨水貯留槽に転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、大項目2つ、6つの質問をもって1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市在住の日本語を母語としない外国籍の方々への日本語教育についてのうち、富士市の外国籍の方々への日本語教育の目的と方針及び現在行っている手段、方法についてでありますが、本市の多文化共生推進の拠点である国際交流ラウンジでは、外国人市民が生活に必要な日本語を習得することを目的として、また、日本人市民については、日本語の教え手を育成することで多文化共生意識を育むことを目的として、日本語教育事業を実施しております。
 現在、国際交流ラウンジにおける外国人市民を対象とした日本語学習といたしましては、初級レベルの生活会話を学ぶたのしい日本語教室を初め、就学直前の児童を対象とし平仮名の読み書きを学ぶひらがなクラス、フィランセを会場とし、日常会話ができる外国人市民向けに開催する外国人のための日本語教室など、日本語学習の機会を設けております。これらの教室では、日本語学習だけでなく、日本の生活習慣や本市での生活についても学ぶことができ、本市で暮らす外国人市民にとって欠かすことのできない場であり、また大切な機会となっております。
 さらに、新年度の新たな取り組みといたしまして、外国人市民の大人の方を対象に、日常会話の日本語だけではなく、初歩の書く能力の向上を目的とした大人のためのひらがなクラスを開催する予定であります。
 また、日本人市民に対しましては、引き続き日本語を教えるボランティアを養成するための講座を開講するなど、新たに日本語指導の活動を始める方々の育成やスキルアップを図る取り組みを行ってまいります。
 このような市主催の教室のほか、国際交流ラウンジでは、平成14年の開所当初から、日本語や文化交流に関心を持つ外国人市民に対し交流の場を提供するとともに、日本語を教えるボランティアと日本語の習得を望む外国人市民を結びつけるお手伝いも行っております。中には、学習希望者と日本語ボランティアの時間等の都合が合わないなど、うまく活用ができない場合もありますが、日本語を教えるボランティアの皆様が、国際交流ラウンジを拠点として創意工夫を凝らし精力的に活動していただいており、日本語が上達し、日本語能力検定の上級レベルを目指して熱心に勉強している方も多くいらっしゃいます。
 次に、日本語教師としての資格や派遣条件等を人材登録し、ウエブサイト等で紹介することで、能力に見合う報酬を得られるシステムをつくってはいかがかについてでありますが、現在、国際交流ラウンジでは、外国人市民に対し日本語指導を行う日本語ボランティアの登録制度があり、114人の登録者のうち、約70人の皆様が継続的かつ自主的に活動を行っております。この活動に対し、市のウエブサイト上では日本語ボランティア登録者の公表は行っておりませんが、日本語ボランティアと学習希望者のレベルや能力、生活環境などに応じて、国際交流ラウンジのスタッフが双方の引き合わせをしております。このような学習希望者への情報提供に加え、日本語ボランティア登録者の皆様の活動の場が広がり、多文化共生の理解がより浸透するよう、登録者のウエブサイトでの公表など、広く市民の皆様に紹介できる方法について研究してまいりますが、教える方の能力に見合う報酬を得られるシステムについては、ボランティアという活動の趣旨とは異なることから、現在のところ考えておりません。
 次に、窓口などでのやさしい日本語の活用で情報弱者を減らす努力や、市内で日本語教育に携わる方々と連絡会を主催し、情報を行政に取り入れてはいかがかについてですが、現在、本市に在住する外国人市民は約4800人、その国籍は57カ国を超え、多国籍化が進み、それに伴い母国語の数も増加傾向にありますが、全ての言語に対応するには限界があり、情報提供における課題の1つと捉えております。また、国際交流ラウンジを訪れる外国人市民から、市や学校から受け取る文書の内容がわからないという相談も多く、外国語への翻訳だけでなく、発信する文書や説明をわかりやすい日本語に書きかえる取り組みが必要であると考えております。
 やさしい日本語は、一文を短くする、平仮名、片仮名、小学校低学年ごろまでに習う漢字のみを使用する、日本語特有の曖昧な表現を避けるなどのルールに基づいて作成するものであり、例えば「鎮火」を「火が消える」、「今朝」を「今日の朝」など、外国人だけでなくお年寄りや子どもにも伝わりやすい言語であります。
 そこで、やさしい日本語の普及、啓発のため、昨年12月に、やさしい日本語入門講座を一般市民を対象に開催し、実際に例文をやさしい日本語に変えるなどのグループワークを行い、受講者からは、やさしい日本語の大切さがわかった、実際にやってみることでわかりやすく伝えることの難しさに気がついたなどの感想が寄せられております。略語や専門用語をわかりやすい語句に置きかえ、やさしい日本語を用いた文書の作成や対応が進むよう今後も継続して講座を開催するなど、普及と活用の促進に努めてまいります。
 また、日本語教育に携わる方々との連絡会につきましては、既に年に2回開催しております国際交流ラウンジの運営協議会や、毎年9月に開催する日本語ボランティアの集いにおいて、毎回活発な御意見や御提案をいただいており、日本語を教える活動の中で生じた課題を共有しております。いただいた御意見等は、国際交流ラウンジの管理運営や、本市の多文化共生事業の推進に反映させるよう努めており、今後も機会を捉えて、日本語ボランティアや外国人市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 次に、不用浄化槽を雨水貯留施設へ転用する効用とその費用の一部補助についてのうち、富士市浄化槽雨水貯留施設転用費補助金を創設し、普及を図るべきと思うがどうかについてでありますが、近年、全国的に短時間に集中して降る雨により、道路の冠水や住宅への浸水被害が頻繁に発生しておりますが、その要因の1つとして、雨水がコンクリートやアスファルトによって地中への浸透を断たれていることが考えられます。本市では、総合的な治水対策の一環として、雨水の流出を抑制するとともに、地下水の涵養と雨水の有効利用を図るため、雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助金交付要綱により補助金を交付しております。この要綱により、屋根に降った雨水を貯留して利用するための施設のうち、基準に適合する構造を有するもの及びこれと同等以上の構造を有するもので、その貯留容積が200リットル以上のものを対象としております。この基準に適合する不用浄化槽の転用につきましても補助金の対象としておりますが、本市のウエブサイトやパンフレット等の雨水貯留施設に浄化槽転用型の記載をしておりませんので、これを追加し、PR活動の強化を図ってまいります。
 次に、これから下水道が敷設される予定の避難所指定以外の公共施設はどのような施設かについてでありますが、下水道の整備を予定している区域には、青葉台まちづくりセンター、天間まちづくりセンター、斎場、富士西公園、西消防署鷹岡分署及び天間保育園の本市の6施設に加え、県富士インキュベートセンター、県富士工業技術支援センター及び富士教育会館の3施設があります。
 次に、これから下水道が敷設される予定の避難所指定以外の公共施設の不用になる浄化槽を雨水貯留槽に転換することを計画すべきと考えるがどうかについてでありますが、河川拡幅等のハード対策には膨大な時間と費用を必要とすることから、河川への雨水流出量を軽減する取り組みが重要となっております。少しでも雨水の流出を抑制するために、不用になる浄化槽を雨水貯留槽に転換し利用することは、雨水流出量の軽減を図る有効な手段の1つであると考えております。今後、跡地利用や構造等に問題がなければ実現可能であると考えられておりますので、下水道への接続時期に合わせ、施設管理者と協議しながら、浄化槽の転用について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、御回答をいただきました。順に2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 最初の日本語教育の件でありますが、長い間、20年、そして25年以上にわたり、富士市にいらした外国人の方々に熱心に日本語教育をしていただいていたボランティアの方々に、本当に深く敬意を表するものであります。そのことで、この富士市の安全・安心は保たれているのだというふうに深く思います。その中で、再度、質問させていただきたいと思うのは、今、3本の柱があったと思うのです。1本目は市が主催する講座、そしてもう1つが教員OB、OGの方たちが行ってくださっている水曜日の講座、そしてもう1つがFILSで行ってくださっている日本語ボランティアの講座だと思います。それぞれの役割分担というものを考えてこのように3つの柱にされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 外国人市民が生活に必要な日本語を習得していただくために、いろいろな施策をやっているわけですけれども、確かに富士市としましては、小学校入学前の児童のためのひらがなたまごクラスであるとか、大人のためのクラス、あるいは子ども、大人の方、それぞれ日本に来てからの生活環境によって習得する熟度も変わってきますので、そのところを富士市の中では、これまで長年ボランティアの方にお願いをした中で、日本語を母語としない外国人の方に教育をしてきました。それぞれの中で役割というお話でしたけれども、長くやってきた中で役割分担が自然にできてきたように思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、なぜこのような質問をしたかといいますと、富士市で行っていらっしゃるたのしい日本語教室の場合は、ほかの講座はボランティアなんですけれども、たしか時給4000円という位置づけがあったと思うんですが、その場合の講師の方というのは、日本語教師の資格を持っていらっしゃるということで選んでいらっしゃるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ボランティアの方が資格を持っているかどうかということは問うていません。日本語を教えている方が先生でありまして、日本語を教えるためにはいわゆる学校の先生のような免許制度はありませんので、そこについては求めておりません。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今の質問の趣旨は、富士市主催のたのしい日本語教室の講師の先生が時給4000円で、ほかの方たちはボランティアだけれども、そのときに選んでいる資格というのは日本語教師の資格ですかという質問だったのですが、日本語教師というものに対しての今の市民部長のお考えが、資格というものではありませんということでしたので、そういう認識なので今の答えになったんだろうなと思っています。
 ここにあるんですけれども、平成28年7月22日、法務省入国管理局が定めた法務省から出ている告示なんですけれども、日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件の1つとして、学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者とあります。富士市にもこれを満たした方たちがたくさんいらっしゃるんですけれども、私は、これを満たしていないと教えちゃいけないなんて全然思っていないです。今のボランティアの方たちの活動は本当にすばらしいと思っておりますので、これがあってこそ富士市の安全が保たれていると思っております。ただ、何でこの話をしているかといいますと、この資格を取った方たちはどんな方たちかというと、富士市の企業にお勤めで海外に長く駐留なさっていて、そして退職されて富士市に戻ってこられた。そして、自分のキャリアというものを地域に何とかして還元できないかと思って、退職金をつぎ込んで専門学校や大学に行き直して日本語教員の資格を取得したと。そして、富士市で日本語教師をやりたいんだけれどもと思ったときに、そうですか、日本語教師ボランティアですね、じゃあ、富士市のボランティア講座を受けてくださいということで、初めて日本語を教える方たちと一緒に講座を受けて初めてボランティアになれるシステムということなんです。
 私も欧米言語学科を卒業してから日本語教師の資格を取ろうと思って少し勉強したことがあるからその違いがわかるんですけれども、国語の教員の勉強と日本語教師の勉強というのは全く違うものであります。そして、かなり難しい勉強であります。ですので、それをしてきた方たちを全く無視するというのもどうなのかな、これは富士市のせっかくある人材を埋もれさせてしまっているんじゃないかな、それをもう少し有効活用して、せっかく第2の人生を富士市のために貢献しようと思っていらっしゃる方たちを活用していく方法を考えてもいいんじゃないのかなと思って今回の質問になったわけで、決して責めているわけでも何でもなく、このすばらしい活動をさらに広げていってもらいたいと思って、今この質問をしております。この日本語教員に対する法務省の通達など、市民部長、いかが判断されますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 済みません、私自身、今の細かなことは認識をしておりませんでした。ただ、実際に富士市で語学を外国人の方に教えている方々は、自分のスキルアップのためにそういう資格を持っている方も多いよということは承知しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) ぜひそういったすばらしい人材を、そして海外で培ってきた経験をこの富士市で生かせるような、もう少しフレキシブルな活動というものを市が考えていくべきだろうというふうに考えています。そして、たのしい日本語教室が初級レベルだけなんですけれども、中級、上級の希望が非常に多い。日曜日に開いてほしい、そして中級や上級の授業を行ってほしいという希望が多いようですけれども、これから先もそういった講座を開いていくお考えはないでしょうか。中級、上級というのは、決して自分だけのものではなくて、中級や上級の会話、読み書きができる方たちは、その外国人グループのリーダーになっていくんです。そして、お便りがわからないとか市のいろいろな行政がわからないといったときに、それを読んであげる人になる。そして次に外国から初めて日本に来た方たちに、日本に住むに当たって必要だと思うことを最初に教えてあげる同じ国の人間になることができるということから、中級、上級レベルのクラスもつくっていくべきではないか。そういったときに、この日本語教師というものを活用していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに必要だとは思いますけれども、今現在、富士市でなぜこのようなことをやっているかというと、やはり外国人市民の方が生活に困らないようにということがベースにあります。それで、ある一定の日本語がわかるようになった方は、当然その上のレベルに達したいという欲求が出てまいりますので、そういう方々のためには、先ほどの日本語ボランティアによる日本語指導ということで、個人単位ではなくてグループクラスのような、ある程度レベルが同じような方々にそろっていただいた中で教えていただいているような現状があります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そうですね。ボランティアの方たちが、日曜日に日本語を勉強したいと待っている方たちがいるので、同じレベルの方たちをできるだけ合わせて、ボランティアでグループ学習をしていただいている。ボランティアで頑張ろうと言っていただいたのに対して市は、じゃ、よろしくお願いしますと言われたということで、どうなのかなと思うところであります。もう少し市が踏み込んでもいいかなというふうに思います。この今の私の質問が、そのまま2番目の質問につながりますので、2番目の質問に行きたいと思います。
 2番目というのは、人材バンクをつくってウエブサイト上に紹介してもらえないかということなんですが、現在、市に登録した日本語ボランティアの方たちというのは、個人でこのようなシステムがあることを知っていて、そして市のほうにボランティア登録をしますという形で出しているんでしょうか。どのようなシステムなのか、もう少し詳しくお知らせください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 日本語ボランティアの方々は、富士市ではFILS、国際交流ラウンジが拠点として動いておりますので、そこからの情報発信によってこういう制度があるよということを承知していらっしゃるのかなと思います。現在114人ほどのボランティアの方が登録をされているという状況であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 先ほど公開の有無ということがあったんですけれども、今までは多分FILSに来られた個人の方同士でマッチングをして授業をやっていたと思うんですけれども、これからはそういう方たちばかり対象じゃなくて、介護施設で外国人の方たちを雇うようになれば、そういった介護施設とか企業の方たちが、自分たちの企業内で日本語教室をやりたい、やらなくちゃいけない状態になったよというようなときに、そこの人材バンクの中から、少しくらい時給が出せますので来ていただけませんかというようなことができると思うんです。そういったものを考えていく、研究していく必要があるのではないか。そして、いろいろな日本語教師の資格を持っているよ、外国語はこういった言葉ができるよ、こういった国に長くいたよという情報がある程度公開されることによって、そういった企業の方たちも日本語教師を選ぶことができるようになるのではないか、そういうふうに思っています。富士市には人材バンクのいい例がありますし、例えば環境アドバイザーの制度なども非常に効率的ないい制度として出ております。いろいろなスポーツリーダーバンクもあるということをお聞きしましたので、そういうものを見ていただいて、研究してもらいたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 もう1つなんですが、今、地域の安全・安心ということを考えていった場合に、ボランティアの方たちを公開してほしいなと思うことの1つに、各まちづくりセンターだと、地域の中で地域の人が、地域の外国人の方、もしくは外国人の方の子どもたちに日本語を教えるクラスをつくってもらえないだろうか。地域の外国人の方たちを地域の日本語ボランティアの方たちが見ていくというシステムづくりのためにも、そういった人材バンクの公開は必要なのではないかと思いますが、そういったお考えはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今のお話のように、各地域にお住まいの外国人の方々から直接そのような要望が来ているということは、ちょっと私は伺っておりませんけれども、確かに今、日本語ボランティアで教えている方々も、FILSではちょっと狭いよとか、もっと身近で教えられるようなところもほしいねなんていうお話が意見交換の中では出ておりますので、そんなことを踏まえまして検討していきたいなと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) ぜひ検討していただきたいと思います。私も昔、議員になる前に、地域の公会堂の何カ所かでごみの分別などを外国人の方たちにお話しした経験が何度かあります。そういうときに、地域の方たちだと地域の公会堂に来てくださいという形をとれば、非常に来やすいんです。また、小学校や中学校の子どもたちの宿題を見てあげたいときなども、夏休みなどにそういった教室をまちづくりセンターで開ければいいなというふうに思います。じゃ、そういった講座の資金はどこから持ってくるんだということになると思いますが、もう1つ、文化庁の話を見つけたんですけれども、文化庁の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教室実践プログラムということで、文化庁のほうで日本語教育をやるための団体とか市町などにかなり資金を出しているようで、募集が1月末まであったんですけれども、こういったものに富士市は応募していますでしょうか。応募して日本語教室をやろうというお気持ちはありますでしょうか。平成26年からやっているみたいですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 申しわけございませんけれども、その情報につきましては、私は承知しておりませんでした。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) これを全部検索してみたんですけれども、富士市はプログラムに応募していなかったものですから、富士市は多分お金持ちだから基金があるからかなと思っていたんですが、ぜひ拡大するときにお金がないというのであるならば、こういった国のいろいろな基金を利用した形で、日本語教室をより細かくやっていけたらなと思います。それはなぜかというと、ひいては地域の安全・安心のためです。地域にいる外国人の方たちが学校のこともよくわかり、地域のいろんな決まり事もよくわかり、ごみ出しもきちんとできるようになれば、今でも随分安全ですが、富士市がより安全になっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 最後のやさしい日本語のことですけれども、これもぜひ取り組んでいくということでありますが、今のお話ですと、外に向かって普及をしていくということですが、これは富士市の庁舎の中に特に必要ではないのかなと思っています。例えば同報無線で洪水警報が発令されていますとか、強風波浪注意報が発令中ですと言われても、子どももわかりません。もし洪水警報と言われるなら、雨がたくさん降ってきます、川などがあふれるかもしれません、危険ですから川などには近づかないでくださいとか、強風波浪注意報というときに、風が強く吹いています、家の周りの物が風で飛ぶかもしれません、気をつけてくださいとか、そういった物の言い方の無線になれば、子どもたちもお年寄りもよくわかると思いますので、市からのお手紙もそうですし、学校のお便りもそうですし、広報無線などもそうですけれども、このように行政みずから普及することもそうですし、中でみずからそのように取り組んでいくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かに、わかりやすい言葉で市民の皆さんに伝えるということは非常に大切なことかと思います。外国人の皆さんには、地震というのは地面が揺れることだよとか、津波は大きな波が来るよとか、そういう防災上のいわゆる専門用語的な単語については、こんな意味ですよということは機を見て伝えてはいるんですけれども、そんな中で、お年寄りから子どもまで、外国人市民だけではなくて、わかりやすい言葉で伝えていけるような努力をしてまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) ぜひ広報無線などもみんなが親しみを込められるような、小さな子どもも、ああ、そうなんだ、じゃあ早く帰らなくちゃと思うような、そういった無線の内容にしてもらいたいなと思います。先ほど小沢議員も言われましたけれども、弱者に優しいということは全ての市民に優しいということになりますので、そのようにお願いしたいと思います。
 次の浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の件に移ります。
 (1)では、もう既にやっていますから、これを広報するようにしますということですが、幾らの補助金がつくんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 初めに、一般家庭の浄化槽について少し説明させていただきます。材質としましては、FRPという材質でできているものが大半だと思います。メーカーに確認いたしましたところ、常に内水圧がかかっていないと、側面からの土圧に対してもたないということは言われております。したがいまして、一般的な7人槽の浄化槽でいいますと、全体では2000リットルたまる容量があるんですけれども、そのうちの上澄みの200リットルしか貯留できないということとなりますと、私どもがやっております雨水浸透施設・貯留施設設置費補助金交付要綱の中で雨水貯留タンクというものがあるんですけれども、それが同等の200リットルということで、3万円を補助しております。先ほど答弁にもありましたように、それだけではどこにも記載がありませんので、ウエブサイトとかパンフレットに追記していきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今回いろいろ出させていただきましたが、私、14番小野由美子の2月定例議会資料を参照していただきたいんですけれども、いろいろな市町が補助金を出しています。その中で、静岡市は不用浄化槽転用施設に1基当たり10万円の補助金、三島市は8万円、そして日進市も8万円、富士宮市も8万円出しています。ほかに、全国的に調べてみたんですけど、全国全部8万円なんです。私もちょっと驚いたんですけれども、一律的にみんな7万5000円から10万円の間で出てきている。
 これは国土交通省かどこかで補助金を出しているか、何かの示唆があるのではないかと思って調べてみたんです。私がインターネットを見てみただけではわからなかったのですが、下のところ、国土交通省が出している平成26年5月1日に施行された雨水の利用の推進に関する法律というもので、目的の第1条では「雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与する」ということで、ここは環境省になるのか国土交通省になるのか、どこかから出ているから7万5000円から10万円、8割方は8万円という補助金になっているのではないかというふうに推察するところであります。
 富士市の3万円というのは、多分、浄化槽からの転用は考えていない段階での3万円という形なんですけれども、これを今の段階で出せ出せと言っても、2月議会ですので多分難しいと思いますので、ぜひ10月くらいまでの間に研究していただいて、国のほうから、もし何らかの形の示唆とか国庫補助金などがあるようでしたらそれを活用して、これを変えていってもらいたいなというふうに思います。ほとんどの市町が8万円を出しているというのが不思議なんですよね。ですので、多分そういったものがあるのではないか。
 先ほど建設部長が、富士市は雨水浸透桝を一生懸命やっていますということでした。確かに、もっとまちなかの平地のところでは雨水浸透桝はよかったと思うんです。若松町1丁目の公会堂が大体海抜100メートルです。隣の町内のちょっと上がった歩いて行ける若松町3丁目の公会堂が130メートルあります。ちょっとの間に30メートルの高低差があります。そこの間に今新しく造成が始まっていて、5000平米だと調整池をつくらなくちゃいけないんですが、それにちょっと足りないくらいにして、雨水浸透桝をつけたから大丈夫だというんです。ここは10メートル以上の斜面になっているんですが、途中、山の中から浸透して出てくることはないんでしょうか。平地のところはいいですよ。高台で20メートルくらいの落差があるところ、ここの上の部分で浸透桝をつくったから下で噴き出してこないということはあり得るんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 雨水浸透施設の補助金を交付するに当たっても現地を確かめます。逆の意味で、例えば浮島のほうとか、余り浸透が期待できない部分、それから逆に浸透し過ぎて他に影響が出てしまう部分、そういったものは補助金を出す段階で現地を確認させていただいております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今の段階でそれを非難するというわけじゃなくて、雨水浸透桝は、もっと下に浸透したらそれがそのまま地下水で海に行くような場所だったら有効だろうと。もっと高いところでは、崖のような高低差が急激なところでは雨水浸透桝よりは雨水貯留槽。そして今、高低差の高いところで下水道の敷設工事が始まっているところですので、そこでちょうど各家庭が雨水浄化槽を雨水貯留槽にしてもらえれば、かなりの雨水の貯留ができる。そして、それが河川に直接流れ込むことがなくなるのではないかと考えているわけなんです。そういった視点があるので、もうちょっと、今までやってきたんだからそうなんだというマンネリではなくて、状況に応じてこういった補助金なども考えていくべきではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。システムを変えるということですので、市長の裁量がなければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) まず、3万円というのは先ほど説明させていただきました。それから、小野議員が配った資料の中の静岡市とか三島市とか日進市、富士宮市等々、やっぱり8万円、10万円の世界でございます。ただ、これの実施状況というのを私どもも調べております。例えば日進市でいいますと、平成23年が1基。それ以降はありません。ですので、6年間で1基しかないということです。それから、富士宮市については、平成22年から始まっておりますけど、今のところゼロ基です。ありません。ですから金額ではないと思っております。
 これを利用するかどうかというのは市民が判断するわけなんですけれども、浄化槽の転用については約20万円かかります。それに例えば8万円補助されても12万円の出費がございます。そういうことを考えたときに、浄化槽の撤去が大体5万円でできますので、どちらを選ぶかというものに対して市民に委ねるわけなんですけれども、私が一市民であれば撤去を選びます。富士市においても、今まで4基の補助をしておりますけれども、この方たちは非常に熱心な方だったということと、もう1つが、FRPじゃなくて鉄筋コンクリートづくりの浄化槽だったと。それから、もう1つつけ加えさせてもらいますけど、過去の定例会でも2回ほどこの質問が出されております。そのときの市の回答は、近隣市町の状況を把握しながら研究してまいりますということにしておりますけれども、近隣市町の状況が基数で申し上げますと余り伸びていないという状況を見ますと、金額ではないなと判断しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そうなんですね。今、建設部長が言っていただいたとおり、金額ではなくて、最近、山のほうに下水道が敷設されてきて言われる事柄が、結構皆さん誤解していて、上水道の使う量で下水道料金が決まるというのを結構知らない方たちがいて、大淵の上のほうは、昔、井戸がなかったんです。井戸がなくて、みんな雨水をためて、それを沸かして水を飲んだりして、生活に使っていた地域であります。今も、畑などにタンクで水を入れるときにみんな上水を使っています。畑の水は全部上水を入れて畑にまいているんだけれども、その水が全部下水道料金にはね返るということを結構皆さん知らないです。ですので、今も状況が変わってきていますので、そういったものがあるよということを市の姿勢として示すことは、あっていいんじゃないのかなというふうに思っています。
 そして、先ほどゼロと言ったけれども、富士宮市の場合、下水道がどこまで普及しているのかという問題もありますし、それほどたくさんじゃないけれども、こういったいろいろな方向を示す必要があるんだよという、ますますこの補助金に対しては、これをなぜつくったのかという背景が何かあるんじゃないのかな、きっとどこかで何かが出るんじゃないのかなという気がしておりますので、ぜひそれは調べていただければなと思います。
 今は2月議会ですので、10月くらいまでにどのようになるか研究していただければと思いますので、これ以上は言わないようにします。
 では、次の質問に移ります。公共施設が雨水貯留槽にという話であります。ここでは、先ほども最初に、これから下水道が敷設される公共施設はどこがありますかというと、青葉台まちづくりセンターというふうにお答えいただきましたので、それを例にとらせていただきますと、青葉台まちづくりセンターの真下には松原川が流れております。豪雨のときにはあふれんばかりの急流になりますし、ことしも松原川は西木の宮のほうで改修をしていただきました。それぐらいに豪雨が降ると一気にあふれて、大変な合流になって崩れんばかりの急流に、青葉台の地域でもなっています。それがそのまま今泉に流れていって、原田のあたりでも浸水被害が起きているというふうに聞いております。川の一番上流部、大久保のところで初めてできている川でありますので、川の上流部のところにある公共施設である青葉台まちづくりセンターのところが雨水貯留施設になれば、雨水対策として本当に期待ができるものだと思っております。
 先ほど、非常に前向きなお答えをいただいたというふうに判断しておりますので、それをぜひやっていただければと思いますし、浄化槽を無駄にすることなく少しでも経費を節減して、そして、富士市が今困っている雨水対策に寄与する施設にするように、お願いしたいと思います。これこそ本当にファシリティマネジメントだと思うんです。無駄にすることなく、それを富士市のために有効なものに転用していくということになりますので、今回の?の発言は前向きに考えて、施設管理者のほうで、そして地域のほうで要望していくならばそれは可能だというふうに判断してよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 青葉台まちづくりセンターについては、先ほどもお答えしましたFRP製なんです。ですので、確かに大きな容量で11.8トンございます。そのうちの0.5トンだけが貯留可能な施設になります。そういったことを鑑みますと、費用対効果の面でどうかと、ちょっと疑問が残ります。先ほど前向きな回答をさせてもらったのは、そのほかの施設でこれから斎場とか富士文庫とか天間小学校もかえにいくんですけれども、そこは鉄筋コンクリートづくりでできていますので、それは十分に貯留可能な施設だと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そうですか。いろいろ詳しく聞いてみないとわからないことが多々あるだろうと思っております。おととしになりますか、高山団地に、下水道が来るためコミュニティプラントが要らなくなるということで、どうにかできないかと、環境省にもかけ合ったり、いろいろなところに話をして、そして結果的に、みんなでためていたお金を使って、そこを地域の防火水槽として役立ててもらって、水をためております。そういった活用をしたことで、巨大な防火水槽ができたと言って、本当に地域の方たちも安心しておりますので、そういった活用をこれからもぜひ考えていってもらって、そういったことがファシリティマネジメントの一番の目的なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに考えていって、明るい富士市にしていってもらいたいと思います。そして今、下水道が山側に来ていますので、それを最大限に生かした施策に変える、もう1度練り直してみるということもあわせて考えていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上をもって終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時まで休憩いたします。
                午後2時46分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。2番佐野智昭議員。
              〔2番 佐野智昭議員 登壇〕
◆2番(佐野智昭 議員) 許可を得ましたので、さきに通告をさせていただきました2項目について一般質問を行わせていただきます。
 まず、1項目めの、松林を地域、事業者、行政の協働で守り育てていくためにでございます。
 富士海岸及び吉原海岸の松枯れ対策につきましては、喫緊の課題として取り組んでいただいており、平成28年度当初予算には、松くい虫被害木伐倒破砕、防除薬剤地上・空中散布、塩害被害木除去などを実施する森林被害木対策事業費1694万円余が計上され、さらに11月の補正予算では、松くい虫被害木伐倒破砕費2031万円余が追加計上されました。現在、11月補正予算に基づき、被害木の伐倒破砕が行われているところでありますが、対象となっている2040本の松は、昨年9月から10月にかけての調査時点で被害木と判断されたものであります。しかしながら、調査以降、被害はさらに拡大しており、新たに被害木と判断できるものも見受けられますが、伐倒破砕の対象とはならず、被害はさらに拡大し続けるという悪循環を招いています。そして、地域の方々は、先人たちによって守り継がれてきた松が、急激な勢いで枯れていく姿を、何もできずに見ているだけの状況に歯がゆさを感じております。
 そのような状況に対応するためには、継続して松枯れ対策を講じるとともに、被害を受けた松を迅速かつ的確に伐倒破砕処理できるような、地域、事業者、行政の協働の体制と仕組みの確立が有効であると考えます。また、平成23年9月の台風15号、平成24年9月の台風17号の襲来以降、塩害被害木として除去された松及び松くい虫被害木として伐倒破砕処理された松の数は膨大であり、松林の環境も大きく変化していることから、将来を見据えて計画的に的確な保全・育成対策を講じていくことが必要であると考えます。
 以上を踏まえ、以下、質問いたします。
 なお、議長より許可を得まして、本日配付させていただきました資料には今回の質問の内容を図化してありますので、そちらもあわせてごらんいただきたいと思います。
 それでは、1点目の質問ですが、松くい虫被害木を早期に発見し、迅速に伐倒破砕処理を行い、被害の拡大を防ぐため、松林を有する町内会等で定期的な巡視や、被害木の可能性の高い松を選定する体制を確立する。そして、町内会等からの情報を共有し、伐倒破砕処理の必要性の有無の判定などを行う地域、事業者、行政の3者から成る判定会議を定期的に開催、その判定結果をもとに、地域と事業者が手分けをして伐倒破砕処理を行うといった体制、仕組みの確立を提案いたしますが、いかがでしょうか。
 2つ目、堤防の構築や気候変動、社会情勢の変化などに伴い、松林を取り巻く環境も大きく変わってきており、場所によって松の育成状況も異なっていることから、多様な視点で松林の実態を調査し、それを踏まえ、将来の松林のあり方や保全・育成方針、具体的な施策、取り組みを定め、地域、事業者、行政の協働による推進方策などを示す、長期的な視点に立った(仮称)松林保全・育成アクションプランの策定を提案いたしますが、いかがでしょうか。
 次に、2項目めの、富士山を生かし、富士山と調和した富士市らしい景観形成を推進するためにでございます。
 本市の景観行政は、主には景観法に基づく富士市景観計画、富士市景観条例、富士市屋外広告物条例に基づき進められており、市民、事業者、行政が一体となって良好な景観形成に取り組まれているところであります。また、平成17年度より、富士山を背景に持つ本市ならではの景観スポットを発信し、美しい富士市をPRするため、富士山百景写真コンテストが実施されております。そして、平成25年6月に富士山が世界文化遺産に登録されたことをきっかけに、改めて富士山の眺望の保全や、富士山と調和した景観形成の重要性、海抜ゼロメートルから山頂までを望むことができる本市の特性が再認識されました。
 さらに、本市が推進するシティプロモーションは、「世界の宝『富士山』を活動の源に 明るい未来に向かって“富士市”を発信します。」が基本姿勢となっており、推進事業として「富士山と、」運動や富士山登山ルート3776などが実施されています。これらは言うまでもなく、富士山の美しい眺望や富士山と調和した富士市らしい景観が守られていてこそ成り立つものであります。
 以上を踏まえ、景観に関する施策や取り組みをさらに充実、工夫していくことが、今後のシティプロモーションの推進やまちの魅力向上、本市を訪れる方々へのおもてなしにもつながっていくものと考え、以下、質問いたします。
 (1)景観計画、景観条例及び屋外広告物条例に基づく施策に関して、関連して3点お伺いいたします。
 ?新たに景観重要公共施設の指定を考えていますでしょうか。
 ?屋外広告物条例に基づく取り組みの成果と課題をどのように捉えていますでしょうか。
 ?富士山の眺望やまちなみに配慮したすぐれた屋外広告物等の顕彰制度を創設するお考えはありませんでしょうか。
 (2)平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が制定されたことを踏まえ、2点お伺いいたします。
 ?本市では、無電柱化についてどのような実績があり、今後の予定はありますでしょうか。
 ?本市は、無電柱化推進法に対してどのような姿勢で取り組んでいくお考えでしょうか。
 (3)富士山の眺望や富士山の存在を生かした富士市ならではの取り組みの充実という観点から2点お伺いいたします。
 ?12回目を迎えている富士山百景写真コンテスト及びその関連で、改善が必要なことや新たに取り組んでいくことはありますでしょうか。
 ?全国に350以上あるとも言われている郷土富士(富士と呼称される山)に着目、シティプロモーションの一環にもなる本家本元の富士山の麓の本市で、郷土富士を有する都市が一堂に会して自慢し合う(仮称)郷土富士サミット等のイベントを山の日や富士山の日などに合わせて開催するというのはいかがでしょうか。
 以上、大きくは2項目について1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、松林を地域、事業者、行政の協働で守り育てていくためにについてのうち、判定会議の結果をもとに、地域と事業者が手分けをして伐倒破砕処理を行う体制、仕組みの確立についてでありますが、松くい虫による松枯れ被害は、マツノマダラカミキリが、6月から7月上旬にかけ、健全な松に飛来し、その体内に潜在的に存在している線虫が松の内部に侵入することによって引き起こされるものであります。このことから、本市の対策といたしましては、例年5月末に薬剤散布によるカミキリムシの防除を実施し、また、松くい虫の影響を受けた被害木については、産みつけられた卵が成虫になる前の1月から3月にかけて伐倒破砕処理を実施しているところであります。また、道路や民家などに近接し、倒木によって地域の皆様の生活に支障を来す可能性がある場合には、緊急的な対応として、その都度、伐倒破砕処理を行っております。
 松枯れ被害は平成25年ごろから増加傾向にあり、本年度は特に被害が拡大している傾向が認められたため、例年では12月に行っている被害木調査の時期を前倒しし、9月から10月にかけて実施いたしました。その結果、例年の被害木本数が250本程度であったものに対し、約8倍の2040本確認されたため、緊急対応として補正予算にてこれらの伐倒破砕処理を行いました。しかしながら、議員御指摘のとおり、現段階においても新たな被害木が発生していることから、新年度以降も継続的に調査を行い、被害木の伐倒破砕処理を実施してまいりますが、状況によってはさらなる対策も必要となってくるものと考えております。
 現在、松くい虫の被害情報は地域の皆様からいただく場合が多く、松枯れ対策を進める上では地域とのつながりは必要不可欠なものと考えておりますが、議員御提案の地域、事業者、行政の3者から成る体制、仕組みの確立につきましては、地域の皆様に定期的な巡視や保全に係る作業等の御負担をお願いすることが想定されます。このため、まずは地域の皆様と意見交換会や適正な松くい虫の防除及び駆除の仕組み等を理解していただくための勉強会等を開催し、この中での御意見も参考にしながら、体制、仕組みづくりの検討を行ってまいります。
 次に、地域、事業者、行政の協働による推進方策などを示す、長期的な視点に立った(仮称)松林保全・育成アクションプランの策定についてでありますが、本市の海岸松林は、総延長約10キロメートルにわたり、防砂、防潮、防風などの機能を有し、地域の生活や産業を守る重要な役割を担っており、また、田子浦、元吉原両地区においては古くから地域の皆様によって育成され、日常生活に欠かせない風景となっていることなどから、松林を健全に維持、保全していくことは重要であると考えております。このため、本市では、防除や被害木の伐倒破砕処理といった松林の保全事業のほか、育成事業として、地域の皆様方の協力を得て、伐倒跡地などに松くい虫抵抗性クロマツの苗木の植栽を実施しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、松くい虫の被害は年々増加傾向にあり、また、植栽した松が根つかず枯れてしまう場合も確認されております。
 本市の松林を継続的に維持、保全していくためには、専門的な知識に基づいた適正かつ効果的な取り組みを早期に進めていく必要があると考えております。このため、新年度は、専門家等の御意見を伺いながら、これまでの本市の保全事業や育成事業についての見直し、検証などを行ってまいりますので、議員御提案の(仮称)松林保全・育成アクションプランも参考にしながら、計画の策定に向けて取り組んでまいります。
 次に、富士山を生かし、富士山と調和した富士市らしい景観形成を推進するためにについてのうち、新たに景観重要公共施設の指定を考えているかについてでありますが、景観形成を推進する上で、道路、河川、都市公園等の公共施設については、建築物、工作物、屋外広告物などとともに、地域の景観を構成する主要な要素の1つと考えられております。このため、富士市景観形成基本計画で定めている候補施設のうち、富士市景観計画では、景観重要公共施設として、青葉通りを初めとする道路施設や中央公園などの公園施設及び河川施設を含め、平成21年に8カ所を指定しております。また、平成27年には、富士山に向かって伸びているシンボル的な道路の位置づけとして本市場大渕線を追加指定し、合計9カ所を指定しております。引き続き、良好な景観を保全、創出するため、候補施設や今後整備を行う施設のうち、本市のシンボル的な存在で市民に親しまれる地域の良好な景観の形成に重要なものは、景観重要公共施設の指定に向けて進めてまいります。
 次に、屋外広告物条例に基づく取り組みの成果と課題をどのように捉えているかについてでありますが、屋外広告物は、日々の経済活動や市民活動等において、さまざまな情報を提供する伝達手段であり、まちの景観の一部を構成する要素として重要な役割を果たしております。特に、幹線道路などにおける富士山の眺望を阻害する屋外広告物に対しての景観コントロールが課題として挙げられます。その課題を受けて、平成24年に富士市屋外広告物条例を制定した後、平成25年には、市内において特に良好な景観を形成し、または風致の維持を図ることが必要な一部の地区に、色彩や高さなどにおいて、屋外広告物条例の上乗せ規制を行う景観形成型広告整備地区を定めました。これにより、従来の基準に適合していた屋外広告物が、新たな基準により不適合となったケースも出てまいりましたが、一例として、富士山を望む方向に対して、適合しない企業のイメージカラーである鮮やかな赤色の下地に白文字だったものを反転して、白色の下地に赤文字とした色彩にするなどの指導により改善された事例もあります。今後とも、景観上重要な道路の沿道のうち、特に富士山を望む方向の広告物を優先的に、新たな基準に適合するよう所有者などに指導をしてまいります。
 次に、富士山の眺望やまちなみに配慮したすぐれた屋外広告物等の顕彰制度を創設する考えはないかについてでありますが、良好な景観形成に向けて、普及・啓発活動を促し、景観に対する市民意識を高めることは重要なことと考えております。富士山と調和した美しい景観づくりを進めるに当たり、市民に身近に感じられ、本市の特徴や魅力をアピールでき、すぐれた景観の形成に貢献している屋外広告物、まちなみ、建築物、広場、活動団体等への顕彰制度の創設に向けて、景観審議会の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市では、無電柱化についてどのような実績があり、今後の予定はあるのかについてでありますが、本市では、道路空間から電柱や電線をなくす無電柱化への取り組みとして、防災上の観点から、主に緊急輸送路などを中心に、昭和63年度から電線の地中化を実施してまいりました。これまでに、吉原本町通りと都市計画道路臨港富士線の市立富士体育館西側から米の宮公園南側まで、都市計画道路本市場大渕線の米の宮公園から北へ潤井川南側までの区間で地中化が完了しております。今後の予定は、臨港富士線の米の宮公園から西へ向かって富士鷹岡線までの計画がありますが、事業を進めるには、事業費が膨大であること、電気事業者等にも応分の負担がかかることなどの大きな課題があります。現在、国において、新たな無電柱化推進計画のガイドラインを策定中であり、低コスト化に向けた無電柱化の実証実験の取り組みを行っておりますので、今後の国の動向を注視し、無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本市では、無電柱化推進法に対してどのような姿勢で取り組んでいくのかについてでありますが、無電柱化の推進に関する法律は、昨年12月16日に公布され、同日から施行されております。この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進を目的に制定されたもので、本市の富士山を生かした景観形成にも寄与するものと認識しております。特に、同法による無電柱化が必要であると認められる道路につきましては、道路法の規定により、区域を定めた上で電柱等の占用の禁止や制限等の措置も可能となります。しかしながら、道路以外の空間における制限や区域の選定方法、電気事業者等の協力などの課題もあることから、まずは、国及び県が定めることとなる無電柱化推進計画の内容の確認や、他市の導入状況等を把握することから取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富士山百景写真コンテスト及びその関連で、改善が必要なことや新たに取り組んでいくことはあるかについてでありますが、富士山百景写真コンテストは、市内から撮影した富士山の風景写真であることを応募条件とし、富士山を撮影するために本市に足を運んでいただくことはもとより、コンテストの入賞作品を観光振興やPRに活用することを目的とした事業であり、今回で12回目を迎えております。コンテストには、これまで市内外の幅広い世代の方々から御応募をいただき、本市が誇る富士山の多様な魅力をおさめた秀逸な作品が数多く入賞しております。これらの作品は、市内外における写真展の開催ほか、観光雑誌や旅行ツアーのパンフレットへの掲載等を通じ、国内のみならず海外にまで、美しい富士山を望むことができる本市の魅力のPRに寄与するなど、作品の活用によって大きな効果を得ているものと認識しております。
 また、関連する取り組みとして、富士山の絶景が望める岩本山公園や富士川楽座など、市内7カ所に富士山ビューポイントを整備しており、ポイントを示すピン型のオブジェと、その場所から見える富士山の写真や市内のマップなどを掲示した看板を設置しております。新年度につきましては、新たにふじのくに田子の浦みなと公園など2カ所にビューポイントを整備するとともに、それぞれのポイントにおいて、他のポイントにおける富士山の景観や特徴を紹介できるよう看板にQRコードを表示するなど、改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、全国の郷土富士を有する都市が一堂に会する(仮称)郷土富士サミット等のイベントを、山の日や富士山の日などに合わせて開催してはいかがかについてありますが、全国各地には、富士と名前をつけた郷土富士と呼ばれる山が数多くあり、その数は350以上とも言われております。本市では、昭和63年の新富士駅の開業に合わせ、同年8月、富士商工会議所と共催し、北海道から沖縄県までの郷土富士の石を富士山の山頂で積み上げるイベントを行いました。また、イベントと同時刻に、新富士駅において郷土富士の石を使用したモニュメントの除幕が行われ、イベントに携わった多くの方々の連帯と親睦の象徴として、現在もなお、新富士駅都市施設の待合スペースに展示されております。
 サミットにつきましては、それぞれの地域に共通する明確な目的や意義を見出しにくいことから、現時点で開催することは考えておりませんが、全国的には郷土富士を活用した事例もありますので、各地域との連携など、郷土富士の活用方策を研究してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 御答弁をいただきました。それでは、確認と再質問を行わせていただきます。
 第1項目めの松林に関してでございますけれども、まず、1点目につきましては、地域、事業者、行政の協働の体制づくりということで提案をさせていただきましたけれども、御答弁としては、今後、地域と相談をして、よりよい形を検討して進めていただくというような御回答だったと思います。私も、今回のこの提案につきましては、あくまでも私の個人的な提案ということですから、これをもとに、地域の皆さんともいろいろ検討していただいた中で、よりよい方法を見つけていただければいいのかなということで提案をさせていただきました。
 私はその回答で大体満足はしているんですけれども、せっかく資料とか写真も用意させていただいたものですから、状況を皆さんに御理解いただきたいということで、説明をさせていただきます。
 まず、松枯れの状況ですけれども、11月の補正予算で2040本を切っていただいて処理していただいている途中ということですけれども、この写真は、ここに切っていただいているのがありますけれども、これはその補正予算で切っていただいていると。ただ、すぐ横に、もう既に枯れてしまっている松があります。これは今回の切る対象にならないものですから、これが残ってしまって、さらに拡大してしまうというような状況が、今、起こっているということです。
 こちらの松はまだ切っていただく前の状況でして、今回切っていただくものについては松にテープが巻かれているんですけれども、巻かれているものがあって、その横は巻かれていないんですが、枯れてしまっている状況があるものですから、多分この後切っていただくことになると思うんです。テープを巻いていただいているものについては切っていただいていると思うんですが、やっぱりまたこちらに残ってしまうというような状況が今起こっていて、これがだんだん広がっている状況があったものですからね。
 あと、このくらいの松だったら地域で、自分たちで切るよなんて言う方々もいらっしゃるものですから、そういった形で臨機応変にできないかなということで、今回、この提案をさせていただきました。地域と市役所、そして事業所が集まって、定期的に判定会議をしていただいて、地域等も切れるものは切るし、事業所と連携をしながらやっていけば迅速に対応できるかなというふうに思いまして、提案をさせていただきました。今後、具体的には、それぞれの地域で検討していただけるということなものですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
 2点目のアクションプランということに対しましても、市長の答弁では、来年度は専門家に状況を見ていただいて、そして今後どうするかというようなことを計画的に進めていただけるということだったと思います。私は、やはり長期的な視点で、将来、松林をどうしていくかということも含めてアクションプランというのは必要で、それに基づいて地域も進めていくし、行政も取り組んでいただくことが必要だと思いますので、専門家の御指導もいただきながら、ぜひ計画をつくる方向で進めていただきたいなというふうに思います。
 第2項目めの景観の件でありますけれども、景観形成に関する施策とか取り組みというのは、財政的に非常に厳しくなると真っ先に切られてしまったり、おろそかになってくるような分野ではないかなというふうに感じております。富士市でも、昨年度まで建築指導課の景観推進担当がありましたけれども、残念ながら、今年度、まちなみ整備担当に吸収されてしまったというような状況もあるかと思います。景観計画、景観条例に基づく施策につきましても、自主的には大きな施設、工作物に関しての制限と、屋外広告物に関する制限、誘導という程度にとどまっているのではないかなと感じております。また、道路とか公園といった公共施設とか箱物などに対しても、良好な景観形成といった付加的な部分までの配慮というのが、なかなか財政的にも厳しい状況にあるのかなと感じているところであります。
 しかしながら、本市は富士山を背景にしているという宿命があります。そして、富士山は本市の最大の財産であるとの認識のもとで各種の施策を展開している中で、景観形成という視点は今後も重要視すべきではないかなと思いまして、今回の質問に至ったわけであります。
 新たな景観重要公共施設の指定については、当初8カ所を指定して、その後追加で1カ所、現在は9カ所指定をされているということで、今後もその候補に挙がっているところとかシンボル的な重要なものについては、随時指定を検討していくというような御回答だったかと思いますけれども、今の段階で具体的にこの施設は指定をしていくというものはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 今、具体的にここをというものは決まっておりませんけれども、例えば候補として挙がっているのが、救急医療センターの南側で、国が進めております国道139号の富士改良、あるいは県が整備をしております新々富士川橋、これらは富士山の眺望が大変すぐれていると思いますので、これらは指定をしてもいいのかなと思いますので、景観審議会に諮って検討していきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) やはり公共施設が地域の良好な景観形成を誘導していくような部分があると思いますので、ぜひ今挙げられたものについては指定をしていっていただきたいなというふうに思います。
 それと1点、田子の浦港ですけれども、今後、田子の浦漁港からふじのくに田子の浦みなと公園までをプロムナードという形で整備ということを、国や県に要望していくというようなお話も聞いております。そこの部分だけ指定するのか、田子の浦港全体をするのか、田子の浦港についても非常に重要な景観要素だというふうに思いますけれども、田子の浦港についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) ふじのくに田子の浦みなと公園ですか、あちらは景観重要公共施設に既に指定してあります。今、議員がおっしゃったプロムナードにつきましては、県の管理になりますので、県がどのような整備を予定しているかお伺いをして、景観重要公共施設にふさわしいということを確認した後に、当然管理者にも同意を得なきゃまずいので、県の同意を得てから、こちらも景観審議会に諮っていくことになるんだろうというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) あそこの区域というのは、漁港の景色だとか富士山、そして愛鷹山が背景にあって、非常にすばらしい景観だなというふうに思います。みなと公園も指定されているものですから、やはり県と協議をしていただいて、指定の方向で検討いただければなというふうに思います。
 それから、屋外広告物の関係でありますけれども、条例に基づいて景観形成型広告整備地区を設定したとして、今、富士山と調和した、また、まちなみに配慮した広告物がだんだんできているというようなお話であったと思います。さらに、富士山がビスタになるようなところについては、今後もそういう地区に指定をしていくというようなことでよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) そうですね。例えば中央公園なんかを見ますと、中央公園から富士山を望む方が非常に多いんですけれども、中央公園自体を景観重要公共施設に指定しても、富士山に向かって北側の周辺一帯が屋外広告物の規制が緩いということになりますと、富士山の眺望が遮られることになります。例えばですけれども、景観形成重点地区というような制度もございますので、中央公園の北側一帯につきましても景観形成重点地区に指定して、屋外広告物でありますとか建築物、工作物、15メートル以上のものですけれども、それについて色彩を上乗せで規制したりとか、あるいは屋外広告物の高さを規制するというようなことも考えられるのかなというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ積極的に、そういったことは進めていただきたいなというふうに思います。
 それで、表彰制度につきましては、屋外広告物だけじゃなくて、建築物とかいろんな施設も含めて、景観審議会に諮りながら進めていくというような答弁だったと思いますけれども、既に景観条例の中に、表彰制度や助成制度なんかが盛り込まれていると思うんです。現段階では、特に表彰とかそういう取り組みは今のところ行われていないということになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 条例には盛り込んであるんですけれども、制度として現在までしてこなかったということでございます。ですけれども、やはりすぐれた景観を表彰することが富士山の眺望を生かしたまちづくりにもつながりますので、次年度には顕彰制度の具体的な要領をつくって、なるべく早いうちに顕彰をしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) そういう表彰制度をつくることによって、事業所の皆さんとかがそれに向かっていいものをつくっていこうという機運の高まりにもなるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 それから、無電柱化につきましては、私も以前から、富士山がビスタになるような主要な道路については必要だなということを思っていまして、そういう中で、昨年12月に議員立法で無電柱化推進法が施行されたものですから、それで今回関連づけて質問をさせていただいたんですけれども、12月に成立したばかりなものですから、国も県も具体的なことはまだこれからということでありますので、今後に期待したいというふうに思います。そういう中で、富士市としては、道路事業とか区画整理なんかに合わせて無電柱化も進めているというようなことだと思います。今後もそうした事業を捉えて、無電柱化というものを推進していただきたいなというふうに思います。
 それから、静岡県の2月定例会の先週3日の一般質問でもこの無電柱化推進計画というのが取り上げられておりました。新聞記事では、静岡県では無電柱化推進法の施行を受け、国の方針を踏まえた上で、県の無電柱化推進計画を新たに策定する方針だということです。そして、新計画では、防災性能の向上とか、美しい景観形成の観点を重視して整備箇所を選定していくと。道路の改築とか同時施工、スポット的な無電柱化ということも取り入れる、それも検討していくというようなことでありました。富士山をビスタにするような道路につきましては、無電柱化に向けて進めていただくということが理想的ではないかなと思います。特に、田子浦伝法線だとか国道139号、県道鷹岡富士停車場線などについては無電柱化を進めていただきたいなというふうに思いますし、田子浦伝法線と国道139号につきましては緊急輸送路にもなっていますので、それらについては、無電柱化に向けて、国とか県に積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思います。
 それから、答弁にもあったかと思いますけれども、電線を埋設するに当たって、低コスト化とかそういった技術がだんだん向上してきているということがあります。そして、無電柱化推進法では、市町村も、努力義務ではありますけれども、そういった計画を立てて進めていくことができるということもうたわれており、県のほうも積極的に進めていくようでありますので、ぜひ富士市におきましても、無電柱化に向けては積極的に取り組んでいただきたいということで要望をさせていただきます。
 それから、富士山の眺望や富士山の存在を生かした富士市ならではの取り組みということで、富士山百景写真コンテストにつきましては、市外とか県外からも多くの方々による応募があって、本市から見た富士山の多様な魅力をおさめたすぐれた作品が数多く入賞されているというようなことで、今後もそういう形で進めていって、国の内外にPRしていくというようなお話でありました。今までもこのコンテストについては、いろいろと改善をしながら今のような形になったというようなお話も聞いております。ただ、いろいろ話を聞きますと、応募点数が無制限ということで、応募する方にとっては、やはり入賞をしたいということで非常にたくさん出す。そういう中で、出すほうとしては非常に大変だという声も聞きます。あと、毎年入賞する人が固定されているんじゃないかということも聞きますので、応募者の方々の意見も聞きながら、さらに、より多くの方が募集をしてくれて、より魅力的なコンテストになるように、今後も工夫、改善を進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、景観のすぐれたところについては、ビューポイントということで、巨大ピンオブジェを設置しているということで、現在7カ所、来年度さらにふじのくに田子の浦みなと公園など2カ所に設置をするというような答弁であったかと思います。富士山百景ということですから、今後も100カ所設定していくようなことになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) ビューポイントのオブジェにつきましては、民間からの提案によりまして市が採用した形になっておりますけれども、現在のところ、写真の愛好家の皆さんが安全に楽しむことができますように、駐車場とかトイレが整備されているところというふうなことで、それが条件かなと思っています。したがいまして、100カ所全てということになりますと、なかなかいい場所がないのかなと思っています。スマートフォンを持たれて来る方も多いと思いますので、そういう方たちが地図アプリ上でおおむねここということが確認できるように、今も地図はあるんですけれども概要しかわかりませんので、もう少し細かくわかるようなソフト的な面で対応していきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 私は、せっかく富士山百景という形で打ち出しているものですから、100ポイント設定をしていただきたいなというふうに思います。今のお話だとエリアごとに1つというようなお話で、エリアによっては難しいところもあるというお話もあったかと思いますけれども、私はエリアにこだわらなくてもいいのかなと思っておりまして、駐車場の問題とか安全性の問題などもあるというお話だと思いますけれども、写真コンテストとは切り離して、富士山百景を100ポイント設定してPRしていくことは非常に重要かなというふうに思っているんです。その中で、例えば今、田子の浦みなと公園に1カ所という話ですけれども、みなと公園なんかだと、今、ミニ富士山からの眺望だとか山部赤人の碑を背景に富士山だとか、はじまりの鐘の背景に富士山だとか、いろんなポイントがあると思います。そういう中で、駐車場とか安全性が確保できるところであれば、多分みなと公園で3つあっても5つあってもいいのかなというふうに思います。今のような巨大なピンオブジェじゃなくても、ここが百景ポイントだよとわかるようなものを設定して、私は100ポイントつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) それをどのように知らしめるかというところで、先ほど私が申し上げましたとおり、スマートフォン上で地図で確認できるやり方もありますし、議員がおっしゃるのは、多分、外から見てわかるような大きなものでなくてもということでございますので、その場所がどういう形態かも踏まえて、少しその辺は検討してみたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひそういう形で前向きに御検討をいただきたいと思います。
 それから、郷土富士のサミットの件でありますけれども、市長の答弁にもありましたように、350以上あると言われております何々富士と名づけられた山ということで、これは本当に、地元の方々のそれぞれの山に対する親しみと愛情が込められていて、日本一の富士山の美しさと勇壮さへの憧れが、何とか富士という名前となってあらわれているんだというふうに思います。そういう中で、やはり何々富士山じゃなくて何々富士というふうな形で全国でつけられているので、その辺も富士市にとってはPRとかで有効に活用できる要素ではないかなと思いまして、今回サミットという形で提案をさせていただいたんですけれども、これから、サミットとしては考えていないけれども、いろいろ研究をしていただけるというようなことでございます。私は、富士市をPRする意味においても、郷土富士というものに視点を当てていただいて、何かしらのアクションを起こしていただいて、将来的には郷土富士サミットというのを富士市でぜひ開催していただきたいなということを要望しまして、終わりとさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田哲哉議員。
              〔8番 藤田哲哉議員 登壇〕
◆8番(藤田哲哉 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告しております2項目について質問いたします。
 1、学校2学期制の見直しと土曜授業の導入について。
 学習指導要領は、子どもたちの状況や時代の要請等を受けて改訂されてきました。平成20年度に行われた改訂は、教育基本法の改正により明確になった教育の目的や目標を踏まえ、子どもたちの生きる力をより確かに育んでいく観点から見直しが行われました。学力については、ゆとりか詰め込みかの対立を乗り越え、基礎的な知識の習得及び主体的に学習に取り組む姿勢を育成することが重視されるようになりました。本年2月14日には、昨年12月の中央教育審議会の答申を踏まえ、次期学習指導要領等の改訂案が公表されました。文部科学大臣の記者会見では、現在の学習指導要領の基本的な枠組みを維持しながら、子どもたちの知識の理解の質をさらに高めることを目指すものと説明されました。富士市では、ゆとり教育が社会の要請等により推進された時代に、子どもと向き合う時間の確保や落ち着いた学習の取り組みを目的として、小中学校で2学期制や静岡式35人学級が導入されました。しかしながら、平成25年の全国学力・学習状況調査の結果から課題も指摘されました。
 そこで、以下質問いたします。
 (1)学校2学期制導入時は、学校二学期制実践研究会が設置され、2年間の実践研究が行われました。そして現在、平成28年度から、富士市教育振興基本計画後期実施計画が平成32年にかけ実施されています。全国的にも2学期制が見直される中、富士市もこの後期実施計画期間にメリット、デメリットを研究し、学校2学期制について見直し検討を行うよい機会と思われますが、いかがでしょうか。
 (2)次期学習指導要領等の改訂案では、小学校の標準授業時数について、3年生、4年生の外国語活動がそれぞれ35単位時間、5年生、6年生の外国語がそれぞれ70単位時間必要としています。これだけの時間数を確保するためには、土曜日の授業の導入についても検討が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
 2、文書の取り扱いに関するガイドラインの提案。
 富士市では、平成25年度から富士市及び富士宮市共同電算化事業を実施、運営体制として、富士地区電子自治体推進協議会事務局を富士市情報政策課内に置き、富士市長が会長を務めています。業務範囲として共同電算化計画の進捗管理や業務システムの構築等があり、基幹系システム、内部情報系システム等に分類され、運用しています。これらは、第2次富士市情報化計画――以下第2次計画と言う――のもとでオープン系パッケージシステムとして導入され、第3次富士市情報化計画――以下第3次計画と言う――へと引き継がれ、電子自治体の確立を目指しています。
 さて、第2次計画策定時の時代と比べ情報化を取り巻く環境が大きく変わり、スマートデバイスの普及や通信速度の高速化によりワークスタイルも変化、行政サービスにおいても、情報通信技術――以下ICTと言う――の進展に伴い、新たにICTを利用するサービスの展開が必要という観点から、第3次計画では、基本方針に魅力的でいきいきした情報の発信を新設、コスト削減の視点だけではなく情報発信強化のチャンスという視点に立ち、新たな展開を加えました。
 以上は、市が保有するありとあらゆる情報をシステム化し、行財政の効率化や市民サービスの向上を具現化する計画であり、ICTを利用したサービス、すなわちシステムの出口部分であると考えられます。しかしながら、システムの入り口部分であるベースデータとなる大もと、つまり各課から集まってくる情報は、その担当の考え方や個人のICTに依存している状況にあると聞き及んでおります。そこで、文書の電子化が進む中、業務のワークフローにおいて入り口部分を重点化する必要があると考えるならば、行政文書作成時に文書の性質を各自が十分に理解することにより、目的別に文書データの形を比較化する。すなわち、今まで行政文書作成後の編綴をする際に分類されていたものを、作成時に目的別にデータの形を分類するものであります。このことにより、行政文書の管理の効率化がなされ、公開等にも迅速に対応できるとともに、データの利用を意識した形をとることで、オープンデータ化の推進にも寄与できると考えられます。
 これらを踏まえ、以下質問いたします。
 (1)市が保有する情報も市有財産という考え方、すなわち、市民と情報を共有することで公共の福祉の増進を図ることができると考えると、その品質確保を担保することは重要であると考えられます。そこで、文書の取り扱いに関するガイドラインが必要不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、学校2学期制の見直しと土曜授業の導入については、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。
 初めに、文書の取り扱いに関するガイドラインが必要不可欠であると思うがいかがかについてでありますが、本市における文書の取り扱いに関しては、富士市公文書管理規則、富士市公文書取扱規程に定めるところにより、文書の作成から整理、保管、廃棄までを実施しております。また、この規則、規程に定めた事項を的確に実施する目的で、文書事務における基本的事項や公文書の書き方、ファイリングシステムなどを具体的に取りまとめた文書事務の手引を作成し、全職員に周知し、適正な文書管理に努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、文書事務の手引では、文書の2次利用を意識し、文書作成時にその性質や目的に応じた分類、データ形式の選定を含めた詳細な取り扱いまでは定めておりません。このようなことから、今後、文書の分類、データ形式の選定、2次利用への意識の3点について検討し、文書の取り扱いを見直してまいります。
 1点目の文書の分類につきましては、紙文書、電子文書にかかわらず、文書は一定のルールで分類、整理、保管することをファイリングシステム及び文書管理システムにより定められておりますので、紙文書におきましては、現在の分類方法を検証し精査した上で、文書の整理に取り組んでまいります。電子文書におきましては、本市では平成19年度に文書管理システムの運用を開始し、新年度から新文書管理システムの概要設計に着手する予定としておりますので、文書起案時に、より詳細な文書の分類を設定可能とするシステム強化や、新たな操作手順の検討を進めてまいります。
 2点目のデータ形式の選定につきましては、本市では、電子データを作成する際に主にマイクロソフト社のオフィスを利用しており、また、これらの電子データを束ねPDF化する際は、富士ゼロックス社のドキュワークスを利用しております。特殊な場合を除き、全職員に対し共通のソフトウエアが利用できる環境を整備しておりますので、データ形式の統一化は既に高い水準に達していると考えております。さらに、この水準を高めるため、文書作成の場合はワード、表計算の場合はエクセルなど、文書の性質や目的に応じたソフトウエアを選択するよう職員に周知してまいります。
 3点目の2次利用への意識につきましては、第3次富士市情報化計画における重点事業として最適な情報提供手段の見直しを実施する予定としておりますので、スマートフォンやタブレット端末などの多種多様な情報端末に対応可能なデータ形式での情報提供を進めてまいります。具体的には、改ざん防止や著作権保護の目的により一部の文書は例外とする必要がありますが、情報提供を行う際は、文書内容の検索やコピー、張りつけなどができるようデータを作成するなど、2次利用される方の利便性を高められるよう取り組んでまいります。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学校2学期制の見直しと土曜授業の導入についてのうち、富士市教育振興基本計画後期実施計画期間に、学校2学期制のメリット、デメリットを研究し、見直し検討を行うよい機会と思われるがいかがかについてでありますが、本市では、平成17年度を学校2学期制の試行期間とし、平成18年度から全ての小中学校で学校2学期制を実施いたしました。各小中学校では2学期制に合わせて教育課程を全面的に見直し、特色ある学校づくりに努めることにより、2学期制が定着してきております。教職員からは、行事の精選により授業時数が確保され、細やかな学習指導ができるようになったという声が寄せられております。また、3学期制と比較して、特に7月や12月の業務が軽減され、教職員が1人1人の児童生徒に向き合う時間が生み出され、児童生徒理解が深まったという声も聞かれております。各学校では保護者による学校評価アンケートを実施しておりますが、保護者から2学期制の見直しを求める御意見はほとんど寄せられていないと認識しております。教育委員会といたしましては、現在のところ、2学期制を継続する考えでありますが、導入後10年が経過したこと及び社会の動向等を踏まえ、よりよい2学期制のあり方を含め、学期制について児童生徒や保護者、教職員の意識を調査してまいります。
 次に、新学習指導要領等の改訂案による小学校での外国語活動及び外国語の授業時間数を確保するためには、土曜日の授業の導入についても検討が必要と考えるがいかがかについてでありますが、教育委員会では、新年度から2年間、小学校1校を小学校外国語の研究指定校とし、国際社会を生きるために必要なコミュニケーション能力の基礎となる資質、能力を育む授業の研究を進めるとともに、特に、小学校4、5、6年生の授業時数の確保に向けた教育課程の編成のあり方についても研究してまいります。
 土曜日の授業の導入につきましては、完全学校週5日制は平成14年度から実施され、週休日には、家族や友達との触れ合いはもとより、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動を経験する機会がふえ、定着してきているのが現状です。したがいまして、保護者や地域、各種団体の理解を得ることが重要となりますので、慎重に対応していく必要があると考えております。これらのことから、小学校4、5、6年生の授業時数の確保の仕方につきましては、校長会、教育研究推進会等、関係団体と連携しつつ、それぞれの学校や児童の実態等を踏まえた上で、15分の短時間学習や60分授業の設定、年間授業日数の見直しや土曜日における授業の実施等、有効な方策を研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 御答弁いただきました。発言通告書どおり、順次、質問させていただきたいと思います。
 まず、学校2学期制についてお願いします。
 先ほど、教育長からの御答弁では、2学期制について、3学期制に戻すというような保護者からの御意見は余り聞かれないということでした。また、2学期制についてのいろいろな導入の成果が御紹介されました。なぜ今回こういう質問をしたかといいますと、この県東部、近隣の市町におきまして、昨年、ことしと、先ほど教育長は3学期制と言いましたけれども、2市1町が2学期制から新たな考え方の3学期制へと移行したというような状況にあります。しかも、富士市が2学期制に変更する当時、富士市から研修に行った市町、また、大きなところもそうなんですけれども、今、全国的に新たな3学期制という考え方をとっているような状況にあります。そういう研修でそちらのほうへ行った先生なんかに聞きますと、当時もはっきり言ってすぐに移行しなくてもというような話などもあったらしいです。実際に2年間実践研究をされたということで、そのとおりかなと。また、私自身も、その当時PTAだったものですから、移行の時代をよく知っております。先ほど、保護者から3学期制についてお話がなかったと言うのですけれども、実は当時も保護者から2学期制の話はありませんでした。それはもちろんそうです。2学期制というのは誰も知りませんし、そのころは最新のものでしたから。じゃ、今、保護者はどうかといいますと、自分自身は3学期の経験はあるかもしれませんけれども、子ども自体は3学期の経験はないというような状況なものですから、保護者の方から学期についての意見を聞こうというのはなかなか難しいかなと思っております。
 それで、先ほど、先生方から2学期制についての成果ということで、夏休み直前の打ち切り授業が減り、落ちついた学校生活が実現し、授業時間数が確保でき、子どもと接する時間がふえ、子ども理解につながったというようなお話がありました。7月、12月の業務が減ったということと、行事の精選がされて細かな指導ができると。実は私のほうも資料がありまして、これは先ほど言った県東部の2市1町の資料なんですけれども、やはり2学期制について同じような成果が挙げられております。ただ、その2学期制の成果以外に課題も挙げられておりました。2学期制については、皆さん当然御存じのとおり、学期が前期、後期に分かれますので、ちょっとわかりづらいという中で、ステージ制を取り入れてあります。そのステージ制というのは、当然、各学校でそれなりの目標を持ってやっているのですが、そのステージ制を取り入れても、学期途中に長期休業が入るために、学びや指導の連続性が生かし切れないというような御意見もあることが一方にあります。そして、やはりそういった中で、通知表の回数が減ったことで保護者の不安が解消されたとは言えないということです。
 先ほど言った新たな3学期制への主な理由としては、やはり前期、後期の休みが非常に短いと。たしか10年前、取り入れられたころは秋休みということが言われていたんですけれども、いつの間にかその休みもどこかに消えてしまったような感じの雰囲気があります。そういった中で、子どもたちの気持ちの切りかえがしにくいんじゃないかと。また、1学期、2学期、3学期の場合は、通信簿として受けた1学期での課題を夏休みの間に目標として勉強できたよというような話も聞いております。今みたいに先生方から2学期制のいいところも聞かれるという話の中で、一方で、2学期制の課題も出てきたということがあります。
 さっき言った新たな3学期制の考え方へ移行していくというような市町もあらわれました。この点はやっぱり、先ほどの教育長のお話ですと、10年を迎えたということで、学期制について皆さんから御意見を頂戴したいよということだったんですけれども、ただ、その前置きに、まだ2学期制は引き続きやっていきたいようなお話があったんですけれども、そこら辺はどうでしょう。昔の3学期制に戻すということじゃなくて、今の2学期制のいいところ、そして、課題の部分をある意味課題と捉え、次のステップに進むという観点で、新しい3学期制、これは3学期制とは言いません、今の2学期制でも新たなやり方があるかもしれません。そういった考え方で調査するというような考え方には立てないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今回、議員から、学期制について見直しをしたらどうかというような御質問をいただいて、大変いい機会だなと、まず第1点申し上げておきたいなと思っています。この後期実施計画中に、2学期制でそのまま行くにしろ、議員の言う新たな3学期制に移行するか、それはわかりませんけれども、今の段階では2学期制を継続したいというふうに教育委員会は考えているわけですけれども、いずれにしろ、10年一区切りですので、見直しをしていきたいと思っています。どんな制度でも完璧なものはございませんし、時代とともに動いていくものであろうと。教育委員会も柔軟性を持ち合わせているつもりでございますので、調査の中身も含めてしっかりと考えていきたいと思っています。
 それから、もう1点ですけれども、学期制にしろ、小中一貫教育にしろ、コミュニティスクールにしろ、今のはやりの言葉で言えば、子どもファーストであろうと。子どもにとって何が一番いいのか。もちろん教職員の多忙化の問題もありますけれども、やはり子どもを第一に考えて見ていったときに、こうした学習指導要領が改訂され、世の中も変わってきて、いかがなものかというようなことで、柔軟にしっかりと検討していきたいというふうに思っております。いい意味で流行を敏感にキャッチしていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今、子どもファーストで柔軟に検討していただけるということで、非常に安心しました。変な話、その当時、2学期制に移る際も、ある意味前のめりの部分が一部あったのかなというような感じがしていました。けれども、やはり今のような子どもファーストで柔軟な姿勢で考えていただけるということであれば、本当に安心だなと思います。
 そういった中で、今回、2学期制で課題というか、この部分はどの先生に聞いても、また保護者に聞いてもちょっと不安だという部分が、やはり小学校ではある程度ゆとりというものの中であるんですけれども、中学になるとどうしても受験が控えております。やはり内申書というものがありますよね。何でもそうですけれども、指導要録補助簿、通信簿、内申書、それぞれに目的があります。ところが、中学3年になりますと、その目安となるものが今ちょっと厳しい状況にあると。ということは、やはりここの部分に関しては、もうちょっと明確な考え方を示したほうがいいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 中学校の問題については、ちょうど今受験の真っ最中なんですが、内申書の関係で、3年生は12月に評価をしなければならないというような問題が、これは2学期制に移行するときからずっと指摘されていたことでございます。したがって、中学校3年生の担任をされている先生には、何だ、今までと変わらないじゃないか、2学期制になってもどうせ評価は12月にするよというような御指摘もあったように伺っております。しかしながら、中学校3年生の担任には一苦労かけますけれども、全体的に見て、やはり2学期制のメリットのほうが大きいじゃないかという御判断であったろうと思っています。
 先ほどのことにつけ加えると、当時も私は、教員、保護者、それから学校、教育委員会等々、前のめりという表現がありましたけれども、ある意味では、別の言葉で言えば、時代を先取りして先進的なことをやっていったと、私はこのように理解をしております。富士市が先進的にやったおかげで、いろんなところにその効果も伝わっていったと思っております。
 今後ですけれども、そっ啄同機という言葉があります。殻から出たい鳥が中からくちばしでつっつく。親鳥はそれを見て感じ取って、外側から殻をつっついて促すということがありますけれども、冒頭で申し上げましたように、いろんな考えを調査し、時期を見ながら、本当に新しい3学期制に移行する必要があるかどうか、しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) ありがとうございます。新しい3学期制への研究を進めていきたいというお言葉をいただきました。
 今回の後期計画の中で、後期追加事業という形が1つありました。それが家庭学習の充実ということで、学習状況に関する調査結果を保護者に提供し、家庭学習の重要性について周知を図るという内容でございます。先ほど言った通信簿、内申書というのは、そういった意味では、そのとき子どもの培っている正確な力を評価し、そしてその情報を家庭と共有するというようなものだと思います。そういったことも踏まえて、先ほど言ったような形で調査、研究していっていただきたいと思います。要望としてお願いいたします。
 では、(2)の土曜日の授業の導入についてという話に移ります。今、完全週5日制となって、土曜日、日曜日は家族の触れ合いということで定着しているというお話をいただきました。これなんですけれども、実は、土曜授業そのものが云々ということも当然あるんですけれども、先ほどお話しした次期学習指導要領、これの時数が極端に大きい時数のように私は思えたんです。今の状況で週に1時間ふえていくとなると、じゃ、その1時間、子どもたちが今までやっていたクラブ活動だとか児童・生徒活動等々、生活面での活動がどのような影響を受けるのかなというふうにすごく心配しました。そういった中で、ある意味、ゆとりと確かな教育という生き方になっていきますと、1日に長く授業を詰め込むということが、果たして子どもにとっていいのか、それとも教師にとってもいいのか、非常にこれは疑問視されるなと思いましてね。それであれば、月に1回でも土曜があれば、少しはお互いにゆとりができるのかなというようなことで、家庭に帰るということも大切なんですけれども、そういった面でもどうなのかなという考えで今回質問させていただきました。ただ、毎週毎週土曜日授業があるということになると、それはそれでまた大変な苦労になると思いますので、そういうような形で無理のない土曜日授業の導入も検討できるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今度の学習指導要領は、今、議員のおっしゃるように、外国語が入ってくる関係で時数増になると。3年生以上は週にして1時間ふえてくる。ところが、高学年は、小学校6年生ですと、今、週28時間で、これはかつて文科省が、小学校の上限としての授業時間は28時間だろうと。こういうような中で、現在もう28時間。5年生、6年生はもうそういう状況になってきています。議員御指摘のとおり、子どもに負担がかかってしまう。また、教育的な効果が本当にどこにあるのかという問題も大変心配されるわけでございます。別に文科省の悪口を言うわけじゃないのですが、もっと全体的に、いろいろな環境を整備して、各教科の時数も総合的に見直した中で、この28時間の枠の中でおさめてもらえれば、私は一番理想だと思っています。現場に全部封をするというようなことできているのが、私は今、実情であろうと思っています。これから私たちは、平成29年度にない知恵を絞って、いかにしたら子どもに負担が少なく済むのか、先ほど答弁させてもらいましたけれども、それを1年かけて研究指定校を通しながら研究をしていきたいと。
 学校完全週5日制も平成14年度にスタートして、これもまた非常に定着してきています。例えば今、学校で土曜日に参観会をやろうとしても欠席する子どもがいます。それは例えば地域のスポーツの試合があるというようなことで、もう子どもたちは結構いろんなところとつながっていて、これはこれでいいことなんですけれども、そうした実情もございます。土曜日授業というのは子どもの振りかえはないんです。土曜日授業をやったからといって月曜日がお休みになるということじゃないんです。したがって、教育課程の中に位置づく正規の授業になってくるということで、いろいろな絡みがございますので、15分のモジュールを入れるのがいいのか、長期休業をちょっと削るのがいいのか、議員がおっしゃるように月1で土曜日授業をやったらいいのか、いろいろな方法があるものですから。ちなみに、県内ではまだ土曜日授業をやっているところはございません。そういうふうに私は承知をしておりますけれども、いろんなことを総合的に考えて、子どもの人間形成にとって何が一番いいのか、そんなことも考えながら、一年かけて研究をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 本当にこの平成29年度、多分大変な思いがあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 ただ、実は、つい最近なんですけれども、うちの会派で東京都品川区の義務教育学校を視察してまいりました。そこでは9年間、実はそこは幼稚園も保育園もあるものですから、それも含めて15年間、連続した教育方針という中で、そこは3学期制なんですけれども、先生たちも普通に土曜日も授業をやっていて、特に何にも、当たり前というような形でやっているものですから、そういうものなのかなというふうに感じました。
 また、実は、さっき言った土曜日の参観も、当時始まったばかりのころは、親御さんが学校の先生の方が一番喜んでいました。というのは、自分の子どもはもう一生見られないんじゃないかというような状況だったんだけれども、土曜日参観をやるから見られるようになったという話も聞かされまして、それはそれで非常に有意義だったなと思っております。
 実は、今、教育長からお話があったことなんですけれども、環境の整備ができていないのに本当にこのような形でばんばん、別に総合を削るわけでも何でもなく、外国語だけがどんどんふえていっちゃうと、要求ばかりが多いというような状況です。しかも、中学校では英語の授業は英語でやれと。また、小学校でもと。今、そういった環境ということになりますと、ALTは今14人いるんですけれども、平成32年に向かって、たしか20人にふやすというようなお話でした。今の計画でいくと、ALTが20人にふえたとして、それで教育長が言われるような授業がカバーできるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 先ほどちょっと文科省のことを言いましたけれども、決して私、文科省を批判しているわけじゃなくて、外国語活動、これはもちろんすばらしいし、これから必要なんです。必要だけれども、やはり環境を整備する、お金をかけてほしいよ、あるいは全体の枠組みを調整してほしいよという趣旨です。文科省の悪口を言っているのではございませんので、まずその点、つけ加えさせていただきます。
 それから、英語については、実は課題としては、今回、議員の皆さん方に予算のお認めをいただければ、先生方にアメリカへ行って研修をしていただくようなことをスタートさせていただければと思っています。要するに、ALTに頼らなくても、まず教師の英語力がついていくということを私はまず1つ願いたいと思っています。それから、外国語文化ということに関しては、やはりDNAを持っている外国の方に入っていただいて、日本では感じ取れない文化を子どもたちに伝えてほしいという願いもございます。そしてなおかつ、授業については、日本人の教師が主体になっていただく。ALTに丸投げじゃなくて、日本人の先生がALTを上手に使っていただく授業を理想としております。確かにALTは何人いても十分ということはないかもしれませんけれども、一歩間違えると、英語での授業はみんなALTにお願いすればいいよと、それじゃ困るものですから、そこら辺は節度を持ってALTを入れていきたいと。これは市長を含め、いろんな議員の御理解をいただいて、20人までの計画を出してありますので、まずそこまでは、とにかく小学校にも週1時間は行けるように、まず20人を目指してやっていきたいと思っております。
 くどいようですけれども、今いる教員自身の英語力の向上、これがやはり大事だと思っております。文科省のほうへ研修に行っている教員もいますので、来年度、それの伝達講習的なものを何回か小学校の先生方にやっていただいて、力をつけていただこうと思っております。いろんな意味で、また議員の皆様方に応援していただければありがたいと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 本当に子どもファーストという考え方であれば、多分ここにいらっしゃる議員も、そして財政部長も含めた市長部局も応援してくれるかと思います。
 そういった中で、文科省に近い議員かどうかはわからないんですけれども、実は、中央のほうで、義務標準法改正の機運が昨年1度ありました。通級指導、外国人児童生徒に対応する教員を基礎定数化するためということで、やはり今、標準法のほうが変わらなければ、このまま少子高齢化という中でどんどん教員が減っていって、最後尻すぼみになってしまうよという状況です。そうはいっても、政府は現場のほうにそういう条件を出してくるような状況にあります。やはりここは、先ほど言った枠組みだとか環境の整備ということを考えたときに、議会とか行政は現場を支えるために何をすべきかということになってくると思うんですけれども、市教委、県教委も含めて、こういった点で国のほうに枠組みの改善とかを求めていくような動きも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) これは議員がおっしゃるとおりでございます。私の属している会は、県では都市教育長協議会、それから市町の教育長会、それから関東甲信越静教育長会、それから全国の都市教育長会、こうした4つ5つの会に属しております。つい先ごろもこうしたことを要望しようということで、文案を県の都市教育長協議会がまとめたところでございます。したがって、教育長の代表が常に文科省に行って、言うばっかりじゃだめです、条件整備をしてくださいよとか、いろんなお願いは文書にして言っております。また、もちろん県の教育長にも、これはお話をしてあることでございます。また、市長会では市長のほうからも県の教育長のほうにいろんな要望もさせていただいているというふうに伺っておりますので、決して黙っているわけじゃございません。いい意味で子どもたちのために、要望をどんどん上げていきたいと思っています。文科省は十分理解はしてくれています。ただ、その向こう側にある何とかという省が難関で、そこがなかなか動かないというところでございますので、ぜひ応援をしていただけたらと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 応援できることがありましたら、多分、富士市議会全体――ちょっと個人的なことですけれども、子どもファーストということであれば応援したいという方が多くいらっしゃると思います。どこでも財務関係は厳しいかなという状況ですけれども、そうは言っていられない状況が実は今あるよということを、ここにいらっしゃる皆様が御理解いただいて、そしてみんなで協力をしていこうというような機運が高まればいいなと思っております。教育委員会のほうはこれで終わります。
 2番目の文書管理についてなんですけれども、市長答弁をいただきまして、2次利用の詳細についてとかデータの形式、また、文書管理システムのシステム強化という中で、また詳細に考えていくということで、ある意味、自分としてはこういった形で盤石な体制をとっていただけるということであれば、本当にこれ以上ないと思います。というのも、今回これで質問させてもらったのは、第3次の計画にもあるんですけれども、国、県、企業、また市民の皆さんの動向という中で、今、基盤強化、もしくは環境強化ということが入っております。やはり富士市もこれから先を見据えたときに、今ある業務の効率化、また5年後等の情報計画の最終段階での市民サービスということを考えると、義務的経費と投資的経費がうまく重なり合って、効率がいいんじゃないかというふうに思いました。1つ、そういった中で、2次利用をされる方の利便性を考えてつくるということが言われまして、これは本当にキーワードかなと思います。
 それで、実際の今の富士市の状況の中で、私自身もちょっとウエブサイトを見ますと、いろんな場面で資料があります。逆に言うと、ほかの市町に比べて、富士市の資料はウエブサイト上にすごくいっぱいあって、ありとあらゆる資料が取り寄せられる状況にあるのかなと思います。ただ、さっきお話があったとおり、その資料が非常に分断されている状況であったり、PDFの画像の資料だとか、また、資料がある場所がわかりづらいということもあります。そういったことで、例えば資料を一堂に会して見られるような本棚、書庫みたいなところがあって……。ちょっと今、ウエブサイト上のいろいろな規制があると思うので、ああいうふうにPDFが分断されちゃっている状況かなと思うんですけれども、これは今後、改善して、市民サービスとしてよりよく見やすいものというのは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ただいま議員のほうから御指摘のあった点なんですけれども、現時点では、各課の行政資料は各課の判断でウエブサイト上に提示している状況でございますので、各課の業務の中から掘り出していくような形なものですから、今の段階では本棚的なシステムにはなっていないのが現状であります。ただ、今後については、市長答弁にもありましたように、例えば同じPDFでも、絵の部分のPDFと、コピーとか張りつけ等ができるデータがございます。ちなみに平成29年度の新年度予算についてはコピー等ができるPDF化にしておりますので、今の中でもできるものは徐々にやっておきますが、全庁的にこういう考えでこういう統一的な形でというのは、次年度以降、職員のほうにも周知するとともに、根本的なものについては、本棚的なシステムができるかどうかわかりませんけれども、今の文書管理システム、財務会計システムの更新のため、平成29年度、30年度と概要設計を行って、平成30年度の半ばから新システムの稼働を考えておりますので、このシステム構築をしていく中で、議員の御指摘のような本棚的な機能ができるかどうかは、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 実際にできるかどうかというのはやってみなきゃわかりませんので、お願いします。
 今、たまたま財務会計システムということも出ました。平成30年度中旬からということで、今、予算はやはり画像ということで、コピーができるというお話だったんですが、例えば、出してもらえればわかると思うんですけれども、富士市の福祉とか、さっきの編集ソフト、ドキュワークスでやったPDFのほうは検索もできるわけですよね。文字データが多分できるからということだと思います。ただ、予算のほうは、財務会計システムのほうが独特なものがどうもあるという中で、ドキュワークスをやると文字化けしてしまったりとかで、データ上ちょっと問題があるということなんですけれども、この平成29年度、30年度の更新時には、そういったところのマッチングもできるというふうに考えていいのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) これは、まだ平成29年度の新年度予算に新システムの基本設計ということで予算要求はしてありますので。予算の委員会審議はこれからですので、まだ確約はできませんけれども、今かなりシステムそのものが日進月歩で進んでおりますので、今の段階でできるできないというのは私のほうからは言明できませんけれども、いろいろ予算の中でできるようなものを探して、なるべくできるような形で検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) ありがとうございます。実は以前も視察してきた場所であったんですけれども、財務の関係のものが本当に市民の皆さんにわかりやすく冊子としてまとめられた市町があったりして、すごくいいなと思いました。やはりそういったものを見たときに、ある程度汎用性があれば、できたものをすぐにコピーアンドペーストというわけにはいきませんけれども、うまく検索できるということになってきます。やはり何でもそうですけれども、そういうことが可能になってくると情報公開のほうもスムーズに進んでいく。いざニーズがあったときに、すぐにそういうほうへ移行できるというような状況も考えられますので、先ほどのお話のとおり、非常に期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明7日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時42分 延 会