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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−03月03日-03号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第3号
平成29年3月3日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第3号)
                          平成29年3月3日(金)・午前10時開議
 日程第1  平成29年度市長施政方針に対する質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告いたします。
 去る2月23日、議会運営委員会を開催願い、協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 皆さん、おはようございます。御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る2月23日、議会運営委員会を開催し、施政方針に対する質問及び一般質問の割り振り等について協議いたしましたので、その概要と結果について報告申し上げます。
 平成29年度市長施政方針に対する質問及び一般質問については、2月23日の正午をもって締め切り、合わせて26人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、施政方針に対する質問については、本日5人、6日に2人、一般質問については、施政方針に対する質問終了後に引き続き、6日に4人、7日に5人、8日に5人、9日に5人が行うこととなりましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 平成29年度市長施政方針に対する質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 平成29年度市長施政方針に対する質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。24番望月昇議員。
              〔24番 望月 昇議員 登壇〕
◆24番(望月昇 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、市長施政方針についてお伺いをいたします。
 「施策の大要」についてから、初めに「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策、「被災者支援体制の充実を図るため、被害認定調査・罹災証明書発行システムを整備いたします」とありますが、具体的な内容と導入時期はいつか、市長の考えについてお聞きいたします。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策から、初めに「高校生を対象に、妊娠・出産・子育てといったライフイベントを含めた人生設計を考える機会を提供する『高校生ライフデザインセミナー』を実施いたします」とのことですが、具体的な実施方法と目的はどのようなことかお聞きをいたします。
 2点目に、「妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的な相談・支援を行うワンストップ拠点『子育て世代包括支援センター』の設置に向けた準備を進めてまいります」について、具体的な内容と目的についてどのように考えているかお聞きをいたします。
 3点目に、「県内初となる公立幼稚園の教室を活用した『小規模保育事業所』の開設や、保育ママ事業の拡充などを行うとともに、企業主導型保育施設の整備を積極的に促進するため、設置費用等に対する助成制度を創設いたします」について市長の考えをお聞きします。
 4点目に、「児童虐待防止につきましては、専門的な医療機関と連携し、医学的な見地から治療の必要性の判断や専門的・技術的な助言を得ることのできる取組を県内で初めて実施し、個々のケースに応じた未然防止対策に繋げてまいります」、「生活困窮世帯等に対する学習支援につきましては、現行の高校進学のための支援に加え、新たに高校1年生を対象に中途退学防止のための支援を実施いたします」及び「新たに発達障害を持つ児童・生徒を対象に、学習支援や教育相談を行ってまいります」とありますが、発達障害児の支援に対する市長の考えについてお聞きをします。
 5点目に、「認知症の初期対応や支援を包括的・集中的に行うため、医師を含め複数の専門職で構成する『認知症初期集中支援チーム』を新たに設置してまいります」とありますが、どのような効果があると考えているかお聞きします。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策から、「無人航空機『ドローン』を導入し、山林の実態調査を効率的に実施するほか、多分野での活用を検討してまいります」とありますが、ドローンの活用について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策から、「上水道事業につきましては、料金改定により、市民や事業所の皆様にご負担をお願いすることとなりましたが、安全な水を安定的に供給するため、老朽管の更新及び主要管路の耐震化をより一層進めるとともに、安定的な水道事業の継続を目的とした『(仮称)富士市水道事業経営戦略プラン』の策定に着手いたします」とありますが、市長の考えについてお聞きします。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策から、「橋梁の長寿命化や道路の舗装補修など、老朽化が進む道路施設の維持管理をより一層進めてまいります」とのことですが、市長の考えについてお聞きします。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策から、「まちづくり協議会の活動に対する新たな財政支援として『まちづくり協議会活性化補助金』を創設するとともに、人的支援として『まちづくり協力員』を平成30年3月から各地区まちづくりセンターに配置してまいります」とありますが、市長の考えをお聞きします。
 最後に、本市のシティプロモーションについて、「富士市ブランドメッセージ大作戦を展開し」、「『青春市民』を増やし、『富士市』を全国・世界に広めてまいります」として、ブランドメッセージ大作戦のメーン事業に青春市民プロジェクトを位置づけ、青春市民ライフスタイル誌の発行や青春市民ミーティングを開催するなどとしていますが、市長の考えについてお聞きします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 望月議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「施策の大要」についてのうち、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についてのうちの被害認定調査・罹災証明書発行システムの具体的な内容と導入時期はいつかについてでありますが、罹災証明書は、災害により被災した住家等についてその被害の程度を証明するもので、応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理、被災者生活再建支援金の支給、義援金の配分など、被災者支援措置の適用に係る判断材料として重要な証明となります。東日本大震災では、罹災証明書を発行するために行う住家被害認定調査の実施体制が十分でなかったことが原因で交付までに長時間を要し、結果として被災者支援の実施そのものにおくれが生じた事例が多かったことから災害対策基本法が改正され、市は遅滞なく罹災証明書を交付することが義務づけられました。
 また、昨年4月に発生した熊本地震において嘉島町に派遣した本市職員の大半は、住家被害認定調査や罹災証明書発行の業務を担当いたしました。担当した職員からは、住家被害認定調査には多くの労力と時間を費やすため、その効率化を図ることが重要であるとの報告を受けております。このため、住家被害認定調査から罹災証明書の発行までを効率的に行い、被災者支援を円滑に実施するため、新年度、被害認定調査・罹災証明書発行システムを整備してまいります。
 大規模地震等により本市に大きな被害が発生した場合、防災地区班員を中心に家屋の外観調査である1次調査を行いますが、このシステムに調査結果を各地区で入力することで、市災害対策本部のサーバーにおいて全体の調査結果を一元的に管理することが可能となります。さらに、このデータに住民情報と家屋情報を結びつけ、地図上に調査状況を反映し、被害認定調査の進捗を管理するとともに、2次調査に必要な図面の準備や人員確保の判断に活用することができます。また、1次調査の結果に対して申請者から再調査の依頼があった場合は、調査対象家屋の地図データを反映したタブレット端末を使い、家屋の内部調査を加えた2次調査を行ってまいります。このタブレット端末には、内閣府が示す住家の被害認定基準を用いた調査票が入っており、調査員が現地で各項目に入力するだけで全壊、半壊等の区分をすることが可能となります。これらの機能により住家被害認定までの作業の効率化が図られるため、遅滞なく罹災証明書の発行ができるようになります。
 導入の時期につきましては、12月の地域防災訓練を目途に準備を進め、災害時にスムーズに活用できるよう、防災地区班職員を対象とした研修会を開催してまいりたいと考えております。また、新年度からの災害対策本部組織につきましても現在見直し作業を進めており、本システムを主体的に運用する新しい班を設置する予定であります。過去の災害の教訓を踏まえ本システムを活用した訓練を重ねていくとともに、さらなる被災者支援体制の充実を図ってまいります。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてのうち、高校生を対象に人生設計を考える機会を提供する高校生ライフデザインセミナーを実施するとのことだが、具体的な実施方法と目的はどのようなことかについてでありますが、近年、若者の結婚観や家庭観が変化しており、晩婚化や未婚化を初めとするライフスタイルの多様化が少子化の進行を加速させる要因の一つとなっております。こうしたことから、若い世代への結婚等に対する意識を高めるため、早い段階から結婚に対する前向きな意識づけや機運の醸成を図ることが重要であると考えております。このため、進学や就職など自分の将来について考える時期である高校生を対象とした、結婚や出産、子育てといったライフイベントを含めた5年後、10年後の自分の姿を想像し、よりよい人生設計について考える場として、高校生ライフデザインセミナーを開催いたします。
 このセミナーは、グループワークと結婚式の体験コーナーの2部構成を予定しております。グループワークでは、生徒が結婚等のみずからの人生の展望を時系列で記入することができるライフデザインシートを作成し発表を行います。また、結婚式の体験コーナーでは、式場のチャペル等を利用し結婚の意義についての講話を行うとともに、結婚意欲の向上を目的として、数人の生徒に結婚式の疑似体験をしていただくことを予定しております。
 次に、ワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を進めるとのことだが、具体的な内容と目的についてどのように考えているかについてでありますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を行うワンストップ拠点であり、その整備を推進するための積極的な取り組みが自治体に求められております。既に支援センターを開設している県内他市町では、子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業に位置づけられた母子保健型と基本型の2つの事業をおのおの実施しておりますが、本市におきましては、さまざまなニーズに対応した支援を包括的に行うため、双方の機能を持たせ一体的な運営を行ってまいりたいと考えております。
 母子保健型事業といたしましては、主に妊娠期から乳児期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を実施いたします。また、必要に応じて、経済的困窮などの課題を抱える妊婦とその家族を対象に支援プランを作成し、医療機関及び県の児童相談所などの関係機関と連携しながら支援いたします。基本型の子育て支援事業といたしましては、これらの関係機関に加え、地域子育て支援センターや児童館、ファミリーサポートセンターなどと連携を図りながら、児童虐待の発生予防や早期発見に努めてまいります。また、主に子育て期において地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、施設の利用案内や相談支援を行うとともに、育児相談を実施してまいります。
 次に、公立幼稚園の教室を活用した小規模保育事業所の開設、保育ママ事業の拡充、及び企業主導型保育施設の整備促進のため設置費用等に対する助成制度創設についてどのように考えているかについてでありますが、本市における待機児童は、昨年4月1日時点で、1歳児25人、2歳児9人の合計34人となっており、前年同時期と比較し、2人増加しております。市ではこれまで待機児童解消のため、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所設置などへの支援を積極的に行い、児童の受け入れ枠拡大に努めてまいりました。しかしながら、女性の就労環境や経済情勢の変化などによって、受け入れ枠の拡大を上回るスピードで保育施設への入所希望者が増加しており、結果として待機児童の増加に歯どめがかからない状況が続いております。
 こうした状況を早急に解消するため、新年度、福祉部こども未来課に専任職員を配置するとともに、庁内に(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームを設置し、第五次富士市総合計画で示しました平成32年4月の目標年次を2年前倒しし、平成30年4月の待機児童ゼロを目指し、集中的に事業を展開していくことといたしました。取り組みの一つであります公立幼稚園の教室を活用した小規模保育事業所につきましては、近年、入園児数が減少し、余裕教室のある公立幼稚園内に、1歳児と2歳児の保育を行う施設を整備するものであります。
 実施園は南幼稚園と天間幼稚園を予定しておりますが、この2園といたしましたのは、所在の駅南地区、鷹岡、天間地区において待機児童が多く発生しているためであります。開所時期は、南幼稚園内の小規模保育事業所が本年10月、天間幼稚園内の小規模保育事業所は来年4月を予定しており、受け入れ児童数はそれぞれ、1歳児が5人、2歳児は6人の計22人を予定しております。本事業を小規模保育事業所整備といたしましたのは、富士市公共施設マネジメント基本方針の原則にのっとり、余裕教室を効果的に活用することで認定こども園等を整備した場合の時間やコストを縮減し、ふえ続ける待機児童への対策を早急に行うためであります。保育ママ事業につきましては、現在8人の保育ママに業務委託を行っておりますが、新年度新たに2人の増員を行い、6人以上の児童の受け入れを予定しております。
 企業主導型保育事業につきましては、本年度から国が導入した新しい事業で、単独または複数の企業が主に従業員の子どもを対象として保育施設を整備、運営する事業であります。この事業は、施設分類の中では認可外保育施設に位置づけられますが、施設整備や運営に係る国からの助成が認可施設並みに受けられることや、認可施設に比べて開設までの手続が簡略化できるなど企業にとってのメリットがあります。今回創設する企業主導型保育施設の整備費用等に対する助成制度は、国の助成に上乗せの補助を行うものであります。従業員の子ども以外の受け入れ粋である地域枠の設定などを条件とした上で、施設整備費または備品等購入費に対する助成を行ってまいります。助成金額は、施設整備費については1000万円、備品等購入費については500万円を上限とし、実施企業がいずれかを選択する形といたします。新年度、これら本市独自の助成制度を周知することなどにより、企業主導型保育事業の導入を促進してまいります。このため、福祉部こども未来課に配置する専任職員を中心に、先ほど申し上げました(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームによる企業訪問や情報発信を積極的に行うほか、商工団体、医師会等の関係団体に導入に対する協力を働きかけてまいります。
 次に、児童虐待防止のための医療機関との連携及び生活困窮世帯等に対する学習支援における発達障害児の支援についてでありますが、発達障害は、自閉症スペクトラム、注意欠如・多動症、いわゆるADHD、学習障害、いわゆるLDなどに分類されますが、同種の発達障害であっても症状はさまざまであり、求められる支援方法も異なっております。このため、発達障害児に適切な支援を行うためには、支援者に専門的なスキルが必要であるとされております。また、その原因が脳の機能障害によることから医療面からのアプローチも重要であります。このような状況を踏まえ、発達障害児に対する支援として県内初となる2つの事業を実施してまいります。
 このうち児童虐待防止のための医療機関との連携事業は、発達障害児を専門に診療する医療機関を協力医療機関に指定し、関係機関などに対して医学的な見地に立った的確な助言、指導を行っていただくものであります。この事業においては、保護者が子どもとのよりよいかかわり方を学びながら親子関係の改善を図る保護者向けのプログラムも実施してまいります。発達障害児の場合は、その育て方の難しさから虐待につながりやすいと言われているため、本事業を児童虐待防止事業に位置づけております。しかしながら、本事業では、虐待防止のみならず、保護者の方々に発達障害児への適切なかかわり方を学んでいただき、その負担と不安の軽減につなげてまいりたいと考えております。
 生活困窮世帯等に対する学習支援事業につきましては、生活困窮者世帯等のうち発達障害に起因する対人関係のつまずきから、不登校や学習に困難さを示している児童生徒に対して専門的な学習支援を行うものであります。本事業では、発達障害児の学習支援や教育相談に実績のある事業所と連携して、1人1人に合わせた学習指導及び復学指導等を行い、高校進学や就労活動への移行を促進してまいります。
 発達障害児につきましては、幼少期から学齢期、さらには学校卒業後に至るまで継続して専門的な支援、指導を受けることが大切であると言われております。御質問の発達障害児への支援につきましては、私は、幼少期、学齢期と継続して専門的な支援、指導を受けてきた発達障害児が、学校を卒業し社会人になってからも、本人の持つ能力や個性を発揮していただきたいと願っております。このため、今後も、発達障害児の支援施策についてはさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新たに設置する認知症初期集中支援チームについてどのような効果があると考えているかについてでありますが、認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導のもと、医療、介護系の複数の専門職が認知症と疑われる人や家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。本年度、認知症初期集中支援チーム検討委員会において協議を重ねた結果、新年度は1カ所1チームを設置し、市内全域を対象に活動を開始し、活動状況を評価、検証しながら事業拡大に向け検討していく方針であります。
 認知症初期集中支援チームの構成につきましては、日本老年精神医学会等の定める認知症専門医で、かつ認知症サポート医の資格を持つ医師と、看護師、作業療法士、精神保健福祉士等の複数の専門職を確保することを想定しております。活動内容といたしましては、地域包括支援センタ一等からの情報に基づき、認知症が疑われるものの適切な支援を受けていない人や、認知症の進行等により家族等が対応に苦慮している人などの中から対象者を決定し、家庭訪問やチーム員会議を通して、医療機関への受診勧奨や適切な介護サービス利用の勧奨などを行ってまいります。認知症初期集中支援チームがかかわることで、個々の状態に合った適切な医療や介護ヘ結びつけることができ、よりよい状態での在宅生活の継続と家族の介護負担の軽減が図られることが期待できます。今後も、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて、医療、介護、福祉の関係機関等と連携しながら、認知症支援体制の構築に取り組んでまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてのドローンの活用についてでありますが、無人航空機ドローンは、高精度小型カメラが搭載可能で、画像や映像を配信、記録できるようになったことから、一部、航空法の制限はあるものの、全国的にさまざまな場面での利活用が広がっており、自治体においても徐々に導入が進んでいる状況にあります。本市では、ドローンの有する特性を踏まえ、利用可能な分野や導入効果等について検討してまいりましたが、新年度、まずは、市域の約半分の面積を占める林業分野に導入し、あわせて、多分野での活用に関し具体的な検討を進めていくことといたしました。林業分野においては、空中から広範囲に撮影可能なことから、間伐箇所の育成状況調査や施業箇所の選定調査がより効率的に実施可能となるほか、私有林における開発状況の把握、松くい虫被害木等の調査、シ力防護柵の維持管理などにも活用可能と考えております。
 また、林業分野以外でも、農業分野での病害虫発生診断や、駿河湾から富士山までをあわせ持つ本市の特徴を生かしたシティプロモーション分野などにおいてさまざまな活用が期待されます。さらに、遠隔操作により、人間が容易に立ち入ることのできない危険箇所等の確認が可能となることから、建築物等の高所点検や、災害後の迅速な状況把握といった分野での活用も可能となると考えております。このため、新年度は、関係部署で組織するドローン利用研究会を立ち上げ、林業分野での活用状況や、性能に関する最新情報をもとに、多分野での活用可能性について積極的に検討してまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についての老朽管の更新及び主要管路の耐震化の一層の推進並びに安定的な水道事業の継続を目的とした(仮称)富士市水道事業経営戦略プランの策定についてでありますが、本市の水道事業につきましては、人口減少及び節水機器の普及等により料金収入の増加が見込めない中、老朽管など更新需要の増加や施設の耐震化などの課題が山積しており、今後もより一層経営基盤の強化に取り組まなければなりません。このような状況の中、総務省は、平成26年度の通知において、10年以上の合理的な期間を基本とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を求めております。また、平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015においては、平成32年度までの経済・財政再生計画の中で公営企業について、経営戦略の策定を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることとしております。
 そこで、本市水道事業といたしましては、計画期間を平成31年度から平成42年度までの12年間とし、財源と投資を均衡させた(仮称)富士市水道事業経営戦略プランを新たな水道事業のマスタープランとして、平成30年度までに策定することといたしました。経営戦略プランの策定に当たっては、平成22年度に策定した水道事業基本計画を経営戦略プランに包含する形で見直しを行い、安定供給を持続するための投資試算や、水需要の将来推計を見込んだ水道料金などの財源試算を算定いたします。また、算定した投資と財源のバランスをとることが求められているため、徹底した経営の効率化の観点から、投資の合理化や経常経費の見直しについて幅広く検討してまいります。
 具体的には、施設のダウンサイジングやスペックダウン、民間活力の活用といった合理化ビジョン、管路、施設の耐震化を目指す耐震化ビジョン、老朽化した管路、施設の更新や、漏水対策といった老朽化対策ビジョン、顧客満足度向上と水需要の促進を目指すサービス向上・水道水利用促進ビジョンなどの取り組み方針を策定してまいります。そのほかに水道料金体系の検討や投資、財政計画の策定などの中でPDCAサイクルを構築し、見直しを行いながら積極的に合理化、効率化を図ってまいります。今後も、人口減少や管路等の更新費用の増大など、水道事業の経営環境が厳しさを増す中、安心・安全なおいしい水の安定供給を持続できるよう、中長期的な視点に立った経営戦略を策定してまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についての橋梁の長寿命化や道路の舗装、補修など、老朽化が進む道路施設の維持管理をより一層進めることについてでありますが、本市が管理する橋梁はおおむね1000橋あり、その多くは、老朽化の進行により近い将来一斉に修繕やかけかえが必要な時期を迎えることから、橋梁の長寿命化を含めた最適な維持管理の実施を目的に平成21年度に富士市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、これに基づき橋梁の維持修繕を行ってまいりました。
 平成26年度には、新たに緊急輸送路上の橋梁を対象として追加し、それまでの点検結果や維持修繕工事における課題を解決するために計画の見直しを行いました。改定した計画では、重要な橋梁162橋の修繕を計画しており、損傷が深刻化してから修繕を行う従来の対症療法的な管理から予防的な管理ヘ転換することにより、修繕費用の縮減を図りながら施設の延命化を目指しております。また、その他の橋梁につきましては、定期的な点検により損傷状況を把握し、必要に応じて修繕を実施しているところであります。橋梁の損傷や異常を確実に把握するため、橋梁点検は、平成25年6月の道路法改正により5年に一度の頻度で点検を実施し、診断することが義務づけられました。このことから、重要な橋梁については外部の専門家に委託、その他の橋梁については職員により点検を実施して基礎データを収集しているところであります。今後、蓄積された点検結果を分析し修繕計画の精度向上を図り、メンテナンスサイクルを繰り返し行うことが橋梁の長寿命化につながるものと考えております。
 また、橋梁以外の道路施設につきましては、本市における道路延長は約1300キロメートルに及び、大型車が多い主要幹線道路から生活道路に至るまで多様な道路が混在しており、道路施設の維持補修に関する年間要望件数は、大小合わせ約2500件に上っております。危険性、緊急性のあるものを優先し維持管理に努めておりますが、それら補修要望の全てには応えられていないのが現状であり、次年度以降に持ち越す案件も生じていることから、新年度は維持管理費を増額し、市民の皆様が安心して道路を利用できるように努めてまいります。今後、舗装や横断歩道橋については、より一層効率的な維持管理を行うため、橋梁と同様に修繕計画策定に向け取り組んでまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてのまちづくり協議会の活動に対する新たな財政支援として、まちづくり協議会活性化補助金を創設するとともに、人的支援としてまちづくり協力員を各地区まちづくりセンターに配置していくことについてでありますが、本市では、平成23年度末に富士市まちづくり活動推進計画を策定し、社会情勢の変化に対応できる足腰の強い、将来にわたって持続可能な地域コミュニティづくりに向け取り組んでまいりました。本年度が実施計画の最終年度であることから、これまでの取り組みに対する評価、検証を行い、今後の方向性を検討した結果、新年度からは、新たな財政支援としてまちづくり協議会活性化補助金を創設するとともに、人的支援としてまちづくり協力員を配置することといたしました。
 まちづくり協議会活性化補助金につきましては、これまでまちづくり協議会に交付しているまちづくり推進事業補助金に加え、事務局運営の基盤づくりを目的として新たに交付するものであります。この補助金は、まちづくり協議会の運営に伴う事務に対し15万円を限度に補助するとともに、市内全地区で重点的に取り組んでいただきたい地区まちづくり活動の3事業を行うことによって5万円ずつ加算し、1地区当たりの補助金上限額を30万円とするもので、それぞれの活動への配分については、地区の裁量で設定できる制度としてまいりたいと考えております。
 この3つの地区まちづくり活動とは、まちづくり協議会の活動を地区住民に周知する情報紙作成などの活動、地区の交通安全や防犯啓発の活動及び避難所運営マニュアルの策定などの防災活動を考えております。また、まちづくり協力員につきましては、まちづくり協議会の総務部門の強化のため、市が採用する臨時職員となります。まちづくり協力員の主な業務といたしましては、まちづくり協議会の事務全般に携わることになりますが、まちづくりセンターに市職員として勤務するため、貸し館業務や講座の受け付け、コピー代の受領などまちづくりセンター業務についても行うことになります。人材確保につきましては、公募により地区ごとにまちづくり協力員を1人ずつ募集いたします。
 募集に当たりましては、地区におきましても広くお声がけしていただき、役員経験者を初め、適切な方がおりましたら応募いただけるよう周知してまいります。採用につきましては平成30年3月とし、新年度は1カ月間の採用となりますが、これは平成30年度に向けての総会等の準備及び研修期間を考慮したものであります。まちづくり協力員の勤務形態につきましては、1日6時間勤務で週3日、年間では150日程度の勤務を基本に考えておりますが、勤務日につきましては、地区の実情に合わせて設定できるように配慮してまいりたいと考えております。
 次に、本市のシティプロモーションについての富士市ブランドメッセージ大作戦を展開し、青春市民をふやし、富士市を全国、世界に広めていくため、青春市民プロジェクトとして青春市民ミーティングを開催するなどとした具体的な考えについてでありますが、富士市ブランドメッセージ大作戦は、本市のブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を実現するために、まちづくりに参画する人、まちの魅力を伝える人、まちに感謝する人をふやしていくことを目的に取り組むものであります。
 この大作戦の展開によりまして市民の郷土愛を育み、市民の皆様に来訪者へのおもてなしや、富士市の魅力発信などを積極的に行っていただくことが期待できるとともに、ブランドメッセージを自分事として捉えていただくため、さまざまな事業をブランドメッセージとかけ合わせて推進してまいりたいと考えております。中でも青春市民プロジェク卜は、過去2年間実施してきた青春大賞事業とブランドメッセージをかけ合わせたもので、大作戦のメーン事業に位置づけております。青春市民とは、富士市が大好きで、ブランドメッセージの趣旨に賛同していただける人であれば、富士市民のみならず、居住地、年齢、国籍を問わず誰でもなることができる本市を支えるサポーターであります。青春市民となられた皆様には、「毎日が始まり。きょうもチャレンジします。」、「まわりに、チャレンジを伝えます。」、「みんなでチャレンジします。」という3つの心得に基づき、主体的な挑戦を通して、「いただきへの、はじまり」を意識しながら本市を盛り上げていただきたいと考えております。
 青春市民は居住地を問わないことから、市外、県外、国外の富士市ファンを獲得することにより、全国、そして世界中に本市の魅力が広がっていくものと考えており、プロジェクトの具体的な取り組みとして、専用ウエブサイトを活用した情報発信を行ってまいります。また、青春市民の主体的な挑戦を市民同士が刺激し合えるよう、特徴的なチャレンジをされている人を毎月「広報ふじ」で紹介するとともに、若い世代にも読んでもらえるような内容の青春市民ライフスタイル誌を制作し、市内各学校やカフェ、コンビニエンスストア等で配布してまいります。
 加えて、青春市民が年に1回集い、「いただきへの、はじまり 富士市」を目指して、お互いのチャレンジや目標などを語り合う青春市民ミーティングを開催いたします。この青春市民ミーティングでは、メーンプログラムとして、青春市民のチャレンジの中で自分が一番共感できる人に投票していただき、最も多くの共感数を集めた人に青春大賞を贈呈し、1年間、青春市民プロジェクトのPR大使としてさまざまな広報活動を行っていただきたいと考えております。今後につきましては、「いただきへの、はじまり 富士市」の実現に向け、富士市ブランドメッセージ大作戦を、市民や地域の各種団体、企業等との協働で展開し、オール富士市によりシティプロモーションの一層の推進に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 24番望月議員。
◆24番(望月昇 議員) 市長から答弁をいただきましたので、随時確認をしていきたいと思います。
 最初に、被害認定調査・罹災証明書発行システムを詳しく説明いただきました。これは大変有意義なものになるんじゃないかなと期待をしたところであります。特に大規模災害が発生しますと、市民の皆さんが生活を再建していく上で罹災証明書の発行というのがどれだけ早くできるか、また、そのための支援ができるかというのは、市長の答弁にもありましたけれども、東日本大震災や熊本地震の事例からも明らかであります。こうしたことがスムーズにできるシステムを構築していくということですので、これは大変期待をしておりますので、これが現実の上で機能できるような、これから訓練を繰り返し行っていくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。この点は以上です。
 次に、高校生ライフデザインセミナーにつきましては、高校生のときに人生設計を具体的に考えてもらう取り組みとしてこれを行っていくということであります。一昔前に比べて今はさまざまな情報関連機器が身近なところにあって、情報があふれている時代で、そのことによってかえって将来、自分のこと、周りのことが見えにくいこともあるのではないかというのを最近感じておりますので、高校生のときに自分の将来についてじっくりと考える時間を持つということは大変有意義なことであろうかと思っております。これが具体的に成果を上げていくことを期待していますし、これがどのような効果を生むのかを今後見ていきたいなと思っております。
 次に、ワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センター、これも子育てをしている若い人たちから非常に要望が多かったことでもあります。具体的にいろんなことで身近なところで相談ができるそういうものが欲しいとか、どこに行ったら相談ができるのかとか、そういう問い合わせを受ける機会もありますので、そういうのを一元的に相談ができる子育て世代包括支援センターを富士市で設置していく。県内他市でもこういうものがありますけれども、富士市の場合は、先ほど市長が答弁していましたけれども、全てを包含してやっていくということですので、これは大変期待をしております。特にその下の小規模保育事業所だとか、企業主導型保育施設の整備も含めて、非常にいろんなところで整備をしていけばしていくほど需要がどんどん、逆に掘り起こすことによって待機児童も含めてふえてくるという現状を解消するために、市が積極的にこうした事業を展開していくということは、これからの若い子育てをしようとか、また、現在子育てをしている世代の人にとっては大変心強い、また安心感を得るものになっていくのではないかと思います。特に子育てしやすいまち日本一を目指す、前市長の時代にそういう宣言があったわけですけれども、これを具現化した取り組みであると私たちの会派では評価したいと思っておりますので、これが具体的に効果を生むような形になっていっていただきたいと思います。
 次に、専門的な医療機関と連携して、医学的な見地から治療の必要性の判断や専門的、技術的な助言を得ることのできる取り組みを県内で初めて実施するということで、発達障害児へのさまざまな支援があります。これらも、今いろんな福祉施策がありますけれども、これから特に求められているのは、個々のケースに応じて具体的に、オーダーメードで展開をしていくことが求められています。大枠としてこういう福祉のいろんなサービスがありますよ、施策がありますよというこうした時代から、個々の本当に1人1人の実情に応じたオーダーメードの福祉施策が求められている時代でありますので、こういうことも含めて、富士市が県内初めて発達障害を持つお子さんの支援をしていく施策を展開していくということでありますので、県内他市だけではなく、全国的にこれから注目をされていくのではないかなと思っております。
 そこで、当局にお願いしたいことは、これは具体的に受けてくださる事業主体の方たちがこういうことの要望が非常に多いので、そのことによってオーバーワークになってしまったりだとかがないように特に連携をきちっとしていただいて、時宜に応じて必要な支援も適宜続けていってほしいなと思っています。特に市長が最後におっしゃっていただいたように、学齢期だけではなく、社会人になってからの支援についてもさらなる充実を考えているということでありますので、これは継続的に、また、全庁挙げて横断的なシステムとしてこれらが機能していくことを期待しております。
 認知症初期集中支援チームのことでありますけれども、これも介護の現場だとか各家庭、認知症というのは、初期の段階では家族も含めてなかなか理解が得られないとか、また地域の方たちも非常にわかりづらくて対応に苦慮しているケースもよく耳にしますので、家庭を中心に集中的に支援をしていくことがこれから本当に必要なことではないかなと思っております。新年度につきましては、1カ所1チームをつくって実際にやってみて、その効果とか、さまざま検証をして今後の展開を考えていくということでありますけれども、市民の側からすれば、こうした具体的な支援の取り組みというのが非常に重要であると思っております。ただ、これはチームとしてやっていく上において具体的にそれぞれの家庭に入っていくわけでありますので、いろんなケースが考えられると思いますので、丁寧に対応して今後のさらなる展開に期待をしております。
 次に、ドローンの活用については、先ほど市長の答弁もありましたとおり、国もドローンが積極的に活用できるようにさまざまな体制の整備を急激にというか、かなりのスピードで国もこれを進めているところでありますので、これは本市がまず林業分野で活用して、他分野でも活用できるような形で、ドローン利用研究会を庁内に設置して検討していくということであります。ドローンについてもさまざまなところで活用が非常に期待をされておりますので、そうした情報発信も含めてぜひ積極的に導入について進めていただきたいと思います。
 次に、水道の関係ですけれども、老朽管の更新及び主要管路の耐震化をより一層進めるとともに、安定的な水道事業の継続を目的とした(仮称)富士市水道事業経営戦略プランの策定に着手するということで、平成31年度から平成42年度までという期間でやっていくということであります。市長が繰り返し述べておりましたけれども、財源と投資のバランスということで、そのあたりが難しいところだと思いますけれども、水道管、ふだん私たちが市民も含めて目にすることのないものでありますけれども、市民生活を維持していく上で非常に大切なライフラインになります。老朽管の更新及び耐震化というものは非常に大事なことでありますので、ぜひこれを機に計画的に進め、市民の安心につなげていっていただきたいと思います。
 次に、橋梁の長寿命化や道路の舗装、補修などについて、老朽化が進む道路施設の維持管理をより一層進めていく、このことでありますけれども、橋梁等の長寿命化というのは、経済発展をしてきたその時代に、昭和30年代、40年代に集中的に整備をされたもので、これから急激に更新の時期を進めていくことになりますけれども、一度にやると大変多額な費用がかかるということから、橋梁等の長寿命化計画を平成21年に市が策定をして取り組んでいるということであります。なかなかこれが、費用の面からかもしれませんけれども、進捗がどの程度進んでいるのかが非常にわかりづらかった面もありますので、これからきちんと、施政方針に市長が載せてくれましたので、このことは大変私たちも注目をしているところでもありますので、橋梁や道路の長寿命化とともに、耐震、防災の面からも維持管理をしっかりと今後もしていっていただきたいと思います。
 次に、まちづくり協議会の活動に対する新たな財政支援として、まちづくり協議会活性化補助金とまちづくり協力員、これは新たに新年度からやっていくということでありますけれども、このことについては各地区のまちづくり協議会の皆さんとよく意見交換をしていただいて、私たち会派といたしましても、まちづくり協議会の皆さんから、新年度に実際にどういうふうな形でこれが取り組まれていくのか、今後御意見などもお聞きする機会を設けて見守っていきたいと思っております。
 最後に、富士市ブランドメッセージ大作戦、これは青春市民プロジェクト、さらにはライフスタイル誌の発行、青春市民ミーティングということで、これまで青春大賞として進めてきたものを発展的にやっていく。その目的は非常によくわかります。ただ、これまでの取り組みがやっぱりごく限られた一部の市民だけでの取り組みにとどまってしまっているのではないか、そのこともやっぱり感じているところでありますので、これはいかに多くの市民の皆さんが共感して取り組めるような、そういう事業になるかというところがポイントだと思いますので、そのあたりの取り組みに向けて、市民の皆さんにこれをどれだけ浸透させていくことができるのかという広報の面も含めて、その取り組みが重要なことになってきますので、市民の皆さん1人1人が自分の住むまちに誇りを持って、また、自信を持てるような施策として大事なことだというふうに私も思いますので、それをいかに多くの市民の皆さんにしっかりとアピールできるのか、これを知ってもらえるのかということが非常に大事なポイントとなりますので、最後に1点だけ、市長の取り組みの決意に向けて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 富士市のブランドメッセージということで、「いただきへの、はじまり 富士市」は2月4日に発表させていただいたわけでございますが、これを策定するまでには多くの市民の方々にもかかわっていただき、そしてアンケートも調査いただき、いろんなものを加味していく中で策定してきたつもりですけれども、まだまだ市民への周知は十分であったとは私も思っておりません。ただし、私自身、「いただきへの、はじまり」というのは、本当に富士市の特性というか、将来像をあらわす大変すばらしいメッセージが選ばれたのではないかなと思っておりますので、これをいかに市民の皆さんが同じような思いを共有していただくのか、まちづくりに対してどれだけかかわっていただけるのか、富士市に対する応援団としてどれだけの人たちがメッセージを通じて、そういった広がりがさらに広がっていくのかということが今後期待されるわけでございます。そのためにも、青春市民プロジェクトということで、市内の方はもちろん市外、または県外、場合によっては国外の方も含めて、富士市を応援する人たちの輪を広げていきたい。青春市民がどんどん広がることが、「いただきへの、はじまり」というブランドメッセージの広がりもつながっていくのではないかなと思っていますので、すぐに広がりは求められないかもしれませんけれども、着実に広げていきながら、富士市の未来を皆さんとともに築いていきたい、そんなような思いでありますので、ぜひ議員の皆様方にも御理解、御協力のほどをお願いしたいと思っております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 24番望月議員。
◆24番(望月昇 議員) 最後になりますけれども、今回、平成29年度に向けての施政方針の中で、大変多くの事業が施政方針の中で述べられていますけれども、その一つ一つがこれから非常にきめ細かく、市として市民に寄り添うような施策が大変多いなということを実感しております。そのことによって市民の皆さんが富士市に住んでよかったと思っていただけるような、そういう取り組みとなる事業だと思っていますので、実際この事業を展開していく上では、職員の皆さんも非常にこれまでと違った角度からの寄り添わなければいけないという部分でさまざまな課題が出てくると思うんですけれども、苦労も大変多くなるかと思いますけれども、その分、市民の皆さんに安心、また喜んでいただけるような事業になろうかと思いますので、ぜひ新年度、職員の皆様を含めてしっかりと取り組んでいただきたいことをここで要望して、私の質問を閉じます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◆15番(海野庄三 議員) 許可を得ましたので、会派凜の会を代表して、新年度に向けての市長施政方針に対しての質問をさせていただきます。
 市長におかれては、1期目最終年度の施政方針であり、「はじめに」の項で市長は「『生涯青春都市富士市』の実現に向けて、より多くの果実を収穫できるよう、任期4年の成果を示し」と述べています。凜の会としてその成果に期待しつつ、ここに施政方針に対する質問を提示、回答をお願いします。
 質問の提示に当たっては、会派の持ち時間が答弁を含めて1時間のため、「新年度の市政運営に向けて」と「施策の大要」、それぞれの項目からピックアップしました。また、施政方針に対する質問は私で2人目で重複する点、さらには、質問書提出後の2月20日に開かれた建設水道委員会協議会では、予定していた新幹線新富士駅の富士山口前広場整備の質問への回答とも言うべき内容が報告されていますが、当局におかれては、質問書に沿った回答を準備されているものと察し、質問書どおりの質問を提示させていただきます。御了承ください。
 まず、「新年度の市政運営に向けて」ですが、第五次富士市総合計画後期計画のうち都市活力再生戦略に位置づけた3つのプロジェクトを示し、そのうちの1つ、次代を担うひとづくりプロジェクトでは、議員発議によって推進を目的とした全国初の条例が制定されたユニバーサル就労に対し、議会と連携しての推進に意欲を示し、予算づけも図って多角的複眼思考をもっての事業を打ち出しています。その取り組みは高く評価するも、事業展開の核となるのは福祉部に新設される生活支援課です。そこで質問します。ユニバーサル就労の推進には、障害者手帳や生活保護など各種福祉制度を超えての取り組みが必要とされるだけに、その連携をどう構築、事業を展開していくのでしょうか、それをお聞かせください。
 次の「施策の大要」に移ります。「施策の大要」の1点目の質問、第五次富士市総合計画後期計画に位置づけた7つの柱のうち、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策で打ち出されている富士市消費者教育推進地域協議会とはどのような目的で設置、また、その構成はどのように考えているのでしょうか、さらに、消費者教育の推進が行政責務となった状況下、消費者相談を含め消費者行政の人員体制は充足しているのでしょうか、以上3点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の2点目の質問、7本柱の1つ、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策に記されている田子の浦港周辺の津波対策に「全体の事業計画を精査した上で、取組の内容や手順を示すロードマップを作成」とありますが、河川遡上や対策費、物件移設補償費などを含めた全体の事業計画は既に策定済みと受けとめてよいのでしょうか、また、策定済みならばその公表はいつを予定しているのでしょうか、以上2点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の3点目の質問です。7本柱の1つ、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策に、「就学前人口の減少や保護者の就労環境の変化等に対応し、施設配置や規模の適正化を図るため、『(仮称)公立教育・保育施設再配置計画』を策定」とありますが、この取り組みは、平成28年9月に公表した富士市公共施設再編計画に基づくものなのでしょうか。基づくものとするならば、再編計画で示されている今後40年間で幼稚園の約57%、保育園は約10%の延べ床面積の削減を目指すを取り込んでいくのでしょうか、以上2点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の4点目の質問です。7本柱の1つ、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策に、「更なる企業誘致・留置を図るため、引き続き新たな工業用地の候補地選定に向けた取組を進める」とありますが、新たな工業用地確保のめどがあるのでしょうか、めどがあるとするならばどの程度の規模なのでしょうか。誘致、留置とありますが、新たな工業用地の確保は既存事業所の留置イコール移転も絡めていくのでしょうか。留置イコール移転も絡めるとするならば、留置には、移転ではなく支援策の強化と多様性を優先すべきではないでしょうか。以上4点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の5点目の質問です。7本柱の1つ、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策で示されている「義務教育9年間における教育活動の更なる充実や教育課題の解消に向けて、総合教育会議等を通じて教育委員会と連携を深め、小中連携教育のより一層の推進と小中一貫教育の将来的な導入を目指してまいります」とありますが、総合教育会議の長の市長として小中一貫教育をどう捉えているのでしょうか、導入の時期についてはどう考えているのでしょうか、以上2点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の6点目の質問、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策では、富士総合運動公園内にある体育館と温水プールを取り上げ、今後のあり方について早急に検討としていますが、体育館は昨年秋から使用中止としており、既に半年を経過、あり方を早急に検討ではなく、早急に結論を下すとすべきではないでしょうか。また、「本市を取り巻く状況や世論調査の結果を踏まえながら、総合体育館の建設に向け基本構想の策定に着手」とありますが、単年度で策定するのでしょうか。単年度で策定とするならば、策定時に今後の建設スケジュールも明確にすべきではないでしょうか、以上3点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」の7点目の質問、7本柱の1つ、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策には、新富士駅北口駅前広場の利便性向上に向けての改良工事の取り組みが記されていますが、2月23日の富士山の日に合わせて北口を富士山口と改名しています。富士山口とした以上、改良工事で富士山眺望への試みも取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、その1点について御回答をお願いします。
 「施策の大要」、最後の8点目の質問です。7本柱の1つ、「市民と創る新たなまち」を築くための施策で打ち出されています、まちづくり協議会の活動に対する新たな財政支援のまちづくり協議会活性化補助金には地区人口規模などを勘案していくのでしょうか、また、人的支援とするまちづくり協力員の位置づけと、その人材確保の考えをお聞かせください。以上2点について御回答をお願いします。
 以上で私からの1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新年度の市政運営についてのうち、ユニバーサル就労の推進には福祉制度を超えての取り組みが必要とされるだけに、その連携をどう構築、事業を展開していくのかについてでありますが、本市では、ユニバーサル就労に関する調査、その促進に関する検討を行うため、昨年3月に、庁内組織である富士市ユニバーサル就労促進検討委員会を設置いたしました。この促進検討委員会は、両副市長を委員長、副委員長とし、関係各部長等で構成する委員会と、その下部組織として関係各課長で構成する幹事会を置き、これまでに検討委員会を5回、幹事会を6回開催する中で、最終的には、来年度以降に実施する新規事業及び事業実施に伴う予算について検討してまいりました。新年度につきましては、福祉部に新設する生活支援課が中心となり事業を推進するとともに、福祉部内も含めた関係各課の事業の進捗状況や検討状況を横断的に把握してまいります。
 議員御指摘のとおり福祉制度を超えての取り組みが必要となりますので、このような取り組みに加え、促進検討委員会を引き続き開催して庁内連携を図るとともに、新たに(仮称)ユニバーサル就労推進協議会を設置してまいります。この協議会につきましては、市の関係各課のみならず、事業者、事業者団体等にも参加していただき、縦横のつながりを重視した情報交換を行うとともに、多角的な見地から御意見を伺う場として、効果的な事業推進に寄与するための組織としてまいりたいと考えております。
 次に、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についてのうち、富士市消費者教育推進地域協議会はどのような目的で設置し、その構成はどのように考えているのか、また、消費者相談を含め消費者行政の人員体制は充足しているかについてでありますが、本市消費者教育推進地域協議会は、本市域における消費者教育を推進するために設置するものであり、昨年度策定した消費者教育推進計画の進捗状況を点検、評価する機関であるとともに、構成員相互の情報の交換を行う場であります。この協議会の委員は、消費者、消費者団体、事業者、教育関係者、福祉関係団体及び学識経験者等をもって構成する予定であります。
 消費生活相談につきましては、専門の資格を持つ者が相談業務を行っており、消費生活センターが受け付けした過去5年間の新規相談件数は、年間1900件前後で推移しております。消費生活相談員1人が受け持つ件数が常に県下上位であったことや市内全中学校3年生全クラスを対象とした家庭科連携授業、いわゆる消費生活問題に係る出前講座の計画を立てたことから、平成27年度に消費生活相談員を1人増員し、4人の相談員体制としております。消費生活相談員は、相談業務に従事するとともに、消費者教育の業務についても職員と協力して行ってまいりますので、消費者行政の人員体制といたしましては今のところ充足しているものと考えております。
 次に、田子の浦港周辺の津波対策に係る全体の事業計画は既に策定済みと受けとめてよいのか、また、策定済みならばその公表はいつを予定しているのかについてでありますが、田子の浦港周辺津波対策事業は、南海トラフ巨大地震によるレベル2の津波から、市民や企業の生命、財産を守り、地域経済の甚大な被害を防ぐためのハード対策であり、港周辺への浸水を防護する防潮堤や陸閘などを整備する事業であります。昨年度は、津波浸水域の広い富士埠頭周辺において予備設計などを実施し、事業の実施期間や事業内容、概算事業費を示した田子の浦港周辺津波対策事業計画を策定いたしました。本年度は、この事業計画に基づき富士埠頭周辺の詳細設計を実施する予定でありましたが、中央埠頭、吉原埠頭における浸水対策や、河川を遡上する津波の防護対策、将来の維持管理、更新費用など、まずは全体像を明確にする必要があるのではないかといった課題が顕在化してまいりました。
 このことから、昨年の9月定例市議会において、詳細設計を一旦見合わせるための減額補正と、想定される全てのコストの算出や全体の事業計画、ロードマップの立案などを目的とした田子の浦港周辺津波対策全体計画策定業務の増額補正について御承認いただいたところであります。この全体計画は、本年度と新年度の2カ年をかけて策定するもので、ロードマップにつきましては本計画で示してまいりますが、本年度は全体計画の素案を取りまとめる程度であり、現在、策定作業に取り組んでいるところであります。新年度は、本年度策定する素案に基づき、周辺企業を初めとした関係者の皆様と協議、調整を行い、計画内容の精緻化と合意形成を図るとともに、田子の浦港振興ビジョン推進協議会にもお示しした上で全体計画を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、全体計画を公表する時期につきましては、現時点では明言できませんが、議会を初め市民の皆様に新年度のできる限り早い時期にお示しできるよう、よりスピード感を持って取り組んでまいります。
 次に、(仮称)公立教育・保育施設再配置計画策定とあるが、この取り組みは、富士市公共施設再編計画に基づくものか、また、計画に示した幼稚園、保育園の延べ床面積の削減について取り込んでいくのかについてでありますが、本市の就学前児童の人口は、少子化の影響を大きく受け、昨年4月1日時点のゼロ歳児から5歳児までの人口は、前年同時期と比較し344人減少しており、ここ数年は毎年300人以上減少しております。このような状況に加え、近年、女性の就労環境や経済情勢の変化などによって、就学前児童の教育、保育に対する保護者のニーズが大きく変化しております。
 特に、子ども・子育て支援新制度が始まった昨年度以降は、保育施設においては待機児童が増加する一方、公立幼稚園では、入園児数が定員を大きく割り込む園がふえております。こうしたことから、新年度、時代の変化に対応した公立教育・保育施設の機能や施設配置、規模の適正化を図ることを目的として(仮称)公立教育・保育施設再配置計画を策定することといたしました。この計画は、児童数の減少やニーズの変化に伴う施設の統廃合、機能再編など、公立教育・保育施設の今後の方向性について、おおむね10年間を計画期間として策定する予定であります。さきにお示しいたしました富士市公共施設再編計画における各施設の延べ床面積の削減目標を見据えながらも、短期的には待機児童対策など喫緊の課題への対応が必要であると考え、また、地域ごとに民間施設を含めた教育・保育施設の設置状況やニーズ、人口動態などが異なりますので、これらを勘案し、実情に合わせた計画としてまいりたいと考えております。このため、策定に当たりましては、教育、保育に携わる有識者や保護者の代表などで構成する(仮称)富士市公立教育・保育施設あり方懇話会を開催し、幅広く市民の皆様の御意見を伺うとともに、公立幼稚園、保育園、認定こども園の職員によるワークショップを行うなど、ソフト、ハード両面から今後の公立教育・保育施設のあり方を検討してまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についての新たな工業用地確保のめどの有無、規模及び既存事業所に対する支援策の強化と多様性についてでありますが、現在、本市には、市内外の企業が事業拡大のため進出できる一団の工業用地がなく、民間事業者が所有する未利用地を紹介するなどにより対応している状況にあることから、新たな工業用地の整備が急務となっております。このため、今後も引き続き企業誘致、留置を積極的に進めていくため、本年度、新たな工業用地の整備に向けた工業用地開発可能性基本調査を実施しております。この調査では、候補地となる土地の現況把握、区画や道路などの配置計画の作成、概算事業費の算出等を行い、新たな工業用地としての可能性を検証しております。現時点で調査箇所等の具体的な内容はお示しできませんが、新たな工業用地の規模につきましては、第四次国土利用計画で位置づけている産業活力育成ゾーンのうち、12ヘクタール程度の区域を対象に調査を実施しております。新年度におきましては、これらの調査結果をもとに、庁内組織における協議を経て新たな工業用地の候補地を選定し、地権者の皆様の意向確認及び事業主体の検討等を行ってまいります。
 今回の新たな工業用地の確保につきましては、市外企業の誘致のみならず、市内の既存事業所の事業拡大等に伴う移転も絡めたものであります。現在、既存事業所の留置につきましては、事業拡大等に伴う移転に対する支援と、現在地での事業継続に対する支援の両面から取り組んでおります。このうち、事業拡大等に伴う移転に対する支援といたしましては、移転用地の紹介、用地の取得や設備投資への企業立地促進奨励金の交付などを行っております。また、現在地での事業継続に対する支援といたしましては、設備投資への企業立地促進奨励金の交付のほか、製品開発や研究の支援、知的財産の取得、活用の支援、国内外への販路開拓の支援など、多様な支援策を実施しております。今後におきましても、企業の留置に当たりましては、用地の確保のみならず、現在実施している事業に加えて、企業支援・誘致推進員等による企業訪問などにより市内企業のニーズを把握し、より実効性のある支援策を展開してまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてのうち、総合教育会議の長の市長として小中一貫教育をどう捉えているのか、導入時期についてはどう考えているのかについてでありますが、本市では、富士市教育振興基本計画のもと、学び合い学び続ける「ふじの人」づくりという教育の基本目標を立てて、これまでも学校教育におけるさまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。小中一貫教育は、近年、導入を目指す自治体が増加傾向にあります。また、昨年4月には学校教育法が改正され、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校として規定されました。こうした中、本年度、総合教育会議等において、9年間における義務教育のあり方や方向性について教育委員会と意見交換を行ってまいりました。小中一貫教育の将来的な導入は、確かな学力の向上や、いわゆる中1ギャップの解消といった教育効果が期待できると考えております。導入時期につきましては、本市の学校教育の現状や全国的な取り組みを踏まえ、新年度、教育委員会では、保護者や地域の代表者等から幅広く御意見をいただき、小中一貫教育の導入時期を含めた基本方針の策定を進めることとしております。今後も、総合教育会議等を通じて教育委員会と円滑に意思疎通を図りながら議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、富士総合運動公園内にある公園体育館と温水プールの今後のあり方を早急に検討ではなく、早急に結論を下すとすべきではないか、また、総合体育館の建設に向け基本構想は単年度で策定するのか、単年度で策定とするならば策定時に今後の建設スケジュールを明確にすべきではないかについてでありますが、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方につきましては、公共施設再編計画に基づき利用状況や改修後の利用予測を行い、存続や廃止した場合のメリット、デメリットを十分検証し、費用対効果を市民の皆様に示した上で、市民合意を得ながら、施設ごとのアクションプランで示してまいります。本年度におきましては、富士総合運動公園体育館の耐震補強を実施した場合の改修経費を積算し、温水プールにおいては熱源を確保するための改修経費と改修後の運営経費を積算いたしました。現段階ではアクションプランの原案を作成しており、結論づけに至っておりませんが、新年度中には2つの施設のアクションプランを策定し、総合体育館の基本構想とあわせてお示しする予定であります。
 総合体育館の基本構想につきましては、平成21年3月に報告された富士市総合体育館及び武道館基本構想報告書を参考に市としての考え方をまとめた上で、新年度に体育協会等にヒアリングを行い、市民の皆様の意見を聴取するための世論調査やパブリック・コメントを実施いたします。この結果を踏まえ、スポーツ推進審議会の意見を伺いながら、総合体育館の建設に向けて基本理念と施設機能、規模及び建設手法、スケジュールを含めた基本構想と基本計画の骨子を平成30年6月までに策定してまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についての新富士駅北口の富士山口への改名に伴い、改良工事で富士山眺望に取り組むべきと考えるがいかがかについてでありますが、新富士駅北口駅前広場は、昭和63年の開駅に合わせて整備し、岳南広域の玄関口として交通手段相互の乗りかえ等に不可欠な施設であります。しかしながら、開駅後30年を迎えようとしている現在、一般車駐車場、タクシー乗降場における諸問題やバス利用形態の変化等により再整備の必要が生じております。このため、一般車、タクシ一、バスといった交通手段別に広場内の乗降場や駐車場を適正規模に配置し直すことで全ての利用者の利便性向上を図ることといたしました。現在、一般車駐車場では、短時間で送迎車が集中する上、比較的長い時間駐車しているため待機車両による渋滞が発生していることから、モニュメン卜の移設によりスペースを確保し駐車場を拡大するとともに、有料駐車システムに対応可能な配置計画といたしました。
 タクシー乗降場では、一般車駐車場の待機車両とタクシー車両がふくそうしており、タクシーが発車できない状態が見受けられることから、一般車エリアとバス、タクシーの公共交通エリアを明確に分離する計画といたしました。団体バス用駐車場、バス乗降場では、大石寺方面の団体バス利用が減少しているにもかかわらず、団体バス中心のレイアウトのままとなっていること、また、公共交通推進の観点からバス利用者の利便性やサービス水準の向上を目指す必要がありますが、バリアフリーに対しては未対応になっているという問題があります。これらのことからロータリー形式の乗降場を採用し、路線バス中心のレイアウトにするとともに、段差解消等のバリアフリー化を行い、公共交通エリア内においてはバスとタクシーの動線を極力分離する配置計画といたしました。また、駅舎出入り口から各乗降場までの歩行者動線に沿って、利用客が雨にぬれることなく円滑に移動できるように、上屋としてシェルターを新設する計画であります。
 以上の配置計画をもとに本年度実施設計を行い、新年度から2カ年をかけて駅前広場の利便性向上を図る改良工事を実施してまいりたいと考えております。
 富士山口への改名は、新富士駅が富士山観光の玄関口であることをPRし、観光交流客を増加させるため観光施策の一環として行ったものでありますので、改良工事に当たりましては、富士地域の観光交流のために路線バスをより使いやすくするとともに、富士山観光のために団体バスの駐車スペース確保にも配慮しております。
 議員御指摘の富士山眺望の試みについてでありますが、広場内において富士山眺望に最適な場所を設定することや、駅前広場の各種レイアウトの変更を機会として、富士山がより美しく見えるよう、富士山眺望を阻害するおそれのある樹木を市民の花であるバラに植えかえることなどの検討をしております。富士山口に改名したPR効果により、新富士駅におり立った観光客を迎え入れ期待を抱かせ、富士山観光に送り出す玄関口として、また、駅利用客にとりましても利便性の高い施設となるよう、機能的で景観に配慮した駅前広場に整備してまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてのまちづくり協議会活性化補助金には、地区、人口規模などを勘案していくのか、人的支援とするまちづくり協力員の位置づけとその人材確保についてでありますが、まちづくり協議会活性化補助金につきましては、事務運営を円滑に進めるための経費に対する補助、及び重点的な地区まちづくり活動を実施することによって上乗せ補助する制度となっており、各地区の人口規模等は勘案せず、一律での制度設計を考えております。これは本補助金がまちづくり協議会の事務局運営の基盤づくりを目的としたものであり、上乗せ対象となる事業につきましても事業規模は問わず、まずは全ての地区に取り組んでいただくことが重要であると考えたからであります。しかしながら、今後、本補助金制度により住民主体のまちづくり活動がさらに促進されるよう、地区住民の皆様の声を伺いながら制度の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、その中で補助対象項目の追加や、人口割り等の算出について検討してまいります。
 まちづくり協力員につきましては、まちづくり協議会の総務部門の強化のため、市が採用する臨時職員となります。まちづくり協力員の主な業務といたしましては、まちづくり協議会の事務全般に携わることになりますが、まちづくりセンターに市職員として勤務するため、貸し館業務や講座の受け付け、コピー代の受領など、まちづくりセンター業務についても行うことになります。人材確保につきましては、公募により地区ごとにまちづくり協力員を1人ずつ募集いたします。募集に当たりましては、地区におきましても広くお声かけしていただき、役員経験者を初め適切な方がいらっしゃいましたら、応募いただけるよう周知してまいります。採用につきましては平成30年3月とし、新年度は1カ月間の採用となりますが、これは平成30年度に向けての総会等の準備及び研修期間を考慮したものであります。今後も持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、富士市地区まちづくり活動推進条例に基づき積極的な支援を継続してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 答弁を受けまして、理解できた部分も多々ありますが、納得できない部分も多少ありますので、その点を中心に再質問をさせていただきます。
 まず、「新年度の市政運営に向けて」のユニバーサル就労に向けての市長答弁ですが、理解できました。今後、取り組みの結果が数値として示されることになると思いますが、全庁挙げての課と課との連携度合いが一目瞭然となるために、市政報告書などの掲載に当たっては課ごとの対応件数の公表をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
 次の「施策の大要」の1点目の質問ですが、消費者教育推進地域協議会の狙いは理解しました。それから、消費者相談を含めた消費者行政の人員の体制についても、市長答弁で、平成27年度に必要性を認めて3人を4人体制にしましたということで、今のところは充足しているというような回答でした。確かに平成27年度に4人にふえまして、それなりにやっているようですが、ここの消費者相談というのは時として、新たな手口の登場などによって一気に急増という傾向があります。ぜひ状況に応じて、退任した資格を有する消費者相談員に応援を求めるなどの柔軟な対応を今後お願いしたいと思います。これも要望です。
 「施策の大要」の2点目の質問、田子の浦港周辺の津波対策ですが、これもわかりました。見直しの必要性があって全体像を明確にしていくということで、公表時期については関係機関への調整もあるので、今のところは明確にはできないというようなことをなるべく早い時期に出したいということで了承します。田子の浦港周辺の津波対策ですが、私は、費用確保の難題があるにせよ、県内でレベル1の対応すら現在進行中という自治体が多い中で、レベル2をにらんでの富士市の対策は、海岸線の17メートル堤防の存在を含めて、全国で最も津波に強いまちをアピールできる計画だと思っております。これはまた都市の魅力アップともなって、元吉原、田子浦、富士南など海岸線地区の企業留置や企業誘致などにも連動するものと判断しています。ぜひ、全体計画ができました折には、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」の具現策の一つとして売り出すことの検討をお願いします。これも要望です。
 「施策の大要」の3点目の質問、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策でお聞きしました(仮称)公立教育・保育施設再配置計画の策定ですが、向こう10年間を目途にやっていくということで、私は、これはすごく、これまでの反省の上に立ってこういうものを出してきたと思っています。やっぱり10年間のことがわからないと、行き当たりばったりのようなことになってくると保護者の方も不安になりますから、入園数が少ないから来年は採用しないとか、そういうことというのはよくないと思うんですよ。向こう10年間はこうなるんだということをきちんと策定して出してあげるということが必要だと思いますので、ぜひそれを進めてください。
 それから、「施策の大要」の4点目の質問です。「産業が交流するにぎわいのまち」でお聞きしました新たな工業用地の候補地選定に向けての質問の答弁は、基本的に了承しました。ただ、質問は別段、新たな工業用地の確保に既存事業所の留置イコール移転もからめていくことを否定したものではなく、拡大を目指す既存事業所への対応と並行して、基盤が脆弱な中小事業所の支援にしっかりと目を向けてほしい、その思いからです。これも要望です。
 「施策の大要」の5点目の質問です。「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策でお聞きしました市長の小中一貫教育の考えや導入時期の御答弁は基本的にわかりました。市長の答弁で、小中一貫教育が全国的に増加しているという認識を示されました。さらに、義務教育学校が規定されたということもおっしゃいました。導入時期については幅広く意見を聞いて教育委員会とも協議しながら今後検討していくということでした。ただ、このことは、小中一貫教育という言葉はわかるんですが、お子さんをお持ちの父兄から私も聞かれるんですが、一緒になるということはどういうことかということなものですから、実は私が所属する文教民生委員会は、昨年10月の委員会視察で茨城県つくば市、ことし1月には会派研修で東京都品川区の小中一貫教育の取り組みを把握してきました。小中一貫教育には、施設の一体型だけでなく施設の分離型もあり、広大な面積のつくば市は、施設一体型と施設分離型が混在しておりました。その一方で品川区は、基本的に一部幼児教育施設も取り込んで施設一体型で進行中です。できる範囲で結構です、市長の個人的な意見でも結構ですが、富士市は小中一貫教育に対する学校施設面でどのような方向性を目指そうとしているのか、その所見をお聞きします。
 「施策の大要」の6点目の質問です。「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策で取り上げました富士総合運動公園内の体育館と温水プールの今後に向けての答弁、また、総合体育館の建設に向けての答弁、率直な感想を申しますと、慎重姿勢です。希望としては、スピード感を持って市長に決断を下してほしい。この感想をもとに、総合体育館の建設について再質問させていただきます。施政方針に対する質問ですので、委員会審査を控えた新年度予算面に触れることは避けるべきことは承知しつつ、1点だけ質問させてもらいます。昨年11月定例会で建設基金条例を制定して、つかみ予算として1000万円を計上しておりますが、新年度予算の計上額は、その利子分のわずか1万円です。この予算とも言えない予算づけを突きつけられ、私はふと思ったことは、体育館など公共施設の建設が民間の資金や経営ノウハウを活用した、PFIの略称で呼ばれるプライベート・ファイナンス・イニシアチブの手法が主流になりつつあることから、富士市も長年の懸案である総合体育館の建設は独自の建設から民間活力のPFI方式に変更したのではないかという疑問です。市長の御答弁をお願いします。
 施策の大要の7点目の質問、新富士駅の北口を富士山口に改名することに合わせて、改良工事に対して、富士山眺望への試みを取り込んでいくべきだという質問に対して、先ほど樹木を切って市の花のバラを植えて眺望をよくするということは、多分新富士駅の西側にある田子浦伝法線の歩道から見た富士山のことを捉えていると思うんです。私はこういうことでいいのかなということで、展望タワーですとか、それから、もし展望タワーが景観上問題があるのでしたら田子浦伝法線のところにペデストリアンデッキ、いわゆる眺望可能な歩道をつけるとか、そのくらいのことを考えていかないと、北口を富士山口にして、では、富士山を見るためにとりあえず下車してみようかという人が今後出てくるときに、えっというふうに思われてしまうのではないのかなということを思ったものですから、これは一考として今後また考えてみてください。
 最後の8点目の質問ですけれども、わかりました、まちづくり協議会の補助金はとりあえず一律交付でスタートするが、とりあえず全部の地区にやってもらって改善すべきことは改善していくということで、全く否定はなされなかったんですが、私は、このことについてはちょっと意見を持っていまして、新年度も開催するだけで、これを条件に地区文化祭助成費として1地区一律18万円、それから地区体育祭助成費として1地区一律23万円の予算化が図られておりまして、この予算決算に対して以前担当課に、地区人口規模を勘案すべきだという意見を述べたところ担当課からは、地区別人口の多寡にかかわらず、地区文化祭は舞台設営など、地区体育祭も会場設営など同じように費用と労力を必要とするのでといった回答でした。その回答を、それもそうだなと私は受けとめましたが、今回のまちづくり協議会活性化補助金、とりわけ指定事業実施に伴うインセンティブ分は情報共有を区分とした情報誌の発行や安全会議を区分とした安全への取り組みに向けてのもので、情報誌の発行は、地区人口、世帯によってその部数は大きく違い、また、安全への取り組みで防犯ベストなどを購入する際も、地区人口、世帯によってその数は大きく違います。現に当局は、地区別ではありませんが、自主防災会の運営費補助に向けて基礎額を1万5000円とし、これに1世帯当たり150円を乗じた額を補助金として、人口、世帯数の規模に応じて補助金支出を図っているではありませんか。限られた財源を市民の皆さんに公平、そして説得力を持って配分、還元していくことは時代のニーズであります。今後、改善の意向も示されましたが、せめてスタート年度に、小規模、中規模、大規模といった区分で配分していくことは検討できませんでしょうか、これについていま一度御答弁をお願いします。
 以上、1点目、小中一貫教育の施設面の方向性、2点目、総合体育館のPFI方式に変更したかどうか、3点目、改めて地区人口、世帯数の勘案はどうですかという3点についてお答えください。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、1点目の御質問の小中一貫教育への取り組みについての私としての考えということであろうかと思いますけれども、小中一貫教育というのはさまざまな形があろうかと思います。もちろん施設が一体型のものもありますし、別々の小学校、中学校の場合もあります。そして、1つの小学校に1つの中学校という地域もあれば、2つの小学校で1つの中学校という場合もあります。そしてもちろんそれぞれの地域における将来に向けての児童生徒の人口推計というものも大きく異なってまいります。したがいまして、今どの方向でということは、富士市においては1つの方向には定まらないと思うんですね。それぞれの地域の状況、特性に合った最もその地域にふさわしい形というものがそれぞれの地域の中から示されてくるのではないかなと。そのために大切なのは地域の皆さんとのかかわりなんですね。ですから、私は、小中連携、小中一貫教育の流れと、今年度進めますコミュニティスクール、これは小学校3校、中学校2校へと広めていくわけですけれども、この考えは決して別のものじゃないというふうに思っているんですね。地域の皆さんが小学校、中学校とかかわっていく中で、その地域にとって最もふさわしい小中の連携のあり方を地域ごとに探っていく。これが大変重要だと思っておりますので、ぜひそういったことで、皆さんには御理解をまずいただきたいと思います。これがまず小中一貫教育についての私の考え方であります。
 それから、2点目の総合体育館に向けての取り組みでございますが、まず1つは、基金のお話がございました。せっかく建設基金を創設したんだから、新年度の当初予算の中で積み立てをというお話でございますが、考え方としては、決算を踏まえて、その結果を見て、こんなことを言うとあれですけれども、当然余剰金が出てくれば、それを例えば財政調整基金に積み立てるのか、さまざまな基金に積み立てるという方法もあろうかと思いますけれども、その中から皆さんに御相談をさせていただき、総合体育館の建設基金へと積み立てていくというのが考え方としてはいいのかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 その中で、PFIの考え方を示されたわけでございますけれども、富士市におきましても、PFI導入の手引きというものもございますし、国の指導もございますから、建設規模がたしか10億円だったですか、それからあと運営費によって、そういった施設については必ずPFIを検討しなさいということになっております。PFIもさまざまな形がありますので、今どういう形で進めていくというわけには言えませんけれども、市がしっかりとした財政負担というものは、いずれにしても求められるわけでもございますし、PFIにするから市の財政負担がなくなって基金を積む必要がないということではないと思っていますので。しかし、今後PFIの検討は当然しなければならないと。これは総合体育館のみならず、全ての施設においても今後はPFIの導入については検討していかなければならない。そんなようなことでございます。
 それから、まちづくり活動支援の補助金に関することですけれども、人口割りを勘案すべきではないかということでございます。どの点で公平性というものを担保し、認識をするかという部分は非常に難しいのかなと。それぞれの地区に同額を支給することが公平であるという考え方のものもあるし、人口割りによって多寡を、差をつけるということのほうが公平であるという考え方もあろうかと思います。いずれにしましても、当初予算では、とりあえずと言っては申しわけないんですが、一番最初のスタートということで、事務経費のほうは15万円、そして3つの事業で合計15万円ということの中でスタートをさせていただいて、もちろん海野議員指摘のとおり、PR誌とかを発行すれば地域住民がそれだけ大きなお金がかかるだろうということも理解もできますし、防災関係でも住民に対して資機材等を貸与するのであれば、人口が多いほどコストもかかるであろうということも決してわからないわけではありませんので、そこら辺を踏まえながら今年度スタートさせていただいて、その中で、ぜひ皆さん方からまた御意見をいただき、よりよい制度に進めていきたいと思っていますので、ぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 再度の回答ありがとうございました。回答を受けて、まず基金ですけれども、決算期を捉えてということなものですから、決算期を注目させてもらいます。本来、建設基金に対しては、文化振興基金もそうですよね、やっぱり何カ年で幾らというのを出しますと、本来はこれは建設基金ですから、何カ年で、PFIに軌道修正するしないは決まっていなかったら、5カ年で幾らとかをやっぱり打ち出さなきゃいけないと私は思います。福祉基金と違いますから。それだけ1つの意見として述べさせてもらいます。
 キャッチボールする時間がないもんですから、最後に3点、私の意見、会派の意見を述べさせてもらいます。まず1点目ですが、これは重ねてになりますが、本定例会で、基礎自治体としては議員発議により、労働意欲のある全ての人に働く場の確保を目指す全国初の富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例が成立、条例を受けて市も全庁挙げての推進体制を構築してくださり、4月に多くの施策がスタートします。議会も若手を中心に職場開拓など推進に向けての協力に意欲満々です。重ねての要望になりますが、事務局依存の縦割り行政の弊害を排除、全庁挙げてのユニバーサル就労推進の可視化、つまり市民の皆さんに取り組みの見える化を図り理解してもらい、確かな成果を出すことを切にお願いします。
 2点目の意見です。歴代市長の方針を受け継いで、小長井市長におかれましても建設するとしている総合運動公園内の総合体育館建設に対し、昨年11月に建設基金条例を制定し、スポーツ団体から大きな期待が寄せられている中での新年度の予算づけに対し、3月から4月にかけての富士市体育協会の評議員会、理事会、そして総会では多くの意見が上がることが予想されます。その声をしっかりと受けとめるとともに、先ほど市長が述べました基金に対する考え、この説明責任をきちんと果たすことをお願いいたします。体育館について、これは私の個人的な意見になりますが、施政方針の中に、総合体育館の建設に関して世論調査の結果を踏まえながらの文言がありました。以前私は地方学会を受講した際、指定都市の市長が、市民代表集団である議会に対して、こんな不満というか、発言をしました。大ざっぱな言い方になるが、A政党は公共工事をふやせ、B政党は公務員をふやせ、C政党は福祉をふやせ、そしてD政党はみんなふやせ。つまり市政に対する市民の意向、要望を把握することは大切なことであるものの、それぞれの立場で意向、要望は大きく違い、スポーツ関係者はスポーツ施策を、文化関係者は文化施策を、福祉関係者は福祉施策の強化を望みます。総合体育館は既に構想から20年を経過しております。世論調査の結果云々の段階ではなく、スピード感ある決断が求められている段階です。その決断を下せるのは市民が選んだ市長だけです。賢明なる御判断を期待しております。
 3つ目の意見です。新年度に登場させる、まちづくり課が担当課となるまちづくり協議会活性化補助金に対して、るる私見を述べさせていただきました。まちづくり協議会への人的支援とするまちづくり協力員制度も含め、本定例会での予算、議案の可決成立後、担当課では、その軽快なフットワークをもって直ちに行動を開始することが予想されますが、ぜひ、まちづくり協議会の会長会などの場に出向いて説明するだけでなく、各地区に出向いて説明が欲しいと願っております。まちづくり協議会は、年度が変わるとその顔ぶれも変わり、また、まちづくり協議会活性化補助金には事業立案と申請を必要とする要素もあり、加えて、上乗せのインセンティブの安全面に向けての補助金は、これまで市民安全課が担ってきた補助金を取り込んでいくものですが、平成27年度の補助金利用実績は、市内26地区中、18地区にとどまっています。全地区が補助金を有効に活用するために、補助金スタート年度においては、新年度に入っての総会時期を捉え各地区に説明の場を求め、まちづくり協議会を構成する各種団体の代表者に直接、フェース・トゥー・フェースで有効活用を求めていく。そうした富士市であってほしいと願っています。この新たな各地区に向けての補助金制度、金額的には800億円を超える一般会計規模からすれば瑣末な施策ですが、有効活用を求めていく今後の市の取り組みは、市民の皆さんにとって最も身近な自治体として心すべき大切なことである、その価値判断も持って取り上げました。御理解いただけたら幸いです。
 以上で質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時59分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 施政方針に対する質問を続けます。32番松本貞彦議員。
              〔32番 松本貞彦議員 登壇〕
◆32番(松本貞彦 議員) お許しをいただきましたので、私は、自民クラブを代表して質問をいたします。
 市長は、施政方針の「はじめに」の人に安心をでは、「スピード感を持って『田子の浦港振興ビジョン』を策定いたしました」とし、「施策の大要」では「田子の浦港周辺の津波対策につきましては、全体の事業計画を精査した上で、取組内容や手順を示すロードマップを作成してまいります」と述べられております。振り返ってみますと、このビジョンは既に平成27年度には、平成28年度から平成40年度までの事業地区を4つに分けた年度別の事業内容の内訳が、田子の浦港周辺津波対策事業計画として示されておりまして、この事業計画及び事業着手は田子の浦港周辺地区のみならず、市民の生活と産業、経済活動全体における重大かつ喫緊の課題であります。しかし、平成28年度には議会に幾つかの補正予算が提出され、事業計画が変更されてきました。そこで、現在計画がどこまで進んでいるのか。その内容と、ロードマップがいつ明らかに示されるのか、まずお伺いをいたします。
 「新年度の市政運営に向けて」と「施策の大要」につきましてお伺いをいたします。
 「新年度の市政運営に向けて」の第1の「安全で快適なまちづくりプロジェクト」では「新富士駅や富士駅の周辺整備を進めるほか、公共交通機関の更なる充実を図るなど、利便性の高い快適な市民生活を持続させる基盤整備を進めてまいります」としており、「施策の大要」の第6に「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策においては具体的に「新富士駅北口駅前広場において、利便性向上を図るための改良工事に着手いたします」。また、「公共交通につきましては、本市の公共交通ネットワークの利便性向上に向け、まちなか循環バスの実証運行を開始するとともに、バスロケーションシステムの導入に向けた検討を進めてまいります」と述べられております。
 そこで最初に、新幹線新富士駅北口が富士山口になりましたが、富士山のゲートウエーとしての効果をどのように捉え、北口駅前広場の利便性の向上だけでなく、おもてなしを含め富士山の表側の玄関口としてふさわしい魅力ある整備が求められると思うが、どうでしょう。また、南口整備も富士山口の整備に合わせた総合的な整備構想があってしかるべきだと思いますが、どうでしょう。
 次に、公共交通機関の充実を図る上では、新富士駅、富士駅の接続は今までも最重要課題に挙げられてまいりました。岳南都市圏総合都市交通計画の中での一体的な整合性を図るのが喫緊の課題でもあります。そして、今まで取り組んできたデュアル・モード・ビークル導入やワンコインタクシーの実証実験、また、身延線延伸要望など幾つかの課題が検討されてきておりますけれども、現在の市長の思いをお伺いいたしたいと思います。
 次に、「施策の大要」の第2に「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策では、少子化対策における婚活と子育て支援事業について述べられております。富士市社会福祉協議会が実施するハッピネスFujiの事業充実及び商工団体等と協働で(仮称)ふじ結婚支援ネットワーク会議を開催するとあり、事業を多角的に行うことは喜ばしいことですが、これら事業の有機的な連携、例えばコラボレーション事業の開催、これは当然個人情報は省かれますが、会員交流や活動成功例などの情報の共有はなされるのか、また、子育て世代包括支援センターの設置準備も踏まえて、婚活事業から子育て支援事業への連携やワンストップ窓口なども踏まえた大きな視点に立った少子化対策が求められると思うのでありますが、お伺いいたします。
 第3に「産業が交流するにぎわいのまち」では、富士山3776型広域DMOの設置の検討を行うなど、広域連携による観光振興を図ると述べられております。富士山3776型広域DMOの設置検討が打ち出されましたが、ぜひとも表富士をネットワークでつなぐ広域連携による観光振興が必要であります。どのような範囲で呼びかけていくのか、その構想をまずお伺いいたします。
 そして、本年も富士山百景写真コンテストが計画されているようでありますが、市民に定着した行事に成長してまいりました。近年、富士山を南北から眺めて、一番北は福島県、花塚山からはるばる308キロメートルのかなたからの写真が、また、一番南からは和歌山県那智勝浦町から太平洋越しに実に323キロメートルからの写真が紹介をされております。富士山頂を自分の足できわめる。また、市庁舎の屋上からの富士山と駿河湾の眺望も見事であります。そこで私は、市外からの積極的な応募受け入れなど、富士山百景写真コンテストをもう一工夫したらどうだろうと、まずこのことを求めたいと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
 以上を申し上げてまいりましたけれども、御案内のとおり富士山と駿河湾は切っても切れません。そこで、平成14年まで運行されていた駿河湾フェリーが同年4月をもってその母港を田子の浦港から清水港に変更されました。そのときの寂しさを忘れることができません。何といっても駿河湾海上から田子の浦港へ入港する雄大な富士山を市民に、また全国民に、全世界の人々に見てもらいたいと思うのであります。
 そこで、現在、清水港−土肥港間を直行しているフェリーを田子の浦港に寄港できるような運動はできないかと思うのであります。そして、富士山へのルートを歩いてもらいたいと思うのであります。田子の浦港のにぎわいづくりのために、この広域DMO設置の検討課題にふさわしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、「林業振興につきましては、新たに首都圏の工務店などを招いて富士ヒノキ原産地視察を行うとともに、『富士ヒノキの家建築助成事業補助金』について募集棟数の上限を撤廃するなど、富士ヒノキのより一層の販路拡大に取り組んでまいります。また、市貸付林において、借地人と民間事業者の協力を得て、間伐等の整備を促進し、山林の保全と併せて富士ヒノキの供給強化に努めてまいります。さらに、無人航空機『ドローン』を導入し、山林の実態調査を効率的に実施するほか、多分野での活用を検討してまいります」とあります。そこで、富士ヒノキの販路拡大には予算上も積極的な姿勢が見られますが、富士ヒノキ販路拡大支援の具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。
 次に、富士ヒノキの家建築助成事業補助金について募集棟数の上限を撤廃ということで、これまで補正を含めて60棟が限界でありました。それを本年度は70棟分の予算と見受けられます。申請件数が上回れば対応するとの解釈でよいのか、また、今回は量的緩和でありますけれども、申請要件の緩和も視野に置いて施策を進める考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
 そして、山林の保全と富士ヒノキの供給強化の具体策をお伺いいたします。
 最後に、ドローンについては、森林行政のみならず、各種公共施設の長寿命化対策及び災害時の現場調査やその対応など利用が拡大すると思われます。全庁的な活用検討が求められると思われますが、お伺いをいたします。
 第4に「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策については、「地域エネルギーの有効活用につきましては、岳南鉄道線等の地域インフラを活用した地域電力事業において、可能性調査の成果を踏まえ、関係者と協議を進めるなど、実現に向けて取り組んでまいります」とありますが、本調査の現況と今後の取り組み、事業の可能性や進捗状況、地域電力に対する貢献度と実現の見込みについてお伺いいたします。
 第5に「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてお尋ねします。「小中連携教育のより一層の推進と小中一貫教育の将来的な導入を目指してまいります」、「さらに、グローバル化に対応した英語教育の推進と充実を図るため、英語検定3級以上を受験する中学3年生を対象に、検定料の軽減を図る制度を創設するとともに、海外研修として、姉妹都市であるオーシャンサイド市へ中学校英語教員を派遣します」とありますが、小中学校の教育連携の現場での状況と、小中学校一貫教育の検討はどのように進んでいるのか、本市でのその必要性をどう認識しているのかお尋ねいたします。
 英語検定料金の軽減制度創設は十分理解するものであります。しかし、それ以前の英語教育が何より重要だと思います。多くの小中学生がこの検定にチャレンジできるような教育方針、指導方針などをお示しください。
 そして、中学校英語教員の派遣でありますが、その詳細をお示しください。
 第6に「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための中で、「都市計画につきましては、集約・連携型の都市づくりの推進に向け」、「『富士市立地適正化計画』と『市街化調整区域の土地利用方針』の策定に着手してまいります」とありますが、市民懇話会の内容と規模についてお伺いをいたします。
 そして、市民の多くが市街化調整区域の見直しに関心を持っていると思いますが、どのように受けとめているのか、そして土地利用方針の概要について市長のお考えを求めるとともに、策定に着手する市長の集約・連携型都市づくりのお考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 松本議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、田子の浦港周辺津波対策事業計画がどこまで進んでいるのか、その内容とロードマップがいつ明らかに示されるのかについてでありますが、田子の浦港周辺津波対策事業は、南海トラフ巨大地震によるレベル2の津波から、市民や企業の生命、財産を守り、地域経済の甚大な被害を防ぐためのハード対策であり、港周辺への浸水を防護する防潮堤や陸閘などを整備する事業であります。昨年度は、津波浸水域の広い富士埠頭周辺において予備設計などを実施し、事業の実施期間や事業内容、概算事業費を示した田子の浦港周辺津波対策事業計画を策定いたしました。本年度は、この事業計画に基づき、富士埠頭周辺の詳細設計を実施する予定でありましたが、中央埠頭、吉原埠頭における浸水対策や、河川を遡上する津波の防護対策、将来の維持管理、更新費用など、まずは全体像を明確にする必要があるのではないかといった課題が顕在化してまいりました。
 このことから、昨年の9月定例市議会において、詳細設計を一旦見合わせるための減額補正と、想定される全てのコストの算出や全体の事業計画、ロードマップの立案などを目的とした田子の浦港周辺津波対策全体計画策定業務の増額補正について御承認いただいたところであります。この全体計画は本年度と新年度の2カ年をかけて策定するもので、ロードマップにつきましては本計画で示してまいりますが、本年度は全体計画の素案を取りまとめる予定であり、現在、策定作業に取り組んでいるところであります。新年度は、本年度策定する素案に基づき、周辺企業を初めとした関係者の皆様と協議、調整を行い、計画内容の精緻化と合意形成を図るとともに、田子の浦港振興ビジョン推進協議会にもお示しした上で全体計画を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、全体計画を公表する時期につきましては、現時点では明言できませんが、議会を初め市民の皆様に新年度のできる限り早い時期にお示しできるよう、よりスピード感を持って取り組んでまいります。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についてのうち、新富士駅北口の富士山口にふさわしい整備と、南口も含めた総合的な整備構想があってしかるべきと考えるがいかがかについてでありますが、新富士駅北口駅前広場は、開駅してからこれまでの間、多くの皆様が交通手段相互の乗りかえに欠かすことのできない施設として利用してまいりました。しかしながら、近年、駅前広場の利用状況に変化が生じてきており、一般車駐車場における渋滞や、タクシー乗降場における一般車とのふくそうなど、利用者の利便性だけでなく安全面においても支障が出ていることから、全ての利用者にとって安全で快適に乗りかえができることを目的として再整備することといたしました。
 都市計画施設である新富士駅前広場は、県が定めた岳南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や市の都市計画マスタープランに即して、新富士駅北口を岳南広域都市圏の玄関口として、また、南口を本市の玄関口として整備することとしております。したがいまして、北口駅前広場につきましては、上位計画における南北の役割分担を踏まえた適正な規模の配置としており、一般車乗降場、駐車場及びタクシー乗降場のほか、広域的な玄関口としての役割を担うため、市内、広域路線バスの乗降場、さらには観光バスなどの団体バス駐車場も配置する計画としております。
 また、富士山の表側の玄関口としてふさわしい富士山を背景とした景観に配慮するため樹木の適切な配置を行うとともに、再編する広場内の植樹帯を市民の花であるバラとすることで本市のPRを行い、導入いたしましたデジタルサイネージ等により富士山観光に関する情報も発信してまいります。来訪者の皆様をバラでおもてなしし、駅前広場から正面に富士山を望みつつ期待を抱かせ、富士山観光に送り出すという本市ならではの玄関口の役割を踏まえ、より一層交通結節性を高めることが富士山のゲートウエーとしての効果の発揮につながると考えております。
 一方、南口駅前広場につきましては、市施行土地区画整理事業の決定と合わせた都市計画変更を行っており、上位計画を踏まえて本市の玄関口としての役割を担うため、地域住民の利便性の向上と市民が憩うことのできるゆとりある空間形成を図ってまいります。また、現在施行中の土地区画整理事業により駅周辺の街区の形状が改善され、利用価値が上がるため、新たな建築物と町並みとの調和に配慮しつつ、新幹線駅直近という立地利便性を最大限生かし、土地の高度利用が図られるよう検討してまいります。
 次に、新富士駅、富士駅の接続について現在の市長の思いはいかがかについてでありますが、新富士駅、富士駅間の接続につきましては長年の懸案事項であり、極めて重要な課題と認識しておりますので、市長就任後、公共交通利用者の利便性向上に加えて広域的な優位性やアクセス性の向上を図るため、ワンコインタクシーの実証運行や身延線延伸の要望などを行ってまいりました。しかしながら、これまで検討してまいりました身延線延伸やDMVの導入につきましては、両駅間の飛躍的な需要増加が見込めないことに加え、多額の建設事業費を要することなどから、短中期的な取り組みとしての実現が困難であり、あくまで長期的な検討課題として考えております。現時点におきましては、バス交通を基本とした交通体系の構築が本市の状況に合致すると考えておりますので、新年度から、両駅間の接続を含めたまちなか循環バスの実証運行を開始するとともに、利用環境の改善に向けた検討を進めてまいります。今後は、社会情勢の変化を踏まえつつバス交通の充実を図り、両駅間の接続だけに捉われず、本市の公共交通ネットワークの考え方に基づき、サービス水準の高い交通手段の拡充整備に努めてまいります。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてのうちハッピネスFujiの事業充実及び(仮称)ふじ結婚支援ネットワーク会議を開催するとあるが、これら事業の有機的な連携や情報共有はなされるのかについてでありますが、未婚化、非婚化や晩婚化、晩産化の進行に伴う合計特殊出生率の低下は、本市における少子化を加速させております。結婚や妊娠、出産については個人の自由な選択が優先されるものである一方、少子化の進行は本市の大きな課題であると認識しております。この課題の解決に向けて新年度は、未婚者への結婚支援に関する取り組みである「ふじマリッジサポート」事業として6事業を実施してまいります。実施する事業は、結婚の希望がかなうようサポートを必要とする方を対象に、結婚に対する前向きな意識変革や行動につながる活動を支援することを目的とするものであります。議員御質問の現在富士市社会福祉協議会が実施している結婚相談事業ハッピネスFujiは、新年度、市の事業として位置づけて実施してまいります。
 これまで富士市社会福祉協議会が培ってきたノウハウをベースに支援内容を拡充し、ICTを活用したマッチング支援システムを新たに導入するなど、本市における結婚相談・縁結び支援事業のさらなる基盤の強化を図ってまいります。市が主体的に実施することにより、結婚支援を必要とする方やその御家族にとってより安心感を提供することができると考えております。
 (仮称)ふじ結婚支援ネットワーク会議は、市内のさまざまな団体が得意分野での特徴を生かし、お互いの取り組みを尊重しながら連携を図ることにより、市内における結婚支援の相乗効果を高めることを目的に設置してまいります。会議のメンバーは、結婚支援に携わり、結婚したいと願う方々を応援していただける商工団体、市民団体及び労働団体等の代表者を考えております。会議では、市内外で行われている結婚支援に関する情報や課題の共有、意見交換を行うとともに、ニーズの掘り起こし手法や効果的な支援策について検討してまいります。
 このように、多くの市民及び民間団体等に市が実施する事業に参画していただくことで、各事業間における有機的な連携が図られるものと考えております。また、本市が行う少子化対策に関する取り組みをラジオエフなどを活用して積極的にPR、見える化することにより、全市的な情報共有、情報発信を行ってまいります。
 次に、子育て世代包括支援センターの設置準備も踏まえて、婚活事業から子育て支援事業への連携やワンストップ窓口等も踏まえた大きな視点に立った少子化対策が求められていると思うが、いかがかについてでありますが、平成30年4月に開設予定の子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までにわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を行うワンストップ拠点であり、先ほど申し上げました結婚支援事業とともに1部署で所管することを考えております。この部署を中心といたしまして、新年度の結婚支援事業や子育て支援事業を推進するとともに、平成30年度以降の事業検討など、本市の少子化対策について総合的に進めてまいりたいと考えております。私は、少子化対策につきましては、結婚支援策等への取り組みはもちろん、妊娠、出産、子育てに対する安心感や期待感を持っていただき、富士市で暮らす未来の自分を思い描いていただけるような環境を構築してまいりたいと考えております。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてのうち、富士山3776型広域DMO設置検討はどのような範囲で呼びかけていくのかについてでありますが、本市ではこれまでも観光キャンペーンなどで連携を図ってまいりました富士宮市とともに、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点を取り入れた観光地域づくりのかじ取り役を担う、いわゆる日本版DMOの設置の可能性や組織のあり方などについて検討を始めているところであります。本年度は、両市の行政、観光関係団体、商工会議所などで組織する富士地域観光振興協議会において勉強会を開催し、DMOの設置の目的や効果を学ぶほか、国、県、市などが保有する観光データの整理、検証を進めております。また、首都圏在住者を対象に両市への訪問意向や認知度などを調査し、本地域の観光分析と課題の整理を行っております。新年度につきましては、本年度の検討内容を踏まえた上で、本地域におけるマーケティング手法やDMOに求められる機能のほか、富士宮市を含めた広域連携の範囲について検討してまいります。
 次に、富士山百景写真コンテストの工夫を求めるがいかがかについてでありますが、富士山百景写真コンテストは、市内から撮影した富士山の風景写真であることを応募条件とし、富士山を撮影するために本市に直接足を運んでいただくとともに、コンテスト入賞作品を観光振興やPRに活用することを目的とした事業であります。コンテストには、これまでも、市内はもとより、多くの市外、県外の方々から御応募をいただいており、本市から見た富士山の多様な魅力がおさめられた秀逸な作品が数多く入賞しております。これらの作品は、写真展の開催や観光雑誌、ツアーパンフレットへの掲載等を通じ、国内外を問わず、美しい富士山を望むことができる本市の魅力のPRに大きく寄与するとともに、多くの写真愛好家が本市にお越しいただいていることから、当面は現行の方法で実施してまいりたいと考えております。また、富士山の写真を活用した広域連携の取り組みといたしましては、県内の富士山周辺市町4市3町の行政及び観光団体で組織される富士地区観光協議会において、各市町で撮影された富士山を共同でPRするわがまち富士山写真展を富士川楽座や御殿場市、宇都宮市で開催しております。このような写真展の開催につきましては、広域の市町による写真展ならではの楽しみ方の提供や新たな集客効果が期待できることから、今後も、開催方法を工夫しながら、引き続き取り組んでまいります。
 次に、田子の浦港へのフェリーの寄港はDMO設置検討課題にふさわしいと思うがいかがかについてでありますが、田子の浦港の旧フェリー乗り場につきましては、近接する道路のつけかえ工事により岸壁の用地が減少し、自動車の乗り入れが物理的に不可能となったことなどから、現状ではフェリーの寄港は困難であると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、船上から望む富士山の美しさは格別であり、本市の観光推進はもとより、広域連携を進める上でも大きな魅力の1つでありますので、田子の浦港の活用につきましては、DMOの設置検討のみならず、幅広い機会で研究してまいりたいと考えております。
 次に、富士ヒノキ販路拡大支援の具体的な取り組みについてでありますが、本市では、これまで、富士ヒノキの建築材としての販路拡大のため、市内での需要拡大の推進とともに、首都圏等へのPR活動を実施してまいりましたが、新年度はさらなるPRを推進するため、まずは首都圏の工務店や本市が相互協定を締結しておりますみなと森と水ネットワーク会議の事務局である東京都港区職員を招く富士ヒノキ山林視察ツアーを計画しております。ツアーでは、富士ヒノキの特徴や加工状況を把握、確認いただくことを目的に、市有林の施業現場や県森林組合連合会富士事業所、富士ひのき加工協同組合などへの視察を予定しており、視察を通じ、首都圏での利用拡大につながることを期待しているところであります。また、東京都で開催される国内最大級の建築・建材展示会、ジャパンホームショーに引き続き参加し、表彰盾や木製玩具など、より富士ヒノキの特徴を生かしたグッズの展示を行ってまいります。さらに、昨年12月に実施した林野庁及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への要望活動を通じ、新たに大手設計会社等との関係が構築されたため、積極的に設計会社等へ訪問し、富士ヒノキの建築物への採用を依頼するなど、販路拡大に向け取り組んでまいります。
 次に、富士ヒノキの家建築助成事業補助金の募集棟数の上限撤廃と申請要件の緩和についてでありますが、新年度の富士ヒノキの家建築助成事業は、当初予算分として、これまでの実績を上回る70棟分を見込みますが、それ以上の希望があった場合でも、継続的に申請を受け付けることが可能となるようにしてまいります。
 次に、山林の保全と富士ヒノキの供給強化の具体化策についてでありますが、現在、本市の人工林の約9割が植栽から41年以上経過し、伐期を迎えている状況にあります。このような高齢化が進む人工林を長期間にわたり健全に維持、保全していくためには、間伐等の森林整備を早急かつ計画的に実施していく必要があります。このため、市有林につきましては、富士市森林整備計画の基本方針に基づき、健全な森林資源を維持するため、計画的に間伐等を実施しております。一方、私有林につきましては、材価の低迷や担い手不足等もあり、施業が進んでおらず、水源涵養機能や土砂災害防止機能などの公益的機能の低下が危惧されております。このため、新年度は、市貸付林をモデルとして、借地人と民間林業事業者の協力を得て、間伐等の整備を促進し、集約化による低コストの施業方法などを検証いたしますので、その結果等も参考にしながら、私有林所有者の皆様に間伐等の施業を促してまいります。
 次に、ドローンについての全庁的な活用検討についてでありますが、無人航空機ドローンは、高精度小型カメラが搭載可能で、画像や映像を配信、記録できるようになったことから、一部、航空法の制限はあるものの、全国的にさまざまな場面での利活用が広がっており、自治体においても徐々に導入が進んでいる状況にあります。本市では、ドローンの有する特性を踏まえ、利用可能な分野や導入効果等について検討してまいりましたが、新年度、まずは市域の約半分の面積を占める林業分野に導入し、あわせて、多分野での活用に関し、具体的な検討を進めていくことといたしました。林業分野においては、空中から広範囲に撮影可能なことから、間伐箇所の育成状況調査や施業箇所の選定調査がより効率的に実施可能となるほか、私有林における開発状況の把握、松くい虫被害木等の調査、鹿防護柵の維持管理などにも活用が可能であると考えております。また、林業分野以外でも、農業分野での病害虫発生診断や、駿河湾から富士山までをあわせ持つ本市の特徴を生かしたシティプロモーション分野などにおいて、さまざまな活用が期待されております。さらに、遠隔操作により、人間が容易に立ち入ることのできない危険箇所等の確認が可能となることから、建築物等の高所点検や災害後の迅速な状況把握といった分野での活用も可能となると考えております。このため、新年度は、関係部署で組織するドローン利用研究会を立ち上げ、林業分野での活用状況や性能に関する最新情報をもとに、多分野での活用可能性について積極的に検討してまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についての岳南鉄道線等の地域インフラを活用した地域電力事業の可能性調査の現況と今後の取り組みと事業の可能性や進捗状況、地域電力に対する貢献度と実現の見込みについてでありますが、本可能性調査は、地域が電力自営線を整備することにより、製紙工場等の余剰電力を地域へ配電するコストを下げ、経済的で環境負荷の低い地域電力事業の実現可能性を検討したものであります。検討に当たりましては、本市、岳南電車株式会社、日本電気株式会社、株式会社ヒラテ技研が共同して事務局を務め、東京工業大学、常葉大学、横浜市から有識者を迎え、国、県やエネルギー供給事業者等をオブザーバーとして、昨年度から2年間、経済産業省の補助を受け、実施してまいりました。電力自営線を地域で有することは、経済性の向上のみならず、電力融通による需要の平準化等、地域電力事業に対する高い貢献が期待され、全国各地で検討が進められておりますが、既に構築されている電力会社の配電線を避けて電力自営線を設置する必要から、初期投資額が膨大になる共通の問題点があります。この課題を解決するため、市街地を横断する岳南鉄道線の鉄道事業用電柱を利用することや大規模工場の設備を借用すること、また、熱を多く使う製紙工場の特性を活用することにより、初期投資額を75%程度削減できることがわかりました。このほか、電気事業法や鉄道事業法等に基づく規制や必要となる設備等を整理したところ、結果として、法的にも問題なく、初期投資の低減により経済性も高まることから、事業の可能性はあると考えております。今後、事業化を進めるには、電力の外部調達や発電など、地域電力事業を主体的に取り組む担い手が必要となりますので、可能性調査の結果を示し、実現化に向け協働する事業者を広く募りたいと考えております。本市といたしましても、本計画実現に当たり、経済性や環境性等を詳細に分析し、長期的な視点から判断してまいりたいと考えております。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてのうち、小中連携の現状と小中一貫教育の検討状況とその必要性についてでありますが、本市では、各中学校区において、小中学校の教職員が共同で研修する機会を設けるなど、小学校から中学校への接続を意識した学習指導や生徒指導のあり方について共有化を図っております。具体的には、小学生に中学校の教職員が専門的な指導を行う出前授業や、中学校の入学説明会における授業や部活動の見学等、小中学校の円滑な接続を図るために、それぞれの校区で必要な連携の取り組みを実施しております。また、全国的には小中一貫教育を導入する自治体が増加傾向にあり、昨年4月には学校教育法が改正され、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校として規定されました。こうした中、教育委員会では、9年間における義務教育の接続のあり方について、事務局と小中学校長での内部検討会議を設置し、先進事例の視察や本市の小中学校長への調査をもとに検討を重ね、報告書をまとめました。この報告書を受け、総合教育会議等において教育委員会と意見交換を行った結果、小中一貫教育の将来的な導入は、確かな学力の向上やいわゆる中1ギャップの解消といった教育効果が期待できるものとして、必要性を強く認識いたしました。新年度、教育委員会では、本市の学校教育の現状や全国的な取り組みを踏まえ、保護者や地域の代表等から幅広く御意見をいただき、小中一貫教育の導入時期を含めた基本方針の策定を進めることとしております。今後も、総合教育会議等を通じて、教育委員会と円滑に意思疎通を図りながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校における英語の教育方針、指導方針についてでありますが、新学習指導要領では、小学校3、4年生は外国語活動としての英語を、5、6年生では教科としての英語を学習することになります。中学校では、英語を用いた生徒のコミュニケーションをふやすため、英語で授業を行うことが基本となります。文部科学省は中学校卒業時に英語検定3級程度の力をつけることを目標としていることから、教育委員会では、1人1人にコミュニケーションに必要な英語力をつけるための授業改善を目指し、新年度、ALTの増員を図るとともに、英語検定料の軽減を図る制度を創設いたします。このことによって、自信を持って英語を使うことができる子どもたちを育て、その子どもたちがグローバル化の進む社会に主体的に向き合えるようになることを期待しております。
 次に、中学校英語教員の派遣の詳細についてでありますが、教育委員会では、英語科教員の英語力や授業力の向上を目的として、姉妹都市であるオーシャンサイド市への2週間程度の派遣研修を実施いたします。研修内容といたしましては、南カリフォルニア大学の教授による講義、授業参観やその授業参観に関する討議等、現地の教員を対象とした研修に参加することをプログラムの中心に据えることとしております。毎年1人以上を派遣することによって、本市英語科教員の資質向上につながるものと考えております。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についてのうち、富士市立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用方針の策定に伴う市民懇話会の内容と規模についてでありますが、本市では、新年度から2カ年をかけて、富士市立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用方針を策定いたしますが、今後の土地利用方針や具体的な方策を示すものとなることから、策定に当たりましては、市民や事業者の皆様の声に耳を傾けることが重要と考えております。このことから、商業、福祉、医療、交通などの幅広い分野の各種団体代表や学識者、市民等から成る20人程度で構成する市民懇話会を設置し、策定の節目節目で御意見、御提言をいただいてまいりたいと考えております。また、立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用方針ともに、都市全体の観点から土地利用検討を行う点で関連が深く、整合、調整を図る必要があることから、懇話会は1つとし、集約・連携型の都市づくりの推進という大きな考えのもと、双方について議論していただくことを予定しております。
 次に、市民の多くが市街化調整区域の見直しに関心を持っていると思うがどのように受けとめているか、また、土地利用方針の概要についてでありますが、本市では、昭和47年に都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分の当初決定が行われ、その後、新富士インターチェンジ周辺の区画整理事業の施行や富士川町との合併等による変更を経て、現在に至っております。市街化調整区域は、市街化を抑制し、農林業や自然環境を保全する区域という区域区分の考えに基づき決定されるものであり、区域内の建築や開発行為には一定の制限が課せられております。本市の市街化調整区域は、市域の62%を占める1万5000ヘクタール余の面積を有し、3万4000人を超える方が暮らしておりますが、市街化調整区域が大半を占める地区からは、行政懇談会等を通じて土地利用の緩和を望む意見が寄せられており、市といたしましても、地区活力やコミュニティの維持、土地の有効活用等の観点からの切実な思いと認識しております。土地利用方針の概要につきましては、現状の土地利用動向や人口動態、社会経済情勢の変化を十分に分析した上で、都市全体の観点から、市街化調整区域にあっても、既存集落地におけるコミュニティの維持や本市の都市活力の向上に寄与する土地利用については、その行為を容認するために、対象とする区域や立地基準の考え方等を定めるものであります。
 次に、策定に着手する市長の集約・連携型都市づくりの考えについてでありますが、集約・連携型都市づくりは、国が進めるコンパクトシティを単純に模倣することなく、本市の都市の成り立ちやまちづくりの実情を踏まえ、平成26年2月に策定した富士市都市計画マスタープランでまちの骨格形成の考え方として設定したものであり、その後の富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第五次富士市総合計画後期基本計画でも示しております。これまでの議会答弁で申し上げましたように、この考えは、都市に必要な機能を主要な公共交通の結節点等に集約配置するとともに、集約配置した都市拠点と地域が公共交通で連携する都市構造を構築するものであります。集約・連携型都市づくりにつきましては、都市の集約化の部分ばかりに注目が集まっておりますが、私は、まちなかへの都市機能や居住の集約化と同等に、地域における生活拠点の機能向上やまちなかとの連携強化を通じて、地域に暮らす方々が安心して暮らし続けられることが集約・連携型都市づくり実現の鍵となると考えております。平成27年国勢調査の結果からも、人口減少やDID――人口集中地区における人口密度の低下など、持続可能な都市づくりをめぐる本市の状況は厳しさを増しておりますが、まちなかへのマンションやホテルの立地、地域公共交通の充実など、これまでの取り組みが少しずつ実を結びつつあります。今後も、長期的な都市づくりの視点に立ち、集約・連携型の都市づくりの実現に熱意を持って取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 32番松本議員。
◆32番(松本貞彦 議員) ちょっと質問が多くて、恐縮でございました。
 私のほうから提案したことについて、一、二、質問してみたいと思います。
 特に第1番目の田子の浦港振興ビジョンの中での周辺の津波対策の事業でございますけれども、田子の浦港周辺津波対策事業計画についてということで、これが私の手元に届いたのが平成27年11月だったと思うんです。それでいいと思うんですけれども、このときには、平成28年から平成40年までの実施区域を4つに分けての年度計画、それから金額、こういったものが既に示されているんです。それで、私たちは、これをもとに、地域の皆さんや事業主の皆さん、こういう方々に、一、二、お話をした経過があるんです。その後、平成28年度には、当初計画に示されたものが、9月になって、取りやめになった事業もありますし、追加になった事業もあると。これは一々申しませんけれども、わかると思います。それと、予算書を見ますと、平成29年度には田子の浦港周辺津波対策全体計画策定ということで載っているんです。そうしますと、市長、私たちの受けとめ方は、少し考え方が後退をしたのかなという気が実はいたしておるわけです。なものですから、私たちの会派は去年もこれを取り上げました。ことしも取り上げさせていただきました。そういうことでございますので、市長が本当に昨年もことしもこうして取り上げていただいている割には、事業の全体像、それから個々の事業がいつからどうなるんだということがわからないわけなんです。ここの田子の浦港につきましては、レベル2ということで高いハードルを示しておりますので、予算的な問題というものもあるということは私たちも十分承知をしておりますけれども、やっぱりこれはスピード感を持ってというふうな市長の御意見もあるんですけれども、そういうものをどういうふうにしていくのか、ぜひもう1度決意をお示しいただきたいなと思います。
 それから、私は、富士駅と新富士駅の結節点をということで力説をいたしました。実はこれは聞いてみますと、在来線の富士駅でおりて、新富士駅まで来るなら、東は三島駅へ行ったほうがいいよ、西は静岡駅へ行ったほうがいいよと。駅から出ないで、そのほうが便利だよという声も聞こえるんです。だから、バスが通ろうとも、わざわざおりて、バスに乗って、そしてまた新富士駅に来るということにはどうもならないようです。だから、やっぱり市民の声をもう少し謙虚に聞くべきだと私は思っております。ですから、やっぱりいつまでたっても新富士駅と富士駅の結節点というのは、駅から1回外へ出るんじゃなくて、駅から駅へというふうな、雨にぬれないということを市民の皆さんは望んでおるようでございます。そんな声が市長のところにも届いていると思うわけでございますので、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 それからもう1つ、私は幾つか申し上げましたけれども、田子の浦港へフェリーを寄港させてもらいたいと。これですよね。ある投稿の中で、前スイス大使をやられていた方が、やっぱり外国から来たお客さんは、ほとんどが東京、箱根どまりだと言っているんです。それを皆さんが地域へ観光していくには、やっぱり駿河湾を有効に活用してもらいたいというふうな投稿がございました。なものですから、私はあえてここに出させていただいたんですけれども、この辺でぜひ新しくDMOと。これは稼ぐ観光だそうでございます。稼ぐ観光という言葉があるようでございますけれども、そんなことで、わかったでしょうから、あと、何かありましたら……。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず1点目の田子の浦港周辺の津波対策でございますけれども、確かに、皆様方は、予算を見直して、また、全体計画という形になったものですから、後退をしているという印象をお受けになられるかもしれませんけれども、もともとは富士埠頭の部分だけで計画を進めようとしてきたということが問題であったということで、全体的な計画ということでございますから、これはいずれにしましても、いずれそういった視点での計画策定は必要であったというふうに思っていますので、これはしっかりと早い時期にお示しをして、次のステップへと進んでまいりたいというふうに思っています。このこと自身は、地域の企業の皆様方、地域の住民の皆様、また、行政等が入って、非常にスピード感を持って策定されたビジョンでございますので、やはりこれを着実に進めていきたいというのは、私も思いは同じですし、何ら考え方は変わっておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、富士駅、新富士駅のお話でございますが、先ほど松本議員から雨にぬれないような形での乗りかえというようなお話もございましたが、実際に利用者が求めているのは、JRの切符で移動できる、使えるということじゃないかと思うんです。
○議長(影山正直 議員) 以上、答弁を……。
◎市長(小長井義正 君) 私がまだ答えているところですから、いいじゃない。
○議長(影山正直 議員) 次のことがありますので、申しわけないですけれども……。
◎市長(小長井義正 君) そうですか。では、そのことについてはまた改めてお答えさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 26番小山忠之議員。
              〔26番 小山忠之議員 登壇〕
◆26番(小山忠之 議員) 平成29年度市長施政方針に対しまして、ふじ21として、以下、大きくは3つの項目についてお伺いをいたします。一部重複をするところがあるわけでありますが、通告どおりに質問をさせていただきます。
 まず、「はじめに」についてであります。
 任期仕上げの年に向けて、大変強い意欲を示しながら、基本姿勢とこれまでの主要な施策について所信を述べる中で、生涯青春都市を目指し、「まちに元気を、人に安心を」を信条として取り組んできたとしております。方針におきましては、いわゆる公約について直接には触れておりませんが、1期4年で答えを出す、あるいは、ノーと言わない行政などの趣旨の公約も踏まえ、以下について伺います。
 公約を含め、これまでのこの3年間の取り組みの自己評価、採点はどうか、課題についてはどう認識しておられるかであります。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」について、最初に、第3の「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」について。
 施政方針におきましては、経済の好循環を生み出すため、本市の企業が持つ技術力のさらなる発信をしていくこと、あるいは、企業誘致、留置等への取り組みが述べられておりますが、まず第1に、富士市の企業において育まれた技術力の特徴、特異性、希少性、対外的優位性についてどのように把握、分析し、評価をしておられるか。
 同時に、2つ目でありますが、地元中小企業振興と連動、連携し得る新たな企業の誘致についてどう取り組んでこられたか、また、新年度以降どう取り組んでいくか。この2点についてお伺いをいたします。
 続いて、大項目の3つ目となります。「施策の大要」について何点か伺います。
 最初に、「施策の大要」の第2「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてであります。
 施政方針では、「妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的な相談・支援を行うワンストップ拠点『子育て世代包括支援センター』の設置に向けた準備を進めてまいります」としております。
 ここでまず1つ目に、子育て世代包括支援センターについて、想定しておられる機能及び準備の具体的内容、設置場所と設置時期について伺います。
 一方、高齢者福祉につきまして、「『地域包括ケアシステム』の更なる推進」とあります。要援護高齢者等の在宅生活を目指す地域包括ケアシステムにおいて、地域包括支援センターはその中核に位置づけられるとされますが、同センターについては、今後、高齢者のみならず、障害児(者)から子どもまで包括する抜本的な機能強化が期待をされていると認識いたします。
 そこで、この項の2つ目でありますが、地域包括支援センターの機能強化と同センターと子育て世代包括支援センターとの連携体制の構築について、あわせて検討してはいかがでしょうか、伺います。
 次に、「施策の大要」の第3「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてであります。
 この中では、工業振興施策に触れながら、「引き続き新たな工業用地の候補地選定に向けた取組を進める」などとしております。
 そこで、ここでは2点について伺います。
 まず1つ目でありますが、これまで工業振興施策において掲げた数値目標の到達状況はどうか、その可否についてどう分析し、新年度施策にどのように反映をしておられるか。
 2つ目でありますが、新たな工業用地候補地選定の進捗状況はどうでしょうか、また、同用地について、地域中小企業対策を含めて、いかなる産業集積を想定しておられるか。以上の2点であります。
 さて、「施策の大要」の第4「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についてでありますが、(仮称)富士市水道事業経営戦略プランの策定に着手すること、水道施設等の管理の包括的民間委託を試行導入すること、富士市生活排水処理長期計画の見直しをすること、また、(仮称)富士市公共下水道事業経営戦略プランの策定、さらに、浄化槽整備区域において新たな整備手法を検討し浄化槽整備計画を策定すること等々、大変に重要な計画の見直しや策定がてんこ盛りとなっております。
 ここでは、以下、3点についてのみ伺います。
 1つ目に、(仮称)富士市水道事業経営戦略プラン策定の意義と狙い、到達目標及び住民への影響――これはメリットでありますが――について。
 2つ目に、試行導入をするとしております包括的民間委託について、そのメリット、デメリットについて。
 3つ目に、浄化槽整備計画策定の意義と狙い、住民への影響――これもメリットについてであります。
 引き続き、平成29年度の執行体制、同予算編成にかかわってお伺いをいたします。
 まず、平成29年度執行体制について、施政方針では、「様々な行政課題に的確に対応するとともに、効果的な事業の執行や市民満足度の向上を図るため、組織の改正を行ってまいります」としておりますが、ここで大事な組織横断型の仕組みにはどう取り組んでこられたか、新年度についてはどうかということであります。
 最後に、平成29年度予算編成についてであります。
 富士市の会計予算総額1685億円余は、地域経済の活力増進に資する貴重な地域内再投資と捉え、市民経済への最大限の波及効果を企図した活用(執行)が求められるところであります。特に一般会計における物件費、投資的経費を初め、各会計における外注にかかわる予算の執行については、税の地域・市民還元を強く意識した対策が期待されるところであります。
 そこで、地域経済活性に資する地域還元対策について所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、公約を含め、これまでの取り組みの自己評価、採点はどうか、課題についてはどう認識しているかについてでありますが、私は、平成25年12月の市長選挙において、市民1人1人がかけがえのない個人として尊重され、心豊かに生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする生涯青春都市富士市の実現を目指し、経済や防災、福祉やまちづくりなどの分野別の重要施策、人材登用や教育委員会改革などの推進体制の重点施策、職員行動指針の策定などの公約を掲げさせていただきました。公約も含めたこれまでの取り組みにつきましては、施政方針の「はじめに」で述べさせていただいたように、「まちに元気を、人に安心を」の信条に基づき、産業、防災、子育てなどの取り組みを推進するとともに、このまちに住み続けたい、訪れたいと思われる魅力あるまちづくりに向け、特にシティプロモーションに力を注いでまいりました。また、推進体制では、文化・スポーツ部門を市長事務部局に移し、教育委員会改革を行ったほか、民間出身の副市長や女性の部長登用などを積極的に行ってまいりました。さらに、職員行動指針を策定し、職員の意識改革に取り組み、民間からの有為な提案にできる限り沿える、できるという発想、スピード感を持った行動を実践したことにより、昨年の須津川でのバンジージャンプや、工場夜景サミットの際に行われた紙ランタンなどの早期実現につながったものと考えております。こうしたことから、任期3年を経過した現在の自己評価による採点は、100点満点で75点程度が妥当ではないかと考えております。選挙公約に掲げた施策の中には、まだ着手したばかりのものや、着手、検討したが成果、結論が出ていないものもあり、これらが大きな課題であると認識しております。これらの課題解決につきましては、任期4年目となる新年度中に何らかの道筋をつけ、1期4年の答えとすることができるよう、また、任期満了時には選挙公約を含む生涯青春都市富士市の実現に対する自己評価を100点満点とできるよう、これからも果敢に挑戦してまいります。
 次に、「新年度の市政運営に向けて」についてのうち、「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」についてのうちの、富士市の企業において育まれた技術力の特徴や特異性、希少性、対外的優位性についてどのように把握、分析し、評価しているかについてでありますが、本市の産業は、紙・パルプ産業を初め、輸送用機械、化学工業、電気機械など、さまざまな業種から構成されており、各企業が長年にわたり培ってきた高い技術力に支えられ、産業のまち富士市として発展してまいりました。本市の企業が有する高い技術力の中には、グローバルに展開する輸送機械の技術や、世界トップクラスの高度な古紙再生技術、寸分の狂いも許されない航空機や医療産業に参入する加工技術、国や産業団体が主催する数々の賞を受賞した技術など、数多くあり、こうした技術を広く発信し、成長が見込まれる分野や製品開発に活用していただくことが地域経済の活性化につながるものと考えております。このため、本市では、企業訪問を初め、f-Bizの相談情報、市内商工団体や公的産業支援機関との情報交換などを通じて、市内企業が有する高い技術力の特徴や強み、独自性などの把握に努めております。私も、市長就任以来、積極的に企業訪問を行っておりますが、市内には、高度な技術力を持った企業、魅力ある製品をつくり出す企業が数多くあることを改めて認識するとともに、こうした技術力や製品を広く発信する機会の必要性を強く感じたところであります。その1つとして、本年1月に開催いたしました“ものづくり力”交流フェアでは、市内ものづくり企業がふじさんめっせに一堂に会し、高度な技術力や先進的な取り組みなどを市内外に発信していただきました。市内企業が有する技術力を定性的、定量的に分析、評価することは難しい面もありますが、フェアに来場した市民や企業の皆様からは、市内企業が持つ技術力に高いポテンシャルを感じた等の感想を伺っております。私も実際に展示ブースを回り、出展企業の皆さんとの交流の中で、各方面に自信を持って紹介できるさまざまな技術力とその実力の高さを改めて確信したところであります。今後も、さまざまな機会を捉え、市内企業が有する高い技術力を市内外に広く発信する機会を設けるとともに、新たな技術の創出につながる企業支援に努めてまいります。
 次に、地元中小企業振興と連動、連携し得る新たな企業の誘致についてどう取り組んできたか、また、新年度以降どう取り組んでいくかについてでありますが、企業誘致につきましては、これまで企業立地促進奨励金等の各種支援制度を紹介するとともに、交通の利便性、温暖な気候、良質な地下水等、立地に当たっての本市の優位性を発信するなど、積極的に取り組んでまいりました。また、本市には高い技術力を有する多様な業種の企業が集積していることから、新たに進出する企業と地元企業の新たなビジネス交流が創出されるよう、さまざまな機会を捉え、企業ニーズの把握や情報の提供に努めてまいりました。新たに進出した企業からは、アンケートや企業訪問において、原材料の仕入れや製品の販売先などとして、市内に新たな取引先をふやしたとの御意見や、市内事業者への機械等の修繕や製品の運送等に係る発注の相談を受けるなど、企業誘致の成果として、地域経済への相乗効果が生まれているものと推察しております。新年度以降におきましても、私みずからも積極的に企業訪問を行ってまいりますが、その際は、中小企業振興を念頭に置き、進出を希望する企業ニーズの把握と市内企業の情報提供を行ってまいります。また、新たに進出していただいた企業に対しましても、事業開始後に企業訪問を重ねるなど、本市での企業活動を円滑に進めていただくための支援や地元企業とのビジネス交流の創出につながる働きかけを行ってまいります。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてのうち、子育て世代包括支援センターについて想定している機能及び準備の具体的内容及び設置場所、時期について伺うについてでありますが、現在、総務部、福祉部、保健部の関係課によるプロジェクトチームを設置し、子育て世代包括支援センター設置に向けた検討を行っております。このプロジェクトチームでは、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応した支援を行うため、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業に位置づけられた母子保健型と基本型の事業について一体的な運営を行ってまいりたいと考えております。子育て世代包括支援センターは、ワンストップ拠点として、妊産婦や子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援などを行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、市民1人1人に寄り添った支援を行う予定であります。また、医療機関や児童相談所、地域包括支援センター等の地域の関係機関と連携し、必要な情報の共有を図るとともに、専門的な分野へのサービスにつなげることができるよう進めてまいります。設置場所につきましては、現在、検討中でありますが、利用する市民の皆様の利便性を最優先に考え、拠点施設としてのワンストップ機能が十分発揮できる場所としてまいります。開始時期につきましては、平成30年4月を予定しております。
 次に、地域包括支援センターの機能強化と同センターと子育て世代包括支援センターとの連携体制の構築をあわせて検討してはいかがかについてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護などの基本業務に加え、在宅医療と介護の連携体制の推進、生活支援体制の整備等、地域包括ケアシステムを推進する業務において中核的な役割を担っております。このため、本年度、本市は、市内全ての日常生活圏域へのセンター設置を完了するとともに、各センターの専門職を1人増員し、機能強化を図ってきたところであります。高齢者のみならず、障害児(者)から子どもまでを対象として、相談の受け付けから問題の解決までを1つの場所で完結できることは望ましいことと考えております。しかしながら、地域包括支援センターに障害、子育て等の全ての支援に対応した専門職を配置することは困難であります。地域包括支援センターでは、既に高齢者やその家族からのさまざまな相談に対応する中で、高齢者自身のことだけではなく、障害を持つ家族のこと、介護と子育てのダブルケアなどについても、相談内容を丁寧に聞き取り、よりよい方法を考え、必要に応じて関係機関につなげるなどの対応を行っております。このことは、今後設置いたします子育て世代包括支援センターについても同様であり、相談内容に応じて、高齢者や障害児(者)等の関係機関につなげるなどの対応を行ってまいります。御質問の地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターとの連携体制の構築につきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトチームにおいて、よりよい連携のあり方について検討してまいります。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてのうち、これまで工業振興施策において掲げた数値目標の到達状況はどうか、その可否についてどう分析し、新年度施策にどのように反映しているかについてでありますが、本市の工業活性化に向けた産業振興策を体系的、計画的に推進していくことを目的に平成18年3月に策定した富士市工業振興ビジョンにおきましては、基本目標を「元気あふれるモノづくりのまち 富士」と定め、この基本目標を達成するため、3つの柱と5つの基本方針を掲げ、各種の事業に取り組んでまいりました。また、総体的な目標として、ビジョンの推進によって期待される製造品出荷額等の水準を想定するとともに、基本方針ごとに目標水準を設定し、ビジョン実現に向けての推進の指針といたしました。このうち、総体的な目標水準である製造品出荷額等につきましては、平成27年に過去のピーク時の1兆7903億円に戻すことを目標としておりましたが、最新のデータである平成26年は1兆3677億円となっており、回復の兆しは見られたものの、残念ながら目標水準には届いておりません。これは、平成20年まではおおむね増加傾向にあったものの、リーマンショック後の景気の低迷、さらには、平成23年に発生した東日本大震災後の大手事業所の生産縮小等の影響が極めて大きく、これらの影響からいまだに脱することができていないことによるものと認識しております。また、基本方針ごとの目標水準につきましては、平成23年3月に策定した富士市工業振興ビジョン後期事業計画において掲げた13の指標のうち、起業者数、誘致件数などの7つの指標で目標を達成いたしました。このうち、起業者数につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間で累計50人という目標に対し、実績は104人と目標を大幅に上回る結果となりましたが、これは平成25年8月に創業のワンストップセンターf-Biz eggを開設した成果が顕著にあらわれたものと認識しております。その一方で、富士市ものづくり企業データベースへの登録企業数、経営革新計画の承認企業数などの6つの指標で目標の達成には至りませんでした。このうち、市の直接的な働きかけにより数値の上昇が見込まれる指標である富士市ものづくり企業データベースへの登録企業数につきましては、平成27年度末の登録企業数400件という目標に対し、実績は343件となりました。ものづくり企業データベースにつきましては、日ごろから窓口や企業訪問時の紹介、メールマガジン等により登録を呼びかけておりますが、企業の自発的な登録を促すよう、今後も粘り強く登録の呼びかけを行ってまいります。
 本年度から新たにスタートした第2次富士市工業振興ビジョンでは、本市のものづくり産業の持続的な発展を目指して、企業活動の実情に応じた継ぎ目のない支援体制を構築するための事業を展開していくこととしております。第2次ビジョンにおきましても、総体的に富士市の工業の状況をあらわす指標として、引き続き、製造品出荷額等を位置づけるとともに、16の指標を設定しております。このうち、11の指標は、従来のビジョンから引き続いて指標としておりますが、目標の達成に至らなかった指標については安易に目標を下げることなく、また、目標を達成した指標についてはより挑戦的な姿勢で新たな数値目標を設定しております。新年度におきましては、知的財産のより戦略的な活用を目的に国外における産業財産権の出願に係る経費の一部を補助する海外特許等取得事業補助金、海外販路の開拓、拡大を目的に自社のウエブサイト内に新たに外国語ページを作成する経費の一部を補助する外国語版ウェブサイト整備事業補助金を創設いたします。これらの取り組みを初めとして、第2次ビジョンに掲げた数値目標の達成に向け、関係機関との連携を図りながら、今後も積極的に事業を展開してまいります。
 次に、新たな工業用地の候補地選定の進捗状況はどうか、また、同用地について、地域中小企業対策を含めて、いかなる産業集積を想定しているかについてでありますが、現在、本市には、市外企業の本市への進出や市内企業の移転の候補地となる一団の工業用地がなく、民間事業者が所有する未利用地の紹介などにより対応している状況にあることから、新たな工業用地の整備が急務となっております。このため、本年度、工業用地開発可能性基本調査を実施しており、候補地となる土地の現況把握、区画や道路などの配置計画の作成、概算事業費の算出等を行い、工業用地としての可能性を検証しております。現時点で調査箇所等の具体的な内容はお示しできませんが、新たな工業用地の規模につきましては、第四次国土利用計画で位置づけている産業活力育成ゾーンのうち、12ヘクタール程度の区域を対象に調査を実施しております。新年度におきましては、これらの調査結果をもとに、庁内組織における協議を経て、新たな工業用地の候補地を選定し、地権者の皆様の意向確認や事業主体の検討などを行ってまいります。その後、各種調査及び測量、設計等を順次進め、平成30年代前半までに造成工事に着手できるよう、計画を進めてまいりたいと考えております。想定している産業につきましては、本市の基幹産業である製造業を中心に考えており、地元の中小企業にも進出していただけるよう、特定の分野に限定せず、区画についても、中小企業から引き合いの多い面積に対応可能な区画割を検討しております。新たな工業用地の整備は、事業の拡大等を検討している企業を含む多くの市内中小企業のみならず、本市への進出を検討されている企業からも期待が寄せられておりますので、早期の完成に向け取り組んでまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についてのうち、(仮称)富士市水道事業経営戦略プラン策定の意義と狙い、到達目標及び住民への影響についてでありますが、水道事業につきましては、人口減少及び節水機器の普及等により料金収入の増加が見込めない中、老朽管などの更新需要の増加や施設の耐震化などの課題が山積しており、水道事業の経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、総務省は平成26年度の通知において、10年以上の合理的な期間を基本とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を求めております。本市水道事業といたしましては、計画期間を平成31年度から平成42年度までの12年間とし、財源と投資を均衡させた(仮称)富士市水道事業経営戦略プランを新たな水道事業のマスタープランとして平成30年度までに策定することといたしました。経営戦略プラン策定の意義は、現状と将来の見通しを踏まえた中長期的な視点により、徹底した効率化、経営健全化のための取り組み方針を検討し、決定することであります。具体的には、施設のダウンサイジングやスペックダウン、民間活力の活用といった合理化ビジョン、管路、施設の耐震化を目指す耐震化ビジョン、老朽化した管路、施設の更新や漏水対策といった老朽化対策ビジョン、顧客満足度向上と水需要の促進を目指すサービス向上・水道水利用促進ビジョンなどの取り組み方針を策定してまいります。この取り組み方針を踏まえて、収支見通しである投資・財政計画を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを狙いとしており、PDCAサイクルを構築し、計画の見直しを行いながら、厳しい経営環境の中でも適正な料金で持続的に安定供給できることを到達目標としております。また、経営戦略プランは公表を前提としており、効率化、経営健全化のための取り組み方針のみならず、投資・財政計画に示される今後の水道料金の算出根拠を広く市民の皆様に対して周知してまいります。経営戦略プランに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、将来世代に過重な負担をかけない投資の合理化や経常経費の見直しを含む経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、安心安全なおいしい水を持続的に安定供給する役割を果たしてまいります。
 次に、包括的民間委託のメリット及びデメリットについてでありますが、包括的民間委託は、現在、仕様書による個別発注方式としている複数の業務委託を集約し、民間事業者の創意工夫が発揮されやすい性能発注方式として試行的に導入するものであります。メリットにつきましては、民間事業者の高い技術力での維持管理手法や効率的な施設運用により、電力量及び薬品量の削減等、コスト縮減が期待されます。また、職員が日々対応に追われている管路の漏水修繕や電気機械設備の修繕を包括的民間委託に含めることにより、老朽管更新等の基幹業務へ職員を再配置することが可能となり、業務体制の強化も望めます。受託者選定につきましては、公募型プロポーザル方式とし、全国規模の水道機器メーカーや維持管理業者のほか、協力会社として地元業者の参加を想定しております。これにより、広域的な物資の調達や人的支援等を期待できるほか、地元雇用の創出や資材調達などの地域経済への貢献及び大規模災害時の地元業者と連携した危機管理体制の構築が期待されます。一方、デメリットにつきましては、委託した業務に関する専門的技術や知識が職員に蓄積されないことが懸念されております。このため、職員の技術力の維持や技術継承が課題であり、職員が受託業者を監理しながら、民間の技術や知識を吸収していく体制を構築することが必要であると考えております。水道事業の包括的民間委託は、全国的にも実績が少ないため、試行的に導入する中で効果を検証し、その後の本格的な導入につなげることで経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、浄化槽整備計画策定の意義と狙い、住民への影響についてでありますが、浄化槽整備事業では、平成21年度に策定いたしました富士市生活排水処理長期計画で定めた浄化槽整備区域内において、この計画で制度化した浄化槽設置費補助金制度及び浄化槽維持管理費補助金制度を市民の皆様に活用していただくことで、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換と維持管理の適正化を推進しております。補助金制度を市民の皆様に周知する取り組みといたしましては、指導員2人を配置し、昨年度の実績では約2400戸を戸別訪問し、転換の依頼と維持管理の指導を行っております。しかしながら、平成22年度から昨年度までの合併処理浄化槽整備基数は、計画値2866基に対し、実績値2079基にとどまり、計画値を下回っております。今回の浄化槽整備計画策定の意義と狙いでありますが、生活排水処理長期計画のアクションプランとして新たに位置づけ、今まで以上に早く、安く、効率的に、おおむね10年を目途に整備する手法の検討であります。具体的には、汚水処理は市が責任を持って進めていくという考えのもと、より積極的に市が関与していく市町村整備方式やPFIによる整備手法の導入可能性調査を進めてまいります。これにより、市民の皆様の負担軽減と持続的なサービスの提供を目指し、早く、安く、効率的に加え、持続可能な浄化槽整備計画を策定してまいります。
 次に、平成29年度の執行体制についての組織横断型の仕組みにはどう取り組んできたか、また、新年度についてはどうかについてでありますが、私は、市長就任以来、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応するためには、部や課といった組織を超えた対応が必要であると考え、より効果的な執行体制の実現に努めてまいりました。これまでに行った組織改正の中で、組織横断的に取り組むことを意図したものといたしましては、幅広い分野にわたり関係課が多数存在する市の重要施策や事業推進に障壁となる課題を多角的に解決することを目的に、私の直属の組織として市長公室市長戦略課を設置いたしました。また、文化・スポーツ行政を市長事務部局が所管する福祉、観光、地域づくりなどの関連施策と一体的、総合的に取り組むために、文化振興課及びスポーツ振興課を市民部へ移管いたしました。短期的に部や課を超えた特定の行政課題に取り組む場合には、臨時組織を設置し、組織横断的な対応を図っております。市長就任以降においては、第五次富士市総合計画後期基本計画策定委員会、ユニバーサル就労促進検討委員会、新環境クリーンセンター整備運営事業庁内検討委員会、業務継続計画策定委員会など、9つの臨時組織を設置しております。新年度の組織改正につきましては、シティプロモーションに関する取り組みを全庁的かつ総合的に推進するため、産業経済部観光課が所管する関連業務を総務部広報広聴課に移管して、シティプロモーション課といたします。また、資産情報の一元的な管理を図り、全庁的な視点に立った公共建築物の長寿命化や維持更新を行っていくため、総務部行政経営課が所管する関連業務を財政部管財課に移管して、資産経営課といたします。臨時組織により対応するものといたしましては、引き続き、ユニバーサル就労に関する調査、その促進に関する検討を行うために設置したユニバーサル就労促進検討委員会などに加え、待機児童対策に関する臨時組織として、(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームを設置する予定であります。自治体の組織については、従来から、中央省庁の管轄による影響を受けた縦割り組織による弊害が指摘されるところでありますが、自治体を取り巻く環境は一層複雑化、多様化することが予想されますので、今後も、職員の意識改革を図りながら、組織横断的な取り組み、推進体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成29年度予算編成の地域経済活性に資する地域還元対策についてでありますが、公共調達は、社会的価値の実現及び向上を通じて、福祉の増進及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするものであり、その公共調達過程を通じて、適正な競争原理のもとに、地域の社会経済情勢に配慮し、地域雇用の安定化、地域産業の振興、災害対策など、多種多様な社会的要請に応えることが求められております。本市では、これまで、地域経済活性化の観点から、市内業者への優先的発注に努めてきており、建設工事や物品等の調達においては、競争性の確保を前提に、市内業者のみを対象とした入札を執行するなど、地域還元の考え方に基づく発注を推進してまいりました。このことにより、昨年度の金額ベースでの市内業者受注率は、契約課で発注した予定価格130万円以上の建設工事にあっては96.5%と非常に高くなっております。本年度に発注した新環境クリーンセンター整備運営事業につきましては、設計施工を行う建設工事特定共同企業体、いわゆる建設JVに市内企業が参加できる仕組みを設けるとともに、総合評価一般競争入札の評価項目に地域経済への貢献を設定し、市内業者2者を含めた企業グループとの契約を締結いたしましたが、これも地域への還元を重視したものであります。新年度予算の執行においても、公平性、透明性、競争性の確保に努め、引き続き、市内業者の育成、受注機会の確保など、地域還元に配慮した上で適切な公共調達を行い、地域経済活性化に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 重複する質問も何点かありました。施政方針に対する質問は、午前中から通して、私で4人目になります。同じ問題に対する答弁を繰り返しやっていただいて、大変御苦労でありますが、勢い、その分、早口になりまして、数字なんかで書き切れないところがたくさんあります。しかし、施政方針に対する質問でありますから、細かな数字については、一々またお聞きするということはしなくても、方向性さえわかればとりあえずはいいだろうというふうに思います。それを踏まえて、二、三、時間の範囲の中で伺ってまいりたいと思います。
 最初に、この3年間の自己評価、あるいは課題について伺いました。自己評価の採点は、100点満点で75点。市長は相変わらず控え目であります。私は80点以上を上げてもいいんじゃないかというふうに――これは個人的な見解で、会派の中では厳しい意見が結構出ていまして、いやいや、半分ちょっとぐらいじゃないかという御意見もあるわけですが、私は、80点以上、十分あるはずだというふうに思いました。今は75点ということでありますので、100点満点を目指して、残りの時間、邁進をしていくということでありますから、それは期待を持って見守りたいというふうに思います。
 課題が何があるかということは、いろいろ挙げていて、着手していないところもあるので、少なくとも任期中には道筋をつけたいということでありますので、半年ちょっとぐらいでしょうか、任期の中でどこまでいけるか、1期の中で答えを出すということでありますので、見守らせていただきたいと思います。これはあえて再質問はいたしません。
 企業の技術力と地域と連携し得る企業誘致への取り組みは、大体答弁どおり取り組んでいただければ、それでいいんじゃないかなと思います。特に技術力の評価というのは一概に言えないことは確かですからね。しかし、ここで非常に重要なことは、後に出てくる企業の実績についてもそうですけれども、地域の企業を小まめに訪問していただく、その企業の実態をしっかりつかんでいただくと。これは何度もほかの議員も含めて言ってまいりましたし、過去の答弁においては、小長井市長に限らず、前市長においても、月に200件ぐらい訪問しているとかという数字がたしか出たような記憶もありますが、この企業訪問ということは着実にやっていただいているんだろうと思います。市長も、広く企業訪問をして、技術の現状の把握に努めているということでありました。時間がありましたら、大体今まででどのぐらいの企業を訪問されたかがわかれば、こんなふうな企業を訪問して、こんなふうな感触を得たということがあれば、お答えいただければと思います。もし市長がその記憶がなければいいです。部長は言わなくてもいいです。せっかく一生懸命回っているということですから、それはもしあればお示しをいただきたい。
 それから、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策ということで、子育て世代包括支援センターに関する問題については、いろいろありますけれども、現在、プロジェクトチームで検討をしているということでありますから、いましばらくこのプロジェクトチームの検討の推移を見守りたいというふうに思います。
 次に、工業振興にかかわる数値目標の状況と分析、それから、新年度への反映。この辺については、いろんな数字が出てきました。先ほど申し上げましたように、ちょっと全部書き切れないように、たくさんの数字が出てまいりました。掲げた数値目標で、到達できたものもあるし、到達できていないものもあると。でありますので、その到達できたもの、到達できていないもの、これらをひっくるめて、要はどういう評価ができるのか。先ほどの75点じゃないけれども、これまでの取り組みの数値目標に対する到達目標を採点するとするならば、何点ぐらいかということについて大まかにお答えいただければと思います。いかがでしょうか。
 工業用地の進捗状況、また、産業集積については、お答えいただいたところでとりあえずは結構だろうと思います。
 次に、水道事業経営戦略プランの策定ということでありますが、この水道事業経営戦略プラン策定の一番の要点は、中長期的に水道事業が安定的に経営できて、おいしい水を市民に供給ができる基盤づくりのために策定するんだよということですね。そういうことでいきますと、特にこのプランをどういう方法で策定されるのか。大事なことは、市民、利用者の声等はこの計画に反映できるのか、できないのか、この辺はどうでしょうか。そこについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、この項の包括的民間委託については、デメリットの点でお答えがありましたのは、外部に全部まとめて委託をしてしまうので、職員の技術力とか知識が追いついていかない面が出てくるのではないかという心配があるということでした。私が同時に想定されるデメリットで考えたのは、これは、10本、20本、あるいは30本という個別の契約をまとめて、一括して発注するわけですから、もしかしたら、地元とは関係ない、例えば東京あたりの大手企業に一括して発注されてしまう懸念はないかということがデメリットの中に入るのではないかというふうに懸念をしたわけでありますが、先ほどの御答弁ですと、プロポーザルでやるんだけれども、地元企業についても、このプロポーザルに加われるような方向で構えていきたいというようなお答えでありましたので、若干その辺の懸念は緩和されたかなというふうに思います。これは最後の地域経済活性ということとも関連をするわけですが、外注ではあるけれども、地元企業に発注をすることによって、地元企業の技術力が向上する、雇用も生まれるというようなメリットもあると思いますので、その点については重々に配慮をしていただきたい。これは要望しておきます。
 それから、浄化槽整備計画については、策定の意義と狙いについてはわかりました。この中で、市町村整備型とPFI型等の選択肢があって、どれにすればいいかということを決めていくんだということでした。答えとして、これは整備区域の住民の皆さんですが、個々の負担の軽減を図るということですが、この負担の軽減というのは、現行の補助制度よりさらに負担の軽減を図るというふうな目標になっていくんでしょうか、伺います。
 いわゆる組織横断型への取り組みについては、るるたくさんのこんな取り組みをしてきたというふうに挙げておられました。ここの点で一番大事なことは市民満足度の向上だということを言っておられた。本当に市民目線から見れば、日常的なレベルから言えば、組織横断型というのは、早い話がたらい回しをするなよというのがまず1つ。それから、大きな問題で、今も取り組んでおられるようでありますが、市長戦略課が取り組んでいるような、あるいは、プロジェクトチームが取り組むような非常に多岐にわたる複雑な問題について横断型で取り組んでいく。こういった取り組みまで、さまざまあるんだろうと思います。積極的に取り組んでおられるようでありますので、これはさらに市民の目に見えるような成果を、この組織をこういうふうにつくったがために、今までできなかったことがここでできるようになったというふうなことを具体的に目に見えるような形でお示しをいただければと思います。この場では結構です。これは1つの要望にしておきたいと思います。
 最後に、時間がなくなって恐縮ですが、地域経済活性に資する税の地域還元対策について、私は意見として申し上げておきますが、例えば、申し上げております公契約条例なんかは、非常に有力なツールになり得るだろうと。今、検討、研究してもらっている最中であります。それから、新年度において、既にお約束いただいています富士市中小企業振興基本条例、あるいは富士市中小企業・地域経済振興基本条例という名称で提案している条例の改正なんかも、ここでいうところの地域経済活性に資する税の地域還元対策の有力なツールになるんだろうというふうに思います。これも過去の繰り返しで大変恐縮でありますが、この辺も踏まえながら、還元対策について検討していただきたい。これは要望しておきます。
 何点か挙げましたが、大変恐縮でありますが、時間の範囲で簡潔で結構ですから、御答弁いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、企業訪問の数でございますが、3年間で、市内企業35社、市外が28社、計63社に延べ102回訪問させていただいております。基本的には私が伺うんですが、どうしても伺えない場合には、仁藤副市長のお力をかりたりもしている場合もありますけれども、こういった数字が今挙げられております。
 それから、工業振興ビジョンに関するさまざまな指標があるわけでございますけれども、総体的に何点ぐらいかということでございますけれども、いずれにしましても、一番の目標である製造品出荷額等が、さまざまな要因があるにしましても、目標とした1兆7000億円余には達していないということでございますので、点数をつけるという部分においては、及第点にはまだまだ達しないと言わざるを得ないのかなというふうに思っております。
 それから、先ほど私が数字を示させてもらいましたけれども、それは、行政の取り組みとして比較的数字があらわれやすいものと、それらの成果によって、ある程度の長い期間を経て、最終的にあらわれてくるというものもありますので、そういったものがすぐには数字としてあらわれてきていないものもあるのかなということなものですから、我々として取り組んで、比較的数字が、結果が出やすいものについて、1つお示しをさせていただきましたけれども、それも400件という数字だったと思うんですが、343件程度ということで、目標も達成できておりませんので、まだまだ点数をつけられるような状態じゃないのかなというふうに思っております。
 それから、水道のことでございますけれども、これまでは、ある意味、水道の管網整備にどんどん投資をしてきた時代だったんじゃないかなと思うんです。それが人口減少社会になり、そして、節水機器が普及することによって、今後、水道の給水量が伸びていくということがもうない――ないと言ってはいけないかもしれませんけれども、非常に厳しい状況にあるわけですので、そういう意味においては、国の方針で示されているがごとく、やはり経営というものをしっかりと立て直しを図っていかなければいけない。将来において、安全・安心なおいしい水を持続的に供給し続けるためには、この計画は不可欠であるというふうに考えているところであります。
 それから、先ほどの浄化槽の関係でございますけれども、市町村整備型またはPFI方式の導入ということでございますが、これまで個人設置型という形で、個人によって設置をしていただいてきたわけですが、さまざまな事情、状況によって、なかなか広がっていかないというんでしょうか、そういう部分があるものですので、やはり公的に支援をすることによって、これまでの負担をできるだけ軽減するという方向で考えております。また、国からも2分の1の補助が出るという制度のようでございますので、これによって、もちろん個人に対する負担もこれまで以上に軽減できるというふうに思っています。
 それからもう1つ、たらい回しのお話だったでしょうか、具体的なことでのお話だったと思うんですけれども、今、職員にも、たらい回しをしないということで、自分が担当する関係でない場合には、必ず担当部署へつなぐ、そして、場合によっては、市民の方をその場所へお連れする、しっかりとつなぐということを徹底しておりますので、たらい回しといったことは、私が聞く限りでは、今はないのではないかなというふうに思っているところであります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 水道事業経営戦略プランの策定について、市民の参画はどうかということが1つありましたけれども。最後にこれだけ。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 大変失礼しました。この経営戦略プラン策定に当たりましては、上下水道経営審議会に最終的にお諮りをするわけでございますが、当然、その前には、パブリック・コメントで市民にもお諮りをいたしますし、その前には、建設水道委員会、議会の皆さんのほうにもお示しをした上で、最終的にプランとして決定ということになろうかと思いますので、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 今のことは、お答えいただいた以上に、しっかりとした整備、計画の進展、あるいは市民参画への保障ということはお願いをしたいと思います。
 水道については、富士市は全部地下水ですよね。非常に恵まれた立地条件にある。それから、水の質もいい。ですから、この長期プランをつくる中では、これから簡易水道の統合とか、いろんな問題があるんでしょうけれども、この恵まれた立地条件を生かした水をどうやって促進して――要するに、守って、かつ、売っていくかということについては、この戦略プランの中でも特に力を入れて御審議をいただければ、また、議会もチェックをしていければというふうに思います。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時59分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 施政方針に対する質問を続けます。30番石橋広明議員。
              〔30番 石橋広明議員 登壇〕
◆30番(石橋広明 議員) 御指名をいただきましたので、私は、自民党真政会を代表いたしまして、質問をいたします。
 市長は、「新年度は、私が市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから4年となる節目の年であります。任期仕上げの年に向けて、私の市政運営についての基本姿勢とこれまでの主要な施策について所信を申し述べ、皆様の一層のご理解とご協力」を述べており、「この3年間でまいた種が着実に成長し、実を付け、収穫の時期を迎えようとしております。中には、まだ芽吹いたばかりの種もありますが、『生涯青春都市 富士市』の実現に向けて、より多くの果実を収穫できるよう、任期4年の成果を示してまいります」とし、「新年度の市政運営に向けて」に3つのプロジェクトを挙げており、その中から、1点目に、第3の「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」についてお伺いします。
 「地域経済の先行きに不透明感が漂う中、経済の好循環を生み出すため、本市の企業が持つ技術力の更なる発信に加え、新たな産業の創出・育成に向けた支援、市外からの企業誘致や既存企業の留置等、本市経済の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります」、「郷土愛やまちへの誇りであるシビックプライドを醸成し、いつまでも住み続けたいという市民を増やすとともに、本市の知名度や好感度を向上させ、観光客や転入者の増加を促進することを目的として、このブランドメッセージを積極的に活用した『富士市ブランドメッセージ大作戦』を展開してまいります。さらに、『青春大賞事業』につきましては、ブランドメッセージと掛け合わせ、『青春市民プロジェクト』として拡充してまいります」としておりますが、シビックプライドの醸成とは、具体的にどのような内容で事業展開をしていくのかお示しをいただきたい。
 また、富士市ブランドメッセージ大作戦を展開するためのチーム編成や構成員はどのように考えているのかお伺いいたします。
 2点目に、「施策の大要」から、第1の「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についてお伺いいたします。
 「『静岡県薬物乱用防止県民大会』が10年ぶりに本市で開催されることから、多くの市民の皆様に参加を呼びかけ、薬物乱用根絶に向けた気運を盛り上げてまいります」としているが、具体的事業内容及び開催予定日、会場、呼びかけの対象者など、お考えをお伺いいたします。
 3点目に、第2の「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてお伺いいたします。
 「待機児童対策につきましては、目標を2年前倒しし、平成30年4月時点での待機児童の解消を目指し、新年度を待機児童解消の強化期間として位置付け、県内初となる公立幼稚園の教室を活用した『小規模保育事業所』の開設や、保育ママ事業の拡充などを行うとともに、企業主導型保育施設の整備を積極的に促進するため、設置費用等に対する助成制度を創設いたします。また、こども未来課に新たに専任職員を配置するとともに、庁内に『(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチーム』を設置いたします」としておりますが、以下、お伺いします。
 1つ目に、小規模保育事業所の開設場所と保育士の確保のお考えをお伺いします。
 2つ目に、企業主導型保育施設の整備を積極的に促進するための設置費用等に対する助成制度の上限と対象企業の周知をどのように図っていくのかお伺いいたします。
 3つ目に、(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームの具体的内容とチーム編成の対象者と専任職員の役割をお伺いいたします。
 続きまして、4点目に、第3の「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてお伺いいたします。
 1つ目に、「工業振興につきましては、CNF関連産業の一大集積地を目指し、用途開発の促進に向けて『産学連携CNFチャレンジ補助金』の対象を拡大するとともに、新たにCNFのサンプルや使用製品の常設展示を行うなど、情報の発信を強化するほか、市内企業とCNF製造企業等とのマッチングの場を積極的に提供してまいります」としているが、3点お伺いします。
 1、常設展示の規模と展示場の具体的内容をお伺いします。
 2、市内企業とCNF製造企業等とのマッチングの場とは、具体的な考え方をお伺いします。
 3、CNF関連産業の一大集積地を目指すとしているが、集積地の確保について具体的なお考えをお伺いいたします。
 2つ目に、「田子の浦港のにぎわいづくりにつきましては、引き続き客船などの誘致に取り組むとともに、『水陸両用バス』のデモンストレーション走行を実施いたします」としているが、1、水陸両用バスのデモンストレーションに対して、関係者との調整は図られているのか、2、水陸両用バスデモンストレーションの目的と将来展望をお伺いいたします。
 次に、5点目に、第4の「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についてお伺いいたします。
 「生活排水処理対策につきましては、公共下水道及び浄化槽の手法で整備を進めておりますが、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、『富士市生活排水処理長期計画』を見直してまいります」としているが、富士市公共下水道全体計画に基づき見直すと思われますが、全体ではどのような計画のもと進めていくのか、具体的な内容をお伺いします。
 また、公共下水道整備済み区域の未接続世帯への接続を促す取り組みについて、具体的な内容をお伺いいたします。
 次に、6点目に、第5の「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてお伺いします。
 1つ目に、「文化振興につきましては、昨年11月にオープンした『ふじ・紙のアートミュージアム』を拠点に、企画展やワークショップを開催するなど、市内外に『紙のアート』の魅力を発信してまいります」としておりますが、企画展やワークショップの具体的事業と日程についてお伺いいたします。
 2つ目に、「スポーツ施設の整備のうち、現在、使用中止としている富士総合運動公園体育館につきましては、既存の体育館や学校体育館等を有効に活用し、利用団体をはじめ市民の皆様にご不便をおかけすることのないよう努めてまいります。また、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方を早急に検討するとともに、本市を取り巻く状況や世論調査の結果を踏まえながら、総合体育館の建設に向け基本構想の策定に着手してまいります」としておりますが、1、現状、体育館は事前の予約であり、学校体育館は利用委員会への申請や登録者による予約となっており、利用団体に不便をかけない施策としてどのように取り組むのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
 2、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方の具体的な考えをお示しください。
 3、総合体育館の建設に向けた基本構想の策定に着手するとあるが、以前からの市民の願いでもあり、早期実現に向けての取り組みとして、基本構想の策定着手から実施計画や建設着手はいつごろを予定しているのか、また、建設予定地としての考え方をお伺いします。
 次に、7点目に、第6の「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についてお伺いいたします。
 「空き家対策につきましては、『富士市空家等対策協議会』を設置し、所有者への意向調査の結果などを踏まえ、『富士市空家等対策計画』を策定いたします」としていますが、対策協議会の組織メンバーの選定と意向調査の具体的内容及び対策計画の具体的内容を伺います。
 次に、8点目に、第7の「市民と創る新たなまち」を築くための施策についてお伺いいたします。
 「市民サービスの向上につきましては、マイナンバーカードの更なる普及を図り、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用を促進してまいります」としているが、具体的内容と今後の方向づけを伺いまして、以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 石橋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、「新年度の市政運営に向けて」のうち、シビックプライドの醸成とは具体的にどのような内容で事業展開していくのかについてでありますが、シビックプライドとは、市民1人1人がまちに抱く誇りや愛着のことであり、その醸成を図るためには、市民の皆様が郷土愛を深めながら、まちを構成する一員であるという当事者意識を持って、自発的にまちづくりに参加したり、まちの魅力を伝えたり、まちに感謝したりするようになっていただくことが必要であると考えております。このため、シビックプライドの醸成に向けて、富士市ブランドメッセージを策定することとし、300人を超える市民とのワークショップや約3000人の市民アンケートを実施するなど、昨年4月から数多くの皆様の参画のもと、取り組んでまいりました。そして、本年2月4日に行った富士市ブランドメッセージ大作戦開幕式において、目指すまちを語る言葉として、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を発表いたしました。今後は、富士市ブランドメッセージ大作戦に基づき、本市のさまざまな事業にブランドメッセージをかけ合わせていくこととし、メーン事業として、青春市民プロジェクトを展開するとともに、出張ワークショップやメディア活用事業等に取り組むなど、大作戦の推進により、シビックプライドの醸成を図ってまいります。
 次に、富士市ブランドメッセージ大作戦を展開するためのチーム編成や構成員についてでありますが、本年度、庁内組織として設置いたしました富士市シティプロモーション推進本部について、新年度も引き続き私が本部長となり、副市長、各部長等を構成員とし、大作戦を効果的に展開するための推進策の協議や取り組みの進行管理などを行ってまいります。さらに、各部から新たに職員を選出してプロジェクトチームを結成し、ブランドメッセージの施策や事務事業等への活用方法、全庁的な推進を図るための有効手段などについて検討するほか、ブランドメッセージを自分事として捉えることを目的に、全職員を対象としたワークショップを実施いたします。また、庁外組織としては、富士市シティプロモーション懇話会を本年度に引き続いて組織し、現在の委員である市内経済団体や、教育、福祉、まちづくり関係団体の代表者、マスコミ関係者などのほか、新たに公募委員を加え、これからのシティプロモーションの方向性などについて検討していただきたいと考えております。今後につきましては、「いただきへの、はじまり 富士市」の実現に向け、富士市ブランドメッセージ大作戦を、市民や地域の各種団体、企業等との協働で展開し、オール富士市により、シティプロモーションの一層の推進に取り組んでまいります。
 次に、「安全で暮らしやすいまち」をつくるための施策についての静岡県薬物乱用防止県民大会の具体的な事業内容及び開催予定日、会場、呼びかけ対象者についてでありますが、静岡県薬物乱用防止県民大会は、副知事を長とする県薬物乱用対策推進本部が主催するもので、毎年、県内の東中西3地区において順番に開催されているものであります。この大会では、薬物乱用防止功労者表彰及び薬物乱用防止ポスター・標語コンテスト入賞者表彰のほか、特別講演や大会宣言が盛り込まれております。新年度の大会における具体的な事業内容につきましては、今後、市のブースの設置やポスター展示など、本市の独自性を盛り込むことについて、県と協議してまいります。薬物乱用防止ポスター・標語コンテストにつきましては、より多くの生徒の皆様に応募いただけるよう、高校につきましては富士地区高校校長会へ、中学校につきましては各学校長へ既に参加協力を依頼したところであります。開催予定日及び会場につきましては、本年11月11日土曜日に、1000人以上の受け入れが可能なロゼシアター大ホールを予定しております。対象者につきましては、例年、県からは、薬物乱用防止指導員、医薬品等関係団体、青少年育成関係団体などに参加が依頼されておりますが、本市では、さらに、連合町内会や生涯学習推進会、保護司会等、まちづくり協議会の構成団体や中学生、高校生など、より多くの市民の皆様が参加できるよう、広く呼びかけてまいります。この大会の開催を契機に、家庭、学校、職場、地域において、市民の皆様が一体となって薬物乱用防止に取り組む機運を一層盛り上げることにより、薬物乱用の根絶を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策についてのうち、小規模保育事業所の開設場所と保育士の確保を伺うについてでありますが、本市における待機児童は、昨年4月1日時点で、1歳児25人、2歳児9人の合計34人となっており、前年同時期と比較し2人増加しております。市では、これまで待機児童解消のため、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所設置などへの支援を積極的に行い、児童の受け入れ枠拡大に努めてまいりました。しかしながら、女性の就労環境や経済情勢の変化などによって、受け入れ枠の拡大を上回るスピードで保育施設への入所希望者が増加しており、結果として、待機児童の増加に歯どめがかからない状況が続いております。こうした状況を早急に解消するため、新年度、福祉部こども未来課に専任職員を配置するとともに、庁内に(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームを設置し、第五次富士市総合計画で示しました平成32年4月の目標年次を2年前倒しし、平成30年4月の待機児童ゼロを目指し、集中的に事業を展開していくことといたしました。取り組みの1つであります公立幼稚園の教室を活用した小規模保育事業所につきましては、近年、入園児数が減少し、余裕教室のある公立幼稚園内に1歳児と2歳児の保育を行う施設を整備するものであります。実施園は、南幼稚園と天間幼稚園を予定しておりますが、この2園といたしましたのは、所在の駅南地区、鷹岡・天間地区において待機児童が多く発生しているためであります。開所時期は、南幼稚園内の小規模保育事業所が本年10月、天間幼稚園内の小規模保育事業所は来年4月を予定しており、受け入れ児童数は、それぞれ1歳児が5人、2歳児は6人の計22人を予定しております。本事業を小規模保育事業所整備といたしましたのは、富士市公共施設マネジメント基本方針の原則にのっとり、余裕教室を効果的に活用することで、認定こども園等を整備した場合の時間やコストを縮減し、ふえ続ける待機児童への対策を早急に行うためであります。また、施設運営に係る保育士の確保につきましては、公立保育園退職者や本年度から実施しております潜在保育士・幼稚園教諭の就職支援研修修了者の活用など、さまざまな方法で行ってまいります。
 次に、企業主導型保育施設の整備を積極的に促進するための設置費用等に対する助成制度の上限と対象企業の周知をどのように図るのかについてでありますが、企業主導型保育事業は、本年度から国が導入した新しい事業で、単独または複数の企業が主に従業員の子どもを対象として保育施設を整備、運営する事業であります。この事業は、施設分類の中では認可外保育施設に位置づけられますが、施設整備や運営に係る国からの助成が認可施設並みに受けられることや認可施設に比べて開設までの手続が簡略化できるなど、企業にとってのメリットがあります。今回創設する企業主導型保育施設の整備費用等に対する助成制度は、本市において事業の導入を促進するため、国の助成に上乗せの補助を行うものであります。従業員の子ども以外の受け入れ枠である地域枠の設定などを条件とした上で、施設整備費または備品等購入費に対する助成を行ってまいります。助成金額は、施設整備費については1000万円、備品等購入費については500万円を上限とし、実施企業がいずれかを選択する形といたします。事業の周知方法といたしましては、先ほど申し上げました福祉部こども未来課に配置する専任職員を中心に、(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームによる企業訪問や情報発信を積極的に行うほか、商工団体、医師会等の関係団体に導入に対する協力を働きかけてまいります。また、これとあわせて、市ウエブサイトや「広報ふじ」の特集ページを活用し、事業や助成制度の概要等について情報発信を行ってまいります。
 次に、(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトの具体的内容とチーム編成の対象者と専任職員の対象者と役割を伺うについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、平成30年4月時点での待機児童ゼロを目指し、新年度、集中的に事業展開をしてまいります。(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチームは、この取り組みの核として、関係部署で構成する庁内横断的な組織であります。このチームの主な任務といたしましては、企業主導型保育事業の導入促進のための企業訪問を初め、PR活動や相談業務、また、保育施設や各種助成制度等に関する情報発信、さらには、待機児童解消に資する新たな取り組みの検討などを行うものであります。構成メンバーは、福祉部を初め、産業経済部や総務部、財政部などの業務関連部署職員としております。また、福祉部こども未来課に配置する専任職員につきましては、プロジェクトチームの中心となって、企業訪問や相談業務に当たるとともに、新たな取り組みの実現に向けた関係団体等との調整役を担うこととなるため、経験豊かな職員の配置を予定しております。
 次に、「産業が交流するにぎわいのまち」をつくるための施策についてのうち、CNFのサンプルや使用製品の常設展示の具体的内容を伺うについてでありますが、CNFは次世代の新素材として注目されており、本市においても、紙・パルプ産業を初めとする多くの産業分野への展開が期待されることから、その実用化に向けて積極的に取り組むこととし、補助制度の創設やCNF研究会の開催などにより、用途開発に取り組む市内企業に対し支援を行っております。その一環として、CNFの実物を間近で見られる機会として、本年1月、“ものづくり力”交流フェアにおいて、全国のCNF製造企業5社の全面的な協力をいただき、サンプル等の展示コーナーを設けたところであります。これにより、市内企業や市民の皆様がCNFの実物を見たり、さわったり、CNF製造企業の担当者から直接説明を受けたりすることができ、大変有意義な機会を提供することができたものと考えております。しかしながら、身近な場所でCNFの実物を見ることができる状況にはないことから、市内企業や市民の皆様がCNFのサンプルや使用製品をより身近に感じ、理解を深めていただけるよう、新年度、これらの常設展示コーナーを設置するものであります。設置場所につきましては、市庁舎2階の市民ホール、5階の産業政策課の2カ所に設置することを予定しておりますが、市内企業や市民の皆様の要望に柔軟に対応してまいります。常設展示の具体的な内容につきましては、今後、サンプルや使用製品の製造企業などと個別に依頼、調整等を行う必要があることから、現時点で明確に申し上げることができませんが、サンプルとそのCNFを使用した市販製品等をあわせて展示することにより、CNFをより身近に感じていただけるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、市内企業とCNF製造企業等とのマッチングの場に関する具体的な考え方についてでありますが、本年度からCNFに関する基本的な知識の習得や情報の共有、CNFに先進的に取り組む企業、研究者等とのマッチング機会の創出を目的として、市内企業を対象にCNF研究会を開催しております。研究会は、これまでに2度開催しており、第1回は、大学、企業の研究者に講師をお願いしてのセミナー形式、第2回は、“ものづくり力”交流フェアにおいて、CNF製造企業によるサンプル等の展示とあわせて、市内企業とCNF製造企業との個別相談会形式でそれぞれ開催いたしました。新年度におきましては、CNF製造企業の開発担当者による講演と市内企業との個別相談会とし、用途開発に取り組もうとする市内企業に対し、より実践的な知識の習得の場とCNF製造企業とのマッチングの場を提供してまいりたいと考えております。
 次に、CNF関連産業の一大集積地を目指すとしているが、集積地の確保の考えを伺うについてでありますが、私が目指すCNF関連産業の一大集積地とは、特定の区域への集積を意図するものではなく、紙・パルプ産業、輸送用機械、化学工業、プラスチック製品などの多様な産業分野において、市内企業がCNFの用途開発に果敢にチャレンジし、それぞれの技術力を生かした製品を生み出すとともに、これらの企業にCNFを供給するCNF製造企業が立地する、まさにCNFの素材から製品までをつくり出すまちであります。この一大集積地の実現を目指して、産学連携CNFチャレンジ補助金、CNFトライアル事業補助金を活用して、CNFの用途開発に向けた一歩を踏み出していただけるよう、国、県等の関係機関と連携しながら、全力で市内企業の取り組みを支援してまいります。
 次に、田子の浦港のにぎわいづくりについてのうち、水陸両用バスのデモンストレーションに対して関係者との調整は図られているのかについてでありますが、水陸両用バスは、陸路と水路を乗りかえなしで走行し、陸から水上へ滑り込むスプラッシュインのだいご味が体験できる乗り物であり、長崎県のハウステンボスや東京スカイツリー周辺エリア、山中湖などにおいて定期運行されております。水陸両用バスが自動車として走る場合は道路運送法が適用され、船舶として航行する場合は海上運送法が適用されますが、定期運行の場合と社会実験的に運行する場合によって、法令上の手続のレベルが大きく異なっております。新年度におけるデモンストレーション走行は社会実験的に運行するものであり、国土交通省と事前協議を重ねた結果、提出書類を含め、行政手続は簡素化できるとの回答を得ております。水陸両用バスが海上に出入りするためのスロープにつきましては、田子の浦漁港南側に設置されている既設のスロープを利用するため、施設の管理者である県と協議し、既に内諾をいただいております。また、このスロープは、漁船を修理する際の揚げおろしに使用されているため、田子の浦漁業協同組合と協議を行い、デモンストレーション走行時の使用について御了解をいただいておりますが、今後も引き続き各関係機関や地域の皆様と協議、調整を進めてまいります。
 次に、水陸両用バスデモンストレーションの目的と将来展望を伺うについてでありますが、田子の浦港のにぎわいづくりにつきましては、田子の浦港振興ビジョンに基づき、田子の浦ポートフェスタの開催やクルーズ客船の誘致、官民一体となったポートセールス活動など、地域の活性化に寄与するさまざまな取り組みを展開しております。水陸両用バスにつきましては、ベイエリアのアクセスと回遊性の強化を図り、集客を促進するためのツールとして活用するものであり、導入に向けた可能性や活用方法を探ることが本事業の目的であります。このため、新年度のデモンストレーション走行においては、陸から海上へ滑り込むスプラッシュインの楽しさや海上での乗り心地などについてアンケート調査を実施し、翌年度以降に予定している社会実験につなげてまいりたいと考えております。まずは、ふじのくに田子の浦みなと公園や田子の浦漁協食堂を結び、将来的な展望においては、海上を横断してJR吉原駅と結び、工場夜景クルーズへの活用や岳南電車との連携などといった構想を描いているところであります。また、事業の枠組みといたしましては、民間事業者による運行を想定しており、田子の浦港周辺における新たなにぎわいの創出が地域社会全体のポテンシャル向上に波及するよう、本事業を意欲的に進めてまいります。
 次に、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」をつくるための施策についての生活排水処理対策は富士市公共下水道全体計画に基づき見直すと思われるが、全体ではどのような計画のもと進めていくのか、また、公共下水道整備済み区域の未接続世帯への接続を促す取り組み内容を伺うについてでありますが、本市の汚水処理対策の最上位計画であります富士市生活排水処理長期計画及びこの計画に係る富士市公共下水道全体計画につきましては、平成22年度から平成41年度までを計画期間として取り組んでいるもので、20年間の長期にわたることから、PDCAサイクルにより継続的に見直す必要があります。下水道管路整備事業は、現行計画に基づき、限られた財源の中で、人口密度の高い区域を中心に進めており、下水道人口普及率は、昨年度末の目標値73.0%に対し、実績値74.3%であり、順調に推移しております。しかしながら、累計整備面積は、計画値4110ヘクタールに対し、実績値3946ヘクタールにとどまり、計画値を下回っております。以上の実績評価及び人口減少を初めとする社会情勢の変化に鑑み、現行計画の理念であります、早く、安く、効率的に加え、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、本年度から2カ年で見直しを進めております。見直しに当たっては、最終目標を平成48年度に設定し、将来にわたり市民の皆様の負担をより軽減するため、建設及び維持管理費を合わせたライフサイクルコストによる経済比較を基本に、整備のスピードを考慮し、市民の皆様の意向を把握した上で、本計画で最も重要となる公共下水道と浄化槽との整備区域を見直す方針であります。市民の皆様の意向を把握する取り組みといたしましては、生活排水処理に関する公開講座や説明会などで適切な情報を提供し、認識の共有を図るとともに、意向調査を引き続き実施してまいります。これまでの見直し作業からは、公共下水道で整備する区域が縮小されることが見込まれることから、新年度は、その判定結果に応じた施設規模や整備手法などの見直しを進めてまいります。一方、拡大されることが見込まれる浄化槽で整備する区域につきましては、新たな整備手法の検討を行うとともに、浄化槽整備計画の策定を進めてまいります。また、公共下水道への接続促進につきましては、供用開始からおおむね1年を経過している未接続者に対して、水洗化普及指導員が年間約3000軒を戸別訪問し、水洗化の依頼を行っております。本市の昨年度末の水洗化率は91.3%で微増ではありますが、毎年上昇し、水洗化普及指導の成果があわれていると認識しております。今後、さらに粘り強く戸別訪問を行い、公共下水道事業への理解を深めていただけるよう努めてまいります。
 次に、「魅力ある教育を実現するまち」をつくるための施策についてのうち、ふじ・紙のアートミュージアムにおける企画展やワークショップの具体的内容と目的についてでありますが、ふじ・紙のアートミュージアムは、紙のまち富士市を芸術文化の面からも広く市内外に発信するため、紙のアートの魅力を伝える施設として新たに設けたものであります。企画展につきましては、これまで市内では見る機会の少なかった質の高い芸術作品を鑑賞していただくことを目的に、オープン記念として開催した日比野克彦展に続き、2月23日から5月28日までの期間で広瀬護展を開催しております。次回以降の企画展につきましては、6月からは、「紙の美」と題し、企業とのコラボレーションにより紙の持つ魅力を伝える展示を、9月からは、「紙の不思議」と題し、場所や空間全体を作品として体験できる手法であるインスタレーションなどを用いた展示を実施し、魅力ある空間を演出することで、市民の皆様に感動や楽しさを届けてまいりたいと考えております。また、ワークショップにつきましては、市民の皆様が紙のアートに触れる機会を設け、体験を通して芸術に親しんでいただくことを目的としており、企画展と並ぶ最重要事業に位置づけております。さきに開催した日比野克彦氏によるワークショップでは、子どもから大人まで251人が日比野氏から直接手ほどきを受けながら作品を制作するという、大変貴重な体験の場を設けることができたと考えております。事業の企画に当たりましては、企画展の会期ごとにワークショップなどの体験の場を設けるなどして、市民の皆様にとってより一層魅力ある施設となるよう、運営団体である一般社団法人富士芸術村との協働により事業を進めてまいります。
 次に、スポーツ施設の整備のうち、現在、使用中止としている富士総合運動公園体育館の利用団体に不便をかけない施策についてでありますが、利用団体に不便をかけない施策といたしましては、富士市立体育館の設置及び管理に関する条例を改正し、富士体育館の利用区分を見直したところであります。この改正は、午後と夜間の利用において、利用区分における全ての時間を利用しない場合があることから、施設を有効に活用するため、現行の利用区分を細分化するものであります。また、富士川体育館につきましては、大会等の予約が入っていない場合、アリーナの3分の1面は個人専用としておりましたが、新年度からは団体にも利用機会を広げてまいります。学校体育館においては、引き続き、学校教育に支障のない範囲で、体育館の最大限の一般開放を依頼したところであります。
 次に、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方の具体的考えについてでありますが、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方につきましては、公共施設再編計画に基づき、利用状況や改修後の利用予測を行い、存続や廃止した場合のメリット、デメリットを十分検証し、費用対効果を市民の皆様に示した上で、市民合意を得ながら、施設ごとのアクションプランで示してまいります。本年度におきましては、富士総合運動公園体育館の耐震補強を実施した場合の改修経費を積算し、温水プールにおいては、熱源を確保するための改修経費と改修後の運営経費を積算いたしました。現段階では、アクションプランの原案を作成しており、結論づけに至っておりませんが、新年度中には2つの施設のアクションプランを策定し、総合体育館の基本構想とあわせてお示しする予定であります。
 次に、総合体育館の建設に向けて、以前からの市民の願いでもあり、早期実現に向けての取り組みとして、基本構想の策定着手から実施設計や建設着手はいつごろを予定しているのか、また、建設予定地としての考えについてでありますが、総合体育館の基本構想につきましては、平成21年3月に報告された富士市総合体育館及び武道館基本構想報告書を参考に、市としての考え方をまとめた上で、新年度に体育協会等にヒアリングを行い、市民の皆様の意見を聴取するための世論調査やパブリック・コメントを実施いたします。この結果を踏まえ、スポーツ推進審議会の意見を伺いながら、総合体育館の建設に向けて、基本理念と施設機能・規模及び建設手法、スケジュールを含めた基本構想と基本計画の骨子を平成30年6月までに策定してまいります。建設予定地につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用することを念頭に置いて、富士総合運動公園体育館を含む周辺用地を考えております。
 次に、「人にやさしい便利で快適なまち」をつくるための施策についての空家等対策協議会の組織メンバーの選定と意向調査の具体的内容及び対策計画の具体的内容を伺うについてでありますが、空家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行う対策協議会の組織メンバーにつきましては、平成26年に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法において定義がされており、市長のほか、地域住民、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他のうちから選定するものとしております。この定義に基づき、富士市空家等対策協議会におきましては、市長、町内会連合会及び地区住民団体、弁護士会、司法書士会、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会、建築士会、社会福祉協議会、商工会議所の代表者10人の選定を予定しております。意向調査の具体的内容につきましては、空き家所有者にアンケート用紙を送付する方法にて実施し、現在の利用状況、空き家となった時期、建物の竣工時期、利用可能な状態か否か、維持管理の頻度、今後の利用予定など、約20項目について質問しております。その結果、戸建て住宅において空き家と回答された583棟のうち、相続した建物の割合が40.7%、昭和56年以前に建設されたものが77%、使用できる状態でない特定空家等の候補が17.3%であることなどが判明しております。また、条件によっては売買や賃貸を考えている方や将来の管理に不安を抱えている方が多く、相談先がわからないとする意見も寄せられていることから、これらへの対応が必要になると考えております。対策計画の具体的内容につきましては、今回実施した意向調査により明らかとなった課題への対応として、発生抑制に向けた取り組み、適正な管理に向けた取り組み、利活用へ向けた取り組み、相談体制の整備などを計画に反映させてまいります。今後は、本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための富士市空家等対策計画を策定し、計画に従って、さまざまな施策を展開することにより、市民の安心で快適な生活環境の保全を図ってまいります。
 次に、「市民と創る新たなまち」を築くための施策についての、マイナンバーカードのさらなる普及を図り、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用を促進するための具体的内容と今後の方向づけについてでありますが、本市におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況は、本年1月末日現在におきまして、申請累計数は2万6387件で、本市人口の約10%の申請率、交付累計数は1万8086件で、本市人口の約7%の交付率となっております。本年度末におきましては、申請累計数2万9000件、交付累計数2万1000件を見込んでおります。マイナンバーカードにつきましては、各自治体で普及に努めているところではありますが、これまではマイナンバーカードを取得するメリットが市民の皆様に伝わらず、全国的にも国の想定どおりの交付枚数までには達していない状況であります。本市では、マイナンバーカード普及の一手段といたしまして、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で簡単に証明書の取得ができる、マイナンバーカードを利用した証明書コンビニ交付サービスの提供を本年2月1日に開始いたしました。証明書コンビニ交付サービスは、窓口交付のような混雑時の待ち時間がなく、御利用する方の都合のよい時間に取得できることに加え、従来、本市に設置してありました証明書自動交付機に比べ、取得できる証明書の種類もふえましたので、これまで以上に市民の皆様の利便性が高まることを丁寧に説明することにより、マイナンバーカードの普及を推進してまいりたいと考えております。証明書コンビニ交付サービスの事前周知につきましては、「広報ふじ」や市ウエブサイトへの掲載を初め、公共機関等でのポスター掲示、公用車へのマグネット広告、ラジオエフなどを活用して、広くPRしてまいりました。また、本年2月1日に証明書コンビニ交付サービス開始のセレモニーを行い、各新聞社にも取り上げていただきました。そのほかにも、集客力のある民間の施設や駅などの一部に御理解をいただき、ポスター掲示の御協力をいただきましたが、今後も引き続き周知活動に努めてまいります。さらに、マイナンバーカードの申請は任意であるため、これまでは郵便による申請やスマートフォンまたはパソコンによるウエブ申請等、主に市民みずからの申請に委ねられておりましたが、今後は、マイナンバー制度の内容を御理解いただくとともに、申請の機会を拡大する必要があることから、市民課窓口だけではなく、まちづくりセンターの窓口においても気軽に申請できるよう、窓口でのサポートを強化してまいります。また、個人への申請支援体制にとどまらず、企業等の団体への御理解と御協力を求め、職員が出向き、従業員の皆様の一括申請支援を行うことや、各地区の団体への出張受付サービスを開始し、顔写真の撮影も含め、その場で申請ができるように、組織単位での支援を行うことも予定しております。このような周知活動の継続と新たな申請の機会を拡大する取り組みにより、マイナンバーカードの保持者がふえることで、証明書コンビニ交付サービスの利用率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 詳細にわたり市長から答弁をいただきました。
 最初の「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」については重複しておりますので、簡単に再度質問させていただきましたけれども、大きくはシビックプライドの意味が、どうしても横文字になってきますので、十分に理解できなかったんですけれども、市に愛着を持って、1人1人がそこに従事するという意味が含まれているというようなことですので、これから富士市が市民全体でそういう愛情を持った市を目指していきたいということだというふうに伺いましたので、それで理解をさせていただきます。
 それと、2番目の薬物乱用防止につきましてなんですけれども、これは毎年各都市で県の事業を行っているわけです。富士市でも、当然、独自でやっているわけですけれども、平成27年度決算の議会の事業評価を本年度行ったわけですけれども、その評価を受けて30万円ぐらい上げて、88万5000円という予算をつけたわけですが、この県の事業に対する予算づけというようなことにも受けとめられるんです。それが県大会の予算が含まれていることでこれだけの規模になったのか、それとも、富士市は覚醒剤犯罪が県内ワーストワンということについて、今後、県大会をやった効果として、ほかに何か事業を考えていただいているのかどうか、その辺をしっかりと受けとめたいというふうに思っております。
 それと、待機児童につきましては、ここ何人かもう聞いておりますので、大体理解をいたしました。ただ、いろんな話を聞きますと、子どもの1歳、2歳の採用というのが、今回2施設つくりまして、その対策をとるということなんですけれども、小規模保育だとか保育ママ、そういうところがまだ十分周知されていなくて、頼む人もそういう施設があるということをなかなか理解されていないところがあるそうです。そして、今回も、34人の待機児童がいる中で、来年度新たに22人を2施設で予定している。そうすると、残っている12人に対しての施設というのは、その次の年度は考えているのかどうか。その辺の解消をしっかりと考えなければ、保育ママだとか小規模保育、そういうところをしっかりとPRして、預ける体制をきちっとできるのかどうか、その辺のお考えをお伺いします。
 それと、待機児童解消緊急プロジェクトチームの具体的な件につきましてもお聞きしました。せっかく待機児童解消のために専任チームをつくったり、専任職員を充てるということですので、この職員に対して、しっかりとした教育もやる必要があるなというふうに思っております。というのは、昨年、コンシェルジュを採用したときに、余りにも対応というか、そういうものがまだ十分備わっていない方をコンシェルジュにしている、そして、この末に保育士の免許を取ったというようなことも私は伺っております。そういうことでなく、最初からそういう専任を置くんでしたら、それにふさわしい方を設置して対応していくということじゃないと、なかなかそれがスムーズに運営されていかないんじゃないのかなというふうに私自身は思っておりますので、その辺の対策、考え方をちょっとお聞かせいただければなというふうに思っております。
 あと、個々、多くお聞きしたいことはあるんですけれども、水陸両用バスについては、説明でわかりましたので、それ以上お伺いしません。
 それとあと、最後にお聞きしました市民サービスの向上につきましてのコンビニエンスストアでの証明書交付につきましては、今現在、申請が2万6300件余り、そして、交付が1万8000件、10%と7%ということで、来年度1年間でこれをどのくらいに上げていきたいというふうに……。先ほど2万9000件、2万1000件という数字が出たんですけれども、全体として何%に上げていき、それを市民サービスとして交付事業に結びつけたいのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。というのは、ある地区で、市民サービスが、高齢者にとって、果たしてこれで達成できるのかというような意見も聞いておりますし、まだ時期的に拙速じゃないかというようなこともありますので、その辺の件を聞きまして、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) まず、薬物乱用防止についての県民大会の予算云々ということでございますが、1000人という大ホールを使用しますので、地域の皆さんが参加しやすいような送迎用のバスの確保は市のほうが見るようでございますけれども、それ以外は県の予算ということでしょうかね。
 それから、待機児童につきましては、昨年の4月1日時点では34人でございましたけれども、当然、待機児童の数というのは、年間を通じてプラスになったり、マイナスになったりもしておりますし、そして、昨年中も66人の枠はふやしているんです。だから、それ以上に保育の枠はふやしているんですけれども、さらに保育の需要、ニーズが多いがために、待機児童というのが今発生しているわけです。新年度は、あくまでも予定ですけれども、数字では155人という、定員をふやすことによって、平成30年4月1日に待機児童ゼロを目指す、そのような計画を今しているところであります。もちろん保育ママとか小規模保育施設のPRというのは大事なことでございますので――保育ママのなり手をもっとふやしていくということも大変重要ではないかなというふうに思っております。
 それから、コンシェルジュのことでございますけれども、今そういった御指摘がありましたので、それについてはしっかりと対応していかなければならないと思っています。窓口で市民対応するばかりでなく、保育所や幼稚園、また、子育て支援センターなどとの連携を含めていきながら、さらにスキルアップをしてまいりたいと思っていますので、このことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、マイナンバーカードの発行の状況かと思いますけれども、一応、平成29年度の交付数は約3万人ということで、累計約5万1000人、富士市人口の約20%を数字としては見込んでいるところであります。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 20%を見込んでおるということですけれども、その20%が十分達成できているのかどうかということは、ちょっと私自身も不安なんですけれども、まだまだそういうとれていない方に対応していくというのは難しいなというふうには思いますけれども、この件については、我々会派でも、50%の取得率をとってから、そういう制度に変更していったらいいんじゃないかというような意見もございますので、その辺について、もう時間がないんですけれども、当局として、そういう意見があるということだけは受けとめてください。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の施政方針に対する質問はこの程度にとどめ、残る質問については6日に行い、4日、5日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る施政方針に対する質問については6日に行い、4日、5日の両日は休会とすることに決しました。
 次の本会議は3月6日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時10分 延 会