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静岡県 富士市

平成29年 2月 定例会−02月22日-02号




平成29年 2月 定例会

平成29年富士市議会定例会(2月)会議録第2号
平成29年2月22日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第2号)
                          平成29年2月22日(水)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第1号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第4号)
        議第2号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第4号)
        議第3号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第3号)
        議第4号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第3号)
        議第5号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について(第2号)
        議第6号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算について(第2号)
        議第7号 平成28年度富士市内山特別会計補正予算について(第2号)
        議第8号 平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計補正予算について(第1号)
        議第9号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算について(第1号)
        議第10号 平成28年度富士市水道事業会計補正予算について(第2号)
        議第11号 平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算について(第3号)
        議第12号 平成28年度富士市病院事業会計補正予算について(第3号)
        議第41号 富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  太田康彦 議員
                 環境経済委員会委員長  井上 保 議員
                 文教民生委員会委員長  荻田丈仁 議員
                 建設水道委員会委員長  笠井 浩 議員
         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第2  議第61号 損害賠償の額を定めることについて
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第3  議案一括議題
        議第13号 平成29年度富士市一般会計予算について
        議第14号 平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第16号 平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第17号 平成29年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第18号 平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第19号 平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第20号 平成29年度富士市内山特別会計予算について
        議第21号 平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第22号 平成29年度富士市須津山特別会計予算について
        議第23号 平成29年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第24号 平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第25号 平成29年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第26号 平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第30号 平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第31号 平成29年度富士市水道事業会計予算について
        議第32号 平成29年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第33号 平成29年度富士市病院事業会計予算について
        議第34号 富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第35号 富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第36号 富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について
        議第37号 富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第39号 富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第43号 富士市中野台下水処理施設改修工事基金条例を廃止する条例制定について
        議第44号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
        議第49号 工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第51号 富士市下水道条例の一部を改正する条例制定について
        議第52号 富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について
        議第53号 富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第54号 富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について
        議第55号 富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について
        議第56号 富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について
        議第62号 市道路線の認定について
        議第63号 市道路線の廃止について
        議第64号 市道路線の変更について
              ●議案説明

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第1号〜議第12号、議第41号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第12号平成28年度富士市病院事業会計補正予算についてまで及び議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての13件を一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長太田康彦議員から報告願います。22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◎22番(太田康彦 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る2月15日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、2月17日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 繰越明許費について、委員から、個人番号カード交付事業において1959万円を繰り越すとのことだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、平成27年度から繰り越された6000万円余の中で本年度事業が全て執行できる見込みであることから、当初予算で計上していた2354万9000円のうち、交付決定されていた国庫補助金1959万円を翌年度に繰り越すよう、国から指示があったためですとの答弁があり、さらに委員から、これは個人番号カードの交付件数が少ないことによるものかとの質疑に対し、当局より、当初予算は国による個人番号カードの交付予測をもとに措置していることから、実際の交付件数が見込みより少ないことが原因となりますとの答弁がありました。
 次に、歳入17款寄附金1項1目総務費寄附金について、委員から、寄附件数の増加により、ふるさと納税寄附金を4000万円増額するとのことだが、寄附メニュー別の件数はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、ことし1月31日現在で最も件数が多いのは表玄関富士市からの富士山百景保全で、全体の29.5%となる2341件の寄附がありました。次に多いのが富士山麓ブナ林創造事業で、全体の15.4%となる1289件、そのほか件数が多い順に岳南電車の支援が421件、田子の浦港の整備が274件、富士山女子駅伝大会が231件となっていますとの答弁があり、さらに委員から、寄附者に対し、寄附金によりもたらされた事業の成果をウエブサイト等で示してほしいとの要望がありました。
 次に、20款諸収入5項6目雑入について、委員から、3節衛生費雑入の資源物売払収入を1949万円余減額するとのことだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、資源物の売り払い単価が当初予算算定時に比べ大幅に下落したことが要因です。缶の売り払い単価は当初予算では1キログラム当たり16円程度で見込んでいましたが、5円程度となり、また、古着類では拠点回収の場合1キログラム当たり20円、ごみ集積所での回収が12円と見込んでいたものが、それぞれ5円程度になりましたとの答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費1項22目国際友好交流費について、委員から、国際交流基金はどのような事業に活用しているのか、また、残高はどの程度かとの質疑に対し、当局より、国際交流基金は、国際交流の推進及び発展を図るため、平成2年に創設しました。毎年、300万円ずつ国際交流ラウンジ運営事業に繰り入れています。また、平成28年度末の基金残高は3億626万円と見込んでいますとの答弁がありました。
 次に、24目交通安全対策費について、委員から、交通安全教育推進事業費を15万円増額し、運転免許返納を希望する高齢者の増加に対応するとのことだが、当初予算に比べ、何件分の増加を見込んでいるのかとの質疑に対し、当局より、本事業は免許を自主返納し運転経歴証明書の発行を希望する高齢者に発行手数料となる1000円の県証紙分を助成するものですが、当初予算で600件を見込んでいたところ、現在既に700件を超える希望があったため、150件分を増額し、750件を予定するものですとの答弁がありました。
 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費について、委員から、個人番号カード交付事業費を55万円余減額するとのことだが、個人番号カードの交付件数が当初予想より大幅に少ないのであれば、人件費等の事務費についても減額できるのではないかとの質疑に対し、当局より、当初、交付に5分程度を要した住民基本台帳カード交付時を参考に事務費を見込みましたが、説明を含め平均で交付に15分程度要する等、1件当たりの事務量が予想を上回ったため、減額とはならなかったものですとの答弁がありました。
 次に、9款消防費1項5目防災費について、委員から、補助申請が少なかったため自主防災組織防災器材購入費補助金を350万円減額するとのことだが、原因をどのように考えているのか、また、一自主防災組織当たりの上限30万円を引き上げる考えはないかとの質疑に対し、当局より、補助申請が少なかったのは、自主防災組織において器材が充足してきているためと考えています。また、上限30万円の引き上げについては、高額な器材の必要が生じた場合には検討しますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費6項7目文化会館費について、委員から、文化会館管理費を1億円増額し、地権者から申し出のあった文化会館の用地の一部を取得するとのことだが、残る借地の取得見込みはいかがかとの質疑に対し、当局より、現在、文化会館用地の64%が借地であり10人の地権者がいます。残る借地についても地権者から買い取りの申し出があれば積極的に応じていきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第9号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算(第1号)について及び議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で総務市民委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る2月15日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、2月17日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項1目清掃総務費について、委員から、収集運搬業者への委託料の増などにより、協働型古紙回収事業費を102万円余増額するとのことだが、本年度、地区で回収した古紙が見込みより大幅に減量したことについて、どのように分析し、また、どのような対応を考えているかとの質疑に対し、当局より、減量となった理由として、民間業者が設置している古紙回収ボックスや、各地区等が行う古紙回収事業などに分散されているためと分析しています。紙箱や紙パックのようなその他の紙に分別されるものについて、回収の余地はあるものと思われますので、協働型古紙回収事業の周知に努め、回収量の増加を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、3項1目環境政策費について、委員から、環境政策事務費を264万円増額し、マナー条例において美化推進重点区域に指定される吉原商店街、富士本町商店街、富士山登山ルート3776に案内看板の設置等を行うとのことだが、看板はどのような仕様か、また、看板設置以外にどのような啓発活動を行うのかとの質疑に対し、当局より、看板の大きさは縦900ミリメートル、横1200ミリメートルで、美化推進重点区域の説明及び範囲を表示します。また、看板設置以外の啓発活動として、フラッグバナーの設置やステッカー、路面シートを張っていきますとの答弁がありました。
 次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費について、委員から、新規青年就農者が1人にとどまったことから青年就農支援補助金を150万円減額するとのことだが、新規就農者に対してどのようなサポートを考えているのかとの質疑に対し、当局より、青年就農支援補助金は、就農後の定着を図るため年間最大150万円を給付するものですが、全国的には、就農したものの行き詰って離農する方もふえていると伺っています。そのため、今後は、市と県と農協の3者で原則2カ月に1回は就農者の田畑に出向き、アドバイスを行うなどのサポートを考えていますとの答弁がありました。
 次に、5目土地改良費について、委員から、県営土地改良事業負担金の農村災害対策事業費(沼川水系)が補助採択されなかったため818万円余減額するとのことだが、今後の事業見込みはどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、本事業は昭和放水路や排水機場、排水樋門が豪雨などの緊急時に迅速かつ的確に稼働するよう管理機器を整備するものですが、現在行っている昭和放水路の海岸吐出口に散乱した波消しブロックの復旧事業が終了した後に、本事業に取り組んでいくことになると考えていますとの答弁がありました。
 次に、7款商工費1項2目産業政策推進費について、委員から、地域ブランド推進事業費を2030万円増額し、増加するふるさと納税に対応するとのことだが、返礼品にはどのような商品があるのか、また、現在採用している商品のほかに今後新たな商品を加えることは考えているかとの質疑に対し、当局より、返礼品には富士商工会議所による富士ブランド認定品や、公募で採用した市内事業所の製品、職員発案の体験型商品などがあります。また、このうち公募の製品については5社18品目を採用しており、さらに10品目程度について、実用に向けた検討を行っているところですとの答弁があり、さらに委員から、金券などを返礼品とする他の地方自治体が問題になっているが、ふるさと納税制度の意義や目的が誤解されることがないよう配慮してほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第7号平成28年度富士市内山特別会計補正予算(第2号)について及び議第8号平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計補正予算(第1号)についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で環境経済委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長荻田丈仁議員から報告願います。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◎21番(荻田丈仁 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る2月15日の本会議において当委員会に付託となりました議案5件について、2月20日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費2項2目要援護高齢者対策費について、委員から、養護老人ホームの入居者数が当初の見込みより少なかったことから老人保護事業費を1600万円減額するとのことだが、するが荘が民営化されたことにより入所要件が厳しくなったのかとの質疑に対し、当局より、民営化されたことにより、入所要件が厳しくなったわけではありませんとの答弁があり、さらに、委員から、入居者数が減少したことについてどのように分析しているのかとの質疑に対し、当局より、介護保険制度の定着など在宅での生活を継続するための選択肢がふえたためと分析していますとの答弁がありました。また、委員から、生きがいデイサービスの利用者が減少したことから介護予防活動支援事業費を600万円減額するとのことだが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、今年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、これまでの生きがいデイサービス利用者のうち、介護予防基本チェックリストによる判定で生活機能に低下が見られる方は、新たに導入した健康づくりデイサービスに移行することになりました。移行する方が見込みより多く、結果的に生きがいデイサービス利用者が少なくなったためですとの答弁がありました。
 次に、4款衛生費1項4目保健活動費について、委員から、乳がん検診の受診者数の増により不足する検査着の賃借料として、女性特有のがん検診事業費を2万円余増額するとのことだが、女性特有のがん検診率はどの程度かとの質疑に対し、当局より、乳がん検診は、乳がんを発症した芸能人の報道がされていることから受診率が上がっており、平成27年度は36.8%となっています。今年度も検診車やフィランセ、市内指定医療機関で多くの方が検診を行っているため昨年度並みの受診率になると見込んでいます。子宮がん検診は、平成27年度の受診率が48.1%となっており、今年度12月末現在では昨年度より少ない状況ですが、検診車の予約状況などから年度末に向け受診率は伸びるものと考えていますとの答弁がありました。
 次に、10款教育費7項3目保健費について、委員から、バス借り上げ料の契約差金により、みどりの学校・健康教室事業費を108万円減額するとのことだが、どのような内訳かとの質疑に対し、当局より、みどりの学校につきましては、予算額631万円余に対し、489万円余で落札され、落札率は77.5%となっています。健康教室は、実施時期が5月に集中しており、長距離バスの事故以降、運転管理の厳格化により運転手の確保が難しくなったことで、1者では実施する13校全てのバスが手配できず、3校分をもう1者に依頼したため、予算見積もりよりも高額になり、予算額555万円余に対し34万円余の超過となりましたとの答弁がありました。
 次に、繰越明許費について、委員から、介護施設等整備事業において、本年度完成予定の5施設のうち3施設について、建設業界の受注増や熊本地震などにより資材調達の遅延や労務不足が影響したことから年度内の完成が見込めず1億7544万円余を繰り越すとのことだが、確実に完成できるのか、また、これらの要因は当初から想定できたものもあり、工程を熟慮すべきであったと思うがどのように考えるかとの質疑に対し、当局より、3施設はいずれも、工事の遅延はあったものの平成29年6月末までに完成できる見込みです。また、共通する要因のほか、事業者の再募集等による着工のおくれなど、施設ごとの要因もあったことから、今後はそれぞれの状況を十分に把握、検討した上での工程管理に努めてまいりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第2号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてから議第4号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてまで及び議第12号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第3号)についての議案4件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で文教民生委員会に付託となりました議案5件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る2月15日の本会議において当委員会に付託となりました議案5件について、2月20日午前9時30分より第2委員会室において、委員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項3目生活排水処理費について、委員から、浄化槽設置助成費を4100万円減額するとのことだが、申請件数が当初の見込みより少なかったことをどのように分析しているかとの質疑に対し、当局より、数年前までは設置または転換しやすい箇所の申請が多く、順調に推移してきましたが、最近では、設置または転換に費用の負担が大きい箇所が残ってしまったことが原因と考えられます。今年度は対象となる方への個別訪問を行い転換を促してきましたが、当初想定していた申請件数には至りませんでしたとの答弁がありました。
 次に、8款土木費全体について、委員から、道路事業を初めとし、国からの交付金の内示により減額補正する事業が多いようだが、どのような事情によるものかとの質疑に対し、当局より、国の社会資本整備総合交付金の予算額に対する内示率が年々低下している中、近年重点的に配分されていた防災・安全交付金の内示率が、平成27年度の82%から本年度は43.2%に急落したことが主な原因と考えていますとの答弁があり、さらに委員から、道路事業は市民生活に直結する重要なものであるので、進捗におくれが発生しないよう、予算の確保に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、2項3目幹線道路整備費について、委員から、国からの交付金の減額により新富士インター城山線新設事業費を3935万円余減額するとのことだが、平成29年度末までに供用を開始する計画に影響はあるかとの質疑に対し、当局より、交付金が減額となる分については、市単独予算による整備も検討し、予定どおり供用開始できるよう取り組んでいきますとの答弁がありました。
 次に、5項2目まちづくり計画事業費について、委員から、岳南都市圏総合都市交通体系調査負担金を事業主体である県の実績見込みにより750万円減額するとのことだが、調査の進捗にどのような影響があるのかとの質疑に対し、当局より、今回の負担金の減額は、予定されていた本年度の調査に対し県予算が満額措置されなかったことによるもので、これにより本年度の調査は予定の3分の2程度にとどまると伺っていますとの答弁がありました。
 次に、5目建築指導費について、委員から、TOUKAI−0推進費を1261万円余減額するとのことだが、これにより耐震化がおくれることはないかとの質疑に対し、当局より、耐震化率は平成27年度末現在で89.9%を達成しており、平成32年度末の目標値を95%としています。耐震補強工事を年間180戸実施していけば目標を達成できるものと見込んでいますが、本年度はわが家の専門家診断及び耐震補強計画作成を助成する既存建築物耐震性向上事業費補助金の申請件数が既に187件あり、さらにことし1月からは、耐震補強工事に対し助成する木造住宅等耐震補強事業費補助金を30万円上乗せしたことによる申請件数の増加もあることから、耐震化はおおむね計画どおりに進捗しているものと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出1款土地区画整理事業費1項2目区画整理整備事業費について、委員から、建築に支障となる人工物撤去等に要する費用として3212万円余の損害賠償金が計上されているが、平成27年10月の人工物発見以降、進出事業者とどのような交渉を行ってきたのかとの質疑に対し、当局より、進出事業者からは、通常想定されない地中障害物として、人工物のみならず岩盤や玉石の出現についても瑕疵担保責任の範囲に当たるとの見解のもと、その解消に要した費用として当初1億6000万円余の請求がありました。市としては、岩盤や玉石の出現については事前に提供した情報で十分想定できたとして、一貫して人工物の撤去についてのみ賠償の対象として交渉を行ってきました。途中、交渉が膠着状態になることもありましたが、平成28年12月に今回の賠償額を最終案として提示し、平成29年1月に合意に至りましたとの答弁がありました。
 また委員から、進出事業者は日本有数の大企業であるにもかかわらず、施工に当たって岩盤等の出現すら想定できなかったのは不可解であり、その費用を賠償しないのは当然のこととして、人工物の撤去に要した費用としても3212万円余は高額である。賠償額についてはどのように積算したのかとの質疑に対し、当局より、人工物の処理費用及び地中調査に伴う掘削費用については、市の工事積算単価を用いて積算しました。また、進出事業者の建築工事では国土交通省の新技術認定を受けた特殊な工作機械を利用しており、工事の中断に伴う工作機械の待機料が高額となっていますが、類似の工法における単価などを調査し、適正に積算していますとの答弁がありました。
 また委員から、交渉に当たり難しい点もあったと考えるが、結果として賠償金が発生したことについて市としてはどのように捉えているか、また、交渉が長期にわたったにも関わらず、その間、議会に対して説明をしなかったことをどのように考えるかとの質疑に対し、仁藤副市長より、賠償金が発生したことについてはじくじたる思いもありますが、進出事業者に約束した平成28年度中の操業開始に向けて協力できる部分は協力を行うといった相反する立場での困難な交渉であり、私を責任者として都市整備部を初め、産業経済部、市長戦略課等、市として総力を挙げて交渉を行った結果、市の提示する賠償額で進出事業者の理解を得られたことは一定の成果があったと認識しています。また、市としては進出事業者が当初提示した岩盤等の処理費用も含めた賠償については到底認めることのできないものであり、交渉が難航し、見通しが立たず、議会への経過報告が、議案上程の直前となってしまったことについては反省をしていますとの答弁があり、さらに委員から、事件発生から1年数カ月の期間があったにもかかわらず、議会に経過報告がなかったことは遺憾である。長期にわたる案件については機を捉えて中間報告をしてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 この後、委員より、本件に対する附帯決議案が提出され、採決を行った結果、出席委員全員の賛同を得て、請求事業者との交渉は当局の裁量権の中で行われることではあるが、事案の特異性と請求額の大きさを鑑みれば、所管委員会に対して事件発生時及び交渉過程において適宜報告があってしかるべきものである。当局の交渉努力には一定の評価をするものであるが、今後こうした問題解決に長期間を要する案件については、公金支出という重大な結論に至る過程において機を見て議会に報告することを強く要望するとの附帯決議を付すことに決しました。
 次に、議第6号平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入1款使用料及び手数料1項1目駐車場使用料について、委員から、駐車場使用料を491万円余減額するとのことだが、その内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、駐車場使用料収入は近年減少傾向が続いており、平成25年度と比較し平成28年度は全体で約9%の減少と見込んでいます。その内訳は、富士駅前駐車場が8.5%減、吉原本町駐車場が0.03%減、和田駐車場が10.3%減、水戸島元町駐車場が12.4%減、富士川駅東駐車場が8.9%減、南町公園駐車場が0.5%増となっていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第6号平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、給水件数が1200件減少したのにもかかわらず、年間総給水量が53万立米余増加しているのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、給水件数と年間総給水量は別に算定しています。給水件数は、世帯数の増加と親子台簡易水道組合の市水道事業への統合を踏まえて10万2000件を当初見込みましたが、世帯数が見込みほど増加しませんでした。また、年間総給水量は、平成28年度の水道料金値上げにより、市民の節水意識が高揚し、減少すると見込みましたが、実際の使用水量に大きな変化がなかったことが理由ですとの答弁がありました。
 また委員から、収益的支出1款水道事業費用1項1目原水及び浄水費について、動力費を8000万円減額するとのことだが、年間総給水量が増加したにもかかわらず、動力費が減額となったのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、総給水量は増加したものの、電気料の単価が1キロ・ワット・アワー当たり2円弱下がったことによるものですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、収益的収入1款下水道事業収益1項1目下水道使用料について、年間総処理水量が58万立米余減ったにもかかわらず、4000万円の増額を見込むのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、処理水量は下水道に流入する雨水等を含めて推計しており、本年1月末時点での降水量が昨年同時期と比べ少なかったため、変更したものです。また、下水道使用料の増額については水道料金の値上げに伴い当初使用水量の減少を見込んでいましたが、実際の使用水量に変化がなかったことによるものですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)については、原案どおり可決いたしました。
 以上で建設水道委員会に付託となりました議案5件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第1号から議第12号まで及び議第41号の13件、一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第12号平成28年度富士市病院事業会計補正予算についてまで及び議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての13件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第1号から議第12号まで及び議第41号の13件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 議第61号損害賠償の額を定めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第61号損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 当局に、議第61号について説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) それでは、議第61号損害賠償の額を定めることについて御説明いたしますので、議案書の443ページをお願いいたします。
 本案は、平成27年4月に新富士インター物流団地合同会社に引き渡した第二東名IC周辺土地区画整理事業施行地区内の流通業務専用地において、同年10月に、地中から建築に支障となる人工物が発見され、同社にその撤去及び処分に要する費用負担が生じたことから、平成26年9月に締結した瑕疵担保責任に関する合意書に基づき、その損害賠償について合意に達したので、賠償額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議決を求めるものであります。
 現在までの経緯と概要について御説明いたします。本土地区画整理事業では、敷地の造成工事に際して表面の耕作土など、造成に不向きな土を撤去し、良質土に入れかえた後に造成を行い、地権者への引き渡しを行っております。現在まで、この造成工事により地中の障害物が確認された場合には、撤去処分を行ってまいりました。本件におきましても同様の造成工事を行ってまいりましたが、当該地において建築に伴う基礎工事を開始したところ、造成工事により確認を行った深さよりもさらに深い箇所から、コンクリート塊などの人工物が発見されたものであります。これらの人工物が建築工事の支障となったことから、その工事の進捗に遅延が生じないよう、建築工事の追加工事として当該人工物の撤去及び処分を行い、瑕疵担保責任に関する合意書に基づき、その費用を市が負担することとしたものでございます。人工物の撤去及び処分に要した費用につきましては、工事内容を十分に精査し、合意に達した賠償金額は、議案書記載の3212万2440円であります。また、賠償の相手方はここに記載したとおりでございます。今後は、地中の人工物の確認には最大限の注意を払うとともに、重大事案が発生した場合には、適切な議会報告を行うよう努めてまいります。
 以上で議第61号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第61号について質疑に入ります。3番笹川朝子議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 委員会での審査もあって、先ほど委員長報告もありましたけれども、私は委員ではありませんので、ちょっとお聞きしたいと思いました。
 この表でいって合同会社は、地権者で合同会社をつくっていますね。この合同会社と富士市が瑕疵担保責任に関する合意書を締結したのはどういう理由なのか教えていただきたい。
 それから、この人工物が発見されたということで、写真も資料として載っているんですけれども、ここの地権者は、新聞報道によると、造成前はゴルフ練習場だったということが載っています。そういうことで、市が――市というよりも、合同会社としてこの土地を求めるときに、その辺の承知はされていたのかどうなのかということが疑問に残っているので、お聞きいたします。
 それから、この資料の中で3街区のいわゆる瑕疵担保責任のところで3街区は賃貸借を行う土地で、将来も権利者は合同会社であり、合同会社の責任で処理すべき問題だと思うんですけれども、この資料でいうと「合同会社と進出事業者間の『事業用転定期借地に関する合意書』においては、瑕疵担保責任は、合同会社が対応する」こととしているという、この合意書との絡みで、このことについて関連はどういうふうになっているのか、そのことについてまずお聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まず、1点目の市が合同会社と瑕疵担保責任に関する合意書を締結した理由でございますけれども、まず進出事業者から瑕疵担保責任の求めがございまして、本来であれば、進出事業者と合同会社でもって瑕疵担保責任を合意するんですけれども、この合同会社は、42人の地権者の窓口になっている合同会社でございまして、何か起きたときの賠償金の支払い能力がございません。そこで、造成工事の施行者である市が合同会社と瑕疵担保責任に関する合意書を締結することで、進出事業者に対して担保をするということでもって、市が合同会社と瑕疵担保責任に関する合意書を締結したものでございます。
 2つ目ですけれども、前所有者の責任がどうかという質疑だと思うんですけれども、ここはゴルフ練習場があった場所だと考えております。このゴルフ練習場は区画整理事業区域内に含まれておりますけれども、区画整理事業が始まる前に県道事業と新東名のインターチェンジの事業でもって、NEXCOと県によって既に移転補償が済んでいた箇所なんです。ですから、県とNEXCOが道路として用地を買収して、上物は移転補償金を支払って、所有者に撤去してもらった場所なんです。地中埋設物、いわゆる基礎ですけれども、基礎についてはNEXCOと県が移転補償金を払っておりませんで、それは事業者が撤去することになっておりました。県道とインターチェンジにつきましては、県とNEXCOとが地中埋設物を撤去したんですけれども、それ以外の広い範囲は、区画整理事業者である市が撤去する責任があったわけです。そこを我々のほうでもって見落としてしまったということで、前所有者の賠償責任はないというふうに判断をしております。前所有者は地中埋設物に関する移転補償金をもらっておりませんので、前所有者には賠償責任がなかったということでございます。
 3番目の質問ですけれども、3街区について賃貸借なんだけれども、合同会社と事業用転定期借地権設定に関する合意書をなぜ結んでいるかという話です。先ほどもお話ししましたように、進出事業者が土地を借りてそこに建築物を建てる場合に、土地に瑕疵があった場合、例えば今回のようにコンクリート構造物が発生した場合はどこが責任をとるかといいますと、貸すほうが責任をとらなければまずいというふうに考えておりますので、そこで、合同会社と進出事業者の間でもってこの合意書を設定したということになります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 説明がなかなか理解できない部分もあるんですけれども、最後の答弁の合同会社が土地を貸すほうが責任をとるというお話しだったんですけれども、だからそのことがこの米印の合同会社が対応するということになると思うんです。そういう点でいうと、市が瑕疵担保責任を結んで市が責任を負うということがちょっと納得いかないなというところがあります。なので、ちょっと再度お聞きしたいのは、この瑕疵担保責任に関する合意書が第2条は示されているんですけれども、この第2条というのは、富士市と合同会社が結んでいるけれども、何かあったら市が払いますということになっているんです。この合意書はここの部分だけしかピックアップされていないので、この部分とそれからこの示されている資料を見ると、とにかく支払わなければいけない、支払うことが前提のように感じてしまうんですが、今回、この合意書については、この第2条しか載っていないので、後で資料をいただければと思います。
 それで、この出てきた人工物は、いわゆる瑕疵というと、先ほど玉石とか岩盤とかありました。そういう部分というのは、本当に瑕疵でわからない、改めてそういう対象にはなると思うんですけれども、ここには人工物ということではっきりと示されて、それで出てきているものは、本当に埋め立てられているものは人工的に埋められたものなんですけれども、この量というものが、金額は示されておりますけれども、どのぐらいのものがどのぐらい出てきたのかというのをお知らせください。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) コンクリート殻と主に金属管が出てきたんですけれども、そのボリュームでございますけれども、コンクリート殻がおよそ12立米ほど、それ以外の金属管などが10立米ほど出てきております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 詳細については、またお伺いすることといたしまして、とりあえず部長の説明は受けました。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第61号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第61号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第61号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第61号損害賠償の額を定めることについては、原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第61号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 議案一括議題(議第13号〜議第40号、議第42号〜議第58号、議第62号〜議第64号)
○議長(影山正直 議員) 日程第3 議第13号平成29年度富士市一般会計予算についてから議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてまで、及び議第62号市道路線の認定についてから議第64号市道路線の変更についてまでの48件を一括議題といたします。
 これから各議案について順次所管部長に説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) それでは、議第13号平成29年度富士市一般会計予算について御説明いたしますので、一般会計予算書の1ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ807億円と定めるものであります。前年度に比べ23億円、2.8%の減となっておりますが、市場跡地売却に伴う公共建築物保全基金積立金の減や吉原第二中学校及び吉原東中学校の屋内運動場改築事業の終了によるものです。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたします。
 第4条は一時借入金ですが、限度額を50億円と定めるものです。
 第5条の歳出予算の流用は制限条項を定めたものです。
 11ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の設定は11件ございますが、このうちコールセンター業務、市税コンビニエンスストア収納業務、こども療育センター車両運行管理業務及び道路点検補修事業の4件は継続事業であり、現在の契約の満了に伴い、新たな期間と限度額の設定を行うものであります。富士南まちづくりセンター建設事業、環境クリーンセンター廃止に係る計画策定業務、富士早川改修事業、新富士駅北口駅前広場整備事業の4件は、いずれも平成29、30年度の2カ年事業として実施するもので、期間を平成30年度とし、限度額は、それぞれお示しのとおりであります。また、ふじやま・くすの木学園車両運行管理業務は、利用者送迎用のバス運行等について、新たに3年間の業務委託を行うもので、期間を平成30年度から平成31年度まで、限度額を663万1000円と設定するものです。農林漁業資金特別融資元利金補給は、富士南麓土地改良区等において、事業の実施に伴う新規の借り入れを予定していることから、2432万8000円の元金と15年間の利子分の補給金を限度額として設定するものであります。最下段の富士市土地開発公社用地取得事業は、5年間での買い戻しを担保するため、期間を平成30年度から34年度まで、平成29年度の公社の取得予定額6億6358万7000円を限度額として設定するものであります。
 次の12ページをお願いいたします。第3表地方債ですが、主なものについて御説明いたします。2行目、まちづくりセンター整備事業は、限度額を2億2560万円と定めるもので、富士南まちづくりセンター改築及び青葉台まちづくりセンターの駐車場、多目的室整備事業であります。新環境クリーンセンター建設事業は3億2120万円で、敷地造成や周辺市道の整備等を対象とするものであります。道路整備事業は10億3450万円で新富士インター城山線新設事業ほか、河川整備事業は3億9660万円で富士早川改修事業ほか、都市計画事業は4億3720万円で本市場大渕線(傘木上工区)整備事業ほか、公園整備事業は1億6530万円で比奈公園整備事業ほか、また、市営住宅整備事業は2億9100万円で田子浦団地再生事業ほかであります。右側13ページをお願いいたします。消防施設整備事業は1億3040万円で水槽付消防ポンプ自動車など車両整備事業ほか、最後の臨時財政対策債は旧富士市分が不交付団体となったことに伴い3億9000万円減の3億1000万円を見込んでおります。以上、合計は40億4720万円で、それぞれの事業の財源として起債を充てようとするものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、お示しのとおりであります。
 26ページをお願いいたします。2歳入、1款市税1項1目個人は146億4070万円で、前年度に比べ4690万円の増であります。給与所得の伸びと社会保険料、寄附金控除の拡大等を勘案し、調定額はほぼ前年並みと見込んでおりますが、収納率を実績により現年課税分、滞納繰越分とも引き上げたことによるものです。現年課税分の均等割は4億4390万円、所得割は140億230万円で、納税義務者数は約13万人を見込んでおります。2目の法人は31億6880万円で、前年度に比べ1億7800万円の増であります。海外の政治経済や為替動向など、不安要因は幾つかございますが、法人に対するアンケート調査結果などから、企業業績は比較的堅調に推移するものと見込んでおります。現年課税分の均等割は7億4100万円、法人税割は24億1800万円です。
 2項1目固定資産税は222億2220万円で、前年度に比べ7億4880万円の増です。現年課税分のうち土地は、地価の下落により4700万円減の85億9100万円、家屋は新増築により2億7200万円増の77億700万円、償却資産は新規設備投資の増により5億4500万円増の57億7500万円と見込んでおります。
 次の28ページをお願いいたします。3項軽自動車税は、四輪乗用車の台数の増等により、前年度に比べ840万円増の6億4060万円です。
 4項市たばこ税は旧3級品の税率引き上げによる増はあるものの、販売本数の減少が続いていることから5600万円減の19億3200万円と見込んでおります。
 5項都市計画税は36億8580万円で、前年度に比べ4940万円の増ですが、固定資産税と同様の積算によるもので、現年課税分の土地は21億5200万円、家屋は15億900万円です。
 次の30ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税は1億7000万円、2項自動車重量譲与税は4億2000万円、3項特別とん譲与税は1100万円、いずれも前年同額です。
 次の32ページをお願いいたします。3款利子割交付金は4000万円で前年度に比べ2000万円の減。次のページをお願いします。4款配当割交付金は1億8000万円で4000万円の減。次のページをお願いします。5款株式等譲渡所得割交付金は1億円で前年同額。次のページをお願いします。6款地方消費税交付金は46億円で1億円の減。次のページをお願いします。7款ゴルフ場利用税交付金は7000万円で前年同額。次のページをお願いします。8款自動車取得税交付金は1億5000万円で、前年同額。次のページをお願いします。9款地方特例交付金は前年度より1000万円増の2億円ですが、以上、いずれも国の地方財政計画や県の交付見込み等に基づき計上したものであります。
 次の46ページをお願いいたします。10款地方交付税は5億4000万円で、前年度より3億6000万円の減です。普通交付税は旧富士市分が不交付団体となったこと及び合併算定がえによる割増の縮減により、旧富士川町分も大きく減額となることにより3億4000万円と見込み、特別交付税については前年同額の2億円を見込んだものです。
 次の48ページをお願いいたします。11款交通安全対策特別交付金は6000万円で、前年同額です。
 次の50ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金1項1目総務費負担金は4億3186万8000円で、前年度に比べ3700万円余の減ですが、富士宮市からの電算システム共同化事業費負担金の減によるものです。2目民生費負担金は5億4873万5000円で、前年度に比べ4400万円余の減ですが、2節児童福祉費負担金の保育児童扶養義務者負担金は私立保育園分の保育料であります。3目衛生費負担金4億9305万6000円は、次のページの環境再生保全機構負担金であります。
 次の54ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料1項1目民生使用料は4億4321万3000円で、前年度に比べ1200万円余の減ですが、公立分の保育園等保育料でありまして、児童数の減等によるものです。2目衛生使用料は1億3117万8000円で3000万円余の減ですが、主なものは墓所使用料及び管理料です。4目土木使用料は6億2406万8000円で、前年度に比べ1600万円余の減です。5節住宅使用料の減によるものです。次の56ページをお願いします。6目教育使用料は1億6115万6000円で、高等学校授業料及び幼稚園保育料であります。
 2項1目総務手数料は1億1887万6000円で、戸籍手数料及び住民基本台帳手数料など、次の58ページをお願いします。3目衛生手数料は2億8560万9000円で、塵芥処理手数料などであります。
 64ページをお願いいたします。14款国庫支出金1項1目民生費負担金は86億7814万7000円で、前年度に比べ4億3000万円余の増であります。3節児童福祉費負担金12億9330万2000円は、施設型・地域型保育給付費負担金などで1億1100万円余の増、4節児童手当負担金は29億6588万4000円で9000万円余の減、5節障害者福祉費負担金21億6110万8000円は障害者自立支援給付費負担金などで約3億円の増、次のページの6節生活保護費負担金は20億6万5000円で1億円の増であります。
 なお、教育費負担金は、吉原第二中学校等の屋内運動場改築事業の終了により廃目となるものであります。
 2項1目総務費補助金は1億6162万1000円で、富士南まちづくりセンター建設事業に係る社会資本整備総合交付金やシティプロモーション推進事業などに対する地方創生推進交付金を見込んだものです。
 次の68ページをお願いいたします。2目民生費補助金は3億1141万6000円で、前年度に比べ3億6000万円余の減ですが、臨時福祉給付金事業及び認定こども園施設整備事業の終了によるものです。1節社会福祉費補助金3592万7000円は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金やユニバーサル就労推進事業に係る地方創生推進交付金を見込んだもの、3節児童福祉費補助金2億1567万8000円は、(仮称)北西部児童館整備に係る次世代育成支援対策施設整備交付金のほか、子ども・子育て支援交付金など。次の71ページをお願いします。保育対策総合支援事業費補助金は、南幼稚園、天間幼稚園で小規模保育を実施するための改修費に対するものであります。
 次の72ページをお願いいたします。4目労働費補助金848万7000円、5目農林水産業費補助金300万円、6目商工費補助金1867万5000円は、いずれも地方創生推進交付金でありまして、富士市特産品魅力・競争力強化及び富士山3776型広域DMO推進に係る各種事業に対するものであります。
 次の74ページをお願いいたします。7目土木費補助金は14億50万8000円で、前年度に比べ2億4000万円余の増です。1節道路橋梁費補助金3億2788万2000円は、新富士インター城山線などの社会資本整備総合交付金及び橋梁長寿命化修繕などの防災・安全交付金です。2節河川費補助金6270万円は、下堀(下流部)などの社会資本整備総合交付金及び富士早川の防災・安全交付金です。次の76ページをお願いします。4節都市計画費補助金6億5306万5000円は、富士駅南口地区優良建築物等整備事業などの社会資本整備総合交付金、本市場大渕線(傘木上工区)などの防災・安全交付金及び地方創生推進交付金は集約・連携型都市づくりに係る各種事業に対するもので、前年度に比べ3億円ほどの増となっております。5節公園費補助金8990万円は、比奈公園などの社会資本整備総合交付金、及び、次のページの公園施設長寿命化事業に係る防災・安全交付金です。6節住宅費補助金2億6596万1000円は、耐震事業に係る補助金のほか、田子浦団地再生事業などの社会資本整備総合交付金であります。
 次の80ページをお願いいたします。9目教育費補助金は7623万9000円です。前年度に比べ1億1000万円余の減となっておりますが、吉原第二中学校等の屋内運動場改築事業の終了によるものです。主なものは、4節の幼稚園就園奨励費補助金、6節の地方創生推進交付金であります。
 84ページをお願いいたします。15款県支出金1項1目民生費負担金は33億9145万円で、前年度に比べ2億2000万円余の増です。1節社会福祉費負担金以下、大半が国庫負担金に連動するものであります。
 次の86ページをお願いいたします。2項県補助金2目民生費補助金は11億2429万5000円で、前年度に比べ8000万円余の減であります。次の89ページをお願いいたします。2節老人福祉費補助金は2億5657万2000円で、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金などです。介護施設整備につきましては、小規模特別養護老人ホームなど5カ所を予定しております。3節児童福祉費補助金は6億3257万1000円で、こども医療費補助金のほか、母子家庭等医療費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金などであります。次の91ページをお願いします。4節障害者福祉費補助金は2億3509万3000円で、重度心身障害者医療費補助金などです。
 94ページをお願いいたします。4目農林水産業費補助金は1億56万8000円です。1節農業費補助金6138万4000円は、農地中間管理事業協力金補助金のほか、多面的機能支払交付金、及び、次のページの農業農村整備事業補助金などであります。2節林業費補助金3918万4000円は、林道の整備に係る振興事業費補助金や間伐などの林業関係事業費補助金です。
 5目商工費補助金は1億1713万6000円で1億2000万円余の減ですが、地域産業立地事業費補助金の減であります。
 6目土木費補助金は2億9139万円で9000万円余の増です。次の99ページをお願いします。3節都市計画費補助金1億2072万3000円は、本市場大渕線(弥生線交差点)などの街路事業費補助金のほか、富士駅南口地区優良建築物等整備事業費補助金などであります。4節公園費補助金1650万円は南町公園及び富士と港の見える公園の整備に対するもの、5節住宅費補助金1億1196万1000円は木造住宅等の耐震に係る補助を見込んだものであります。
 次の100ページをお願いいたします。7目消防費補助金は7071万8000円ですが、消防用資機材、車両、同報無線受信局等の整備に対する緊急地震・津波対策等交付金であります。
 次の102ページをお願いいたします。3項県委託金1目総務費委託金は4億9142万1000円で、次のページの2節徴税費委託金4億146万円は県民税徴収に係るもの、4節選挙費委託金7504万円は県知事選挙及び県議会議員補欠選挙に係るものであります。
 2目民生費委託金以下につきましては、県の権限移譲に伴う事務委託金であります。
 110ページをお願いいたします。16款財産収入1項1目財産貸付収入は6179万4000円で土地建物の貸付収入、2目利子及び配当金は1260万9000円で、基金利子及び株式配当金であります。
 2項1目不動産売払収入は1億4800万1000円で、旧富士見台下水処理場跡地などの売り払い収入を見込んだものです。
 114ページをお願いいたします。17款寄附金はふるさと納税寄附金1億円など、計1億297万5000円を見込んだものです。
 次の116ページをお願いします。18款繰入金1項3目駐車場事業特別会計繰入金は4050万円、4目須津山特別会計繰入金129万4000円は須津山休養林環境整備事業費に充当するものです。
 2項基金繰入金は、1目育英奨学基金以下、設置の目的に応じ説明欄に記載の各事業に充当するものであります。なお、財政調整基金繰入金は取り崩しを行わないことから、また、中野台下水処理施設改修工事基金繰入金は平成28年度をもって基金を廃止するため、廃目となるものであります。
 120ページをお願いいたします。19款繰越金1項1目前年度繰越金は10億円で、前年と同額です。
 次の122ページをお願いいたします。20款諸収入3項貸付金元利収入は、歳出予算の貸付金、預託金に連動したもので計16億6370万5000円であります。住宅建設資金など県労働金庫の貸付残高の減少に伴い、前年度に比べ5億円余の減であります。
 次の124ページをお願いいたします。4項1目農林水産業費受託事業収入338万9000円は、農地中間管理事業受託金であります。
 5項4目障害者福祉費納付金は2億2136万8000円で、前年度に比べ2300万円余の減ですが、くすの木学園利用者施設訓練等給付費等の減によるものです。
 6目雑入は5億345万5000円で、前年度に比べ1400万円余の増です。1節総務費雑入は1億1445万8000円で、次のページの県市町村振興協会助成金などであります。2節民生費雑入は1億1712万1000円で、保育園職員等給食費負担金、くすの木学園事業収入などであります。次の129ページをお願いいたします。3節衛生費雑入は1億797万6000円で、主なものは電力売払収入、資源物売払収入などであります。次の131ページをお願いいたします。7節土木費雑入は1116万2000円で、新富士駅等駅前広場維持管理費負担金など、8節消防費雑入は4253万4000円で消防団員退職報償金など、9節教育費雑入は9600万2000円で、市立高校テニスコート整備に対するスポーツ振興くじ助成金などであります。
 136ページをお願いいたします。21款市債ですが、合計額は40億4720万円で、前年度に比べ9億9890万円の減です。吉原第二中学校屋内運動場整備事業等の終了による教育債及び臨時財政対策債などの減によるものです。なお、予算書末尾の536ページに掲載しておりますが、平成29年度末現在高は前年度末より16億8000万円余減の689億3000万円余となる見込みです。
 歳入の説明は以上です。
 140ページをお願いいたします。3歳出、1款議会費は4億9675万1000円、前年度に比べ450万円余の減ですが、議員共済会負担金等の減によるものであります。給与費4億6145万3000円のほか、議会活動費3094万3000円などを計上したものです。
 144ページをお願いいたします。2款総務費1項1目一般管理費は22億6190万2000円で、前年度に比べ3億1000万円余の減ですが、退職手当の減によるものです。
 154ページをお願いいたします。6目シティプロモーション費は、組織改正に伴い、またシティプロモーションの一層の強化を図るため新設したもので2262万9000円を計上いたしました。ブランドメッセージの浸透を図るための事業のほか、青春市民ミーティング実施に係る経費であります。
 166ページをお願いいたします。14目財産管理費は5億2250万5000円で、前年度に比べ1億6000万円余の増ですが、旧富士見台下水処理場解体費の計上によるものです。
 次の168ページをお願いいたします。15目資産経営費は、組織改正に伴い新設したもので5611万4000円です。行政経営課が所管し、行政経営費に計上しておりました公共施設再編計画を推進するための経費と、施設建築課が所管し土木費に計上しておりました公共施設の保全、点検に係る経費を統合したものであります。なお、公共建築物保全基金積立金1591万7000円は、中島倉庫用地の売却代金を充当するものであります。
 次の170ページをお願いいたします。17目企画費は1514万7000円、800万円余の減は50周年記念事業によるものであります。次の173ページをお願いいたします。2の(1)若者応援環境づくり推進事業費は455万4000円で、ワークライフバランス推進企業向け移住・定住PRのほか、PR用コンテンツ作成検討を行う経費であります。
 次の174ページをお願いいたします。19目情報システム費は16億250万3000円で、前年度に比べ5000万円余の増です。1の(3)庁内OA化推進事業費では財務会計・文書管理システムの更新に係る経費など5億732万9000円を計上したほか、2の(2)共同電算事業費は9億6524万6000円であります。
 次の176ページをお願いいたします。21目地域振興費は1億4357万6000円です。2の(2)コミュニティづくり推進事業費は3295万円で、新たにまちづくり協力員配置に係る経費のほか、次のページのまちづくり協議会活性化補助金780万円を計上いたしました。
 190ページをお願いいたします。30目まちづくりセンター建設費は3億8426万1000円で、前年度に比べ2億2000万円余の増です。富士南まちづくりセンター建設事業費は3億547万3000円で、平成29、30年度の2カ年で改築を行うもの、また、次のページの青葉台まちづくりセンター建設事業費は7593万8000円で、多目的室の実施設計及び駐車場整備を、神戸まちづくりセンター建設事業費は285万円で外構整備の実施設計を行うものです。
 206ページをお願いいたします。4項3目静岡県知事選挙費は5890万円で、任期満了は平成29年7月4日です。
 次の208ページをお願いいたします。4目静岡県議会議員補欠選挙費は1614万円です。
 次の210ページをお願いいたします。5目富士市長選挙費は6097万8000円で、任期満了は平成30年1月18日です。
 220ページをお願いいたします。3款民生費1項1目社会福祉総務費は7億7431万5000円で、前年度に比べ1億円余の増ですが、組織改正に伴う給与費の増によるほか、次のページのユニバーサル就労推進事業費を新設し、就労困難者就労支援や協力企業等開拓に係る経費4198万3000円を計上したことによるものです。
 226ページをお願いいたします。3目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計繰出金でありますが21億2186万8000円、前年度に比べ3億9000万円余の減です。
 4目後期高齢者医療費は24億1539万8000円で、前年度に比べ8000万円余の増です。広域連合に対する事務負担金及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金であります。
 230ページをお願いいたします。2項2目要援護高齢者対策費は5億1178万5000円で、前年度に比べ2800万円余の増です。2の(1)老人保健事業費は1億7121万5000円で、養護老人ホーム保護措置費など、6の介護施設等整備費2億4428万7000円は、次のページの地域密着型サービス拠点等施設等5件の介護施設整備を計画するものであります。
 4目介護保険費は26億4837万6000円で、前年度に比べ7800万円余の増です。介護保険事業特別会計繰出金のほか、4の(1)介護保険事業計画等見直し事業費275万円は、第8次高齢者保健福祉計画等の策定に係る経費です。
 次の234ページをお願いいたします。3項1目児童福祉総務費は2億1698万1000円です。2の(3)少子化対策推進事業費は1471万4000円で、高校生ライフデザインセミナーなどの結婚支援事業費や出会い創出支援事業補助金などを新たに計上したものです。
 次の236ページをお願いいたします。2目児童手当費は42億8228万6000円で前年度に比べ1億3000万円余の減、次のページの3目児童扶養手当費は8億5874万4000円で前年度に比べ2000万円余の減、次のページの4目こども医療費は8億5273万4000円で前年度に比べ4000万円余の減、いずれも対象児童数の減によるものです。
 244ページをお願いいたします。7目児童館建設費1億320万円は、(仮称)北西部児童館建設事業費で、旧鷹岡まちづくりセンター跡地に木造平屋建て289平方メートルでの整備を計画しております。
 次の246ページをお願いいたします。8目保育園費は23億9350万2000円で、前年度に比べ1億円余の増です。公立保育園の職員、臨時職員の給与費、運営費のほか、次のページの3の(2)保育園等維持補修事業費6102万7000円は、南・天間幼稚園における小規模保育事業所整備や5園の防犯カメラ整備に係る経費を計上したものであります。
 次の250ページをお願いいたします。9目保育園振興費は33億6865万7000円で、前年度に比べ2億7000万円余の減ですが、認定こども園施設整備費補助金の減によるものです。1の(1)施設型給付費27億6094万1000円、(2)地域型保育給付費2億8436万1000円、合わせて30億4530万2000円で、前年度に比べ7000万円余の増です。また、(6)私立保育園施設整備助成費では、新たに1件の企業主導型保育施設整備費補助金1000万円を計上いたしました。
 254ページをお願いいたします。4項3目障害者自立支援費は44億1401万8000円で、前年度に比べ5億7000万円余の大幅な増です。給付見込みの増によるものであります。
 274ページをお願いいたします。5項生活保護費2目扶助費は26億6676万1000円で、前年度に比べ1億3000万円余の増です。
 280ページをお願いいたします。4款衛生費1項2目予防接種費7億4994万5000円は、前年度に比べ6000万円余の増ですが、1の(1)定期予防接種事業費で、乳児のB型肝炎8000人分が追加されたことによるものです。
 284ページをお願いいたします。4目保健活動費は6億3968万8000円で、前年度に比べ3000万円余の増です。2の(2)がん検診事業費は2億1025万円、(3)女性特有のがん検診事業費は9345万8000円、次のページの3の(1)妊産婦保健事業費は2億3157万2000円で、いずれも受診者の増を見込んだものであります。
 304ページをお願いいたします。2項清掃費3目生活排水処理費は6億7836万3000円です。クリーンセンターききょうの管理運転に3億2000万円余要するほか、3の(1)浄化槽対策事務費では新たな浄化槽整備計画の策定を予定しております。次の307ページをお願いします。(2)の浄化槽設置助成費は1億4051万9000円で、計200基分の設置費補助金を、(3)の浄化槽維持管理助成費は9910万3000円で、計5403基分の維持管理費補助金を計上いたしました。
 次の308ページをお願いいたします。4目新環境クリーンセンター建設事業費は4億6590万4000円で、前年度に比べ2億1000万円余の減です。建設に係る契約を締結し、新年度は本体建設造成工に着手するほか、周辺市道や下水道の整備、また、既存施設の廃止に係る計画策定を実施する予定です。
 次の310ページをお願いいたします。3項1目環境政策費は2億5650万6000円です。2の(1)環境政策事務費は886万円で、マナー条例啓発のための広報塔の設置や美化推進重点区域支援に係る経費です。(2)新エネルギー・省エネルギー普及事業費2380万4000円は、市民及び中小企業に対する補助金を計上したものであります。
 322ページをお願いいたします。4項1目病院事業費は16億7416万4000円で、中央病院に対する高度医療・救急医療等負担金のほか、蒲原病院組合に対する負担金及び当年度欠損見込み分の補助金です。
 326ページをお願いいたします。5款労働費1項1目労政費は15億6136万円で、前年度に比べ5億円余の減ですが、勤労者資金貸付残高の減によるものであります。3の雇用対策費は1870万円で、地方創生推進交付金事業として実施するUJIターン促進協議会補助金や合同企業面接会に係る経費であります。
 336ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項3目農業振興費は7323万6000円で、前年度に比べ2000万円余の増ですが、1の(5)農業団体支援事業費で、富士市農協に対する柑橘類選果設備導入支援補助金2000万円を計上したことによるものです。
 次の338ページをお願いいたします。5目土地改良費は3億3340万9000円で、前年度に比べ1400万円余の増です。次の341ページをお願いいたします。4の(7)富士南麓地域農業拠点整備事業費は2872万円で、大淵笹場に駐車場、トイレ等を整備するものであります。
 346ページをお願いいたします。2項2目林業振興費は1億1550万1000円で、前年度に比べ2300万円余の増です。1の(2)造林育成事業費は4942万3000円を、次のページの(3)林業振興事業費は5132万6000円を計上し、施業管理、富士ヒノキの販路開拓支援を行うほか、新たにドローンを導入し、施業管理の効率化を図ってまいります。
 358ページをお願いいたします。7款商工費1項2目産業政策推進費は11億4054万8000円で、前年度に比べ1億5000万円余の減ですが、1の(1)企業立地推進事業費の企業立地促進奨励金の減によるものです。(2)の経営革新促進事業費593万9000円以下、次のページの(6)地域ブランド推進事業費5621万4000円まで、地方創生推進交付金を活用し、市内事業者の競争力強化に向けた経費を計上したほか、2の中小企業金融対策費では、預託や利子補給など2億7000万円余を計上いたしました。
 次の362ページをお願いいたします。3目工業振興費は1640万7000円で、前年度に比べ800万円余の増です。1の(2)地場産業振興事業費589万6000円のほか、(5)のCNF実用化推進事業費は、新たに設けたもので579万9000円、常設展示コーナー設置に係る経費のほか、CNFの用途開発等を行う事業所に対する補助金を計上したものであります。
 次の364ページをお願いいたします。5目観光費は1億5631万1000円、前年度に比べ1600万円余の減はシティプロモーション推進事業費の移行によるものです。1の(1)観光推進事業費1425万1000円は観光パンフレットの作成や工場夜景活用に係る経費など、次の367ページの(5)歴史・自然活用事業費269万4000円は須津川渓谷エリアマップの作成や岩本山の観光誘客に係る経費など、次の369ページの(7)富士山活用推進事業費421万円は富士山登山ルート3776登頂イベント支援等に係る経費を計上したもので、それぞれの事業において地方創生推進交付金を活用するものであります。
 380ページをお願いいたします。8款土木費2項2目道路維持費は8億6985万4000円、前年度に比べ3700万円余の増であります。2の(1)側溝等維持修繕事業費2億7430万円、(3)舗装補修事業費1億9960万円、3の(1)道路舗装改良事業費1億500万円などです。
 次は382ページをお願いします。3目幹線道路整備費は7億574万5000円で、前年度に比べ9800万円余の減ですが、3の(1)新富士インター城山線新設事業費は3億9890万円で230メートルの道路新設工など、4の(3)富士駅周辺地区バリアフリー歩道設置事業費は5400万円で410メートルの歩道改良工、次のページの5の(2)富士川スマートIC周辺道路整備事業費700万円は新規事業になりますが、道路予備設計を行うものです。
 4目生活道路整備費は2億7313万9000円で、前年度に比べ6000万円余の減です。3の主要生活道路整備費4550万円は滝戸旭町線改良事業費以下4事業を、次のページの4の生活道路整備費1億3255万円は中里鬼ケ島4号線改良事業費以下7事業を、5の工業振興基盤整備費4235万1000円は五貫島地神1号線改良事業費以下3事業を計上したものです。5目橋梁維持費3億2126万7000円は、1の(2)橋梁長寿命化修繕事業費1億8516万7000円、次のページの2の(1)源平橋の耐震補強事業費6200万円であります。
 394ページをお願いいたします。3項3目河川改良費は5億4994万3000円で、前年度に比べ3000万円余の減です。3の(1)富士早川改修事業費4350万円は50メートルの護岸工など、(2)下堀(下流部)改修事業費7090万円は32メートルの護岸工などを実施するものです。5の河川改良費(単独)2億2760万円は福泉川(天間北2)改修事業など9事業を計上したものです。
 398ページをお願いいたします。4項1目港湾整備費は2億1830万7000円で、前年度に比べ6000万円余の減です。1の(1)港湾振興事業費は871万3000円で、水陸両用バス体験事業などを実施するもの、(2)田子の浦港津波対策事業費は1518万4000円で、港周辺の津波対策全体計画の策定を引き続き実施するものです。また、県事業負担金につきましては、前年度に比べ3000万円減の1億9441万円を計上いたしました。
 402ページをお願いいたします。5項2目まちづくり計画事業費は1億9715万3000円ですが、1の(2)都市計画マスタープラン推進事業費は集約・連携型都市づくり推進調査に係る経費など1911万2000円を、(4)都市計画基本的諸調査事業費は市街化調整区域における土地利用検討に係る経費など1661万5000円を計上したもの、また、2の(2)コミュニティバス等運行事業費2961万8000円では新たに天間地区でのコミュニティ交通の実証運行を、次のページの(4)公共交通網再構築推進事業費386万5000円では新たにまちなか循環バスの実証運行を実施するものであります。
 3目街路事業費は6億6235万7000円で、前年度に比べ8000万円余の増です。3の(1)本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費は1億8594万円で170メートルの街路築造工など、4の(1)五味島岩本線(岩松工区)整備事業費は1億600万円で53メートルの街路築造工など、(2)左富士臨港線(青葉台工区)整備事業費は1億2720万円で609平方メートルの用地取得などを実施するものであります。。
 次の406ページをお願いします。4目市街地整備費は19億243万3000円で、前年度に比べ4億2000万円余の増ですが、富士駅南口地区優良建築物等整備事業補助金の増によるものです。次の409ページをお願いいたします。3の(1)新富士駅周辺B地区整備推進費は2億33万5000円で、柳島広町8号線及び新富士駅北口駅前広場の整備事業費です。(2)の市街地再開発事業促進費6億4191万円は、富士駅北口周辺地区の再開発促進調査に係る経費及び優良建築物等整備事業補助金6億570万円を計上したものです。5の土地区画整理事業特別会計繰出金は、新富士駅南地区が5000万円余増の3億4567万円、第二東名IC周辺地区が1億8000万円余減の5億3565万6000円です。
 次の410ページをお願いいたします。5目建築指導費は3億4902万7000円です。4のTOUKAI−0推進費には木造住宅等の耐震性向上に係る各種事業費を2億2000万円余計上しておりますが、特に(4)耐震補強事業費におきまして、一般世帯にあっては補助額を50万円から80万円に、高齢者世帯にあっては70万円から100万円に、それぞれ30万円引き上げるとともに、新たに次のページの耐震シェルター・防災ベッド設置費補助金を設けたことなどから、前年度に比べ7000万円余の増となっております。
 次の414ページをお願いします。6項1目公園整備費は6億4775万4000円で、前年度に比べ7000万円余の増です。2の(1)比奈公園は用地取得費などで7095万4000円、3の(1)南町公園は園路広場整備などで2900万円、(3)(仮称)富士南公園及び(4)(仮称)吉添公園は新たな整備に向け実施設計を行うものでそれぞれ700万円、次のページの4の竹採公園及び富士と港の見える公園はともに3000万円で、新たに園路、広場、展望台等の整備を行うものです。また5の(2)富士川右岸緑地は敷地造成など6900万円を計上いたしました。
 420ページをお願いいたします。7項1目下水道事業費は24億866万7000円、前年度に比べ4000万円余の減です。
 次の422ページをお願いいたします。8項1目住宅管理費は4億1479万円で、前年度に比べ3000万円余の減です。2の(2)若い世代定住促進支援事業費9451万6000円は、若者世帯定住支援奨励金7800万円などを見込んだもの、また、(3)空家等対策推進事業費210万3000円は、空家等対策計画策定に係る経費であります。
 次の424ページをお願いいたします。2目住宅建設費は5億8360万9000円で、前年度に比べ4億5000万円余の増ですが、平成28、29年度の2カ年で実施しております田子浦団地再生事業費の増によるものであります。
○議長(影山正直 議員) 説明の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                午後0時   休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案の説明を続けます。財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 休憩前に引き続き、平成29年度一般会計予算について御説明いたしますので、予算書の431ページをお願いいたします。9款消防費1項1目常備消防費は26億9902万1000円で、前年度に比べ8000万円余の増です。大半が消防職員の人件費でありますが、次のページの最下段、富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費は、通信指令施設保守経費の増に伴い5800万円余増の1億2283万9000円となっております。
 436ページをお願いいたします。3目消防施設費は2億1129万円です。耐震性貯水槽4基を整備するほか、水槽付消防ポンプ自動車1台、高規格救急自動車1台、また、消防団の消防ポンプ自動車2台を更新するものです
 440ページをお願いいたします。5目防災費は2億720万8000円で、前年度に比べ6000万円余の減です。2の(1)防災機器管理事務費1088万2000円は、災害情報共有システムを拡充し、被害認定調査、罹災証明書発行機能を追加する経費など、次のページの4の(1)防災無線整備費8276万2000円は、同報無線受信局整備に係る経費ですが、整備局数の減により5000万円の減となるものです。
 450ページをお願いいたします。10款教育費1項3目学校教育指導費は1億8632万1000円です。英語教育、学校図書館教育に係る経費が主なものとなります。次の453ページをお願いいたします。6の(2)生き方支援事業費は3463万円で、生徒指導サポート員、学級集団アセスメント等に係る経費でありますが、スクールソーシャルワーカーは2人増員し、3人分の経費を計上したものです。
 456ページをお願いいたします。2項1目小学校管理費は7億5226万2000円で、前年度に比べ5000万円余の増ですが、2の小学校施設管理費の増によるもので、次のページの(4)小学校トイレ洋式化事業費は4270万円を計上し257器の洋式化を図ることにより、洋式化率は50%に達します。
 次の460ページをお願いします。3目小学校建設費は9020万8000円で、前年度に比べ4000万円余の減ですが、岩松小学校校舎解体の終了によるものです。1の(1)小学校屋内運動場リニューアル事業費5672万8000円は田子浦小学校屋内運動場改修など、また、(2)小学校校舎耐力度調査事業費3348万円は、施設ごとの長寿命化計画策定のため、昭和45年度以前建築の31棟について耐力度調査を実施するものです。
 464ページをお願いします。3項3目中学校建設費は1億6800万円で、前年度に比べ11億円余の減ですが、吉原第二中学校等の屋内運動場改築事業の終了によるものです。新年度は、富士川第一中学校及び富士川第二中学校の校舎改修を行うほか、小学校と同様に昭和45年度以前建築の10棟について耐力度調査を実施するものです。
 4項1目高等学校総務費は8億995万3000円で、前年度に比べ7000万円余の増ですが、次のページの3の(1)高等学校施設管理事業費において、テニスコートの改修経費を計上したことによるものです。
 次の468ページをお願いします。5項1目幼稚園管理費は3億9530万3000円で、前年度に比べ9000万円余の減ですが、給与費等の減によるものです。
 472ページをお願いします。2目幼稚園教育振興費は2億2506万8000円、4000万円余の減は就園奨励費補助金等の減によるものです。
 次の474ページをお願いします。6項1目社会教育総務費は8379万9000円で9900万円余の減ですが、一般職の給与費12人分を6目文化振興費に移行したことによるものです。
 486ページをお願いします。7目文化会館費は5億5679万9000円です。文化会館運営に係る指定管理料のほか、用地の借地料、長期修繕計画策定に係る経費、また、文化振興財団が実施する自主事業に対する補助金1億5400万円を計上いたしました。
 8目文化財保護費は3678万7000円で、2の(1)文化財保護管理費1087万8000円は、次のページ3の富士塚文化財調査及び千人塚古墳用地調査費を新たに計上したもの、また(3)富士川民俗資料館整備事業費2197万1000円は稲葉家住宅の耐震修繕を行うものです。
 500ページをお願いいたします。7項1目体育振興費は1億1808万4000円です。次のページの(2)富士山女子駅伝事業費は1360万円で、シティプロモーション番組制作に係る経費のほか、共催者負担金500万円を計上したものです。
 次の504ページをお願いいたします。2目体育施設費は3億8878万2000円で、体育施設運営に係る指定管理料のほか、3の(1)砂山公園プール改修事業費6759万3000円は平成28年度に引き続きボディースライダーの更新を行うもの、(2)総合体育館建設事業費505万8000円は基本構想策定に係る経費です。
 516ページをお願いいたします。12款公債費1項1目元金は57億3106万9000円で、前年度に比べ1億2000万円余の増ですが、平成27年度を底に上昇に転じております。2目利子は6億3018万5000円で、前年度に比べ1億1000万円余の減ですが、市場金利の低下によるものです。
 520ページをお願いいたします。14款予備費は前年度と同額の1億円を計上いたしました。
 以上で議第13号平成29年度富士市一般会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 青柳恭子君 登壇〕
◎保健部長(青柳恭子 君) それでは、議第14号から議第16号までの3件について御説明いたします。
 特別会計予算書の1ページをお願いいたします。初めに、議第14号平成29年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億1000万円と定めるもので、前年度に比べ1億3000万円の増額、率にして0.4%の増となっております。
 第2条は、債務負担行為について定めるもので、内容につきましては後ほど第2表で御説明いたします。
 第3条は、一時借入金の最高額を5億円と定めるものでございます。
 第4条は、歳入歳出予算の保険給付費について、各項間の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
 それでは、6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為ですが、国民健康保険税の収納業務をコンビニエンスストアに委託するもので、期間は平成30年度から32年度までとし、限度額を1255万3000円と設定するものです。
 次に、特定健康診査の受診案内通知書の作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成30年度とし、限度額を194万3000円と設定するものです。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。2歳入でございます。
 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税60億3636万5000円は、前年度に比べ3億4324万6000円の増額となっております。収納率は、医療給付費分現年課税分の普通徴収分を91.5%、滞納繰越分を25%と見込んでおります。現年課税分保険税については、税率の改正を行ったことによる増額となっております。2目退職被保険者等国民健康保険税1億9560万9000円は、前年度に比べ1億1049万1000円の減額となっており、これは被保険者数の減少等によるものでございます。
 12ページをお願いいたします。3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金43億6199万9000円は、療養給付費等の対象費用に対して32%が交付されるものです。2目高額医療費共同事業負担金1億7071万円は、高額医療給付に係る保険者の財政負担を軽減するため、拠出金の4分の1が交付されるものです。3目特定健康診査等負担金3050万8000円は、特定健康診査等の事業費に対して、国の定める基準額の3分の1が交付されるものです。14ページをお願いいたします。2項1目財政調整交付金5億4800万円は、保険者間の財政力等の不均衡を調整する1節普通調整交付金及び非自発的失業者の国保税軽減分などに対する2節特別調整交付金を見込んだものです。
 次に、4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金につきましては、前のページの国庫支出金と同額を計上するものでございます。2項1目財政調整交付金12億2342万1000円は、療養給付費等に係る費用の6%が交付される1節普通交付金及び県が定める基準により交付される2節特別交付金を見込んだものです。
 16ページをお願いいたします。5款1項1目療養給付費等交付金7億3404万6000円は、退職被保険者等の医療費に要する費用に充てるもので、6款1項1目前期高齢者交付金79億7294万3000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する財政調整により交付されるものです。これら5款、6款の交付金は社会保険診療報酬支払基金から交付されます。
 7款1項1目共同事業交付金67億3657万3000円は、高額な医療費による財政リスクを軽減し保険者の事業運営の安定を図るため、県国民健康保険団体連合会から交付されるものです。
 次に、18ページをお願いいたします。9款繰入金1項1目一般会計繰入金21億2186万8000円は、前年度に比べ3億9421万円の減額となっております。これは、主に税率改定に伴う税収の増額によりその他一般会計繰入金の減額を見込んだことによるものでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。3歳出でございます。
 1款総務費1項1目一般管理費1億6954万4000円は、職員の給与費のほか一般管理事務に要する費用で1363万2000円の増額となっております。増額の要因は、国民健康保険の広域化に伴うシステム改修等によるものでございます。
 次に、28ページをお願いいたします。2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費155億5000万円は、前年度に比べ4億6400万円の増額で、1人当たりの療養給付費の増を見込んだことによるものでございます。2目退職被保険者等療養給付費4億6800万円は、前年度に比べ2億5700万円の減額で、退職者医療制度の廃止に伴う被保険者の減少によるものでございます。
 30ページをお願いいたします。2項1目一般被保険者高額療養費は22億1500万円を、2目退職被保険者等高額療養費は9500万円を計上するものです。
 32ページをお願いいたします。4項1目出産育児一時金1億2600万円は、支給件数300件分を計上するものです。
 次に、34ページをお願いいたします。3款1項1目後期高齢者支援金33億3994万4000円は、後期高齢者医療に対する保険者負担分で、前年度に比べ1億7582万円の減となっておりますが、これは被保険者数の減少によるものでございます。
 4款1項1目前期高齢者納付金1195万5000円は、前期高齢者の費用負担の保険者間調整として、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。
 36ページをお願いいたします。6款1項1目介護納付金12億8262万6000円は、介護保険の第2号被保険者負担分を支払基金に納付するものでございます。
 次に、7款共同事業拠出金1項1目高額医療費共同事業拠出金は6億8283万7000円を、2目保険財政共同安定化事業拠出金は60億5373万6000円を計上するものです。
 38ページをお願いいたします。8款1項1目保健事業費2億4929万3000円は、人間ドック、脳ドックのほか特定健康診査に係る事業費で、前年度に比べ2328万9000円の減額となっております。これは特定健康診査の受診者見込数の減少などが要因であります。
 次に、42ページをお願いいたします。12款1項1目予備費は1023万7000円を計上するものでございます。
 以上で議第14号の説明を終わります。
 続きまして、議第15号平成29年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。49ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億2100万円とするものでございます。前年度に比べ1億6100万円の増額、率にして3.5%の増となっております。
 第2条は、債務負担行為について定めるものであります。
 内容について御説明いたしますので、52ページをお願いいたします。第2表債務負担行為ですが、後期高齢者健康診査の受診案内通知書の作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成30年度とし、限度額を131万4000円と設定するものでございます。
 次に、歳入歳出予算の内容について御説明いたしますので、56ページをお願いいたします。2歳入でございます。
 1款後期高齢者医療保険料1項1目特別徴収保険料は9億651万3000円、2目普通徴収保険料は13億6991万9000円とするもので、合計では22億7643万2000円、前年度と比べ7677万9000円の増となっております。増額の主な要因は、被保険者数の増加等によるものでございます。収納率は、2目普通徴収保険料の1節現年度分が99%、2節滞納繰越分は50%を見込んでおります。
 次に、2款繰入金1項1目一般会計繰入金23億5517万6000円は、療養給付費に対する市の公費負担分である療養給付費市負担金繰入金、保険料軽減に充てる保険基盤安定繰入金などで、前年度に比べ8180万6000円の増となっております。
 58ページをお願いいたします。4款諸収入3項1目後期高齢者医療広域連合保健事業受託金は6815万円で、広域連合からの委託により本市が実施する健康診査に係る受託金でございます。
 3目後期高齢者医療制度特別対策補助金1398万2000円は、人間ドック及び脳ドック事業に要する経費に対する補助金を受け入れるものでございます。
 60ページをお願いいたします。3歳出でございます。
 1款総務費1項1目一般管理費は5174万9000円で、職員の給与費及び一般管理事務に要する費用でございます。
 62ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金45億5157万3000円は、保険料、保険基盤安定負担金及び療養給付費市負担金等を広域連合に納付するもので、前年度に比べ1億5491万7000円の増となっております。
 3款1項1目保健事業費は1億336万円で、これは健康診査事業並びに人間ドック及び脳ドック事業に要する経費でございます。受診者数の増加を見込み、前年度に比べ317万3000円の増となっております。
 64ページをお願いいたします。5款1項1目予備費222万2000円は、歳入歳出予算の財源調整でございます。
 以上で議第15号の説明を終わります。
 続きまして、71ページをお願いいたします。議第16号平成29年度富士市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億円と定めるもので、前年度に比べ6億2000万円の増額、率にして3.5%の増となっております。
 第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、80ページをお願いいたします。2歳入でございます。
 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料45億1574万9000円は、前年度に比べ1億6334万5000円の増額となっております。増額の主な要因は被保険者数の増によるものでございます。また、収納率は、2節現年度分(普通徴収分)は85%、3節滞納繰越分は22%を見込んでおります。
 次に、4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金30億9090万円は、前年度に比べ6351円2000円の増額となっております。増額の主な要因は介護サービスの費用である介護給付費の増額によるものでございます。82ページをお願いいたします。2項1目調整交付金4億1839万9000円は、後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合を勘案した交付率から算出されるもので、介護給付費等の2.4%を見込んでおります。2目地域支援事業交付金2億6850万2000円は、総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業費に対して交付されるものです。
 5款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金47億2813万3000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業支援交付金1億5320万2000円は総合事業の費用に対して、それぞれ28%が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 6款県支出金1項1目介護給付費負担金23億9711万円は介護給付費に対して、84ページをお願いいたします。2項1目地域支援事業交付金1億4792万9000円は、総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業費に対して交付されるものです。
 次に、8款繰入金1項1目介護給付費繰入金21億1077万3000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業費繰入金1億4792万9000円は総合事業及び包括的支援事業などの地域支援事業費に対する市負担分です。3目低所得者保険料軽減繰入金2325万4000円は、低所得者の保険料を軽減するための財源でございます。4目その他一般会計繰入金3億5828万1000円は、職員給与費及び介護認定審査会費など事務経費の財源でございます。
 次に、88ページをお願いいたします。3歳出でございます。
 1款総務費1項1目一般管理費1億9851万5000円は、職員の給与費及び一般管理事務に要する費用です。
 次に、92ページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費1億4119万1000円は、介護認定審査会委員の報酬や主治医意見書作成などに要する費用でございます。
 94ページをお願いいたします。2款保険給付費1項1目介護サービス給付費157億6229万2000円は、前年度に比べ5億6074万8000円の増額でございます。これは居宅介護、地域密着型介護、施設介護など要介護被保険者が利用する介護サービスの給付費でございます。96ページをお願いいたします。1項2目介護予防サービス給付費3億1847万5000円は、要支援被保険者が利用する介護予防サービスの給付費でございます。3目その他諸費8億542万3000円は、高額利用者の負担を軽減する高額介護サービス費及び低所得者が施設サービスなどを利用した際の居住費などを助成する特定入所者サービス費です。
 98ページをお願いいたします。3款地域支援事業費1項2目介護予防・日常生活支援総合事業費5億3474万9000円は、昨年4月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用でございます。これは要支援者が利用していた介護予防サービスのうち、訪問介護及び通所介護について、地域支援事業に移行したものでございます。3目包括的支援事業費3億9497万6000円は、地域包括支援センターの運営等に係る包括的支援事業費、及び、次のページをお願いいたします。要介護者を介護する家族への支援などに係る介護支援事業費でございます。
 次に、102ページをお願いいたします。4款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金1億5505万9000円は、本年度の剰余金見込額を基金に積み立てるものでございます。
 以上で議第14号から議第16号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎都市整備部長(渡辺孝 君) それでは、議第17号平成29年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の107ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億2400万円と定めるものであります。これは前年度当初予算と比較して、額で2億8800万円、率で23.8%の減額になります。内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明させていただきます。
 第2条の地方債につきましては、別表により御説明いたしますので、110ページをお願いいたします。第2表地方債ですが、平成29年度事業の執行に当たり、起債限度額を3億3760万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は表に記載のとおりであります。
 それでは、事業内容について御説明いたしますので、114ページをお願いいたします。2歳入であります。
 1款1項1目公共施設管理者負担金5000万円は、国道1号バイパス線拡幅に係る土地の取得及び物件移転に要する費用として道路管理者である国土交通省に負担を求めるものであります。
 2款1項1目仮換地証明手数料1万円は、仮換地指定に伴う証明手数料であります。
 3款1項1目土地区画整理事業費補助金1億8332万5000円は、事業に対する国からの補助金で、前年度に比べ1億9402万7000円の減額になります。説明欄をお願いいたします。補助金の内訳としましては、社会資本整備総合交付金の市街地整備事業に1億2475万円、防災・安全交付金の道路事業に5857万5000円であります。
 4款1項1目不動産売払収入500万円は、新年度に予定しています保留地4件の売り払い収入で、前年度に比べ4634万9000円の減額となります。
 次のページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金3億4567万円は、事業の執行に当たり一般会計より繰り入れを行うものであります。
 6款1項1目前年度繰越金239万4000円は、平成28年度からの繰越金であります。
 7款1項1目雑入1000円は、預金利子等の科目設定であります。
 8款1項1目土地区画整理事業債は、第2表地方債で御説明したとおりであります。
 次のページをお願いいたします。3歳出であります。
 1款1項1目区画整理業務費2577万2000円は、前年度に比べ31万9000円の減額であります。説明欄をお願いいたします。内容としましては、職員給与費2人分のほか、施行区域内の道路等公共施設の維持修繕や事務所の管理などに要する費用であります。次のページをお願いいたします。2目区画整理整備事業費7億1051万6000円は、前年度に比べ3億778万8000円の減額であります。その主な理由は、物件移転補償費等の減額によるものであります。説明欄をお願いいたします。1の給与費6359万7000円は、審議会委員、評価員への報酬及び職員7人分の給与であります。2の区画整理整備費は6億4691万9000円で、物件移転等の調査、街路築造や宅地造成工事、物件移転補償などに要する費用であります。新年度は13件の物件移転を予定しております。
 次のページをお願いいたします。2款1項1目元金1億5273万5000円は起債償還に係る元金として、2目利子3257万2000円は償還利子として、その措置をするものであります。
 次のページをお願いいたします。3款1項1目予備費240万5000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第17号の説明を終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、議第18号平成29年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の129ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8500万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して額で4億2900万円、率で30.3%の減額になります。
 第2条の地方債につきましては、別表により御説明いたしますので、132ページをお願いいたします。
 第2表の地方債ですが、平成29年度事業を執行するに当たり、起債限度額を2億8590万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。
 それでは、事業内容につきまして事項別明細書により御説明いたしますので、136ページをお願いいたします。2歳入であります。
 2款1項1目土地区画整理事業費補助金1億2760万円は、事業に対する国からの補助金で、社会資本整備総合交付金として交付されるものであります。
 3款1項1目土地区画整理事業費補助金292万5000円は、県からの補助金で公園整備事業費補助金として交付されるものであります。
 4款1項1目不動産売払収入3184万4000円は、新年度に予定しております保留地2件の売り払い収入であります。
 5款1項1目一般会計繰入金5億3565万6000円は、事業執行に当たり、一般会計より繰り入れを行うものであります。
 次のページをお願いいたします。6款1項1目前年度繰越金106万4000円は、前年度の決算見込みによるものであります。
 8款1項1目土地区画整理事業債は先ほどの地方債の説明のとおりであります。
 次のページをお願いいたします。3歳出であります。
 1款1項1目区画整理業務費2533万5000円は、前年度に比べ22万6000円の増額であります。説明欄をお願いいたします。職員給与費のほか、施行区域内施設の維持修繕や事務所の管理に要する費用等であります。次のページをお願いいたします。2目区画整理整備事業費8億7015万7000円は、前年度に比べ4億5301万1000円の減額であります。説明欄をお願いいたします。審議会委員、職員等の給与費のほか、街路築造工事や住宅地・流通業務地の造成工事、建物移転補償等に要する費用であります。
 144ページをお願いいたします。2款1項1目元金7131万9000円は起債償還に係る元金、次のページ、2目利子1711万4000円は同じく利子でございます。
 3款1項1目予備費107万5000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第18号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) それでは、議第19号平成29年度富士市駐車場事業特別会計予算について御説明いたします。
 特別会計予算書の153ページをお願いいたします。第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6600万円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、160ページをお願いいたします。2歳入であります。
 1款1項1目駐車場使用料は6404万6000円で、富士駅前駐車場ほか5カ所の駐車場使用料であります。これは各駐車場の利用状況を勘案し、前年度に対しまして435万4000円の減を見込んでおります。
 2款1項1目前年度繰越金は137万1000円を見込み計上しております。
 3款1項1目雑入は58万3000円を見込み計上しております。これは駐車場内施設の破損による弁償金等であります。
 162ページをお願いします。3歳出であります。
 1款1項1目駐車場運営費は2482万7000円で、前年度予算に対しまして289万8000円の減となっております。駐車場運営費の主なものですが、13節委託料の1453万3000円は各駐車場の警備業務、精算機保守点検等であり、11節需用費の426万5000円は自動精算機の消耗品や修繕費等であります。
 2款1項1目一般会計繰出金は4050万円で、前年度に比べ70万円の減であります。これは使用料収入が減収見込みであるためであります。
 164ページをお願いします。3款1項1目予備費の67万3000円は、歳入歳出予算の調整のためのものであります。
 以上で議第19号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
             〔産業経済部長 成宮和具君 登壇〕
◎産業経済部長(成宮和具 君) それでは、議第20号から議第23号までの4件を御説明いたします。特別会計予算書の167ページをお願いいたします。
 初めに、議第20号平成29年度富士市内山特別会計予算についてでありますが、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7200万円と定めるもので、前年度と比較し600万円の増であります。
 内容につきまして御説明いたしますので、174ページをお願いいたします。2歳入でありますが、1款1項1目財産貸付収入1484万5000円は、山林の貸付料及び契約による土地の貸付料であります。2目利子収入7万2000円は内山財産基金利子を、2項1目立木売払収入1137万6000円は間伐材等の売払収入を、また、3款1項1目財産造成費補助金1108万6000円は間伐、新植等に対する県の補助金をそれぞれ見込んだものであります。
 次のページをお願いいたします。4款1項1目内山財産基金繰入金3000万円は、林道維持管理事業費及び財産管理費に充当するため、基金から繰り入れるものであります。5款繰越金は前年度繰越金を378万9000円、また、6款諸収入は消費税還付金等を83万1000円、それぞれ見込んだものであります。
 次のページをお願いいたします。3歳出でありますが、1款1項1目林業管理費1544万4000円は、内山財産の管理に係る一般的な経費で、給与費のほか、山林監視員の報償費や国有資産等所在市町村交付金等であります。次のページをお願いいたします。2項1目林道維持修繕費2884万5000円は、既設林道の維持管理及び修繕工事に要する経費であります。
 2款1項1目財産管理費2551万1000円は間伐等の施業管理や鹿防護柵の設置等に要する経費であります。
 次のページをお願いいたします。3款1項1目内山財産基金費7万2000円は、内山財産基金の利子を積み立てるもの、4款予備費212万8000円は、予算調整のために措置するものであります。
 以上で議第20号の説明を終わります。
 次に、185ページをお願いいたします。続きまして、議第21号平成29年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算についてでありますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5800万円と定めるもので、前年度と比較して400万円の減であります。
 内容につきまして御説明いたしますので、192ページをお願いいたします。2歳入でありますが、1款1項1目財産貸付収入622万3000円は土地の貸付料等であります。3款1項1目前年度繰越金5177万1000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 次に、196ページをお願いいたします。3歳出でありますが、1款1項1目財産管理費206万4000円は、旧4区の財産管理に係る一般的な経費でありますが、昨年度と比較し753万7000円の減となっております。これは、平成29年度は間伐等の施業を実施しないことによるものです。2款予備費5593万6000円は、予算調整のために措置するものであります。
 以上で議第21号の説明を終わります。
 次に、199ページをお願いいたします。議第22号平成29年度富士市須津山特別会計予算についてでありますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1200万円と定めるもので、前年度と比較し500万円の減であります。
 内容につきまして御説明いたしますので、206ページをお願いいたします。2歳入でありますが、1款1項1目財産貸付収入83万3000円は、土地の貸付料等であります。2項1目立木売払収入82万1000円は間伐材等の売払収入を、3款1項1目財産造成費補助金137万5000円は間伐に対する県補助金を、4款1項1目前年度繰越金896万9000円は前年度決算に伴う繰越金をそれぞれ見込んだものであります。
 次に、210ページをお願いいたします。3歳出でありますが、1款1項1目林業管理費82万5000円は須津山財産の管理に係る一般的な経費で、山林監視員の報償費、電算機使用負担金等であります。2項1目財産管理費491万1000円は、間伐等の施業管理及び貸付地返還地の境界確定等に要する経費であります。
 次のページをお願いいたします。2款1項1目自治振興費6万円は、須津・吉永地区町内会が行う山林視察に対する補助金であります。2項1目他会計繰出金129万4000円は、須津山休養林環境整備事業に充当するため一般会計へ繰り出すものであります。3款予備費491万円は、予算調整のため措置するものであります。
 以上で議第22号の説明を終わります。
 次に、215ページをお願いいたします。議第23号平成29年度富士市旧原田特別会計予算についてでありますが、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4300万円と定めるもので、前年度と比較し100万円の増であります。
 内容につきまして御説明いたしますので、222ページをお願いいたします。2歳入でありますが、1款1項1目水利使用料125万円は、日本製紙株式会社及び五條製紙株式会社の水利使用料であります。2款1項1目前年度繰越金4174万7000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。
 次のページをお願いいたします。3歳出でありますが、1款1項1目財産管理費10万円は旧原田の財産管理に係る事務経費であります。2款1項1目自治振興費10万円は、原田地区町内会が行う植林地の視察に対する補助金であります。3款予備費4280万円は、予算調整のため措置するものであります。
 以上で議第20号から議第23号までの4件の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7つの財産区特別会計予算につきまして、続けて御説明いたしますので、予算書の227ページをお願いいたします。
 最初に、議第24号平成29年度富士市鈴川財産区特別会計予算について、第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ720万円と定めるものです。
 内容について御説明いたしますので、234ページをお願いいたします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は411万5000円ですが、財産区内の土地の貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は308万5000円です。
 次の236ページをお願いいたします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は9万円で、財産区管理委員7人の給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は562万5000円で、集会所の維持補修や草刈り剪定など、財産管理にかかる経費です。次の238ページをお願いいたします。3款予備費は148万5000円であります。
 241ページをお願いします。議第25号平成29年度富士市今井財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ260万円と定めるものです。
 248ページをお願いいたします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は177万3000円で、財産区内の土地の貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万7000円です。
 次の250ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は10万2000円で、給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は221万2000円で、財産管理にかかる経費です。次の252ページをお願いします。3款予備費は28万6000円です。
 255ページをお願いします。議第26号平成29年度富士市大野新田財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ380万円と定めるものです。
 262ページをお願いいたします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は301万2000円で、財産区内の土地の貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は78万8000円です。
 次の264ページをお願いします。3歳出、1款1項1目総務費は10万3000円で、給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は345万8000円で、財産管理にかかる経費です。次の266ページをお願いします。3款予備費は23万9000円です。
 269ページをお願いします。議第27号平成29年度富士市檜新田財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ180万円と定めるものです。
 276ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は87万3000円で、財産区内の土地の貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は92万7000円です。
 次の278ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は8万9000円で、給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は154万7000円で、財産管理にかかる経費です。次の280ページをお願いします。3款予備費は16万4000円です。
 283ページをお願いします。議第28号平成29年度富士市田中新田財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ1400万円と定めるものです。
 290ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は500万4000円で、財産区内の土地貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は899万6000円です。
 次の292ページをお願いします。3歳出、1款1項1目総務費は8万8000円で、給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は419万3000円で、財産管理にかかる経費です。次の294ページをお願いします。3款予備費は971万9000円です。
 297ページをお願いします。議第29号平成29年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ130万円と定めるものです。
 304ページをお願いします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は47万4000円で、財産区内の土地貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万6000円です。
 次の306ページをお願いします。3歳出、1款総務費1項1目総務費は8万7000円で、給与費と管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は113万4000円で、財産管理にかかる経費です。次の308ページをお願いします。3款予備費は7万9000円です。
 311ページをお願いします。議第30号平成29年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算でありますが、第1条の歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ30万円と定めるものです。
 318ページをお願いいたします。2歳入、1款財産収入1項1目財産貸付収入は21万6000円で、財産区内の土地貸付料です。2款繰越金1項1目前年度繰越金は8万4000円です。
 次の320ページをお願いいたします。3歳出、1款1項1目総務費は3000円で、管理事務費です。2款財産費1項1目財産管理費は20万円で、財産管理にかかる経費です。3款予備費は9万7000円です。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
             〔上下水道部長 山田恒裕君 登壇〕
◎上下水道部長(山田恒裕 君) それでは、議第31号及び議第32号の2件について御説申し上げますので、別冊の平成29年度富士市公営企業会計予算書をお願いいたします。
 最初に、議第31号平成29年度富士市水道事業会計予算について御説明いたしますので、予算書の1ページをお願いいたします。
 初めに、第2条でありますが、平成29年度の業務の予定量を定めたものであります。(1)の年度末給水戸数は10万1300戸、(2)の年間総給水量は3217万9000立方メートル、(3)の一日平均給水量は8万8162立方メートルを予定いたしました。次に(4)の主要な建設改良事業でありますが、(ア)の水道施設整備事業に3億836万7000円、(イ)の簡易水道統合整備事業に2510万円、(ウ)の配水設備等改良事業に15億1315万9000円を予定いたしました。
 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款水道事業収益は38億7900万円であります。前年度に比べ1億9100万円、率で5.2%の増となっております。第1項営業収益は35億4576万3000円、第2項営業外収益は3億3323万4000円、第3項特別利益は3000円であります。支出でありますが、第1款水道事業費用は31億8700万円であります。前年度に比べ6400万円、率で2%の増となっております。第1項営業費用は29億7994万5000円、第2項営業外費用は2億205万2000円、第3項特別損失は3000円、第4項予備費は500万円を計上いたしました。この結果、収入から支出を差し引きしました予算上の当年度利益は6億9200万円を見込んでおります。
 次の2ページをお願いいたします。第4条ですが、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入の第1款資本的収入は5億1300万円であります。前年度に比べ1億3400万円、率で20.7%の減となっております。第1項企業債は3億円、第2項負担金は2億1299万9000円、第3項固定資産売却代金は1000円であります。支出の第1款資本的支出は24億3800万円であります。前年度に比べ3億9900万円、率で14.1%の減となっております。第1項建設改良費は20億64万1000円、第2項企業債償還金は4億3435万9000円、第3項予備費は300万円を計上いたしました。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額19億2500万円につきましては、第4条本文中の括弧書きにお示ししました財源をもって補填するものであります。
 次に、第5条は債務負担行為であります。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、水道事業経営戦略プラン策定業務委託につきまして、期間を平成30年度、限度額を2700万円とするものであります。
 第6条は企業債であります。起債の目的は上水道事業で、借り入れ限度額を3億円とするものです。
 次のページをお願いいたします。第7条は、予定支出のうち営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めたものであります。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費3億9134万4000円を定めたものであります。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を550万円と定めたものであります。
 続きまして、予算の内容につきまして予算実施計画により御説明いたしますので、次の4ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。
 1款1項営業収益の内訳でありますが、1目給水収益は水道料金収入になりますが、33億8775万5000円で、前年度に比べ2億158万5000円の増となっております。これは平成28年4月に料金改定を行いましたが、4月から6月までの3カ月間は旧料金と新料金が混在したため、その3カ月間の調定額が増収となることによるものです。2目他会計負担金は2719万1000円で、消火栓の維持管理費等に係る一般会計からの負担金収入であります。3目受託工事収益は2830万4000円で、給水工事手数料と受託工事収入であります。4目その他営業収益は1億251万3000円で、下水道業務の取り扱い収入などであります。
 次に、2項営業外収益のうち、1目受取利息及び配当金は12万1000円、2目他会計負担金は864万9000円、3目県補助金は41万1000円、4目加入金は水道の新設加入金等で1億1863万6000円、5目長期前受金戻入益は1億6848万3000円で、資産取得時に受け入れた県補助金等の償却に伴う額であります。6目雑収益は3693万4000円であります。
 3項特別利益の1目固定資産売却益から3目その他特別利益までは、それぞれ科目設定であります。
 次のページをお願いいたします。支出であります。
 1款1項営業費用は、水道事業の運営などに必要となる全般的な費用であります。その内訳は、水源地や配水池などの維持管理費である1目の原水及び浄水費が8億2488万4000円、配水管や給水管の維持管理費である2目の配水及び給水費が5億4728万6000円、3目の受託工事費が5413万7000円、水道料金の徴収業務に要する4目の業務費が2億4709万1000円、事業活動全般に要する5目の総係費が2億1804万円になっております。6目の減価償却費は10億4782万4000円、7目の資産減耗費は4068万3000円であります。
 次に、2項営業外費用でありますが、企業債の償還利子である1目の支払利息及び企業債取扱諸費は1億4175万1000円で、前年度に比べ1448万5000円の減となっております。2目の雑支出は1570万1000円、3目の消費税及び地方消費税は4460万円であります。
 次に、3項特別損失でありますが、1目固定資産売却損から3目その他特別損失は、それぞれ科目設定であります。
 最後に、4項1目の予備費は500万円を計上いたしました。
 次の6ページをお願いいたします。資本的収入及び支出になります。
 初めに収入ですが、1款1項1目の企業債は3億円で、前年度に比べ1億円の減となっております。2項1目の他会計負担金は2億1299万9000円で、これは消火栓設置負担金と建設改良事業費負担金であります。3項1目の土地売却代金は科目設定であります。
 次に、7ページの支出になります。1款1項の建設改良費の内訳は、1目の事務費が7312万3000円、これは主に職員給与費であります。水道施設の新設に係る2目の水道施設整備事業費は3億836万7000円で、前年度に比べ9億3170万円の減となっております。これは、平成27年度から2カ年で実施した八代町配水池施設整備が完成したことにより、予算を減額しております。3目の簡易水道統合整備事業費は2510万円で、前年度に比べ1552万3000円の増となっております。これは東部簡易水道組合との統合に向けた配水管布設工事などに予算を増額しております。4目の配水設備等改良事業費は15億1315万9000円で、前年度に比べ5億2547万4000円の増となっております。これは水道施設の更新改良工事のほか、基幹管路の耐震化や老朽管の布設がえに予算を増額しております。5目の新富士駅南地区土地区画整理配水管整備事業費は1500万円、6目の第二東名IC周辺地区土地区画整理配水管整備事業費は3170万円であります。いずれも土地区画整理事業の進捗に合わせて配水管を整備するものであります。7目の機械器具費は3419万2000円であります。次に、2項1目の企業債償還金は4億3435万9000円で、企業債の償還元金であります。最後に、3項1目の予備費は300万円を計上いたしました。
 以上で議第31号平成29年度富士市水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議第32号平成29年度富士市公共下水道事業会計予算について御説明いたしますので、予算書の48ページをお願いいたします。
 初めに、第2条でありますが、平成29年度の業務の予定量を定めたものであります。(1)の処理区域面積は4017ヘクタール、(2)の年間総処理水量は2801万立方メートル、(3)の一日平均処理水量は7万6740立方メートルを予定いたしました。次に(4)の主要な建設改良事業でありますが、(ア)の下水道管路整備事業として15億2705万6000円、(イ)の下水道管路改良事業として3億1555万5000円、(ウ)の処理場整備事業として2億4540万円、(エ)の処理場改良事業として8億9万1000円を予定いたしました。
 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款下水道事業収益は65億7100万円であります。前年度と比べ1億8300万円、率で2.9%の増となっております。第1項営業収益は29億3824万8000円、第2項営業外収益は36億3275万円、第3項特別利益は2000円であります。
 次に支出でありますが、第1款下水道事業費用は55億600万円であります。前年度と比べ2億6900万円、率で5.1%の増となっております。第1項営業費用は47億5186万4000円、第2項営業外費用は7億4913万4000万円、第3項特別損失は2000円、第4項予備費は500万円であります。
 この結果、収入から支出を差し引いた予算上の当年度純利益は10億6500万円を見込んでおります。
 次の49ページをお願いいたします。第4条ですが、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入の第1款資本的収入は27億100万円であります。前年度に比べ5億6500万円、率で26.5%の増となっております。第1項企業債は15億2700万円、第2項出資金は1億164万7000円、第3項補助金は10億1354万円、第4項負担金は5483万5000円、第5項分担金は397万7000円、第6項固定資産売却代金は1000円であります。
 支出の第1款資本的支出は54億4200万円であります。前年度に比べ5億1000万円、率で10.3%の増となっております。第1項建設改良費は29億1741万9000円、第2項企業債償還金は25億2158万1000円、第3項予備費は300万円であります。
 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額27億4100万円につきましては、第4条本文中の括弧書きにお示しした財源をもって補填するものであります。
 次に、第5条は企業債であります。起債の目的は下水道事業で、借入限度額を15億2700万円とするものであります。
 第6条は一時借入金であります。借入限度額を10億円と定めるものであります。
 第7条は、予定支出のうち、営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めたものであります。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費4億2441万4000円を定めたものであります。
 第9条は、たな卸資産の購入限度額を12万3000円と定めたものであります。
 続きまして、予算の内容につきまして予算実施計画により御説明いたしますので、次の51ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。
 1款1項営業収益の内訳でありますが、1目下水道使用料は29億1314万8000円で、前年度に比べ5691万4000円の増となっております。2目他会計負担金は2488万9000円で、雨水処理に要する経費に対する一般会計からの負担金であります。3目その他営業収益は21万1000円であります。
 次に、2項営業外収益のうち2目他会計負担金は22億8213万1000円で、これは分流式下水道等に要する経費に対する一般会計からの負担金等であります。3目国庫補助金は1545万円で、下水道管路の維持管理に係る国庫補助金であります。4目長期前受金戻入益は12億9922万8000円で、資産取得時に受け入れた国庫補助金等の償却に伴う戻入益であります。5目雑収益は3594万円であります。
 3項特別利益の1目固定資産売却益及び2目過年度損益修正益は、科目設定であります。
 次の52ページをお願いいたします。支出になります。
 1款1項営業費用は、公共下水道事業の運営などに必要となる全般的な費用であります。その内訳は、下水道管路等の維持管理費である1目の管渠費が2億360万8000円、東部及び西部浄化センターの維持管理費である2目の処理場費が11億1280万8000円、3目の水質規制費が3438万5000円、4目の水洗化普及指導費が1281万8000円、下水道使用料の賦課徴収業務に要する5目の業務費が1億4053万8000円、事業活動全般に要する経費である6目の総係費が2億4743万8000円となっております。7目の減価償却費は27億1969万5000円、8目の資産減耗費は2億8057万4000円であります。
 次に、2項営業外費用でありますが、企業債の償還利子である1目の支払利息及び企業債取扱諸費は7億3854万4000円で、前年度に比べ8781万2000円の減となっております。2目の雑支出は80万1000円、3目の消費税及び地方消費税は978万9000円であります。
 3項特別損失でありますが、1目の固定資産売却損及び2目の過年度損益修正損は科目設定であります。
 最後に、4項1目の予備費は500万円を計上いたしました。
 次の53ページをお願いいたします。ここからは資本的収入及び支出になります。
 初めに、収入ですが、1款1項1目の企業債は15億2700万円で、前年度に比べ2億8140万円の増となっております。
 2項1目の他会計出資金は1億164万7000円で、臨時財政特例債等元金償還に対する一般会計からの出資金であります。
 3項1目の国庫補助金は10億1354万円で、前年度に比べ3億189万円の増となっております。これは下水道管路等の整備、改良に係る国庫補助金等であります。
 4項1目の受益者負担金は5483万5000円、5項1目の受益者分担金は397万7000円で、これらは公共下水道の整備に係る受益者負担金及び分担金であります。
 次に、54ページの支出になります。1款1項の建設改良費の内訳は、1目の下水道管路整備事業費が15億2705万6000円で、前年度に比べ1億5471万7000円の減となっております。これは下水道管路の新設に要する経費であります。2目の下水道管路改良事業費は3億1555万5000円で、前年度に比べ472万8000円の増となっております。これは下水道の管更生などの改良に要する経費であります。3目の処理場整備事業費は2億4540万円で、前年度に比べ1億8540万円の増となっております。これは西部浄化センターの整備に要する経費であります。4目の処理場改良事業費は8億9万1000円で、前年度に比べ5億5530万円の増となっております。これは東部及び西部浄化センターの改良に要する経費であります。5目の受益者負担金及び受益者分担金徴収事務費は1345万2000円、6目の施設及び無形固定資産取得費は12万円、7目の機械器具費は1412万1000円、8目のリース債務支払額は162万4000円であります。
 次の2項1目の企業債償還金は25億2158万1000円であります。企業債の元金償還分になりますが、前年度に比べ7653万8000円の減となります。
 最後に、3項1目の予備費は300万円を計上いたしました。
 以上で議第32号平成29年度富士市公共下水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 中央病院事務部長。
            〔中央病院事務部長 杉沢利次君 登壇〕
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) それでは、議第33号平成29年度富士市病院事業会計予算について御説明申し上げます。別冊の富士市公営企業会計予算書108ページをお願いいたします。
 初めに、第2条では業務の予定量を定めるもので、(1)病床数は520床で、内訳は一般病床504床、結核病床10床、感染症病床6床であります。(2)年間患者数は、入院で16万2425人、外来で23万4240人とし、(3)1日平均患者数は、入院で445人、外来で960人とするものであります。(4)主要な建設改良事業は、本館エレベーター改修工事として8500万円、空調熱源設備更新工事として3500万円、医師住宅C棟エレベーター更新工事として1900万円、医療器械等購入として2億5110万円とするものであります。
 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第1款病院事業収益は137億2000万円、前年度に比べ6億1000万円、4.7%の増であります。第1項医業収益は129億1254万2000円、前年度に比べ6億3350万3000円、5.2%の増であります。第2項医業外収益は8億745万7000円、前年度に比べ2350万4000円、2.8%の減となります。第3項特別利益は科目設定であります。
 次に、支出の第1款病院事業費用は142億6000万円、前年度に比べ6億7000万円、4.9%の増となります。
 第1項医業費用は138億9024万3000円、前年度に比べ7億4534万7000円、5.7%の増となります。第2項医業外費用は3億5975万6000円、前年度に比べ7534万8000円、17.3%の減となります。第3項特別損失費は科目設定、第4項予備費は1000万円であります。
 次に、109ページをお願いいたします。第4条では資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第1款資本的収入は6億2588万5000円、第1項企業債は3億6370万円で、本館エレベーター改修工事などの施設改良費、及び医療器械等固定資産購入費の財源とするものであります。第2項出資金は2億6043万4000円で、企業債元金の償還及び医療器械等整備に係る一般会計からの出資金、第3項補助金は175万1000円で、災害対策事業に対する県補助金であります。
 次に、支出の第1款資本的支出は11億4898万6000円、第1項建設改良費は3億9010万円で、これは施設改良費及び固定資産購入費であります。第2項企業債償還金は7億5428万6000円、第3項貸付金は360万円で、助産師確保のため修学資金貸付金を新たに措置するものであります。第4項予備費は100万円であります。
 なお、第4条の括弧書きですが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億2310万1000円につきましては、ここにお示しいたしました内容で補填するものであります。
 第5条、企業債は、病院施設設備整備事業を起債の目的として限度額1億3900万円、医療器械整備事業を起債の目的として限度額2億2470万円とし、それぞれ起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
 110ページをお願いいたします。第6条、一時借入金は借り入れ限度額を10億円と定めるものであります。
 第7条では、予定いたします支出の各項の経費の金額を流用することができるものとして、医業費用と医業外費用を定めるものであります。
 第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費75億4258万9000円と定めるものであります。
 第9条では、たな卸資産の購入限度額として38億1704万4000円と定めるものであります。
 第10条では、重要な資産の取得として、地方公営企業法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない資産の取得を示したもので、購入予定価格は2000万円以上のものでありますが、器機備品として低温プラズマ滅菌装置及び酸化エチレンガス滅菌装置をそれぞれ一式予定するものであります。
 次の111ページをお願いいたします。平成29年度富士市病院事業会計予算実施計画について御説明申し上げます。
 まず、収益的収入及び支出の収入であります。1款1項医業収益1目入院収益は88億1967万7000円、前年度に比べ3億8087万7000円、4.5%の増であります。2目外来収益は33億4963万2000円、前年度に比べ2億3097万円、7.4%の増であります。3目他会計負担金は5億3154万8000円、前年度に比べ2114万5000円、4.1%の増で、これは地方公営企業法第17条の2第1項第1号の規定に基づく救急医療などの費用に係る一般会計からの負担金であります。4目その他医業収益は2億1168万5000円で、これは室料差額収益、公衆衛生活動収益及び医療相談収益等を見込んだものであります。
 2項医業外収益2目他会計負担金は5億8065万8000円、前年度に比べ2513万7000円、4.1%の減で、これは地方公営企業法第17条の2第1項第2号の規定に基づく高度医療などの費用に係る一般会計からの負担金であります。3目国庫補助金は590万1000円で、研修医臨床研修事業費補助金など、4目県補助金は3500万5000円で、感染症指定医療機関運営事業費補助金などであります。5目長期前受金戻入益は3041万2000円で、償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金等を収益化するものであります。6目その他医業外収益は1億5547万9000円で、医師住宅使用料収入、駐車場使用料収入などであります。
 112ページをお願いいたします。次に支出でありますが、1款1項医業費用1目給与費は75億4258万9000円、前年度に比べ2億9354万2000円、4%の増で、これは病院職員698名ほかを予定するものであります。2目材料費は33億9250万円、前年度に比べ2億4220万円、7.7%の増で、これは薬品及び診療材料等の使用に係る費用であります。3目経費は21億9140万7000円、前年度に比べ2637万8000円、1.2%の増で、これは病院事業運営全般に要する費用であります。4目減価償却費は6億9769万7000円、5目資産減耗費は1255万円、6目研究研修費は5350万円であります。
 2項医業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費は2395万1000円、2目保育所運営費は2561万9000円であります。3目雑損失は2億9918万6000円で、これは薬品及び診療材料など貯蔵品経理に伴う消費税分等であります。4目消費税及び地方消費税は1100万円を見込んだものであります。
 4項1目予備費は1000万円であります。
 次の113ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入でありますが、1款資本的収入1項1目企業債は3億6370万円、2項1目他会計出資金は2億6043万4000円、3項1目県補助金は175万1000円であります。
 次に、支出でありますが、1款資本的支出1項1目施設改良費は1億3900万円であります。2目固定資産購入費は2億5110万円で、これは医療器械、車両等の購入を予定するものであります。2項1目企業債償還金は7億5428万6000円、3項1目貸付金は360万円、4項1目予備費は100万円であります。
 以上で議第33号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 説明の途中ですが、ここで午後2時55分まで休憩いたします。
                午後2時36分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時55分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案の説明を続けます。総務部長。
              〔総務部長 影島清一君 登壇〕
◎総務部長(影島清一 君) それでは、議第34号及び議第35号の2件について御説明いたします。
 初めに、議第34号富士市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の329ページ、あわせて議案参考資料の1ページをお願いします。
 改正の趣旨でありますが、これまで本市の人口は25万人以上であったことから、地方自治法第195条第2項の規定より、監査委員の定数は4人でありました。25万人未満の場合は2人となりますが、同項のただし書きにより、条例でその定数を増加させることができると規定されております。また、常勤の監査委員の設置については、同法第196条第5項の規定により25万人以上の市は設置が義務づけられておりますが、25万人未満の場合においては同法第196条第4項の規定により常勤とすることができるものとし、これを条例で規定することとされております。
 本案は、平成27年国勢調査により本市の人口は25万人未満となりましたが、監査体制の確保を図ることが求められていることから、監査委員の定数については、旧富士川町との合併以前と同数の3人とし、さらに、識見を有する者のうちから選任される監査委員1人を常勤とするため条例の一部を改正するものであります。
 改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の1ページをお願いします。改正前の第2条ですが、地方自治法第196条第1項により、人口25万人以上の市は、議員のうちから選任する数が2人または1人と規定されているため、本市では1人と定めておりましたが、今回、25万人未満となったことから、第2条を監査委員の定数を規定するものと改め、同法第195条第2項のただし書きの規定により、監査委員の定数を3人とすることを定めるものであります。次に、第2条の2ですが、常勤の監査委員を設置するため、地方自治法の引用条項を改めるものです。
 議案書の330ページをお願いします。附則ですが、第1項は、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。第2項は、経過措置に関する規定でありまして、この条例の施行日以後、最初に監査委員の任期が満了する日までの間の定数を4人とするものであります。
 以上で議第34号の説明を終わります。
 次に、議第35号富士市部設置条例及び富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の331ページ、あわせて議案参考資料の2ページをお願いします。
 本案は、平成29年度組織機構の改正により、部の分掌事務を改めるほか、所要の規定を整備するため、2件の条例を一括して改正するものであります。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の2ページをお願いします。
 初めに、第1条、富士市部設置条例の一部改正でありますが、第1条は市長の権限に属する事務を分掌させるために設置する部及び室を規定したものであり、平成29年度組織改正により「工事検査室」を削るものであります。
 次に、総務部の分掌事務の改正でありますが、シティプロモーションに関する事務を産業経済部観光課、富士山・シティプロモーション推進室から広報広聴課へ移管することに伴い、第2条第1項第5号中、「広報広聴」を「シティプロモーション及び広報広聴」に改めるものであります。
 次に、財政部の分掌事務の改正でありますが、ファシリティマネジメント推進事業を財政部管財課へ移管することに伴い、同条第2項中、「財産の管理」の次に「及び活用」を加えるものであります。また、工事発注や入札、契約、工事検査など、発注関係事務を効率的に執行する契約検査課を設置するため、同項第3号中、「契約」の次に「及び工事検査」を加えるものであります。
 3ページをお願いします。次に、建設部の分掌事務の改正でありますが、公共建築物の長寿命化を推進するための保全業務が重要な取り組みとなることから、施設建築課の名称を施設保全課に変更し、同条第10項第3号を「公共建築物の保全」に改めるとともに、第4号の規定を削るものであります。
 次に、第3条は、室の分掌事務を規定したものでありますが、契約検査課の設置に伴い、工事検査室に関する規定第2項を削るものであります。
 次のページをお願いします。第2条は富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。平成29年度組織改正により、ふじやま学園及びくすの木学園を障害福祉課に所属する施設とするため、別表中、社会福祉業務手当の支給を受ける者について所要の改正を行うものであります。
 議案書の332ページをお願いします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第35号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
              〔市民部長 加納孝則君 登壇〕
◎市民部長(加納孝則 君) それでは、議第36号富士市消費者教育推進地域協議会条例制定について御説明いたします。議案書の333ページをお願いいたします。
 本案の策定経緯でありますが、平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、この法第10条第2項に基づき、本市では、平成28年3月に富士市消費者教育推進計画を策定いたしました。本計画を着実に推進するためには、各関係団体等と連携、協力をしながら、消費者教育推進の取り組みを進めていくことが必要であり、消費者、事業者、教育関係者、市などで構成する富士市消費者教育推進地域協議会を設置するものであります。
 それでは、内容につきまして御説明いたしますので、議案書334ページをお願いいたします。
 第1条は協議会の設置について規定したものであります。
 第2条は協議会の所掌事務について規定したもので、協議会は、構成員相互の情報の交換及び調整を行い、推進計画の作成または変更に関して意見を述べるほか、推進計画における施策の内容、進捗についての点検、評価を行います。
 第3条は協議会の組織について規定したもので、委員の定数は12人以内とし、消費者、消費者団体、事業者または事業者団体の代表者ほか学識経験者等を委員として組織を構成いたします。
 第4条は委員の任期について規定したものであります。
 第5条は会長の選任等について規定したものであります。
 335ページをお願いいたします。第6条は会議について、第7条は庶務について、第8条は委任について規定したものであります。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものです。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、議第37号富士市地区まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書336ページ、あわせまして議案参考資料5ページをお願いいたします。
 本案は、本年2月1日からマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニエンスストアでの交付サービスをスタートしたことに伴い、平成30年3月末をもって各地区まちづくりセンターに設置している市民サービスコーナーを廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 いわゆる証明書のコンビニ交付サービスの開始により、市民の皆様が市役所の開庁時間や曜日を気にせずに、必要なときに都合のよい場所で証明書交付サービスを受けることのできる体制が整いました。ファシリティマネジメントの観点からも行政のスリム化は必要であり、市内各地の120余のコンビニエンスストアにおいて行政サービスの一部が提供できることを考えますと、社会インフラの1つとして、その有効活用を図り、民間に委ねることのできる行政サービスは、その活用を図るべきと考えております。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料5ページをお願いいたします。
 第3条に規定するまちづくりセンターの事業のうち、第4号「市民サービスコーナーにおいて諸証明等を交付すること。」を削り、以下、第5号と第6号をそれぞれ1号ずつ繰り上げるものです。
 議案書337ページをお願いいたします。附則でありますが、条例の施行日を平成30年4月1日とするものであります。
 この施行日につきましては、さらなるマイナンバーカードの普及を図り、市民サービスの向上と行政コストの削減に努めることを念頭に置き、主に次の4つの理由から定めたものであります。1つ目は、サービスの切りかえを十分に市民の皆様に周知するとともに、マイナンバーカードの取得を促す期間として1年2カ月余りを確保するため。2つ目は、市民サービスコーナーを長期にわたり併存すると、証明書発行事務についての二重投資の状態が続くとともに、マイナンバーカードを取得するメリットが薄れ、普及が滞る可能性が考えられることから、期日を定め、マイナンバーカードの普及を促進するため。3つ目は、本年7月からマイナンバー法に基づく国や地方の行政機関の情報連携が始まり、これまで必要とした福祉、保険、年金等の窓口での証明書提出が不要となることから、証明書発行枚数の減が見込まれるため。4つ目は、サービスコーナーを閉じることによる人件費等のコスト削減分を各地区まちづくり協議会の人的支援として、まちづくり協力員の配置やまちづくり協議会活性化補助金など、新たな地域支援策に充てる財源確保や、別のセクションへの職員配置がえによる他の行政サービスの充実に資することなどを考慮したためであります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
              〔総務部長 影島清一君 登壇〕
◎総務部長(影島清一 君) それでは、議第38号から議第40号まで、及び議第42号の4件について御説明いたします。
 初めに、議第38号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の338ページ、あわせて議案参考資料の6ページをお願いします。
 本案は、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに、育児休業の取得により欠員が生じた場合であっても組織力の維持を図ることを目的として、育児休業の承認を受けた職員を定数外とするため条例の一部を改正するものであります。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の6ページをお願いします。
 第3条第1項の各号は、定数外とする職員を規定したものでありますが、新たに第4号「育児休業の承認を受けた職員」を加え、あわせて第2項にも、復職時において定数のほかに置くことのできる職員として育児休業の承認を受けた職員を加えるものであります。
 議案書の339ページをお願いいたします。附則ですが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第38号の説明を終わります。
 次に、議第39号富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の340ページ、あわせて議案参考資料の7ページをお願いいたします。
 育児や介護等、仕事との両立を支援していくことが課題となっており、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めることが必要であることから、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成28年12月2日に公布されました。本案は、これらの改正に伴い条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は大きく3点ございます。
 まず1点目ですが、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたことで、これまでは職員と法律上の親子関係にある子に限られていましたが、子の範囲に特別養子縁組の監護期間中の子、及び養子縁組里親に委託されている子等も育児休業等を取得できることが加えられるものであります。
 次に2点目は、介護休暇の分割取得を可能とするもので、これまでの介護休暇は連続する6月の期間内とされていましたが、通算して6月を超えない範囲で3回まで取得可能とするものであります。
 次に3点目ですが、新しい休暇制度で、介護時間を新設するもので、これは要介護者の介護のため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当である場合の休暇として、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で取得可能とするものであります。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の7ページをお願いします。
 まず、第9条は、育児または介護を行う職員の時間外勤務の制限を規定しておりますが、その対象となる子の範囲について、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者で監護期間中の子、養子縁組里親である職員に委託されている子、その他これに準ずる者として規則で定める者を加えるものです。
 次の8ページをお願いします。第12条は休暇の種類に「介護時間」を加えるものであります。
 第16条ですが、次のページにわたりますが、介護休暇について規定するもので、要介護者の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えずに、かつ、通算して6月を超えない範囲での指定期間として、同条第2項において介護休暇は当該指定期間内で必要と認められる期間とすることを指定するものです。
 第16条の2は、新設の介護時間についての規定でありますが、第1項において要介護者の当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに連続する3年の期間とすることを規定するものです。同条第2項において、1日につき2時間を超えない範囲内とすること、また、同条第3項において、介護時間を取得する場合、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給することを規定しております。
 次に、第18条では病気休暇の承認に介護時間を追加するものであります。
 議案書の342ページをお願いします。附則ですが、第1項は、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。第2項は、改正前の介護休暇の承認を受けており、施行日の平成29年4月1日時点で介護休暇の初日から6月を経過していない場合には、施行日以降の残りの期間において、初日から6月を経過する日までは、今回の改正における指定期間を指定できるとするものであります。
 以上で議第39号の説明を終わります。
 次に、議第40号富士市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の343ページ、あわせて議案参考資料の10ページをお願いします。
 本案は、議第39号富士市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてで御説明いたしました地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 今回の改正は2点ございます。1点目としましては、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の範囲が拡大されたことに伴う改正であります。次に、2点目といたしまして、議第39号において介護時間を新たに設けるものといたしますが、本案において部分休業と介護時間または育児時間を同日に取得する場合の調整に係る規定を整備するものであります。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の10ページをお願いします。
 第2条の2では、育児休業法第2条第1項において、子の範囲として準ずるものを条例で規定することになっており、養子縁組里親としての職員に子を委託しようとしたが、実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子を規定するものであります。
 第3条では、育児休業終了後に再度の育児休業等ができる特別な事情について、第2号として、特別養子縁組の成立に係る家事審判事件が終了し、特別養子縁組が成立しなかった場合、または養子縁組が成立しないまま里親委託等の措置が解除された場合を追加するものであります。
 次のページをお願いします。第11条では、育児短時間勤務終了後1年経過しない場合で、再度育児短時間勤務をすることができる事情を条例で定めており、第3条と同様の場合に該当することを規定しております。
 第22条、部分休業の承認についてですが、次のページをお願いします。第2項で、特別休暇の育児時間または新設される介護時間の承認を受けて勤務しない職員が部分休業を取得する場合には、1日につき2時間から、育児時間または介護時間を減じた時間を超えない範囲と規定するものであります。
 議案書の345ページをお願いします。附則ですが、この条例の施行日は平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第40号の説明を終わります。
 続きまして、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の376ページ、あわせて議案参考資料の28ページをお願いします。
 本案は、旅費の鉄道賃の支給において、運行距離が片道100キロメートル以上の旅行については座席指定料金相当額を支給しておりますが、原則自由席料金相当額の支給に制度を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の28ページをお願いします。
 第13条第1項の改正ですが、1等車、2等車という等級の区分の旅客運賃は現在ございませんので、第1号と第2号をまとめ、「その乗車に要する運賃」と改めるものです。第3号につきましても、列車の等級に関する規定を削り、第2号に繰り上げ、同様に第4号、第5号につきましても、第2号の削除及び第3号以下の号の繰り上げに合わせ、引用条項の号数を繰り上げ、それぞれの号番号も繰り上げるものであります。第4項は、次のページにわたりますが、引用条項の繰り上げを行うとともに、原則自由席の料金相当額の支給とするため、座席指定料金の支給については必要と認められた場合とする旨を規定するものであります。
 議案書の377ページをお願いします。附則ですが、第1項はこの条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。第2項は経過措置に関する規定でありまして、この条例の施行前に出発する旅行については、従前のとおりの取り扱いとすることを定めるものであります。
 なお、富士市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条において、富士市職員等の旅費に関する条例を準用していることから、本改正に伴い市議会議員の鉄道賃における座席指定料金の取り扱いにつきましても同様の取り扱いとなりますので、御承知おきくださいますようお願い申し上げます。
 以上で4件の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
             〔上下水道部長 山田恒裕君 登壇〕
◎上下水道部長(山田恒裕 君) それでは、議第43号富士市中野台下水処理施設改修工事基金条例を廃止する条例制定について御説明いたします。議案書の378ページをお願いいたします。
 条例廃止の経緯と理由でございますが、中野台下水処理施設改修工事基金は、富士市中野台下水処理施設改修工事資金に充てるため設置した基金でありますが、今年度において全額処分するため条例を廃止するものです。
 議案書の379ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例は公布の日から施行すると定めるものであります。
 以上で議第43号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
              〔財政部長 ?橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(?橋富晴 君) 議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の380ページをお願いいたします。
 本案は、地方税法等の改正に伴い所要の措置を講ずるため、市税条例等の一部改正をお願いするものでございます。
 最初に、今回の改正要旨を御説明いたしますので、議案参考資料の30ページ、富士市税条例等の改正要旨をごらんください。
 1の個人市民税に関する改正は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間を2年延長し、平成22年度から平成43年度までとし、あわせて適用を受ける条件となる居住年の条件についても2年延長し、平成21年から平成33年までとするものであります。
 2の法人市民税に関する改正は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税等について、法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げるとするものであります。
 3の軽自動車税に関する改正は3点ございます。1点目は、新規に車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じて税率を軽減するグリーン化特例の適用期間を1年延長し、平成29年度までとするものであります。2点目は、平成31年10月1日から従来の軽自動車税が種別割に変更されることに伴い、種別割の税率賦課期日及び納期、徴収の方法等に係る規定の整備を行うもの。3点目は、平成31年10月1日から現行の自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、環境性能割の税率、徴収の方法、申告納付等に係る規定の整備を行うものであります。
 それでは、内容につきまして新旧対照表にて御説明いたしますので、次の31ページをお願いします。
 第1条は富士市税条例の附則の一部を改正するものであります。
 まず、附則第9条の3の2は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定であり、控除の適用期間を2年延長し、平成43年度までとし、あわせて適用を受ける条件となる居住年の条件についても2年延長し、平成33年までとするものであります。
 附則第24条の2は軽自動車税の税率の特例についての規定でありますが、第1項は字句の整理を行うもの、第2項から第4項は現在平成28年度に限り適用となっている経過の規定について1年延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車についても、平成29年度に限り、燃費性能に応じて税率を軽減するとするものであります。
 34ページをお願いいたします。第2条も富士市税条例の一部を改正するものでありますが、第8条は納税証明事項に関する規定であり、軽自動車税が平成31年10月1日から種別割に変更されることに伴い条文を整備するものであります。
 第9条は納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の規定でありますが、環境性能割の創設に伴い、第1項第2号及び第3号の規定に新たな環境性能割の申告に関する条文を追加するものです。
 次の35ページをお願いいたします。第22条は法人市民税の法人税割の税率に関する規定であり、消費税の税率引き上げに合わせ、法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げるとするものであります。
 第90条は軽自動車税の納税義務者等に関する規定であり、第1項及び第2項は環境性能割の創設に伴い環境性能割の納税義務者を三輪以上の軽自動車の取得者と定めるものであり、第3項は地方税法の改正に伴い引用条文等を整理したものです。
 第90条の2は軽自動車税のみなし課税に関する規定であり、改正前の第90条第2項の規定に環境性能割に係る規定を加え、あわせて条文の整備を行ったものであります。第1項及び第2項は、軽自動車等の売買契約において、売り主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合の取得者または所有者とみなすものについて、第3項は販売や運行以外の目的等で取得した場合の取得者とみなすものについて、次のページの第4項は法の施行地以外で軽自動車を取得したものが法の施行地内に持ち込んだ場合の取得者とみなすものについて規定したものであります。
 第91条は日本赤十字社が所有する軽自動車に対する課税について規定したもので、見出しの字句を整理したものです。
 第91条の2から次のページの第91条の7については環境性能割の創設に伴う条文の追加でありますが、第91条の2は環境性能割の課税標準とする価額について、第91条の3は地方税法に定める燃費要件に応じて1%から3%までの税率を定めることについて、第91条の4は徴収は申告納付によるものとすることについて、第91条の5は申告納付の際使用する申告書等について、第91条の6は正当な事由がなく不申告等があった場合には10万円以下の過料を科すること及びその納期限について、第91条の7は減免の対象と手続等、必要事項は規則で定めることについて規定したものであります。
 第92条から、41ページの第99条までは、現行の軽自動車税が種別割に変更になることに伴い条文及び引用条項を整理したものであり、税率、賦課期日及び納期限等、賦課徴収に関する内容については現行の軽自動車税と変更ありません。
 42ページをお願いいたします。附則第24条の2は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関しては、当分の間、県が行うことを規定したものであります。これに伴い、附則第24条の3は減免を県知事に委ねることを、附則第24条の4は申告納付先を県知事とすることを、附則第24条の5は県が賦課徴収を行うために要する費用を市が負担することを定めたものであります。また、附則第24条の6第1項は営業用の軽自動車の税率を軽減することを、第2項は第91条の3の規定にかかわらず上限税率を2%とすることを規定したものです。附則第24条の7は、改正前は附則第24条の2として規定されていたものですが、環境性能割に関する条文の追加により条ずれとなるとともに、第1項は種別割への変更に伴う条文の整理を行うもの、及び第2項から第4項は平成31年10月1日の施行を踏まえ、平成29年度にて適用が終了する経過の規定の削除を行うものであります。
 45ページをお願いいたします。第3条は、富士市税条例等の一部を改正する条例(平成26年富士市条例第23号)の一部を改正するものであります。附則第6条は、平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた三輪の軽自動車及び四輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の税率の規定について、条文ごとにまとめたものでありますが、種別割への変更に伴い条文を整理したものです。
 47ページをお願いいたします。第4条は、富士市税条例の一部を改正する条例(平成27年富士市条例第60号)の一部を改正するものでありますが、附則第6条は、市たばこ税に関する経過措置であり、第3項は条文の整理を、また、次のページの第7項は今回の環境性能割の創設に伴い条文を整備したものです。
 ここで議案書の388ページをお願いいたします。
 今回の富士市税条例等の一部を改正する条例の附則でありますが、附則第1条は施行期日に関する規定で、同条例を公布の日から施行するとするものですが、同条例附則第1条第1号の改正規定は平成29年4月1日から、第2号の改正規定は平成31年10月1日から施行するとするものです。
 附則第2条は市民税に関する経過措置で、第2条の規定による改正後の法人市民税の法人税割の税率に関する部分の改正は平成31年10月1日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の法人市民税について適用し、同日前に開始した法人市民税については従前の例によるとするものです。
 附則第3条は、軽自動車税の経過措置で、第1条の規定による改正後の軽自動車税の経過に関する改正は平成29年度分の軽自動車税について適用することとするものです。
 附則第4条は、軽自動車税の環境性能割と種別割に関する経過措置で、第1項は第2条の規定による環境性能割に関する部分の改正は平成31年10月1日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税について適用するもので、第2項は同条の規定による種別割に関する部分の改正は平成32年度以後の年度の種別割に対し適用することとするものです。
 以上で議第44号富士市税条例等の一部を改正する条例制定についての説明を終わりますが、平成29年度の税制改正については改正案が今国会に上程中であり、地方税については配偶者控除、配偶者特別控除の見直しや、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直しなどの改正が予定されております。この改正を受けての市税条例の改正案は、国会の議決時期の関係から本会期中に上程することが困難でありますので、法案の成立を待って、施行日により専決処分せざるを得ない改正は専決処分を行った上、次の議会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
             〔都市整備部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎都市整備部長(渡辺孝 君) それでは、議第45号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。議案書の390ページ、あわせて議案参考資料49ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定に基づき、本年4月より、住宅を除く延べ床面積2000平方メートル以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務が追加され、建築確認手続に連動されることに伴い、適合性判定にかかわる手数料を新たに規定するものであります。
 それでは、改正内容を新旧対照表により説明させていただきますので、議案参考資料49ページ及び50ページをお願いいたします。
 第2条第1項第86号の5及び第86号の7の手数料の額の右側、「その他の場合」の欄は、省令の改正により引用条文に条ずれ等が生じたために改正するものであります。
 52ページをお願いいたします。第86号の8として、建築物エネルギー消費性能確保計画の省エネ基準への適合に係る適合性判定手数料を追加し、54ページの第86号の9として、適合性判定を受けた建築物の規模や用途などの計画の変更に係る判定手数料を追加し、56ページでは、第86号の10として、適合性判定を受けた建築物の設備の増設などの軽微な計画の変更に該当することを証明する該当証明書の交付手数料を追加するものです。また、58ページでは、第86号の11として、適合性判定を受けた建築物の完了検査の申請手数料を追加するものです。表の下の備考につきましては、同一棟に工場等と工場等以外の用途の部分があった場合の手数料の額の算定方法を規定するものです。
 議案書の398ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例の施行日を平成29年4月1日からとするものでございます。
 以上で議第45号の説明を終わりにします。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) それでは、議第46号及び議第47号の2件について説明させていただきます。
 まず、議第46号富士市立保育園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、議案書399ページ、あわせまして議案参考資料の62ページをお願いいたします。
 本案の提出理由でありますが、保育園に子どもを預けている保護者が就労等により通常の保育時間を超えて保育を希望する延長保育事業及び保育園や幼稚園などに通園していない子どもが一時的に保育を受ける一時預かり事業を従前から保育園では実施しております。これらの事業は、現在、要綱及び要領を根拠に実施しておりますが、本案は、通常保育と同様に条例で明確に位置づけ、実施するため、必要な改正を行おうとするものであります。なお、保護者負担等の事業内容は従前と同様であります。
 それでは、改正内容について御説明いたしますので議案参考資料62ページをお願いいたします。
 まず、第2条中、「別表」を「別表第1」に改めます。
 次に、第6条の次に次の6条を加えます。
 新たな第7条では、事業の実施について定義しており、第1号では延長保育事業を、第2号では一時預かり事業を規定しております。
 第8条では、事業に応じた利用時間を規定し、その内容を63ページの別表第2で定めておりますので、お目通しください。
 第9条では利用の承認について定めており、第10条では保育料の納付義務について定め、また、事業の区分に応じた保育料を64ページの別表第3及び別表第4で定めておりますので、お目通しいただきたいと思います。
 なお、これら2事業の保育料は、通常保育料と同様に公の施設の使用料といたします。
 第11条では保育料の減免について定めております。
 63ページをお願いいたします。次の第12条では利用の承認の取り消しについて定めております。
 次に、第7条を第13条とし、「別表」を「別表第1」といたします。
 議案書の401ページ、下段をお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第46号の説明を終わります。
 続きまして、議第47号富士市立幼保連携型認定こども園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の402ページ、あわせまして議案参考資料の65ページをお願いいたします。
 本案の提出理由でありますが、先ほど議第46号で御説明いたしました延長保育事業及び一時預かり事業を認定こども園の保育園部でも実施しております。加えて、認定こども園の幼稚園部では午前9時から午後2時までを通常の教育及び保育時間としておりますが、昨年7月から、幼稚園部に子どもを預けている保護者が就労等により教育及び保育の時間を超えて保育を希望する預かり保育事業を執行しておりました。本案は、通常保育と同様にこれら3事業を条例で明確に位置づけ、実施するため、必要な改正を行おうとするものであります。なお、3事業とも保護者負担等は従前と同様であります。
 それでは、改正内容について御説明いたしますので、議案参考資料の65ページをお願いいたします。
 まず、第6条の次に次の6条を加えます。
 新たな第7条では事業の実施について定義しており、第1号では延長保育事業を、第2号では一時預かり事業を、第3号では預かり保育事業を規定しております。第2項では、預かり保育事業について教育の提供を行わない日、いわゆる夏休み等の長期休業中においても実施できることを定めております。
 第8条では、各事業における利用時間を規定し、その内容は66ページの別表第1で定めておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
 第9条では利用の承認について定めております。
 第10条では保育料の納付義務について定め、また、事業の区分に応じた保育料等について、延長保育事業及び一時預かり事業は67ページの別表第2及び別表第3にお示ししてございますので、お目通しください。
 66ページをお願いいたします。幼稚園部の預かり保育料は、保育園及び認定こども園で実施している保育短時間児童が延長保育事業を利用した場合の額と同じ30分50円と定めております。
 なお、これら3事業の保育料は、通常保育料と同様に公の施設の使用料といたします。
 次の第11条では保育料の減免について、第12条では利用の承認の取り消しについて定めております。
 次に、第7条を第13条といたします。
 議案書の405ページをお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第47号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
              〔保健部長 青柳恭子君 登壇〕
◎保健部長(青柳恭子 君) それでは、議第48号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の406ページ、あわせて議案参考資料の68ページをお願いいたします。
 本条例の改正の趣旨でございますが、介護保険法施行令が改正され、平成30年度から実施される介護保険料の所得指標の見直しについて、自治体の判断で1年前倒しすることが可能であるとされたことから、平成29年度における第1号被保険者に係る介護保険料段階の判定の特例として見直し後の所得指標を用いることとするため、条例の一部を改正するものでございます。
 具体的には、現行の所得指標である合計所得金額は、土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があります。土地等の譲渡については、災害、土地収用等、本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、介護保険料の段階を判定する際に現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることとするものでございます。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の68ページをお願いいたします。
 附則に第9条を追加し、平成29年度における保険料率の特例について規定するものでございます。介護保険料は原則として3年間同一の保険料率を用いることとされておりますが、平成29年度における保険料率については、保険料率を定めた本則第4条の規定にかかわらず、追加する附則第9条の第1号から第13号までに掲げる第1号被保険者の区分に応じて、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができるようにするものです。
 議案書409ページにお戻りください。附則でございますが、本条例の施行期日を平成29年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
             〔産業経済部長 成宮和具君 登壇〕
◎産業経済部長(成宮和具 君) それでは、議第49号工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の410ページ、あわせて議案参考資料の71ページをお願いいたします。
 改正の理由でありますが、本条例は、工場立地法第4条の2第2項の市が準則を定めることができるという規定に基づき、工場の緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合等を定めているものです。今回、第6次地方分権一括法によりまして、この「準則を定めることができる」という権限を町村にまで拡大する工場立地法の改正が行われ、条項番号が変更となることから、引用しております本条例の題名及び関連条項を改正するものです。
 内容につきましては、議案参考資料の71ページをごらんください。
 まず、条例の題名でありますが、「工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例」を「工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例」に改め、また、第1条及び第3条中の「第4条の2第2項」を「第4条の2第1項」にそれぞれ改めるものです。
 議案書の411ページをお願いいたします。附則でありますが、施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第49号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) 議第50号富士市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の413ページ、あわせて議案参考資料の72ページをお願いします。
 本案は、本年4月1日から富士市柚木駅前自転車駐車場を設置することに伴い、その名称、位置を規定するため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容について御説明いたしますので、議案参考資料72ページの新旧対照表をお願いします。
 第2条は名称及び位置で、この表に「富士市柚木駅前自転車駐車場」を加え、その位置を「富士市柚木209番地の7」と規定するものであります。
 次に、議案書の413ページをお願いします。最後に附則ですが、本条例の施行日は平成29年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
             〔上下水道部長 山田恒裕君 登壇〕
◎上下水道部長(山田恒裕 君) それでは、議第51号富士市下水道条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の415ページ、あわせまして議案参考資料の73ページをお願いいたします。
 条例改正の理由でありますが、2点ございます。
 1点目は、東京都内のスーパー銭湯などで井戸水などの給水に係る計測メーターを使用しないバイパス管が施工され、下水道管への配水量を実際より少なく見せかける方法で、下水道使用料を過少に支払う事例がありました。このことから、国土交通省において、自治体が利益を定める上で参考としている標準下水道条例を改正し、下水道使用料の不正未払いに対応する規定の整備がなされました。標準下水道条例改正の内容は、下水道の使用開始後において、水道水の排除に加え、水道水以外の水を排除するようになったときや、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときなど、使用の態様に変更が生じたときに遅滞なく市に届け出なければならないと規定されるとともに、不実の届け出を行った者には5万円以下の過料を科す罰則を設けるものであります。
 2点目は、今回の条例改正に当たり罰則を設けることから、事前に検察庁協議を行った結果、条文中の使用者の定義が別の意味に解釈されるかもしれないとの指摘を受けたことにより文言の見直しを行うものです。このことから、本市においても標準下水道条例を反映させた富士市下水道条例の一部改正を行います。
 改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の73ページをお願いいたします。
 条例改正に当たり事前に行った検察庁協議において、富士市下水道条例第3条第9号に規定する使用者の定義、「汚水を公共下水道に排除して、これを使用する者」では、公共下水道に排除された汚水を使用する者と解することもできるとの指摘をいただきました。そのため、文言の整理を行い、同号の規定を「公共下水道を使用して汚水を排除する者」に改めます。
 次に、国の定めた下水道条例の改正に沿った富士市下水道条例の一部改正では、富士市下水道条例に新たに第17条の2を設け、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったとき、その他市が別に定める使用の態様に変更があったときには、遅滞なくその旨を市に届け出ることを義務づけるものであります。
 あわせて、条例第29条に、不実の届け出を行った者に対しては5万円以下の過料を科す罰則を規定するものであります。
 議案書の415ページにお戻り願います。附則でありますが、本条例は本年4月1日に公布し、3カ月間の周知期間を設けた後、7月1日施行となります。
 なお、今回の一部改正において罰則を設けることから、昨年10月14日から11月14日の期間で市民の皆様からの御意見を伺うためにパブリック・コメントを実施しました。意見募集の結果は、意見数ゼロ、ウエブページへのアクセス件数319件という結果でありました。
 以上で議第51号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 中央病院事務部長。
            〔中央病院事務部長 杉沢利次君 登壇〕
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) それでは、議第52号富士市病院事業助産師修学資金貸与条例制定について御説明申し上げます。議案書416ページをお願いいたします。
 本条例制定の背景でありますが、助産師は、妊婦の心身のサポート、保健指導、助産などを行い、安全・安心な分娩を支えるとともに、専門的な看護技術により産科医師の負担を軽減するなど、周産期医療の中心を担う医療専門職であります。中央病院は、ハイリスクな分娩を受け持つ地域周産期母子医療センターとして、年間700件を超える分娩を行っておりますが、助産師の不足は否めなく、1人1人の負担は非常に大きいものとなっております。現在、助産師の半数近くが50代ということもあり、喫緊の課題として助産師確保の取り組みを行っておりますが、思うように増員が図れない状況が続いております。このため、中央病院に就職を希望する看護学生に対し、養成所等での就学に必要な資金を貸与することにより助産師を確保し、周産期医療の充実に資するため、今回、本条例の制定をするものであります。
 それでは、条例の内容につきまして御説明いたしますので、議案書417ページをお願いいたします。
 第1条は本条例の目的を定めるもので、中央病院に勤務する助産師の確保を図り、周産期医療の充実に資することを目的とするものであります。
 第2条は用語の定義であります。
 第3条は貸与の対象を定めるもので、修学資金の貸与を受けることができる者を、養成所等に入学または在学する者であること、助産師として中央病院に勤務する意思を有する者であること、同種の修学資金の貸与を受けていない者または受ける予定がない者であることのいずれにも該当する者としております。
 第4条は修学資金の額等を定めるもので、修学資金の貸与額は月額10万円で無利息とし、貸与の期間は貸与を決定した年度における正規の修学期間、修学資金の支払い時期は貸与を決定した年度の7月、11月及び3月としております。
 第5条は貸与の申請について、第6条は貸与の決定について定めるものであります。
 418ページをお願いいたします。第7条は貸与の決定を受けた修学生に対し借用証書の提出を求めることを定め、第8条は貸与の決定の取り消し及び停止について定めております。
 第9条は、養成所等を卒業したとき及び貸与の決定を取り消された場合に修学資金を返還しなければならないこととし、また、修学資金の返還期間や返還の方法について定めるものであります。
 第10条は、養成所等の卒業後、中央病院において助産師として勤務したときなどに修学資金の返還を猶予することとし、また、その猶予期間や申請手続について定めるものであります。
 419ページをお願いいたします。第11条は、中央病院において助産師として勤務した期間が貸与相当期間の2倍以上の期間になったときなどに修学資金の返還を免除すること及びその申請手続について定めるものであります。
 第12条は、修学生の住所または氏名等に変更があった場合や養成所等を休学しようとする場合などにおける各種の届け出について定めるものであります。
 420ページをお願いいたします。第13条は、修学資金の貸与を受けた修学生が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しない場合に、返還すべき額に遅延利息の額を加算することとし、また、当該遅延利息の額を年5%の割合と定めるものであります。
 第14条は委任について定めております。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものです。
 以上で議第52号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) それでは、議第53号富士市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。議案書の421ページ、あわせまして議案参考資料の74ページをお願いいたします。
 本案の提出理由でありますが、現在、公立幼稚園では、先ほど議第47号で御説明いたしました認定こども園幼稚園部と同様に預かり保育事業を昨年7月から施行しておりますが、本案はこの事業を条例で明確に位置づけ、本格実施するため必要な改正を行おうとするものであります。なお、保護者負担等は従前と同様であります。
 それでは、改正内容について御説明いたしますので議案参考資料の74ページをお願いいたします。
 まず、第3条の次に、次の6条を加えます。
 新たな第4条では預かり保育事業を定義しております。
 第5条第1項では利用時間を定めており、第2項では利用時間の変更について定めております。
 第6条では利用の承認を定めており、第7条では預かり保育料を定めており、金額は認定こども園幼稚園部と同じく30分50円としております。なお、保育料は通常保育料と同様に、公の施設の使用料といたします。
 第8条では保育料の減免について定めております。
 第9条では利用の承認の取り消しについて定めており、また、第4条を第10条といたします。
 議案書の422ページ下段をお願いいたします。附則でありますが、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
              〔教育次長 畔柳昭宏君 登壇〕
◎教育次長(畔柳昭宏 君) それでは、議第54号及び議第55号の2件について御説明いたします。
 本条例案2件は、平成25年6月28日に公布されたいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進するため、本法律に規定された新たな組織を設置しようとするものであります。
 初めに、議第54号富士市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について御説明いたしますので、議案書の423ページをお願いいたします。
 本案は、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づき、本市及び学校におけるいじめ防止等の対策を推進していく上で、関係する機関及び団体の連携を図り、いじめ問題に対して組織的に取り組む体制を強化するため、富士市いじめ問題対策連絡協議会を教育委員会の附属機関として設置し、その運営に関し必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について御説明いたしますので議案書の424ページをお願いいたします。
 第1条は協議会の設置根拠について定めるものであります。
 第2条は、所掌事項として、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携推進のための協議や相互の連絡調整、また、いじめの防止等のための対策に関する情報交換を行う旨、定めるものであります。
 第3条は、委員を15人以内とし、委員は学校教育関係者、関係行政機関の職員、市職員、そのほか教育委員会が必要と認める者で教育委員会が委嘱しまたは任命する旨を定めるものであります。
 第4条は委員の任期について、第5条は会長及び副会長の選任とその職務について定めるものであります。
 第6条は会議の招集、議長、定足数、関係者からの意見聴取や資料の提出を求めることができる旨、定めるものであります。
 次のページをお願いいたします。第7条は協議会の庶務について、第8条は委任について定めるものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第54号の説明を終わります。
 続きまして、議第55号富士市いじめ問題対策推進委員会条例制定について御説明いたしますので、議案書の426ページをお願いいたします。
 本案は、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の諮問に応じていじめ防止等のための対策を調査及び審議する教育委員会の附属機関と、同法第28条第1項に規定するいじめによる重大事態に第三者的立場で事実関係を明確にするための調査を行う機関の2つの機関を兼ねた組織として、富士市いじめ問題対策推進委員会を設置し、その運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容について御説明いたしますので議案書の427ページをお願いいたします。
 第1条は委員会の設置根拠について定めるものであります。
 第2条は所掌事項として、いじめ防止等のための対策に係る調査及び審議や、教育委員会への指導、助言、また、同法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係について調査を行う旨、定めるものであります。
 第3条は、委員を5人以内とし、委員は法律、医療、心理、福祉または教育に関係する専門的な知識を有する者のうちから教育委員会が委嘱する旨を定めるものであります。
 第4条は委員の任期について、第5条は委員長の選任とその職務について定めるものであります。
 第6条は、会議の招集、議長、定足数、関係者からの意見聴取や資料の提出を求めることができる旨、定めるものであります。
 次のページをお願いいたします。第7条は委員の守秘義務を定めるものであります。
 第8条は委員会の庶務について、第9条は委任について定めるものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第55号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) それでは、議第56号富士市いじめ問題再調査委員会条例制定について御説明いたします。議案書の429ページをお願いいたします。
 本案の提出理由についてでありますが、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づき、同法第28条第1項に規定する重大事態に係る調査の結果について調査を行う市長の附属機関として、富士市いじめ問題再調査委員会を設置するため条例を制定しようとするものであります。
 それでは、内容について御説明いたしますので議案書の430ページをお願いいたします。
 条例は9条の構成となっております。
 第1条は委員会の設置根拠を、第2条は委員会の所掌事務について定めたものであります。この第1条及び第2条が先ほど御説明した本案の提出理由等を条文にしたものであります。
 第3条は委員会の組織について定めたものであり、委員は有識者5人以内としております。
 第4条は委員長の選任等について、第5条は会議の招集等について、第6条は委員の守秘義務について、第7条は委員会の行う調査、手続等の非公開について定めております。
 次ページをお願いいたします。第8条は委員会の庶務について、第9条では委任について定めております。
 附則でありますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
              〔建設部長 遠藤光昭君 登壇〕
◎建設部長(遠藤光昭 君) それでは、議第57号と議第58号、あわせて議第62号から議第64号まで一括で説明させていただきます。
 初めに、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。議案書432ページをごらんください。
 本案は、本年4月1日から現在の富士川水防分団のうち、旧富士川町地域在住の団員を中心に富士川右岸水防分団を新たに設置することに伴い、水防団の名称、管轄区域、団員の定員について所要の規定を整備するものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表にて説明させていただきますので、議案参考資料75ページをお願いします。
 第5条、定員及び階級中、団長以下の階級の人数を新旧対照表のとおりに改めるものであります。これにより、定員合計は582人から622人となります。また、別表第1中、名称「富士川水防分団」、管轄区域「富士川」を、名称「富士川左岸水防分団」、管轄区域「富士川左岸」、名称「富士川右岸水防分団」、管轄区域「富士川右岸」に変更するものであります。別表第2中、分団の編成につきましては、富士川水防分団の項、分団長以下、団員数合計40人を、新旧対照表のとおり、富士川左岸水防分団分団長以下団員数合計40人に、富士川右岸水防分団分団長以下団員数合計40人に改めるものであります。
 議案書433ページにお戻りください。附則でございますが、この条例は平成29年4月1日から施行するものであります。
 以上で議第57号の説明を終わります。よろしくお願いします。
 続きまして、議第58号富士市駐車場条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の435ページ、あわせて議案参考資料の76ページをお願いします。
 本案は、本年4月1日から本市が設置する路外駐車場4カ所において、新たに最大料金を設定するため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容について御説明いたしますので、議案参考資料76ページの新旧対照表をお願いします。
 各駐車場の料金を定める別表内の富士市南町公園駐車場、富士市吉原本町駐車場及び富士市水戸島元町駐車場の区分に、「最初から9時間までの1時間までごとに」料金を「108円」、「9時間を超え、24時間まで」の料金を「1,000円」、「24時間を超えた場合」の料金を「24時間を超過した時間につき上記の区分により算定した額に1,000円を加算した額」に、また、富士市和田駐車場の区分に、「最初から7時間までの1時間までごとに」料金を「108円」、「7時間を超え、24時間まで」の料金を「800円」、「24時間を超えた場合」の料金を「24時間を超過した時間につき上記の区分により算定した額に800円を加算した額」に改正するものであります。
 次に、議案書の435ページをお願いします。最後に附則ですが、本条例の施行日は平成29年4月1日とするものであります。436ページをお願いします。附則の2で施行日の前に路外駐車場に入場し、施行日以降に出場させた自動車にかかる駐車料金を改正後の別表により算出することを規定するものであります。
 以上で議第58号の説明を終わります。よろしくお願いします。
 次に、議第62号から議第64号までの3件について御説明いたします。議案書の444ページ、あわせて議案参考資料としてお配りしてあります調書をお願いいたします。
 最初に、議第62号市道路線の認定について御説明いたします。資料の市道路線認定調書を御参照ください。市道路線の認定につきましては、路線番号54−5の本市場大渕線から路線番号7778の大淵横沢20号線まで、全部で40路線あります。内訳は、開発行為による新設道路の移管が25路線、農道移管が5路線、路線の見直しが5路線、街路事業が2路線、区画整理事業が1路線、新環境クリーンセンター建設事業が1路線、私道の寄附が1路線であります。
 次に、議案書445ページ、議第63号市道路線の廃止について御説明いたしますので、資料の市道路線廃止調書をお願いいたします。市道路線の廃止につきましては、路線番号4119の中丸四反割1号線から路線番号9164の公営住宅7号線まで全部で6路線であります。内訳は、街路事業が2路線、区画整理事業が2路線、路線の見直しが2路線であります。
 次に、議案書446ページ、議第64号市道路線の変更について御説明いたしますので、資料の市道路線変更調書をお願いします。市道路線の変更につきましては、路線番号136の込野八笠北線から路線番号8179の大淵覆盆子平3号線の14路線であります。内訳は、区画整理事業が8路線、路線の見直しが4路線、開発行為により路線延長が増となったものが2路線であります。
 なお、新規認定路線は認定路線網図に緑色で表示しております。また、廃止及び変更路線につきましては位置図を添付してありますので、御確認をお願いいたします。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) これにて各議案の説明を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明23日から3月2日までの8日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明23日から3月2日までの8日間は休会とすることに決しました。
 次の本会議は3月3日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後4時22分 散 会