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静岡県 富士市

平成29年 2月 建設水道委員会−02月20日-01号




平成29年 2月 建設水道委員会

建設水道委員会

平成29年2月20日(月)
1.出 席 委 員(7名)
                 1番  小山忠之 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  下田良秀 委員
                 5番  高橋正典 委員
                 6番  萩野基行 委員
                 7番  山下いづみ委員
                 8番  笠井 浩 委員

2.欠 席 委 員(1名)
                 2番  川窪吉男 委員

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(10名)
                     佐野智昭 議員
                     井出晴美 議員
                     藤田哲哉 議員
                     鈴木幸司 議員
                     杉山 諭 議員
                     遠藤盛正 議員
                     小野由美子議員
                     海野庄三 議員
                     小池智明 議員
                     望月 昇 議員

6.説明のため出席した者(27名)
           副市長       仁藤 哲 君
           都市整備部長    渡辺 孝 君
           上下水道部長    山田恒裕 君
           建設部長      遠藤光昭 君
           都市計画課長    島田 肇 君
           土地対策課長    朝比奈 薫君
           建築指導課長    桐部清孝 君
           みどりの課長    鈴木秀俊 君
           市街地整備課長   中田浩生 君
           住宅政策課長    宇佐美信二君
           新富士駅南整備課長 稲葉道夫 君
           インター周辺区画整理課長
                     花崎 忍 君
           上下水道経営課長  松山正典 君
           上下水道営業課長  杉山幸宏 君
           水道工務課長    武田 浩 君
           水道維持課長    佐瀬徳志 君
           下水道建設課長   渡邉 修 君
           下水道施設維持課長 西村幸孝 君
           生活排水対策課長  伊東鋭明 君
           建設総務課長    望月重一 君
           道路整備課長    渡辺一彦 君
           道路維持課長    渡辺保男 君
           河川課長      相場俊彦 君
           施設建築課長    渡辺孝俊 君
           都市計画課調整主幹 長橋良知 君
           上下水経営課調整主幹
                     遠藤哲史 君
           建設総務課調整主幹 花田峰雄 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      市川禎久
           主査        村上 達
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第1号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第4号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 14款 国庫支出金 2項国庫補助金 3目衛生費補助金
                       4目土木費補助金
      15款 県支出金 2項県補助金 3目衛生費補助金
                     6目土木費補助金
                     7目消防費補助金
   歳出 4款 衛生費 2項清掃費 3目生活排水処理費
      8款 土木費 1項土木管理費
             2項道路橋梁費
             3項河川費
             5項都市計画費
             6項公園費
             8項住宅費
      9款 消防費 1項消防費 4目水防費
  第2条(繰越明許費)
   第2表 繰越明許費
    8款 土木費

 議第5号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算について(第2号)
 議第6号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算について(第2号)
 議第10号 平成28年度富士市水道事業会計補正予算について(第2号)
 議第11号 平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算について(第3号)

               午前9時30分 開 議

○笠井 委員長 ただいまより建設水道委員会を開催いたします。よろしくお願いいたします。
 なお、川窪委員は欠席との連絡を受けておりますので、御承知おきください。
 去る2月15日の本会議において本委員会に付託となりました議案5件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会協議会を行いますので、あらかじめ御了承ください。
 初めに、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 当局に議第1号について説明を求めます。
◎伊東 生活排水対策課長 それでは、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についての説明をいたしますので、議案書の88、89ページをお開きください。4款衛生費2項3目生活排水処理費ですが、6180万円を減額し、補正後の額を6億5077万3000円といたすものです。
 説明欄をごらんください。1給与費10万円の増額は、給与改定によるものです。
 2のクリーンセンターききょう運営費は、1500万円を減額するものです。内容ですが、12節役務費の脱水汚泥処分料200万円の減額と、電気料金の燃料費調整単価の変動による委託料1300万円の減額を合わせたものです。
 3の浄化槽対策事業費は4640万円を減額するものです。内訳ですが、(2)の浄化槽設置助成費の4100万円の減額は、250基の予定から、50基少ない200基への見込みに合わせるものです。(3)浄化槽維持管理助成費540万円の減額は、個人向け補助件数が当初の5400件より300件少ない5100件の見込みに合わせるものです。
 4の中野台下水処理施設管理費は、(1)中野台下水処理施設管理運転事業費の委託料を電気料の燃料費調整単価の変動により50万円減額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 建設総務課長 続きまして、8款土木費について説明いたしますので、議案書の102、103ページをお願いいたします。1項1目土木総務費でありますが、130万6000円を減額しまして、補正後の額を3億6999万2000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。内訳でございますが、1給与費につきましては、給与改定による増として100万円を増額し、4地籍調査事業費につきましては、業務委託の契約差金により230万6000円を減額するものであります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 施設建築課長 続きまして、2目施設建築費について御説明いたします。議案書のページはそのままでお願いいたします。補正前の額から934万8000円を減額いたしまして、補正後の額を3204万6000円とするものでございます。
 右のページの説明欄をお願いいたします。これは2施設設備費の(2)自家用電気工作物保安管理事業費において同業務委託費の契約差金により297万5000円の減額を、3施設保全費の(1)施設保全事業費において特殊建築物等定期点検業務委託費の契約差金により637万3000円を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎相場 河川課長 続きまして、3目の急傾斜地崩壊対策費について説明いたします。議案書のページはそのままでお願いいたします。また、事業箇所につきましては、委員会資料河川課?1の3ページ、4ページを参考にごらんください。急傾斜地崩壊対策費ですが、2000万円を減額し、補正後の額を2420万円とするものであります。財源の内訳でありますが、県費補助の内示に対応するため、国県支出金は819万円を減額、地方債は1180万円を減額、一般財源は1万円を減額するものであります。
 右側の説明欄をごらんください。1急傾斜地整備事業費は2000万円を減額するものです。(2)今宮印之急傾斜地崩壊対策事業費は、県工事費の減額に伴い、負担金340万円を減額するものであります。(3)大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業費は、県費補助の内示に対応するため、工事規模を縮小したことにより、1660万円を減額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路維持課長 続きまして、2項道路橋梁費の補正予算について御説明いたします。議案書のページはそのままでお願いします。2目道路維持費でありますが、2517万円を減額し、補正後の額を8億7225万7000円とするものであります。
 内容について御説明いたしますので、右の説明欄をごらんください。2の(3)舗装補修事業費の1507万円の減額でありますが、これは農道保全対策事業に関する内示額の変更に伴い、県農道保全対策事業負担金(大淵地区)の減額をするものでございます。
 4の(1)歩道等維持修繕事業費の210万円の減額でありますが、これは土木費補助金の防災・安全交付金に関する内示額の変更に伴い、歩道橋定期点検業務委託料の減額をするものであります。
 議案書の104ページをお願いいたします。(3)道路照明灯維持修繕事業費の800万円の減額でありますが、これは道路照明灯電気料の減少により減額をするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 次に、3目幹線道路整備費について説明いたします。議案書のページはそのままでお願いします。なお、事業箇所につきましては、建設部の委員会資料?2道路整備課の5ページから13ページに補正事業箇所図を添付しておりますので、あわせてごらんください。3目幹線道路整備費全体では、補正前の額から1億4369万2000円を減額し、補正後の額を6億6215万2000円とするものです。財源内訳といたしましては、国庫補助金の内示に対応するため、国県支出金で9992万9000円の減額を、地方債で5430万円の減額を、一般財源で1053万7000円の増額をするものです。
 内容について説明いたしますので、右側の説明欄をごらんください。1の給与費は、給与改定により30万円の増額をするものです。
 3の幹線道路新設改良事業費は5085万3000円の減額をするもので、内訳といたしましては、(1)新富士インター城山線新設事業費で国庫補助の内示に対応するため3935万1000円の減額を、(2)一色小沢3号線新設事業費で国庫補助の内示に対応するため1194万円の減額を、(4)柏原江尾線改良事業費では県農道保全対策事業費の増額に伴い負担金43万8000円の増額をするものです。
 4の歩道整備費は7509万円の減額をするもので、内訳といたしましては、(2)の宝町高島線歩道設置事業費、(3)富士駅周辺地区バリアフリー歩道設置事業費及び(4)川成島美土原1号線歩道設置事業費で、いずれも国庫補助の内示に対応するため、それぞれ599万2000円、3959万8000円、2950万円の減額をするものです。
 5の幹線道路事業関連道路整備費は、(1)の新々富士川橋関連道路整備事業費で、国庫補助の内示に対応するため、2288万5000円の減額をするものです。
 6の県営事業負担金は、鷹岡柚木線等の県の道路改築事業の進捗に合わせ、負担金483万6000円の増額をするものです。
 続きまして、4目生活道路整備費について説明いたします。事業箇所につきましては、建設部の委員会資料?2の道路整備課の14ページから21ページに補正事業箇所図を添付しておりますので、あわせてごらんください。4目生活道路整備費全体では、補正前の額から2554万円を減額し、補正後の額を3億932万3000円とするものです。財源内訳といたしましては、国庫補助金の内示に対応するため、国県支出金で1273万5000円、地方債で1140万円、一般財源で140万5000円をそれぞれ減額するものです。
 右側の説明欄をごらんください。4の生活道路整備費は1970万9000円の減額をするもので、内訳といたしましては、(2)比奈西鴻ノ巣1号線改良事業費で工事契約差金及び実績見込みにより60万円の減額を、(3)五貫島世帯割2号線改良事業費で国庫補助の内示に対応するため180万円の減額を、次のページの(4)青葉台小学校南地区計画・地区施設整備事業費で国庫補助の内示に対応するため130万円の減額を、(5)三ッ沢地内道路改良事業費では、再三にわたる入札で応札がなく、年度内の完成を考慮して事業規模の縮小を図ったことにより430万円の減額を、(6)の今泉地内道路改良事業費では、事業関係者の工事の了解が得られず、事業規模の縮小を図ったことにより840万円の減額を、(7)の傘木傘木上線改良事業費で工事の契約差金により139万8000円の減額を、(8)道路整備関連事業費で、生活道路の不特定事業に係る委託料、役務費が当初の見込みより少なかったため191万1000円の減額をするものであります。
 5の工業振興基盤整備費は583万1000円の減額をするもので、内訳といたしましては、(1)五貫島地神1号線改良事業費で国庫補助の内示に対応するため530万円の減額を、(3)元吉原富士岡線(大野新田交差点)改良事業費で、土地取得価格が鑑定の結果、安価で買収できたため102万3000円の減額を、(4)工業振興基盤整備関連事業費で、不特定路線の道路拡幅に対応して土地開発基金で措置した用地費の買い戻しに充てるため49万2000円の増額をするものです。
 次に、5目橋梁維持費について説明いたします。事業箇所につきましては、建設部の委員会資料のNo.2の22ページから24ページに補正事業箇所図を添付してありますので、あわせてごらんください。5目橋梁維持費全体では、補正前の額から8739万8000円を減額し、補正後の額を2億451万2000円とするものでございます。財源内訳といたしましては、国庫補助金の内示に対応するため、国県支出金で4329万6000円の減額を、地方債で3850万円の減額を、一般財源で680万2000円の減額をするものです。なお、その他財源の120万円は、東名高速道路にかかる市の橋梁の修繕費に対する中日本高速道路からの助成金であります。
 右側の説明欄をごらんください。1の橋梁維持補修費は、(2)橋梁長寿命化修繕事業費で、国庫補助の内示に対応するため、8739万8000円の減額をするものです。
 次に、6目橋梁新設改良費について説明します。事業箇所につきましては、同じく委員会資料の25ページの補正事業箇所案内図をごらんください。6目橋梁新設改良費は、補正前の額から206万8000円を減額し、補正後の額を5363万2000円とするものです。財源内訳ですが、地方債で190万円、一般財源で16万8000円をそれぞれ減額するものです。
 右側の説明欄をごらんください。1の生活道路橋梁新設改良事業費は、(1)桑崎千束線(御所船橋)架替事業費で、契約差金及び実績見込みにより206万8000円の減額をするものです。なお、平成27年度から2年間の債務負担を設定した御所船橋架替事業は今年度で完了となります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎相場 河川課長 続きまして、3項河川費の補正予算について説明いたします。議案書は108ページ、109ページをお願いいたします。2目の河川維持費ですが、250万円を減額し、補正後の額を2億6237万6000円とするものであります。財源の内訳でありますが、一般財源250万円を減額するものであります。
 右側の説明欄をごらんください。3河川工作物維持補修費は250万円を減額するものです。(2)河川工作物保守管理事業費は、電気料の値下げに伴い光熱水費130万円を減額、県富士農林事務所より施設の移管がされなかったことから、通信運搬費120万円を減額するものであります。
 続きまして、3目河川改良費の説明をいたします。議案書のページはそのままでお願いいたします。事業箇所につきましては、委員会資料河川課の5ページから10ページをごらんください。3目の河川改良費ですが、6257万5000円を減額し、補正後の額を5億9678万4000円とするものです。財源の内訳ですが、国庫補助金の内示に対応するため、国県支出金は440万円の減額、地方債は5510万円の減額、一般財源は307万5000円を減額するものです。
 右側の説明欄をごらんください。3河川改良費(国庫補助)は6170万円を減額するものです。(1)富士早川改修事業費は、河川管理者である県富士土木事務所との協議により、枕堀設計業務が不要となったことから、委託費260万円を減額するものです。(2)下堀(下流部)改修事業費は、予定していた上水道管の移設が不要となったため70万円を減額するものです。(3)田子浦小学校南堀整備事業費は、上水道管移設補償の契約差金として240万円を減額するものです。(4)上堀放水路新設事業費は、樋門遠隔操作システム機器の見直し等により1200万円を減額するものです。(5)四ヶ郷用水路改修事業費は、国庫補助の内示に対応するため4400万円を減額するものです。
 4河川改良費(県費補助)は、87万5000円を減額するものです。(2)鷹岡吉原用水路(伝法地区)改修事業費は、ガス管の移設が不要となったため87万5000円の減額をするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎島田 都市計画課長 続きまして、5項都市計画費について御説明をいたしますので、議案書の110、111ページをお願いいたします。2目まちづくり計画事業費は、1050万円を減額し、補正後の額を1億8925万3000円にするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1のまちづくり計画調査費では、県が主体となって実施している岳南都市圏総合都市交通体系調査に係る負担金について、県の事業実績見込みにより750万円を減額するものであります。
 2の都市交通推進費では、コミュニティバス等の運行事業において、現在運行中の13路線の業務委託に伴う請負差金などにより200万円を減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 引き続き、3目街路事業費について説明いたします。事業箇所につきましては、建設部の委員会資料の道路整備課の26ページから36ページに箇所図を添付しておりますので、あわせてごらんください。3目街路事業費全体では、補正前の額から1億6379万4000円を増額し、補正後の額を7億6499万8000円とするものです。財源内訳といたしましては、国庫補助金の内示に対応するため、国県支出金で8058万8000円の減額を、地方債で2億1890万円の増額を、一般財源で2548万2000円の増額をするものです。
 内容について説明いたしますので、右側の説明欄をごらんください。3の主要幹線街路整備費は、(1)本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費で、国庫補助の内示に対応するため、7634万7000円の減額をするものです。
 4の幹線街路整備費は7477万6000円の減額をするもので、内訳としましては、(1)の五味島岩本線(岩松工区)整備事業費から(4)の富士駅南口田子浦線整備事業費までの4路線は、いずれも国庫補助の内示に対応するため、上から2910万円、1997万6000円、1940万円、630万円をそれぞれ減額するものです。
 5の街路事業関連道路整備費は2億8620万5000円を増額するもので、内訳としましては、(1)本市場大渕線(中野東三ツ倉14号線)整備事業費で設計業務の契約差金により42万2000円の減額を、(5)大渕横沢10号線整備事業費で、過去に土地開発公社にて先行取得した事業用地、面積479.67平米の買い戻し費用として2億8662万7000円の増額をするものです。
 6の県営事業負担金は、県が街路事業として施行する本市場大渕線の進捗に合わせ、負担金2871万2000円の増額をするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎中田 市街地整備課長 続きまして、4目市街地整備費について御説明いたします。議案書はそのままのページをお願いいたします。あわせまして、建設水道委員会資料都市整備部の資料?1市街地整備課をお願いいたします。9545万円を減額し、補正後の額を13億7252万7000円とするものであります。
 右側の説明欄をごらんください。また、委員会資料の1ページをあわせてごらんください。補正の主な理由でありますが、3市街地整備費の(1)新富士駅周辺B地区整備推進費は、柳島広町8号線整備に係る国庫補助金の決定に伴い、3986万円減額するものであります。(2)市街地再開発事業促進費は、富士駅南口地区優良建築物等整備事業に係る国庫補助金の決定に伴い、3510万円減額するものであります。
 4の組合施行土地区画整理費の(1)神戸土地区画整理事業費は、委員会資料の2ページをあわせてごらんください。事業の進捗を図るため、神戸土地区画整理事業補助金を591万円増額するものであります。
 5の土地区画整理事業特別会計繰出金の(2)第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計繰出金は、後ほど特別会計の御審査のときに御説明いたします。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎桐部 建築指導課長 続きまして、5目建築指導費について御説明いたします。議案書は112ページ、113ページの上段をお願いいたします。補正前の額から1381万8000円を減額し、補正後の額を3億2414万2000円とするものでございます。
 右側の説明欄をお願いいたします。補正の主な理由でありますが、3の(1)建築指導事業費の建築物吹付アスベスト対策事業費補助金は、国の補助決定額が当初予定した額から減額されたため、120万円の減額をするものです。
 4のTOUKAI−0推進費も、同様のことから1261万8000円を減額するもので、内訳といたしましては、(1)既存建築物耐震性向上事業費補助金は792万円を、(3)わが家の専門家診断事業費は469万8000円をそれぞれ減額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 みどりの課長 続きまして、6項公園費の補正予算について説明いたしますので、議案書はそのままのページをお願いいたします。1目の公園整備費でありますが、264万円を減額しまして、補正後の額を6億4171万8000円に変更するものであります。財源内訳としましては、県費補助金の減額交付及び入札差金などに対応するため、国県支出金で197万4000円を、一般財源で66万6000円をそれぞれ減額するものであります。
 右の説明欄をお願いいたします。1の給与費は、職員の育児休業取得により100万円を減額するものであります。
 3の(1)(仮称)一色広場整備事業費は、県費補助金の減額交付及び工事請負契約に伴う入札差金により150万円を減額するものであります。
 (3)(仮称)神戸2号公園整備事業費は、実施設計業務委託契約に伴う入札差金14万円を減額するものであります。
 次に、2目の公園維持修繕費でありますが、200万円を減額し、補正後の額を5億2637万1000円に変更するものであります。
 右の説明欄をお願いいたします。1の(1)公園等維持管理費は、各電力会社における電気料金の値下げに伴い、公園電気使用料金が減少したため、光熱水費200万円を減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎宇佐美 住宅政策課長 続きまして、同ページ下段の8項1目住宅管理費について御説明いたします。あわせて、本日お分けいたしました都市整備部住宅政策課資料も参考にごらんください。補正前の額に7630万円を減額し、補正後の額を3億7545万8000円とするものです。
 右の説明欄をお願いいたします。補正の主な理由でありますが、2の(2)若い世代定住促進支援事業費ですが、若者世帯定住支援事業奨励金は、応募が集中した当初期間の平成26年度、27年度の申請実績をもとに、平成28年度の支払い件数を見込んだものの、その後、一転して応募が落ちついたことにより、実績が見込み件数を下回ったため3260万円を減額、その下、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金は、申し込み実績件数については見込み件数に達したものの、年度内完了支払い実績件数が見込み件数を下回ったため170万円を減額、合わせて3430万円を減額するものです。
 3の(2)市営住宅施設管理事業費は、国の補助決定に合わせ、富士見台団地A・B・C棟給水施設改修事業を翌年度以降に先送りしたため、4200万円を減額するものです。
 114ページをお願いします。2目住宅建設費は、財源の内訳を変更するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎相場 河川課長 続きまして、9款消防費1項4目水防費の補正予算について説明いたします。議案書は次ページをお願いいたします。4目の水防費ですが、60万円を減額し、補正後の額を1176万6000円とするものであります。財源の内訳ですが、県費補助金の内示に対応するため、国県支出金は20万円の減額、一般財源は40万円を減額するものです。
 右の説明欄をごらんください。2の水防対策費(2)水防団活動事業費を60万円減額するものです。内容ですが、水防団員用の消耗品において、新規入団者数が見込みより少なかったことから減額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 引き続き、繰越明許費の説明をいたします。議案書は8ページをお願いいたします。あわせて建設部委員会資料11ページから13ページをごらんください。8款1項土木管理費、大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業の繰越額は994万円であります。繰り越しの理由でございますが、本事業箇所西側施工ヤードの使用交渉に不測の日数を要し、工事着手がおくれたため、年度内での完成が見込めないことから繰り越しをするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 次に、2項道路橋梁費の繰越明許費について説明いたします。事業箇所につきましては、委員会資料の道路整備課の37ページから40ページをごらんください。第2表の上から4番目の新富士インター城山線新設事業ですが、繰越額は1775万5000円であります。本路線は、新東名高速道路インターチェンジと富士山フロント工業団地を結ぶアクセス道路として、平成29年度末供用に向け、事業を進めております。今年度、地権者と用地交渉を重ね、契約締結に至りましたが、移転先の選定、確保等に不測の時間を要し、年度内での建物の移転が困難である状況から、繰り越しをお願いするものです。
 次の宝町高島線歩道設置事業ですが、繰越額は1261万8000円であります。小学校の通学路に指定されている本路線は、歩道の劣化が著しく、歩行者が安全に通行できるよう歩道整備に取り組んでいます。平成28年度2次補正予算による国の経済対策に基づいた交付金を受けることで事業の進捗を図るものですが、年度内での完成が見込めないため、繰り越しをお願いするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎相場 河川課長 次に、3項河川費、広見台団地調整池放流管布設替事業の繰り越しについて説明いたしますので、委員会資料の14ページから16ページをごらんください。繰越額は800万円であります。繰り越しの理由でございますが、本工事は公共下水道管布設がえ工事との合併工事でありますが、地下埋設物の位置が事前調査と異なっていたため、計画の見直しをしたことにより工事着手がおくれ、年度内での完成が見込めないことから、繰り越しをお願いするものでございます。
 次に、富士早川改修事業の繰り越しでございますが、委員会資料17ページから19ページをごらんください。繰越額は3120万円であります。繰り越しの理由でございますが、施工に当たり、通信施設(電柱)の移設が難航し、この調整に不測の日数を要し着手がおくれ、年度内での完成が見込めないことから、繰り越しをお願いするものでございます。
 次に、松原川(原田地区)改修事業の繰り越しでございますが、委員会資料の20ページから22ページをごらんください。繰越額は1754万円であります。繰り越しの理由でございますが、施工に当たり、補償した立竹木の移設に不測の日数を要し工事着手がおくれたため、年度内での完成が見込めないことから、繰り越しをお願いするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎島田 都市計画課長 続きまして、その下、5項都市計画費、循環バスひまわり車両購入費補助事業の繰り越しでありますが、老朽化が著しいひまわりバス2台の買いかえに対する補助を予定していたところ、メーカー側の車両生産が追いつかず、1台分の購入費1000万円について繰り越しをお願いするものでございます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 続きまして、第2表の下から3番目の本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費について説明いたします。事業箇所につきましては、同じく建設部の道路整備課の41ページから44ページをお願いします。繰越額は1738万円であります。本事業は、新東名高速道路のアクセス道路整備で、早期の供用に向け整備に取り組んでおります。平成28年度2次補正予算による国の経済対策に基づき交付金を受けることで事業の進捗を図るものですが、年度内の完成が見込めないため、繰り越しをお願いするものです。
 次の左富士臨港線(青葉台工区)整備事業ですが、繰越額は629万5000円であります。本事業は、市の東西地域を連携する道路整備であり、早期の供用に向け整備に取り組んでおります。平成28年度2次補正予算による国の経済対策に基づく交付金を受けることで事業の進捗を図るものですが、年度内の完成が見込めないため、繰り越しをお願いするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎中田 市街地整備課長 続きまして、表の最下段、柳島広町8号線整備事業の繰り越しについて御説明いたします。建設水道委員会資料の都市整備部の資料?1市街地整備課の3ページ、4ページをあわせてごらんください。柳島広町8号線整備事業の繰越額は945万7000円であります。繰り越しの理由でありますが、国の経済対策に基づく社会資本整備総合交付金を受け事業の進捗を図るものであり、年度内での完成が見込めないため、繰り越しを行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 初めに、4款衛生費について質疑を許します。ページは88、89ページです。
◆小山 委員 89ページ、先ほど説明がありました浄化槽対策事業費の設置助成費ですけれども、250基を見込んだけれども50基少なかったということですね。それで減額するんですけれども、設置助成費は4100万円減額ですよね。当初の約20%以上の減額になるんだけれども、5分の1も減額になっているんだね。これは見込みとしては大幅に外れているというふうに言えるんじゃないかと思うんですが、この主たる理由はどんなことが考えられますか。
◎伊東 生活排水対策課長 250基に対して50基も少なくなったということなんですが、この事業は、もともと市が受動的立場で、浄化槽を設置するなり転換するなりということでの申請を待っている状態でして、予想的なところが若干間違ったところは確かにございますが、二、三年前と比べまして確実に申請件数が減ってきております。その理由といたしましては、やはり当初は簡単にできる箇所を率先して転換等していただきましたが、なかなか簡単な工事箇所が少なくなってきて、時間的な理由、費用的な理由という面で手間がかかる箇所が大分残ってきているところが原因かなと思っております。特に大淵方面で開始したころにはかなり転換が進んでおったんですが、まだ残っているということで、今年度は途中、後半に入りまして、簡単なローリング作戦じゃないんですが、大淵地区の残っているところの個別訪問へ回りまして、何とか転換基数をふやそうという作戦でまいったんですが、まだまだちょっと伸びが足りなかったかなと思っております。
◆小山 委員 申請を待っているということのようですけれども、また新年度予算の中でも出てくるから、細かな議論はそこでもできると思うんですけれども、そうすると、浄化槽の想定する設置対象に対する進捗率というか、変えたところというのは今どのぐらいの割合になっているの。面倒なところが残っているようだというお話ですけれども。
◎伊東 生活排水対策課長 今年度190基ちょっと補助の申請がございますが、今現在ですとまだ72基、40%弱転換してもらっているというのが実情です。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 次に、8款土木費について質疑を許します。102ページから115ページです。
◆山下 委員 まず1つ目が、105ページから111ページ、113ページのTOUKAI−0も含めまして、説明の中に国庫補助の内示によりマイナスだったところが軒並み多いわけですが、これは昨年、小池(義)委員の質疑に対し、社会資本整備総合交付金を毎年申請しているけれども、実績としたら59%しかとれないということが答弁でありますが、今回も同じような状況にあるのでしょうか。
 2つ目が111ページ、同じくマイナスになっている本市場大渕線、五味島岩本線がありますが、これは委員会でも現場視察に行ったところです。これによって事業の進捗がおくれているのでしょうか。
 3つ目が113ページのTOUKAI−0のところですが、ここもお金がとれなかったということですか。
 4つ目が113ページの下、若い世代定住促進のところですが、ここは意見だけですけれども、前回の実績よりも応募者数が少なかったということでしたが、ここにある説明の資料にも金額が書いてありますけれども、これからこういう制度を進めていくに当たっては、この課だけではなくて、やはり富士市が子育てによいとか、ファミリーが住むのがよいとか、そういうような、ほかの課とも協力しながら、総合的にいいんだよというところをPRして、ぜひつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎渡辺 道路整備課長 まず1点目の御質疑ですけれども、交付金の低迷が続いている状況です。その確認の質疑だったと思いますけれども、この道路事業につきましては、私たち、幹線道路とか都市計画道路、比較的事業規模が大きいものについては、国の交付金に依存しているところが多くなっております。その中で道路事業に特化してお話し申し上げますと、交付金には2種類ありまして、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金と、2つの種別に分けておのおの申請しているわけですけれども、今回、私が立て続けに説明の中で交付金が減になったと申していますけれども、一番の要因は、今まで比較的高配当でありました防災・安全交付金が、平成27年度は予算に対して82%ついていたのが、平成28年度は43.2%ということで、実に39ポイント下落していると。我々道路事業者・管理者は非常に危機的な意識を持っているところなんですけれども、なかなか国の予算が思うようにつかないような状況の中で、今回、幹線道路初め都市計画道路、あるいは橋梁長寿命化など、この防災・安全交付金を当てにしているところが非常に大打撃を受けているような状況でございます。
 2番目の質疑も同様の回答になるかと思いますけれども、111ページの現場を視察された五味島岩本線とか左富士臨港線、これらについても、やはり国の要望額は満額市におりてくることはございません。今後、非常に厳しいことが予想されるんですけれども、そういう国の交付金の低迷のあおりを受けて、これらの事業も、予算計上した計画どおりになかなかできないというのが実情でございます。
◎桐部 建築指導課長 TOUKAI−0におきましてお金がとれなかったが、大丈夫かという御質疑かと思いますが、木造の耐震補強につきましては、平成27年度末で耐震化率がほぼ90%、89.9%で、5年後の平成32年度までの目標を95%としております。毎年、耐震補強を180戸、建てかえ等800戸が実施されれば年1%ずつアップして、5年後の平成32年度は耐震化率95%を達成する見込みであります。
 今回の国庫補助金のカットによりまして、(1)の既存建築物耐震性向上事業費での補強計画作成の助成、また、(3)のわが家の専門家診断事業費での無料診断がそれぞれ187戸となっております。本年1月より木造の補強に関して助成額を30万円上乗せしましたが、木造補強については当初の件数そのままの180戸となっておりますので、無料耐震診断補強計画を実施した方々が次のステップである補強工事を実施すれば、年目標の180戸は達成できる見込みであります。なお、補強工事は、1月からの助成額30万円上乗せの効果によりまして、4月から12月までで申請が50件でしたが、1月末で70件増の120件となっておりまして、順調に推移しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆山下 委員 国庫補助の内示により防災・安全交付金が非常に今回少なかったということで、これからも毎回とるのがとても大変だと思うんですが、また予想で少なくして予算を計画するというのもいいことでもないですし、国庫補助金をとるということも大変ですが、市民の安全ということは十分承知だと思いますので、またしっかりと予算をとれるように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そしてTOUKAI−0は、こちらも国の補助金の減でということでしたが、前回の協議会のときにTOUKAI−0のことで説明がありましたけれども、熊本地震のことがあって、加速をして県、市の予算をとって拡充措置をしていくんだということも聞いております。そういう努力がしっかりと見えていますので、またこちらもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆石橋 委員 106ページ、107ページの橋梁維持費と、あと113ページの建築物吹付アスベスト対策について、2件お伺いします。この件につきましては、先ほど説明の中で、その他の特定財源として中日本高速道路からの助成金があったということなんですけれども、この辺の説明をもうちょっと詳しく聞かせていただきたいということと、あと橋梁長寿命化、これもかなり進んでいると思うんですけれども、今回、この減額のために予算規模が縮小しているんですけれども、あと実際に残っている箇所はどの程度あるのか、その辺の数値的なことなんですけれども、教えていただきたい。
 それとあと、アスベストにつきましては、当初予算で120万円計上されておりまして、120万円減額ということですと、これは箇所としては1カ所、1件ということで理解していいのか、それとも何件かある中でのこの予算なのか。あと、減額されたことによりまして今後の対策ということで、まだ使用している吹きつけアスベストの建築物はどの程度あるのか、その辺の数値的なこともわかったら教えていただきたい。
◎渡辺 道路整備課長 まず1点目の中日本高速道路からの支援金のお話なんですけれども、これは毎年いただけるという支援金ではございません。市のほうから申請して受理されればいただけるということで、助成される金額は年に1回、200万円を上限という形で、今回たまたま市が東名で修繕工事を行っている、それに対する支援金という形で120万円いただいた経緯がございます。
 それから、2点目の橋梁長寿命化のお話ですけれども、やはり橋梁につきましても減額が8700万円と非常に大きいという形で、今年度計画していた橋梁の塗装工事とか、あるいは東名にかかる橋梁の修繕工事、これらを見送る形になりました。しかしながら、それを補うほどでもありませんが、10月の追加補正を経済対策でいただいて、橋梁の点検だけは着実に5年に1回点検しなければならないという義務がございますので、当初、橋梁点検を40橋予定しておりましたが、追加補正をいただいて、その倍の全部で80橋ぐらいは、点検を今年度末までには終えたいと思っております。
 それから、橋梁長寿命化修繕計画の今の実際の数値における進捗率というお話もありましたが、いわゆる橋梁点検につきましては限度がございません。市内に今、大きい橋梁が1000橋近くあります。そのうち橋長が15メートル以上の大きい重要な橋梁は修繕計画に基づいて整備を進めています。800橋近い橋梁がありますけれども、それらについては5年にもう1遍定期点検をして、その繰り返しをして、悪いところは単独の費用なんかで修繕していこうという形の中で、ちょっとその辺が何%の進捗率というのは、言葉で言うのが非常に難しいということで御理解をお願いしたいと思います。
◎桐部 建築指導課長 まず1点目の120万円の減額ですが、1件なのか、また、何件かのうちの何件かというような御質疑かと思いますが、箇所数については1件です。
 2点目のアスベストを使用している建物はどの程度あるかという御質疑かと思いますが、まず実績のほうから申し上げさせていただきますが、今まで、吹きつけアスベストがあるかどうかという分析調査の申請が、平成20年度から合計で36件ございました。そのうちアスベストを含有している建物は4件ございました。その4件については除去は全て終了しています。
 建物がどの程度ということなんですが、平成23年度に、アスベストの可能性がある鉄骨造で300平方メートル以上の建物所有者、3300棟余に対して、アスベストを使用しているかどうかというようなアンケート調査を実施いたしました。そのうち回答があったのが2600棟余でございます。その中で140棟がアスベストを使用しているんではないかというような回答が出ました。
 アスベストについては、実際のところは目視では判断できませんので、しっかり分析調査してみないとわからないものですから、このため分析調査を申請するよう、80棟に対してダイレクトメール等によって啓発してきました。先ほど申しましたように、トータルでは分析調査が36件という結果になってございます。
◆石橋 委員 橋梁のことについては大体わかったんですけれども、中日本高速道路からの交付金というのは、高速道路に関係なく、どこでも利用ができると解釈していいのかどうか。
 それから、アスベストはそういう調査の中で進めているということで、この調査については本当に大変な作業かなと思います。ですけれども、調査をしないと、含有されている建物があるかないかということがわからないかと思いますので、これは引き続き続けていただきたいということと、これは公共建築物、民間建築物、両方対応しているということでよろしいかどうか、それをちょっとお聞かせください。その2件です。
◎渡辺 道路整備課長 中日本高速道路の支援金は、あくまでも東名、もしくは新東名にかかる橋梁に対する支援金に限定されています。
◎桐部 建築指導課長 アスベストの補助金については、あくまでも民間の建物を対象としております。
◆石橋 委員 ということは、公共建築物にはアスベストが使用されている建物はないという解釈でよろしいですか。
◎渡辺 施設建築課長 公共建築物につきましては、現在残っている建物は1棟ございます。この建物は今年度予算をいただき、現在解体工事を行っております、旧富士見台下水処理場で、事務所棟の機械室にアスベストが使用されております。現在除去作業は終了し、引き続き建物の解体工事を進めております。
◆下田 委員 103ページの土木総務費の地籍調査事業費、先ほど契約差金ということで230万円減額ということなんですけれども、以前から地籍調査はなかなか思うように進んでいないということで、進んでいなくて契約差金が生まれたのか、それとも予定どおり進んでいるんですけれども交渉により減額できたというようなことなのか、そちらの点をお答えください。
 また、次に同じように、急傾斜地崩壊対策費の今宮印之急傾斜地崩壊対策事業についても、県工事費減額という説明だったと思うんですけれども、こちらは工事が終わって県のほうで減額されたのか、それとも工事がまだ続いていて減額なのか。こちらの委員会資料を見ると終わっているような形に見えるんですが、その点どうなっているのか、教えていただければと思います。
 あと続きまして、111ページのまちづくり計画事業費の岳南都市圏総合都市交通体系調査負担金ということで、富士市はかなり昔から交通体系についてはいろいろ議論がありますけれども、こちらは減額されているんですけれども、しっかり進んでいる中で減らしているのか、それともどういった経緯があって減額されているのか、こちらを教えていただければと思います。
◎望月 建設総務課長 地籍調査の関係でございますが、事業費の減と進捗状況の関係でございますけれども、地籍調査業務につきましては、11月の定例会で繰越明許費をお願いしたところでありまして、その理由というのが国に追加補正をいただけるということで、既に実施していました事業に作業工程をつけ加えて、追加分が施工できなくなったためでございます。事業量がふえたにもかかわらず、今回減額というふうな内容になっておりますが、ちょっとこの説明については、初めに歳入について説明いたします。
 当初要望しておりました国と県の補助金のつきが悪く、補助金ベースで当初160万円の減ということになりました。その後、先ほど言いました追加の補正分、これで新たに180万円をいただいております。結果として補助金ベースで20万円の増ということで、事業費ベースでも26万円の微増という形でございます。一方、委託料の発注の分でございますが、こちらは落札率が88%ということで、差金が出ました。これに充当する作業工程を追加して、実際に増額変更を行っております。
 なお、地籍調査の委託料というものについては、内容を急遽追加して支出するということが非常に難しいものですから、充当できない委託料分につきましては、補助金に関する経費の配分変更により対応するというふうな形で処理しております。実際にいただいている事業自体は、当初見込んでいたボリュームをこなしておるんですが、結果として委託料が減ということになりました。算出方法については、当初の委託料から既に契約している分を差し引いて、先ほど言いました繰り越し分が240万円あるんですが、残りが230万6000円ということで、今回減額となっております。
◎相場 河川課長 今宮印之の関係なんですけれども、ことしで工事が終わりかという質疑だと思いますが、おっしゃるとおり、ことしで事業は完了というふうになります。
◎島田 都市計画課長 3問目の岳南都市圏の調査の減額理由ということなんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、県が事務局になりまして、平成27年度から平成29年度まで3カ年をかけて、富士・富士宮地区の交通実態調査、あるいはその解析、将来交通量の予測をしつつ、将来の都市計画を立案するというものでございますが、この予算の負担金につきましては、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1。市の3分の1のうち富士・富士宮地区で人口案分いたしまして、そのうちの大体3分の2を富士市が負担することになっております。今回の事由でございますけれども、一言で申し上げますと、県の予算がつかなかったということで、再三補正等を試みたようですけれども、なかなかつかなかったということで、今年度、来年度調整した中で、また調査を進めていくことになろうかなと思います。
◆下田 委員 地籍調査の件は、ちょっと説明が難しかったんですけれども、基本的には先ほどおっしゃられたとおり、予定どおりに進んでいて、歳入と歳出の関係でお金の配置がえでこういう数字になったのかをお伺いしたい。今宮印之のほうはわかりました。
 最後の岳南都市圏の交通体系調査は、県の予算がつかなかったということは、一切やっていないという理解でいいんですか。負担金減で、県の予算がつかなかったのでやらなかったのか。メニューがどれだけ進んだのかちょっとわからなかったので、それだけ教えてください。その2点。
◎望月 建設総務課長 先に地籍調査の関係ですけれども、委員おっしゃるとおり、配分変更によるもので、事業としましては逆に変更をしておりまして、水戸島6西地区を当初より追加しておりますので、対象面積としますとふえております。
◎島田 都市計画課長 3カ年の調査の割り振りなんですけれども、まず昨年度、交通の実態調査を実施いたしました。これは予定どおりいたしました。本年度はその補完的な調査で、鉄道駅であるとかバスターミナルにおきまして調査等を行う。現状分析した後、来年度は将来予測等を行いマスタープラン作成というスケジュールになっておりますけれども、本年度は、予定しておりました業務のうち半分から3分の2程度の費用で決定したということでございます。
◆下田 委員 わかりました。交通体系調査の件は、富士市にとっても非常に重要な点だと思いますので、今後とも予算の要求をしていただければと思います。
◆小山 委員 さっきから話がありましたが、国庫補助でばさばさカットされて、大変影響が出ているようですが、105ページに、その影響の1つで新富士インター城山線も入っていますね。約4000万円減額ということになっていますね。建設水道委員会資料の道路整備課の5ページ、6ページに絵が描いてあります。これまでやったところ、平成28年度にやったところ、減額でできなかったところというふうにあるんですが、新富士インター城山線の場合は、御案内のとおり、後ろがある程度めどが決まっていると言うと語弊があるけれども、一応平成29年度供用開始という目標だったということで、このくらいの補助金のカットでは全体の計画に影響は出ないということでいいね。平成29年度、予定どおりすっきりと供用開始していくということでよろしいですね。
◎渡辺 道路整備課長 やはりこの新富士インター城山線も、この交付金のあおりを受けているうちの1つの事業に間違いございません。今回、新富士インター城山線につきましては3935万円減なんですけれども、当初予算では4億3700万円と、非常に大規模な事業のうちの補正が3935万円減という形の中で、やはりこういうふうに目的を持って、それから、いつまでにやらなきゃならない、ことしの事業は少なくとも予定どおりにしたいということの中から、ここの事業につきましては、いわゆる交付金で、不足分については財政当局に単独の投入もという形でお願いしているところもございます。そういう形の中で、平成28年度、計画していた事業箇所はほぼ計画どおりに進んでいるという状況で、平成29年度末の供用に向けて一同整備を進めている、そんな状況でございます。
◆石橋 委員 105ページの歩道整備で富士駅周辺地区バリアフリー歩道整備事業が出ているんですけれども、この図面を見ても、計画どおり、平成27年度から平成29年度にかけて駅北地区の歩道整備バリアフリー化を進めているということですけれども、この駅南地区の測量設計委託ということで、測量設計をやっているということですけれども、具体的に何年度から開始する予定になっているんでしょうか。
◎渡辺 道路整備課長 今回のこれも防災・安全交付金をもらって進めている事業なんですけれども、この委員会資料の10ページにありますように、南側の測量エリアをことし測量調査する予定でありましたが、これがもう見送られます。それから、駅北のエリアにおきましても、黄色いところ、小学校のところは計画どおりに整備できましたが、青いところの交流プラザ周辺、この辺の事業もできなかったということで、これについては非常に進捗率の鈍化が目立っている事業であります。
 それから、計画ですと、事業期間が平成26年度から平成32年度までに、これは駅北と駅南、駅周辺のエリアを合わせてバリアフリー化をしようという事業でありますが、こういう危機的な状況が続くと、やはりこの年度というのは期間延長というのも考えざるを得なくなるのかなと思いますけれども、こういう必要な事業ですから、国への要望というのは今後もしっかり続けていかなければならないと感じております。
◆石橋 委員 先ほど説明いただいた防災・安全交付金が大打撃を受けているというようなことも、やっぱりこういう影響があるということで理解してよろしいですか。
◎渡辺 道路整備課長 まさしくそのとおりです。当てにしている国の財源がないということは、我々道路整備課が抱えているいろいろな事業に多かれ少なかれ影響が出てくるという事態に変わりはないと思います。
◆石橋 委員 国との補助金関係で大変な時期を迎えているのはわかっているんですけれども、このバリアフリー化というのは、やっぱりユニバーサルデザインという考え方もありますので、ぜひそういう皆さんが安心して通れる道路づくりというのは、私もいろんな人から聞いています。乳母車を押す人とか、障害者の車椅子を押して歩く方から苦情がありますので、その辺は大変でしょうけれども、進めていただけるよう努力していただけたらありがたいなと思います。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 次に、9款消防費について質疑を許します。116、117ページ。――質疑を終わります。
 次に、繰越明許費について質疑を許します。8ページ。
◆石橋 委員 1件お聞きいたします。循環バスひまわり車両購入費、これは2台分で、もう大分老朽化してきたからというのをお伺いしました。1台分が確保できて、1台分が確保できなかったということですけれども、私もこのバスまで補助しているというのは初耳だったもので、この件につきましては何年度から継続して補助している事業なんでしょうか。それを1点、ちょっとお聞かせください。
◎島田 都市計画課長 ただいまの御質疑ですが、バス購入に対する補助ということで、これにつきましては要綱がございまして、その中で、ひまわりバスについては購入費に対して2分の1の補助ということがございます。過去に1回ございまして、そのときは吉原循環のほうのバスを2台購入した分の補助を、やはり同じようにさせていただきました。今御質疑にありましたように、確かにその老朽化が著しくて、現在運行しておりますバス2台は平成10年式ということで、かれこれ18年ぐらいたつわけですね。そんな中で、今回、静岡バスからの申請でございますので、静岡バスがメーカーの日野自動車に昨年あたりから予約を入れてやっていたんですけれども、特殊な車ですので、また、他のバス会社からの要望が多くて、なかなか2台まで手配できなかったということを伺っています。
◆石橋 委員 ということは、ひまわりバスだけが対象になっているのか。そのほかにコミュニティバスが結構運行しているわけですけれども、そういうものにもこういう補助金は対応していかなきゃならないのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎島田 都市計画課長 まず、今申し上げましたバス活性化の対策事業補助金交付要領の中には、循環バスの購入補助と同様に、超低床ノンステップバスに対する補助もございます。それから、循環バスとかコミュニティバスにつきましても市の補助がございます。
◆石橋 委員 ひまわりバスだとか循環バスだとか、かなり乗車率が低迷していて、補助金も大変だなというふうに思います。バス1台購入するにも安い金じゃないですよね。ですので、そういうことも考えた中で、やはりこれから都市計画というか、そういうバスの路線も考えていかなきゃ……。ただ市民の要望に応えるだけじゃだめなのかなというふうに私も思っておりますので、その辺もこれからは受益者負担というようなことももっと深刻に考えた中で運行計画を立てていかなきゃいけないのかなと思いますので、その辺も踏まえまして対策をよろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第1号は原案どおり可決されました。
 ここで午前11時5分まで休憩いたします。
               午前10時55分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時5分 再 開
○笠井 委員長 休憩前に引き続きまして、建設水道委員会を続けます。
 次に、議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第5号について説明を求めます。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 それでは、議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたしますので、議案書の189ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8620万円を減額し、予算の総額をそれぞれ13億2510万円とするものでございます。
 第2条の繰越明許費及び第3条の地方債の補正は別表により御説明いたしますので、192ページをお願いいたします。また、都市整備部の平成28年度補正予算説明資料No.2の5ページには繰越明許の概要を、同じく6ページには位置図を示してありますので、あわせて御参照ください。
 第2表の繰越明許費でありますが、事業地区内での本年度中の物件移転補償を予定しておりました建設事業者の自宅兼事務所の移転において、建築内容が一部変更されたことから、年度内の完了が見込めないことが明らかとなりました。これに係る経費を繰り越すものであり、1款1項区画整理整備事業の繰越額は2454万3000円であります。
 第3表の地方債の補正は、事業費の調整により借入限度額を5870万円減額し、3億5190万円に変更するものであります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同様でございます。なお、地方債の状況につきましては、201ページにあります見込に関する調書を御参照ください。
 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明いたしますので、197ページをお願いいたします。2歳入であります。
 2款1項1目土地区画整理事業費補助金は、110万円を減額し、補正後の額を2億4310万円とするものであります。これは国の社会資本整備総合交付金の計画事業間調整によるものであります。
 4款1項1目一般会計繰入金は、2640万円を減額し、補正後の額を6億8701万1000円とするもので、これは財源調整により一般会計からの繰入金を減額するものであります。
 7款1項1目土地区画整理事業債は、先ほどの地方債補正の説明のとおりであります。
 次のページをお願いいたします。3歳出であります。
 1款1項1目区画整理業務費は、9万5000円を増額し、補正後の額を2710万4000円とするもので、これは現場事務所の管理経費の増によるものでございます。
 2目区画整理整備事業費は、8621万5000円を減額し、補正後の額を12億3905万3000円とするもので、これは、工事請負費におきましては一部の造成工事計画を見送り、また、工事請負差金が発生したことによる減額などをするものであります。また、補償、補填及び賠償金におきましては、造成工事に係る損害賠償金についての予算措置をお願いするものでございます。
 予算措置理由を御説明いたしますので、インター周辺区画整理課の当日配付資料、造成工事に係る損害賠償金について、この1ページには、この件に係る経緯経過、それから2点目としまして支払い相手の合同会社について、及び当該地の賃貸借契約のスキーム、並びに今回発見されました人工物についてを記載、同じく裏面の2ページにつきましては、本市と合同会社との損害賠償責任について及び算出した賠償の額などについて記載しております。
 それでは、賠償金の予算措置理由といたしまして説明させていただきます。平成27年4月に新富士インター物流団地合同会社に引き渡ししました流通業務専用地において、同年10月に当該地の地中から、建築工事に支障となるコンクリート塊などの人工物が発見されました。当該地の場所は配付資料の2ページ右側に、状況につきましては同じ資料の1ページ右側にお示しをしたとおりでございます。これにより、同社には、当該人工物の撤去及び処分に要する費用負担が生じました。
 また、本市と同社は、配付資料2ページにお示しした内容で、平成26年9月に瑕疵担保責任に関する合意書を締結しており、同社と本市とで費用負担に関する協議を開始いたしました。負担方法といたしましては、建築工事の進捗に遅延が生じないように、相応の追加工事として対応などをいたしまして、これに要した費用を負担することといたしました。今回、その追加工事内容を十分に精査し、損害賠償の額について合意に達しましたため、補正予算として当該費用の追加をお願いするものであります。
 次に、3款1項1目予備費は、8万円を減額し、補正後の額を167万8000円とするもので、これは予算調整によるものであります。
 以上で議第5号の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆萩野 委員 今説明がございましたインターチェンジ周辺の区画整理のことですけれども、まず、人工物が発見されたのが平成27年10月19日。そこから今回の処理までに1年ちょっと時間があるんですけれども、きょうに至るまでの経過を教えてください。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 ただいまの御質疑についてお答えさせていただきたいと思います。若干長くなるので、御容赦いただきたいと思います。まず、当該地は定期借地ということで、進出事業者との間で30年間の契約が結ばれております。このため、市は、土地の管理組織であります合同会社に対して瑕疵担保責任を置く必要がありますが、借り主である進出事業者の瑕疵担保責任を直接負うものではございません。貸し主である合同会社が進出事業者への責任を負うこととなっております。このため、本市は当初、進出事業者との直接交渉相手ではないため、まず合同会社の支援を行うという立場であり、企業誘致活動による進出でもあったことから、人工物の発見後においては、補償交渉への積極的な対応を図っておりました。しかしながら、交渉が難航し、補償の方向性も定まらないことにより、まことに申しわけありませんが、その期間、それから御説明等がおくれる運びとなりました。
 交渉が難航し、方向性もなかなか定まらなかったことについて、まず御説明をさせていただきます。貸し主である合同会社と借り主の間での瑕疵担保責任に関しましては、通常想定されない地中障害物についてというような文面が明示されておりました。これに伴いまして、市としても、合同会社に対して、人工物の直接的な処理に関する費用分の負担をまず検討いたしました。しかしながら、進出事業者は、追加工事費として、消費税が含まれるとかなり高額の費用を合同会社に提示したことから、その負担の可否について、まず私どもと合同会社が協議を始めて、市から合同会社の負担内容といいますか、支援内容についてを検討してまいりました。
 進出事業者からは、その後、追加工事費分については、通常そういった内容の範囲の中には人工物以外のものも含まれるという解釈をしているということで、例えばある程度大きな玉石とか、溶岩が平坦でなくて多少起伏があるので、それを改善する費用も通常想定されない地中障害物というような判断がされておりました。これらのことで、かなり長期間を要したんですが、私どもと合同会社は、人工物に関連する費用だけが瑕疵担保責任に該当するというような判断を一貫して通しております。
 この交渉が非常に長引きまして、12月現在、相手側の進出事業者は私どもが今回お示しした額に納得できるかどうか不鮮明でございましたが、1月5日に来庁されたときには、この額に応じる旨がやっと回答いただけたというような経緯がございました。これらの経緯がありましたので、非常に長期化したということでございます。
◆萩野 委員 ということは、今回、交渉が非常に難航して、瑕疵担保責任の中でどのぐらいの費用等々という賠償額を決定するのに時間がかかったというお話はわかりました。実際、この年月がある中で、以前ちょっと東部法律会館の件のお話もあったんですけれども、議会に報告というのがなくて、空白の1年ちょっとになっているんですけれども、そういうのを中間報告していただきたい、そのように思います。これは要望させていただきます。
 それと、今回の賠償額が決定するまでをもうちょっと細かく教えていただきたいと思います。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 ただいまの御質疑について、それから御指摘いただいた点について、あわせまして御回答させていただければと思います。私ども、当初、補償費というのは一切考えておりませんでした。人工物の撤去というのは産業廃棄物とかリサイクルですので、それに伴う費用については、相手側からも工事費という形で直接建設している業者へ支払いが可能かというお話もありましたので、そういう費用の負担、あるいは工事中に土が足りなくなったり、大きな玉石の仮置き場所に困るというようなお話もいただきましたので、そういうことでの協力をまず検討してまいりました。
 その中で、追加の工事費について率直に申し上げますと、これが平成27年10月に発生しまして、今までの説明は12月ごろまでの話なんですが、平成28年3月に相手側から見積書というのが提示されました。これは建設業者から進出業者がチェックした内容を合同会社に提示されたものなんですが、この総額は、消費税を含めますと1億6000万円を超えるものでございました。この額についてというよりは、その内容について、先ほど申しました瑕疵担保責任の範囲が、通常想定されていないものが、私どもの人工物にかけるというものに対して非常にかけ離れた内容と申しましょうか、玉石とか溶岩についても瑕疵に当たるというような相手側の見解のもとに出された金額でございました。
 当然私どもも弁護士相談等を行っておりますので、それに基づきまして一切支払いできないということからまず交渉を始めたんですが、相手側としても、非常時の負担は、相手側は法律的にも十分考えるものだということを強く主張する中で、平成28年6月ぐらいに、大体の金額的ベースを見ますと半分ぐらいは何とか責任を負えないのかというような打診もございました。しかしながら、全く根拠のない内容ですので、私どもでは、根拠は何があるかということで資料提供等も求めてまいりました。その結果、昨年11月に相手側からの内容を精査した中で、まず相手側の主張している1億6000万円が私どもで積算したら幾らになるかを確認しました。大まかで申しわけありません、約1億5000万円となりました。大して差がないような額ですので、私どもの積算内容に基づいて、相手側に最終額を提示する運びとなりました。今回の当日配付資料の6にあります額、これが提示した額という形になっております。
◆萩野 委員 ということは、当初請求があったのは1億6000万円で、当局で精査して、3200万円の賠償で納得できる数字になったということでよろしいのでしょうか。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 私どもから提示できる額としては、十分精査した内容がこの金額に落としたものでございます。
◆萩野 委員 しっかり精査されたということですから、ちょっと内容はわからないんですけれども、わかりました。あとさっき申しましたように、中間報告をまたよろしくお願い申し上げます。
◆高橋 委員 少しお伺いしたいんですけれども、当初の1億6000万円というものの中に岩盤ですとか大きな転石があったというところから、1億6000万円を超える見積もりが示されたというお話でした。何かわけがわからぬところでもって、平成28年6月ですか、半分くらい見てちょうだいというのが日本郵便から示されたというふうに今受け取ったんですけれども、ここのところは、半分の8000万円というのも妙な話なんですが、3200万円といいますと20%ぐらいの金額になろうかと思いますが、通常の交渉事で、見積もりを出しておいて半額ぐらいまで見てくださいよというのもあほうな話ですけれども、20%で手を打ってきた日本郵便もこれまた妙な話だなと思うところであります。
 言わずもがなですけれども、日本郵便の1億6000万円超という見積もりが、余りにも高額といいますか、内容が伴わない内訳だったんじゃないんでしょうか。こういう金額が出てくること自体が、言い方は悪いですが、富士市がなめられている。そうとしか思えないんですが、その辺の御見解をお伺いしたいと思いますが、どなたでもどうぞ。
◎仁藤 副市長 まず御質疑の1億6000万円という提示が、ことしの3月になりますでしょうか、まずこの問題が出たのは一昨年10月でございました。そういう中で高額な補償を求めるような話があったものですから、私は交渉の責任者として、平成27年12月に事業者のほうへ参りました。もちろん職員と一緒に参って、そのときの主張は、この富士市の岩盤の隆起、ここら辺が全て瑕疵であるというような発言をされたわけでございます。しかし、岩盤の隆起とかそういうのは、もう我々はお渡しするに当たって事前に情報を与えた中での話ということで主張を申し上げました。少なくともその岩盤の隆起、玉石については、富士市としては絶対のめる話ではございませんよという話をお伝え申し上げました。
 そういう中で金額交渉みたいな話になっちゃったんですけれども、6月ぐらいに半額ぐらいでどうだと。6月にもまた参りました。そのときにも、その話がある限り富士市としてはのめないという主張を申し上げました。最終的に、今回の金額を正式に提示したのが平成28年12月でございます。そのときは、相手先はまだ半額というような主張をしている時期でございました。
 結果として議会に中間報告をできなかったのは非常に反省しております。そのときに膠着状態だったものですから、どういう状況になるかわからなくて、この額でも決着できるかどうかわからなかったというのが実情でございます。最終的には、この額を提示して、富士市としては、あくまでも人工物ということでなければ瑕疵は認められないという主張を通したというふうに我々は思っております。そういう経過の中で、1月5日に相手先から、この額で決着しましょうという話をいただきました。そういうことで今回の議会への提案になったわけでございまして、中間に報告というのが非常におくれたのは大変申しわけないと思います。昨年はほとんど決着していなかったものですから、こんな状況になってしまったということでございます。
 今回の事象を振り返ってみますと、富士市チーム、都市整備部、産業経済部、市長戦略課、全てのメンバーの総力を結集して富士市の主張を通したと私は理解しておりまして、結果として金額が発生したことは非常に残念でございますけれども、こういう中で決着させていただきたいと。あわせて、この主張の中で相手先に私が申し上げたのは、とにかく開業は絶対おくらせませんよ、それには協力いたしますという主張をしながら、並行して2つの、片や協力しながら、片や闘うということを一貫してやった結果、1月24日に開業を迎えたということは、今後、税収面でも期待できるところでございますから、私どもはある程度成果はあったのかなと思います。結果としてこの額を出さなければならないというのは非常にじくじたる思いはございますけれども、最終的にこの額で決着させていただきたいというのが我々の考えでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
◆高橋 委員 今のお話を伺っていまして、仁藤副市長、最後のところの開業については保証しますよと日本郵便にお話ししてきた、これはいいことだと思いますが、そういうことを言いながら闘っていますと言ったって、それは闘いの切っ先が鈍るだけの話でして、ぱっと見た感じ、内容的に細かな数字もございませんけれども、それこそ実際、施工業者の方と交渉するといった場合に、ぱっと見たところ、1億6000万円が全くトランプ大統領の話みたいなもので、煮えたか煮えないかわからないような金額で、この3200万円にしても、半値八掛けでもってオーケーじゃないのかなと思うぐらいの金額だと思いますよ、総体的にはね。
 気になっているのは、もう1つお話を伺いたいのは、瑕疵担保責任についてもうちょっと説明してほしいなと。皆さんどこまで御理解できたかわかりませんので、お伺いしたいと思います。というのは、もともとそこにあった事業者が使っていたコンクリートの基礎、それが想定外に大きかったために今回のようなことが起こったとすると、通常の考え方でいきますと、そのもともとの土地所有者が設置したものであるから、その方が撤去すればよいのではないかということになろうかと思います。それが土地所有者と合同会社、それから事業者という流れになってくるので、その辺のところがちょっと厄介でして、もう1度その辺のところを説明していただきたいと思います。
◎渡辺 都市整備部長 こういう場合の移転補償につきましては2種類の方法があると思います。まず1つ目は、事業者が地権者に移転補償費を払って、地権者が物を撤去する方法。もう1つは、こちらが移転補償費を払わずに、事業の中で撤去するという2つの方法があると思います。今回の場合は、実際にゴルフ練習場があったんですけれども、ゴルフ練習場は、我々の区画整理事業が始まる前に、既に県道とインターチェンジの工事でNEXCO中日本と県が移転補償を済ませておいた事業なんですね。ですから我々が入るときには上物が全然なかったということです。それは県とNEXCO中日本が地権者に上物の撤去費用を払っておいたんですが、地中の人工物、基礎の撤去については補償費を払っていなかったということなんですね。ですから、それは事業者が撤去をする責任があるということなんです。地権者は移転費用をもらっていなかったから、地中構造物を撤去する必要はなかったということですね。我々が造成工事の中で地中構造物を発見して撤去しなければならなかったんですけれども、我々が考えていたよりもはるかに下のほうからそれが出てきたので、今回は見落としてしまったということでございます。
◆高橋 委員 富士市がこれを撤去しなければならなかったということになるということですか。総体的にはよくわからないです。賠償額の中の項目が示されていますけれども、機械の待機費用というよくわからぬものも項目としてありますよ。地中障害物がそこにあるとはいえ、この広大な用地の中で、重機の待機費用が発生してくるというのがなかなか考えにくいんですが、その辺のところはどのような算定をなさったのか、最後にお聞きしておきます。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 まず当日配付資料の1ページ目をお開きいただいて、今回人工物が発見された場所は、造成後の地表面から約5メートルの場所でございました。これはコンクリート塊が直接発見された場所です。そのとき、それからそれ以降、私どもの職員も現場へなかなか立ち入りできないものですから、外から観察しながら、相手側からの情報をその都度注視していました。こちらの金属管を中心に、塩化ビニール管とか鉄筋コンクリート管とかゴム製のマットとか、いろいろなものがあちらこちらから多数出てまいりました。まず私どもは、事前には、表面の土が悪い場合については表面の土を剥ぎ取りまして、良質な土でかいておったんですが、かなり深い場所で見過ごした点がございました。
 それから、平成26年度にはそういうものが実際、一部確認できたものですから、撤去もしております。しかし、その時点で、もとの所有者、それから移転補償した補償者2つのところ、さらにはこの施設が、当時、市内大手の建設会社の社員の方が、会社としてかどうかわかりませんけれども、施設の建築、それから撤去にかかわったということがありましたので、そのような方々に、ちょっと内容がわかる資料がないかということも確認したんですが、平成12年にもう既に補償が完了しておりまして、支障物の撤去等を確認しておりましたので、それから10年以上たった後なものですから、細かい資料は一切ないということで、それから当事者の方々も、ちょっと資料もないし、どこにどういうものがあったのか記憶にはないということでございました。
 今回こういうものが発見されたものですから、相手側がこういう調査する作業と基礎をする作業を並行してやる中で、どうしても掘る作業のほうが基礎をやる作業よりも期間が長くなるということで、どうしても機械が待機する日数が生じました。相手側からの資料では38日間待機しましたということを聞いております。これは中断が3回あった合計になります。このうち私どもに求められたのが22日間であります。
 この1日当たりのリース料金なんですが、非常に特殊な機械を使っています。こういう言い方をしていいかわかりませんが、国土交通省で新技術というのを認定しております。その認定工法の中の1つになります。そういうことで、従来からある機械を使わないことから、機械の台数に非常に限りがあります。中断期間中に一旦この機械を返してしまいますと、次に私どもが開業を保証している平成28年度中に開業できるように機械が運ばれるという保証がございませんでしたので、機械は現地に待機することになりました。この直接の機械にはいろいろな補助する機械が必要になります。それらを含めました機械の待機が22日間です。3回に分けて中断したものですから、その整備点検、保守点検に必要な人件費も7日間分は計上してございます。
 相手側からこの主たる機械の1日当たりのリース料金が提示されております。これは50数万円ということになります。これを22日間掛けるだけで、私どもの中では1200万円を超えてしまいますが、当然私どもはそれ以外の機械、それから人件費を見ております。私どもは、このリース機械に対して該当するものが、まれな工法で直接はないので、類似機械をいろいろ参考にさせていただきましたところ、建設機械等損料表というのがございます。この単価ですと1日大体30数万円になります。50何万円と30何万円でかなり開きがあるんですが、私どもはこれを上限というふうに判断しました。これを22日間計上しております。そのほかもろもろの費用を受けまして、直接的な負担額が1200万円余となっております。
◆高橋 委員 今この図を見ますと、もともとの地盤のラインが赤の線で入っていて、黄色のところが盛り土した部分、青いところが切り土した部分ということで解釈したんですけれども、要は、既存のGLから下にあった基礎の上に盛り土しちゃったので余計わからなくなっちゃった、地中埋設物が発見しにくくなったというところで、掘削しながら土工事を始めていったけれども、それが発見されるたびに中断をしたので、市としては22日間の費用がかかりましたよと。ざっと言うとそういう話でよろしいですか。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 今、委員のおっしゃられたとおりで、たびたび中断した総日数は38日間というふうに相手側から示されております。この日数については、当然建設会社から、実際進出していました先ほども名前が出た会社が、1級建築事務所、100名以上の方がいらっしゃいまして、そこで精査した内容と聞いております。この中で私どもに提示された人工物関係の影響日数は22日という形で示されましたので、私どもはこの22日間をまず金額としてはやむを得ないと判断させていただきました。
 それから、発見された位置、これは全て私どもで掘り出された位置で確認せざるを得ないものもありましたので、金属管そのほかについては、実際、現地から掘り出された状況を確認しておりまして、掘り出された場所のあたりは全て私どもで盛り土した範囲でございます。ただ、盛り土するに当たりましては、建物を建てたり、そういうのに向かない土は、全部表面の土を除去しまして、入れかえた後、さらに盛り土したような場所ですので、私どもが土を入れかえたよりさらに深い場所に、一見私どもがいい土だと判断した場所に入っていたということでございます。
◆小山 委員 経過が長く苦労されたということで、一々蒸し返すつもりはありません。日本郵政は御案内のとおり日本有数の企業で、ここに進出をしてもらって、雇用も生み出すだろう、それから副市長お話しのように、やがて近い将来は固定資産税等の貢献もしてもらうということですから、これは歓迎すべき企業だろうと思います。ただ、その反面、先ほどの話で、最初の損害賠償の請求が1億6000万円、場合により半分でもいいよという経過を見ると、この優良な大企業にして、何だ、この程度かというふうな大変な失望を1つ覚えます。
 それから、今、賠償の中身、内容について高橋委員からも一部ありました。先般いただいた資料によれば、地中に埋まっていた、つまり障害になる人工物を取り除く費用が直接的には幾らかかるかということが1つありますね。そして、今の話のように、一気呵成に何日間かでできるものでは必ずしもなかった。したがって、待機したりする時間があったので、待機した時間まで含めて請求をするということらしいんですけれども、そもそもこの瑕疵担保責任のもとを見ますと、これは市と合同会社との関係でいえば、瑕疵があった場合は、市が合同会社に対して担保しますということですよね。この場合でいうと、人工物が発生をした、これは日本郵政の建築工事に支障になる、これがあったんじゃ建築工事ができない、邪魔になるという場合には、この瑕疵担保責任によれば、まず市がそれを取り除きましょうと、一義的にはそういうことですね。ただ、今回の場合は諸般の事情で、建築工事に支障があるとまずいからそちらでやってください、請求はこちらでというふうな話でしょう、早い話が。
 そうすると、市が直接これを撤去した場合にかかる費用の想定はどのぐらいになりますか。市が直接やった場合に想定される費用と、今回賠償する3200万円余の金額、これはどのくらい乖離がありますか、あるいはほとんど同じと算定されますか。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 ただいまの御質疑で直接市がやった場合の費用はということでございますが、まず市が直接できなかった点について若干私から説明をさせていただいて、費用のお話をさせていただければ御理解いただけると思います。
 本来私どもで直接責任を負うものでございます。この場合、当方では、予期せぬことですので、当然その分の予算は確保しておりませんでした。予算の確保から現場対応を行って、実際その完了まで確認するとなると、かなりの長期間が想定されましたことから、私どもで相手側に、約1万坪以上で平成28年度には間違いなく開業できるという誘致条件の中で、こちらに進出した相手方に任せたというのが1点ございます。
 実際、結果論で申し上げますと、直接かかわった、人工物の撤去に要するのは約200万円前後となります。これは結果論という言い方で申しわけないですが、今そういうような言い方をさせていただいたのは、ほかにあるかもしれませんので、その探査といいますか、そういう費用は含まれない額ですと、相手側の直接的な経費云々も含めますと、実際には約200万円が直接的な費用に含まれると思います。しかしながら、今回ほかにどこにあるかわかりませんので、その辺の費用はなかなか試算が難しいので、私どもがやった場合、これを下回る額になるかどうかというのは、申しわけありませんが、今後勉強させていただきたいと思います。
◆小山 委員 前にもらった資料、ちょっと見させてもらった資料で、人工物を撤去する直接的な経費としては400万円ぐらい、これは結果論だよね。実際にそのぐらいかかったということでしょう。今、待機費用という話がありました。これは機械がそのために何日も遊んだから、それも加えたということですね。ただ、じゃ、市がやった場合はどうかということになって、予算措置もしていないし、もちろんそうですよね、こんなのが出るなんてわかっていないんだから、予算措置をするわけがない。しかし、瑕疵担保責任があるということは、いざという場合には責任を持ちますよということでしょう。だから予算措置をしていなくたって、迅速に対応しなきゃならぬ場合はあり得るはずだよね。だから、予算措置していなかったということは理由にならぬと思うんだよね。
 それから、時間的な問題とか、あるいは工期がということでしたけれども、日本郵政としては、これを撤去しながら工期は間に合ったわけですよね。その工期が間に合うためには、工事をやりながら撤去する、そのために余計なお金が発生したということですけれども、基本的に人工物によって事業者の開業見込み予定は何もおくれなかった、工期に支障がなかったということね。これは工期を間に合わせるために、具体的にどんな協力をしてあげたんですか。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 まず工期のほうから御説明させていただきます。まず、相手側からは、12月には開業したいというような計画でございました。10月には建築が終了する予定というスケジュールでございました。本件が原因かどうかわかりませんが、結果として2カ月弱おくれてございます。どうしてもこれが発生したことによっておくれが生じるのを最低限回避したいという考えで、私どもはこの件に当たっております。その中で、先ほどのやり方については、まず相手側が除去の作業をやることによって、工程の重複と言っていいのでしょうか、最低限の期間で行うことが一番ではないかという中で、相手側にその調査を含めた内容をお任せしてしまったということはあります。まず費用がわからなかった点もありますが、まずそれがございます。それが一番期間が延びないことだと思いました。
 何しろ私どもも同じような費用をかけて調査するとしますと、予算もそうですが、当然金額的には入札行為があります。入札行為ということは、入札の起案から、設計書を組んで入札して、施工会社が決まって、それからいろいろ工事に入るまでの調整といいますか協議等がありますので、そういう期間、それから実際の施工期間、さらにはそれを完了して私どもが確認するまでは進出業者の工事は一時中断することになります。この何カ月間というのはかなりの期間が想定されると思います。これらの期間を省くのが一番の理由ということで、先ほどの委員からのどのような手法をとったのということになりますと、やはり第一には、相手側の作業範囲の中で追加していただくのが一番と考えました。
 それから、どうしても施工中に、私どもの支障となるもの以外にも、最後に玉石等を出しながら作業をしましたので、それは場外に置いたほうが作業が進むということで、そういう場所の確保とか、そういうものも協力をさせていただきました。
◆小山 委員 直接やることについては、これは可能性の話だから、今、結果論で、確かにこれは相手に任せたほうが早い、相手側の工事の支障もない、そういうことだろうと思いますけれども、しかし、それにしても、これは高いのか安いのかというと我々は素人だからよくわからぬけれども、さっきちょっと申し上げたように、時間の問題はあるかもしらぬけれども、そもそも本市が中身を特定して、業者を選定して、入札をして、あるいは補正予算を組んで、そういう段取りで進めば長くなると言うけれども、そういう時間の経過ということは一応置いておいて、損害賠償の交渉をする場合、直接的に幾らかければこの人工物が排除できるんだというところが1つのベースになると思うんですね。それからもう1つは、工期に大幅におくれが出たならば、それももしかしたら入るかもしれませんね。だけれども、10月か11月が1月といったら、このためにそんなにおくれが出たとは、普通考えられないね。
 だから、いずれにしても、自分たちがもしこれを撤去した場合に幾らかかるか。200万円程度と言ったけれども、それでは済まないと思いますけれども、そうすると余りにこの3000万何がしというのは乖離し過ぎている。相手側がある話ですけれども、相手側だって、この賠償金をお支払いするのには、議会がオーケーしなければ払えないわけですからね。これは内々に1月31日に合意書を締結したということになっているようですけれども、こんな金額、まずいよと言えば、ちょっとまずいんですよね。その議会との折衝について相手側はどのように理解しているんですか。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 私どもで費用負担がある場合には、合同会社経由でありますが、議会に予算を計上して審議をしていただくというような御説明は、当然のごとくさせていただいております。そういう中で相手側からも費用負担という形で提示が続いてきたということですが、12月末現在では、私どもが提示した額でも、相手側で強行に主張される方がいらっしゃるということで、どうなるかわからないというお話をいただいていたということでございます。
◆小山 委員 繰り返し言ってもしようがないけれども、この1年2カ月ぐらい、大変困難な折衝というか、ややこしい折衝をされたという御苦労はよくわかりますけれども、結論としては、余りせいせいと、ああ、そうでしたかと言えるような内容ではないなということ。これが感想です。
◆下田 委員 済みません、そもそものお話になってくるんですけれども、どこに責任がどうあるのか具体的にわからないのでちょっとお伺いしたいんです。まず地権者からこのSPCが土地を借りるなり買うときに、県の補償が済んだ土地を仕入れるわけだと思うんですけれども、瑕疵担保責任というのはそのときから市が負うことになっていたんでしょうか。後からこの経過を見ると、平成26年に瑕疵担保責任に関する合意書というのが結ばれているんですけれども、市としても、10何年前に補償が済んだ土地に関して何も知らずに瑕疵担保責任をつけるというのは、通常の会社というか、普通に考えてみるとあり得ない行為だと思うんですよ。まず、何で瑕疵担保責任に関する合意書を結んだのか。
 じゃ、NEXCO中日本だとか県は、その補償したことに関して、例えば土地を仕入れるときには上物だけ……。定義がどうなのかわからないですが、建築物の撤去をとなったら上物と基礎も含まれるような気がするんです。そうなると県とかNEXCO中日本は責任を何も負わないでいいのか。地権者も、何が埋まっているかわからないけれども、とにかく買ってもらえばいいやと言って、後から埋めたりする人も、悪い業者だったら出てくると思うんです。後から工事代を稼げばいい、建築条件つきで売ればいいみたいな感じで考える業者もいるんじゃないかなと思うんです。ちょっとその責任の所在が明確じゃないので、事業者に対してはSPCが負っていて、SPCから富士市が負っているという図式にはなっていると思うんですけれども、実際、その土地の責任はどこにあるのかというのを明確にお答えいただきたいと思うんです。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 今の御質疑の内容、私なりの順番で申しわけありませんが、御回答させていただければと思います。まず、以前の所有者とかについてなんですけれども、本地は、土地区画整理事業で大規模な物流拠点を形成するように、4つの街区を造成した中の1つが今回の案件になります。当該地権者は、地上も地中も既に除去された後ではございますが、ほかの地区が土地の移転先という形になってございました。
 それから、土地区画整理事業でこういうものが出たときにどのようなやり方をするかというのは、大まかに分けまして3つのやり方を提示されております。この資料は公益社団法人街づくり区画整理協会というのが発行しておるんですが、その実務問答集の中に記されております。これは国土交通省が監修しているものでございます。一般的にはこれを参考に対応させていただいております。
 平成24年に発行されたのが最新号でして、その対応指針によりますと、まず1点目としまして、従来の土地に重なる部分の地中に障害物がある場合、それを従来の土地所有者がその後も区画整理で利用する場合には、あくまでも自己負担の対応であります。今回これには該当しませんでした。
 それ以外の場所に移転してしまう場合には、除去する費用をまず補償する。つまり、地上物がない方であっても補償するというような解釈です。あるいは土地区画整理事業者が除去をします。つまり費用は発生します。
 土地の引き渡し以降に判明した場合、今回はこの3点目になります。土地の引き渡し以降に発生した場合には、引き渡した相手にその費用分を補償する。そういうのが一般的なやり方となっています。今回は引き渡した相手が、私どもは合同会社になります。そういう形で、合同会社に対して私どもから支払う。それから、区画整理事業では、移転補償の中でそういう地中障害物があれば、一般的には、ほかのところへ行ってしまう部分の方については私どもで費用をある程度負担する形になっています。
 あと、ほかの誰が見るかということについては、私ども以外にも想定できる部分があるかと思いますので、その辺を順次御説明させていただきたいと思います。まず、こちらの4つ全部の街区ですと141人の地権者がありまして、この街区だけでも23人の方がいます。私どもはほかのところからこういう事業に参加する方々を集めております。この方々はあくまでほかのところから割り振られた形になっていますので、この補償の原因者に当たらないという解釈をさせていただきました。
 次に、賠償の義務はどこまでの範囲かというのもあるんですが、当然合同会社に対する私どもの賠償の義務というのを、先ほどの配付資料の中の条項によりまして設定させていただいております。先ほどちょっと申したんですが、配付資料にない中で、合同会社と借り主の進出事業者の間では、事業用の転定期借地権という文書が交わされています。この瑕疵担保条項の中では、先ほども一旦説明しましたけれども、通常想定されていない地中障害物が確認された場合は、貸し主の責任によりこれを撤去するものとし、撤去方法は、貸し主、借り主の協議により決定するとなっています。ここで言う貸し主が合同会社でございます。要は合同会社と借り主の先ほどから出ています方々との協議により、じゃ、工事の中で合わせてという形になったわけでございます。それに対して私どもは、この配付資料にあるとおり、原則はありますが、合同会社の意を酌んで、なるべく早く開業も図りたいことから、今回の支払い金額のような形になっています。
 では、なぜ市が負担者になるのか、ほかに負担者がないのかという形の中での進出事業者の負担の部分についてですけれども、通常の想定範囲内には、大きな玉石とか溶岩に関するものは一切含まれないということを、私どもは当方の弁護士相談の中で確認しております。しかしながら、相手側の弁護士相談の中では、それも一般的な土地取引では入っているはずですよと。ですから、想定される、想定されないの議論で詰めることになったということでございます。想定できる、想定できないの中で、私どもが想定できない状況ではないということは、いろいろ過去の資料等の提供の中から申してきた中で、最終的に人工物が負担される金額になりました。
 最終的に市が負担する理由なんですけれども、この新富士インター物流団地合同会社は、先ほども説明したとおり、特定目的会社でございまして、この4つの街区の土地管理だけを行う会社でございます。特にそれに伴う費用等をためてあるとか、何か問題になったときの費用をためてあるわけではございませんで、収入は、自分たちの事務経費を除いて全て貸し主側への分配金に充てています。そういう形の中で、余り蓄えを用意しているようなものではございませんので、まず費用が用意できないと。
 その中で、なぜ市が負担するかということなんですけれども、本市としては、過去にはそういうもので撤去がされていました。撤去されたのは平成12年で、平成18年にこの事業を開始しております。それ以外にも立竹木とかありましたので、平成20年前後には現地調査をして、相手側に補償をしております。しかしながら、地中にあったのは、区画整理の手法からいくと、本来、事前にわかれば相手側に補償して除去していただく、あるいは私どもの造成工事で本来なら除去しなきゃならないという解釈になっています。今回は私どもの造成工事で見逃してしまったこともありましたので、最終的な判断としましては、引き渡し後に判明した内容としてその費用を補償するという区画整理の手法に倣った案件になっております。
◆下田 委員 今の御説明をお伺いしまして、ちょっと私なりに解釈したんですけれども、まず、NEXCO中日本と、そっちのほうが高速道路をつくるために誰かの土地を使ったので、その人は別で補償してくださいよということで、ここのインターの土地をもらったと。その土地をもらうときに、また別の事業者がいて、そこの事業者から買い上げたものを補償として充てたということになっていると思うんですけれども、そのときに上物しか補償していなかったのはNEXCO中日本と県のほうだと思うんですけれども、県とNEXCO中日本に補償するために土地の登記なりが1回動いた後に、もともと持っていた補償する相手に登記が移ると思うんですけれども、そのときに、地権者はどういう契約を結んでいたかによって、地権者は逆に言うと県なりNEXCO中日本なのか、それとも間に市が入って、一旦NEXCO中日本から市が買って、市からまたそっちに渡されたのか、どういうふうな形で引き渡されたんでしょうか。
◎渡辺 都市整備部長 ちょっとややこしいんですが、県とNEXCO中日本はあくまで道路をつくるだけの話なので、道路の部分については県とNEXCO中日本が用地を買収して、そこについては更地にしているわけですね。残っている部分が区画整理区域の中に入っていますので、そこについては恐らく換地をして、今ここに土地があるんだけれども、じゃ、こちらに場所を変えて移しましょうということでもって動いているわけですよね。ですから、県とNEXCO中日本は、自分のところの土地だけは確保したと。その広い範囲にあったゴルフ練習場については全部撤去したけれども、そちらの余った土地については県とNEXCO中日本には責任が全くないんですよね。それは区画整理事業者が造成をして換地をしていくという作業になります。
◆下田 委員 ということは、一旦そのNEXCO中日本から事業者が買ったということでいいんですかね。買ったのは、事業者というのは富士市になるんでしょうか。
◎渡辺 都市整備部長 新東名とか、それにかかわるインターチェンジとか、県道については道路事業でもって線的に買収しているんですけれども、それにかかるこういう大きな範囲にゴルフ練習場があったので、上物については全部県とNEXCO中日本が移転補償をしておいたと。ですから我々が区画整理事業を始めるときには、既に上物が何もなかったということなんです。県は区画整理事業まで全て責任を負うわけではなくて、県道部分にあるところだけは自分たちの責任でお金を払って買いますけれども、あとは区画整理事業でお願いしますねということですので、県とNEXCO中日本には責任はないんです。
◆下田 委員 そのお願いしますねというのは、事業者が買うということでいいんでしょうか。瑕疵担保責任を負わずに買うということなんですか。
◎渡辺 都市整備部長 そもそも瑕疵担保責任をつけた理由なんですけれども、私どもで日本郵便と進出のお話をするんですけれども、そのときに、借り主である日本郵便と、今回貸し主が合同会社になるんですけれども、日本郵便が工事をする際に、中に何か入っているおそれがあるので、その際には合同会社と日本郵便で瑕疵担保責任をつけるわけですね。何かあった場合には撤去してくださいねと瑕疵担保責任をつけるんですけれども、合同会社というのはただ地権者の集まりの窓口なので、撤去する資力がないわけです。撤去するような資金を持っていないということで、それだったらば日本郵便と合同会社の間で合意書をつくるんですけれども、さらに加えて富士市が合同会社と合意書を結んで、何かあった場合には日本郵便から合同会社に請求して、合同会社から富士市へ請求してもらうという関係をつくって、進出事業者にはここに進出してもらったということで瑕疵担保責任をつけております。
◆下田 委員 何でその流れで富士市が瑕疵担保責任を負うのかというのがちょっと……。通常で考えると地権者が基本は負うじゃないですか。じゃ、補償が済んだ土地を交換でもらった人は、中を調べておかなかった地権者の責任もありますし、それをそのまま渡したNEXCO中日本なのか、道路だけは責任を負うけれども瑕疵担保を持たないですよと渡しているのであれば、地権者がその責任を持たなければならないと思うんですけれども。
○笠井 委員長 ここが売買された土地じゃなくて賃貸されている土地だから、もとの地権者と合同会社は別に賃貸の契約を結んでいるんですよね。その辺のところをちょっと……。
◎渡辺 都市整備部長 説明がちょっとあやふやで申しわけないですけれども、この資料の最後のページを見ていただきますと、短冊状に換地されているんですけれども、ここの地権者は、この区画整理区域の中に土地を持っていた方なんですよね。多分茶畑であるとか畑であるとか山林を持っている方が、ここに換地されてきたということで、ここに換地されてきた方は、あそこに行きなよと突然言われて換地されてきたので、この自分の土地に責任は持てないと。これは基本的には造成した富士市がきっちりと造成していれば全く問題ない話でね。ですから、移転されてきた地権者にこういう請求をするのは難しいだろうと思っております。
 こういう短冊状の換地を貸したり売ったりする窓口としてこの合同会社を設立したということなんですけれども、この合同会社は別に資金を持っているわけでもなくて、何かあった場合に地権者からお金を集めて補償するということもできませんので、その後ろ盾として富士市が合同会社と瑕疵担保責任を結ばざるを得なかったと。そうでないと進出事業者が安心してここに進出してこられなかったということなんです。
◆下田 委員 じゃ、こちらの造成自体は富士市がやったということで。じゃ、その責任は負うべきだと思います。そこがわからなかったので。
◆山下 委員 瑕疵担保責任の中の3200万円というところなんですが、今、委員からたくさん意見が出ましたけれども、私も意見として。市としたら、人工物に限り補償をということでやったということで、人工物に限るけれどもやっている中で、これは人工物、これは人工物じゃないとできるのかなということと、果たして機械の待機費用にこれだけかけてやるものだったのかなということは思います。
 それと契約として、1億6000万円から3200万円ぐらいになりますけれども、これは実際に何か買い物をするときにやる交渉の数字ですよね。向こうは、本当にこれぐらいかかるからこれぐらいは欲しいという正しい数字ではなくて、大体交渉して、その半分、半分と言ったらまたその半分の4分の1、ここですと4000万円ぐらいですが、3200万円ぐらいでいいかなと。それ以上もう少し取れたらプラスになっていいかなというような交渉だったのかなと感じます。それと実際に待機費用としたら、もし市でやったら200万円か400万円かというところになりますと、この3200万円、何度も何度も説明を聞いていますけれども、最善を尽くして3200万円だったということですけれども、これも一歩違うやり方をもって、もっと違う数字が出たのではないのかなというのが意見、感想です。
○笠井 委員長 人工物と人工物じゃないものをどうやって見分けたかみたいな質疑で……。
◆山下 委員 人工物に限り補償しなければというところで、大体いろいろまざっているんじゃないのかなというところで人工物だけというふうにして、これだけのお金がかかりますということは難しいだろうなと。先にも説明がありましたけれども、機械の待機費用に日数も含めてお金がかかったというところも、責任を負わなければならなかったのかなというところ、それとあと金額的なことですよね。これが本当にかかる数字ではなく、ビジネス、いろんな商売ではそうですけれども、交渉事で、最初に言って、最低ラインは4分の1、ここは絶対に必要なもので、言い値によったらプラスで利益が上がったらいいかなというような交渉を向こうがしてきたのかなという感想を強く持つということです。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 1つ目が、人工物とそうでないものをどうやって見分けた費用であるかということでよろしいでしょうか。実際、コンクリート塊というのは、地中深いのと、大きいものですから、掘っていってその場所にありました。それを私ども職員が確認したのも5メートルの深さ。確認したのが5メートルですから、そこから下にあるわけですね。そういうものは実際に掘り出すといっても、まずそのものを見てから作業ができる機械を手配しますので、確認する余裕がございました。そのほかのものについては、実際、そこの基礎をやるところをどんどん掘っていって、あるかもしれないと掘っていたところで作業がとまってしまったので、掘り出しちゃったわけですね。細かいものは掘り出した後ですので、物の量とかそういうものはそういう形で確認しております。コンクリート塊は2回に分けて取り壊して運搬して、リサイクル施設へ処分してございます。12立方メートルというボリュームになります。そのほかの人工物については産業廃棄物という形で、産業廃棄ボックスというのがあるんですが、こういう中に全部入れて、産業廃棄物の処理をさせていただいています。これが合計で10立方メートルの処分をしている形になっております。これが1点目の御質疑への説明になります。
 2点目は待機費用についてでよろしいでしょうか。待機費用を見ない場合はどうなるかということですけれども、工事を中断すると、どうしてもそれに伴う補償という観点もございます。その中の費用について、別の話になってしまいますと、これとは別にまたこれからも合同会社と相手側との協議が続くおそれもあったと思うんですが、私どもは費用の算出についての御質疑をいただいたと思います。公共単価積算基準というものがございまして、私どもの積算のシステムがございます。これに金額を全部当てはめて、金額は出してございます。ですので、先ほど途中の説明の中で、待機期間が相手側の主張が1日50数万円かかるという機械なんですが、なかなか公になっていない機械です。公的な資料にないんですが、相手の見積もりをそのまま使うわけにいきませんので、私どもは積算基準書というものがありますので、そこにある類似した機械で同じような規模のもので30数万円になります。50数万円は見られないので、機械の待機費用については1日当たり30数万円見ているということで、私どもなりに公的な基準に基づいて積算した額で相手側にお示ししております。
◆山下 委員 人工物と機械の待機費用に関しては、本当に細かく積算してやったということで理解しました。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第5号は原案どおり可決されました。
◆高橋 委員 この議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については附帯決議の動議をお願いしたいと思います。
○笠井 委員長 ただいま高橋委員から附帯決議の動議が提出されました。
 ここで暫時休憩いたします。
               午後0時20分 休 憩
          ──────────────────────
               午後0時30分 再 開
○笠井 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 それでは、高橋委員から附帯決議案の提出を求めます。
                (附帯決議案配付)
 附帯決議案が提出されましたので、高橋委員に附帯決議案の説明を求めます。
◆高橋 委員 議第5号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)に対する附帯決議案を次のとおり提出いたします。
 今回提案された補正予算のうち、造成工事に係る損害賠償金について、本件は平成27年10月、引き渡した流通業務専用地において、建築に支障となる人工物が発見され、撤去等に要する費用負担を損害賠償という形で支出しようとするものである。
 請求事業者との交渉は当局の裁量権の中で行われることではあるが、事案の特異性と請求額の大きさを鑑みれば、所管委員会に対して事件発生時及び交渉過程において適宜報告があってしかるべきものである。
 当局の交渉努力には一定の評価をするものであるが、今後こうした問題解決に長期間を要する案件については、公金支出という重大な結論に至る過程において機を見て議会に報告することを強く要望する。
 以上です。
○笠井 委員長 附帯決議案の説明を終わります。
 附帯決議案について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 附帯決議案について委員間討議に入ります。――委員間討議を終わります。
 附帯決議案について討論に入ります。――討論を終わります。
 議第5号につきましては附帯決議を付すということでよろしいでしょうか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第5号につきましては附帯決議を付すことに決しました。
 ここで午後1時15分まで休憩をいたします。
               午後0時35分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時15分 再 開
○笠井 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議第6号平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第6号について説明を求めます。
◎渡辺 道路維持課長 それでは、議第6号平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。議案書の204ページをお願いいたします。
 第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ491万1000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6790万円とするものであります。
 補正内容につきまして事項別明細書で御説明いたしますので、210ページをお願いいたします。2の歳入であります。
 1款1項1目駐車場使用料でありますが、491万1000円を減額し、補正後の額を6348万9000円とするものであります。これは駐車場使用料の収入減が見込まれることによるものであります。
 212ページをお願いいたします。3歳出であります。
 1款1項1目駐車場運営費でありますが、71万6000円を増額し、補正後の額を2894万1000円とするものであります。これは料金看板等修繕料として90万円を増額、また、消費税の納付額確定に伴い公課費を18万4000円減額するものであります。
 2款1項1目一般会計繰出金でありますが、320万円を減額し、補正後の額を3800万円とするものであります。これは駐車場使用料の収入減が見込まれることによるものであります。
 3款1項1目予備費でありますが、242万7000円を減額し、補正後の額を95万9000円とするものであります。これは歳入歳出予算の調整によるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆下田 委員 211ページの歳入なんですけれども、こちらは全体としたら7%ぐらい減になるのかもしれないですが、収入のほうが減るというのはなるべく避けたいと思うんですけれども、この駐車場使用料はどこでどれだけ減ったか。内訳をお願いします。
◎渡辺 道路維持課長 駐車場の使用料につきましては、近年、右肩下がりとなっております。ちなみに平成25年から平成28年までの事業費、使用料についてちょっと出してあります。平成25年を1としますと、平成28年度の使用料の見込みは0.91と、約9%減となっております。事業費でいきますと、平成25年から比べますと約600万円減額となっております。どこでどれだけというのはお示しする資料を持っていませんが、駐車場の使用料の見込みですが、富士駅前につきましては8.5%の減、南町公園につきましては0.5%の増、吉原本町につきましては0.03%の減、和田につきましては10.28%の減、水戸島元町に関しましては12.41%の減、富士川駅東につきましては8.92%の増となっておりまして、減少率の大きいところは水戸島元町と和田となっております。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第6号平成28年度富士市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第6号は原案どおり可決されました。
 次に、議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第10号について説明を求めます。
◎松山 上下水道経営課長 それでは、議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたしますので、議案書の262、263ページをお願いいたします。
 文言予算につきましては、過日の本会議において上下水道部長より御説明いたしましたので、私からは補正予算参考調書により御説明申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出のうち収入ですが、1款1項1目給水収益は、3686万3000円を増額し、補正後の額を32億2303万3000円とするものです。これは当初予算で想定した年間有収水量を上回る見込みであることから増額するものであります。
 次に、2項1目の受取利息及び配当金は、40万円を減額し、補正後の額を110万1000円とするもので、預金利率の低下によるものであります。
 7目の雑収益は、290万2000円を減額し、補正後の額を2370万7000円とするもので、入札による量水器修繕単価の減により、2節の発生品組替益を減額するものであります。
 続きまして、支出ですが、1款1項1目の原水及び浄水費は、1億684万円を減額し、補正後の額を7億5916万9000円とするもので、給与改定等に伴う職員給与費の調整のほか、12節の委託料は水源地井内洗浄業務など原水・浄水設備等の各種維持管理業務委託の契約差金により400万円を、13節の手数料は水質検査手数料の減により400万円を、15節の修繕費は取水施設等維持修繕費の減により2000万円を、17節の動力費は電力価格及び電力使用量の減に伴う取水及び送水施設動力費の減により8000万円をそれぞれ減額するものです。
 次に、2目配水及び給水費は、797万8000円を減額し、補正後の額を5億764万3000円とするもので、給与改定に伴う職員給与費の調整のほか、12節の修繕費は量水器修繕費の減により263万8000円を、15節の取替資産取替費は量水器修繕単価及び個数の減により513万円をそれぞれ減額するものです。
 次の264、265ページをお願いいたします。3目受託工事費は、17万円を増額し、補正後の額を5333万1000円とするもので、給与改定に伴う職員給与費の調整によるものです。
 次に、4目業務費は、35万円を減額し、補正後の額を2億3251万4000円とするもので、給与改定等に伴う職員給与費の調整によるものであります。
 次に、5目総係費は、585万2000円を減額し、補正後の額を2億1393万3000円とするもので、給与改定等に伴う職員給与費の調整のほか、15節の委託料は水道事業変更認可申請業務委託料の減により750万円を減額し、25節の貸倒引当金繰入額は水道料金未収金に係る貸倒引当金の増により15万5000円を増額するものです。
 次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、296万8000円を減額し、補正後の額を1億5326万8000円とするもので、平成27年度企業債に係る借入利率の確定によるものであります。
 2目雑支出は、170万円を減額し、補正後の額を1640万1000円とするもので、控除対象外消費税及び地方消費税の減により、2節のその他雑支出を減額するものです。
 3目消費税及び地方消費税は、2910万円を増額し、補正後の額を3090万円とするものです。これは課税売り上げである給水収益が増となる一方、課税仕入れである動力費、建設改良費などが減となることから、消費税及び地方消費税納付金が増となるものです。
 次の266、267ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入ですが、1款1項1目企業債は、1億円を減額し、補正後の額を3億円とするものです。これは決算見込みに基づく財源調整によるものであります。
 2項1目他会計負担金は、1269万8000円を減額し、補正後の額を2億3388万9000円とするもので、配水管布設工事収入の減により、2節の建設改良事業負担金を減額するものです。
 続きまして、支出の1款1項1目事務費は、139万5000円を増額し、補正後の額を6567万2000円とするもので、給与改定等に伴う職員給与費の調整によるものです。
 次に、2目水道施設整備事業費は、1825万円を減額し、補正後の額を12億2181万7000円とするものです。このうち1節の委託料は水源地基本設計業務委託料の減により1300万円を、2節の工事請負費は計画路線外送配水管布設工事費の減により525万円をそれぞれ減額するものです。
 次に、4目配水設備等改良事業費は、9500万円を減額し、補正後の額を8億869万7000円とするもので、水道施設改良工事費及び送配水管布設替等工事費の減により、2節の工事請負費を減額するものです。
 次に、5目の新富士駅南地区土地区画整理配水管整備事業費は、400万円を減額し、補正後の額を9200万円とするもので、配水管布設工事の減により、1節の工事請負費を減額するものです。
 6目の第二東名IC周辺地区土地区画整理配水管整備事業費も、同様の理由により800万円を減額し、補正後の額を4970万円とするものです。
 以上で議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆下田 委員 済みません、ちょっと営業収益にかかわることで、248ページの補正予定量ということで、給水件数が減っている中で、年間総給水量がふえているんですけれども、これの理由を教えていただきたいのと、263ページに連動して、取水及び送水施設動力費の減ということで、量はふえているんですが、動力費が減っているというところで、その辺の理由を教えていただければと思います。
◎杉山 上下水道営業課長 まず給水件数におきまして私からお答えさせていただきます。10万2000件から補正予定量1200件を引きまして、補正を10万800件ということですけれども、簡単に言いますと、予算のことですので、見込みが甘かったということがございます。この見込みにつきましても、実際、平成21年をピークに富士市の人口も減少しておりますけれども、ただ、世帯はふえております。その世帯が、平成26年から平成27年、このあたりにかけて1000件ほどふえております。あと、平成28年度には、簡易水道組合の吉永北にあります親子台というところが320件ほど統合されるということで、これもふえるんじゃないかということがございまして、これだけ見込みましたけれども、そうでもなかったということになります。
 それから、年間総給水量になりますけれども、このうち有収水量、いわゆる料金に係る関係なんですけれども、これにつきましては、今年度、平成28年4月1日から料金改定を31.92%、平均でさせていただきましたけれども、思ったほど、そんな厳しいほどの節水がなかったという中で、例月の数字を見ていますと、そんな形の中で推移をしているかなということがございまして、そちらはふえたという形になっております。
◎武田 水道工務課長 2点目の質疑でありますが、動力費の減ということでお答えさせていただきます。今回8000万円減額ということでお願いいたします。電力使用量は、平成27年度と比べますと若干減っております。あと使用料金につきましては、平成27年度に比べますと1キロワットアワー約2円弱、料金単価が減額されておりますので、今回、減額ということにさせていただきます。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第10号平成28年度富士市水道事業会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第10号は原案どおり可決されました。
 次に、議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 当局に議第11号について説明を求めます。
◎松山 上下水道経営課長 それでは、議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げますので、議案書の285、286ページをお願いいたします。
 水道事業と同様、私からは補正予算参考調書により御説明申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出のうち収入ですが、1款1項1目下水道使用料は、4000万円を増額し、補正後の額を28億9623万4000円とするもので、当初予算で見込んだ年間排除汚水量を上回る見込みであることから、1節の公共下水道使用料を増額するものです。
 続きまして、支出になりますが、1款1項1目管渠費は、10万円を増額し、補正後の額を1億6506万8000円とするもので、給与改定に伴う職員給与費の調整であります。
 2目処理場費は、3178万9000円を減額し、補正後の額を10億6950万7000円とするもので、給与改定に伴う職員給与費の調整のほか、11節の委託料は、電力価格の変動に伴う東部及び西部浄化センター管理運転業務委託料の減により3196万9000円を減額するものであります。
 3目水質規制費は18万円を増額し補正後の額を3493万7000円に、4目水洗化普及指導費は5万円を増額し補正後の額を1241万6000円に、5目業務費は18万円を増額し補正後の額を1億2024万6000円に、6目総係費は62万円を増額し補正後の額を1億9884万1000円とするもので、いずれも給与改定に伴う職員給与費の調整であります。
 次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、1465万9000円を減額し、補正後の額を8億1169万7000円とするもので、平成27年度企業債の借入利率等の確定に伴う支払利息の減により、1節の企業債利息を減額するものであります。
 3目消費税及び地方消費税は、1171万9000円を増額し、補正後の額を4433万6000円とするもので、課税売り上げである下水道使用料が増となる一方、課税仕入れである委託料が減となることから、消費税及び地方消費税納付金が増額となるものであります。
 次の287、288ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入についてですが、1款4項1目受益者負担金は、800万円を増額し、補正後の額を6718万7000円とするもので、受益者負担金における新規賦課分の一括納付の増によるものであります。
 続きまして、支出になりますが、1款1項1目下水道管路整備事業費は103万円を増額し補正後の額を17億5132万3000円に、2目下水道管路改良事業費は9万円を増額し補正後の額を2億6665万1000円に、4目処理場改良事業費は8万円を増額し補正後の額を2億7534万1000円とするもので、いずれも給与改定に伴う職員給与費の調整であります。
 5目受益者負担金及び受益者分担金徴収事務費は、88万1000円を増額し、補正後の額を2085万4000円とするもので、給与改定に伴う職員給与費の調整のほか、6節報償費の増額は、受益者負担金前納納付報奨金の増により79万1000円を増額するものであります。
 以上で議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)の説明を終わりますが、このほか補正予算以外の件で事前に御報告させていただきたい事案がありますので、お手元に配付させていただきました平成28年度公共下水道事業会計予算参考資料、建設改良費繰越使用についてをお願いいたします。
 企業会計における建設改良費の繰越使用は、一般会計でいう繰越明許に相当するものでありますが、一般会計と異なり、地方公営企業法第26条第1項により繰り越しに当たり、議会での事前の議決は必要とせず、決算日以降の最初に招集される議会で報告することとなっております。したがいまして、繰越事業の正式な報告案件といたしましては6月議会に上程する予定でありますが、本日は事前の報告ということで御理解いただきたいと思います。
 それでは、繰越事業の概要について御説明いたしますので、1枚おめくりいただきまして、資料中段の事業概要をごらんください。
 事業名は西部浄化センター水処理設備更新改築工事委託(建設工事その16)で、平成28年度から2カ年の債務負担行為で実施している事業です。受託者は日本下水道事業団で、事業費は2カ年全体で1億2600万円、そのうち平成28年度分は5040万円です。
 繰り越しの理由ですが、本事業は、日本下水道事業団との協定に基づき、同事業団が発注し工事を実施するもので、当初の計画では、受注者特定を9月までと設定し、8月9日に制限付き一般競争入札による開札を行ったところ、入札金額が落札予定価格を超過し、不落となる報告を受けました。9月5日には、同事業団によって入札参加の地域要件を拡大し、入札の再公告を行いましたが、入札参加者がなく、不調となる報告を受けました。
 その後、同事業団による発注、積算及び契約方法の見直しを行い、12月26日の受注者特定に至りましたが、この間3カ月を要したことから、平成28年度分の事業のうち一部でしか年度内の完了が見込めないため、本事業の繰り越しをするものであります。翌年度への繰越額は3200万円になります。
 以上で繰越事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○笠井 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆下田 委員 これも先ほどと同じなんですけれども、269ページで、上水道は年間使用量がふえているのに、下水道の処理量は減っていて、収益がふえているというのは何ででしょうか。こちらを教えていただければと思います。
◎西村 下水道施設維持課長 まず、年間処理水量から御説明をさせていただきたいと思います。年間処理水量につきましては、過去直近5年間の実績をもとにこの水量を算定しております。今回補正としまして58万3000立米を減といたしましたが、これにつきましては、例年、雨が降りますと下水処理場に流入する処理水量が多くなる傾向がございますが、ことしに限りましては、平成27年1月までの実績と平成28年1月までの実績、まだ1年行っていませんので、その実績で比較しますと、平成27年1月までには2062ミリメートルの降雨がございました。それに比べまして平成28年1月までの降雨につきましては1604ミリメートルということで、雨の量が少ないということで、予想した水量より少なくなっていると分析をしております。処理水量につきましては以上です。
◎杉山 上下水道営業課長 私からは、営業収益の4000万円の増額補正についての説明をさせていただきます。先ほど水道事業でも話をさせていただきましたけれども、上水道の使用量と下水道の使用量というのは表裏一体といいましょうか、当然関係が深くございます。その中で、上水道のときもそうだったんですけれども、割と水道料金が上がったので、下水道の使用量も減るだろうと、それを強く見込んでいたということですが、実際はそれほど急激に使い控えがなかったということで、この分がふえるというのと、あと1つ、ちょっと特定の企業は言えませんけれども、下水道単独といいまして、井戸水を使って下水道へ流していただいている工場等がありますが、そこの企業活動が少し活発になってきたかなということもございまして、今回4000万円の補正をお願いする次第です。
○笠井 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第11号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第3号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第11号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案5件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せいただけますでしょうか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○笠井 委員長 以上で建設水道委員会を終了いたします。
               午後1時44分 散 会