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静岡県 富士市

平成29年 2月 総務市民委員会−02月17日-01号




平成29年 2月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成29年2月17日(金)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  一条義浩 委員
                 2番  遠藤盛正 委員
                 3番  小池智明 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  小池義治 委員
                 6番  影山正直 委員
                 7番  望月 昇 委員
                 8番  太田康彦 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(3名)
                     笹川朝子 議員
                     鈴木幸司 議員
                     笠井 浩 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      ?橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       稲葉定久 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      ?野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    井川清三 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  高田 勝 君
           工事検査室長    平田郁二 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    山口和也 君
           予防課長      久野幸洋 君
           中央消防署長    土屋 孝 君
           西消防署長     栗田 仁 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           選挙管理委員会事務局長
                     木村俊夫 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第1号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第4号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 1款 市税 2項固定資産税
      2款 地方譲与税 1項地方揮発油譲与税
      4款 配当割交付金 1項配当割交付金
      6款 地方消費税交付金 1項地方消費税交付金
      9款 地方特例交付税 1項地方特例交付税
      12款 分担金及び負担金 1項負担金 1目総務費負担金
      14款 国庫支出金 2項国庫補助金 1目総務費補助金
               3項国庫委託金 1目総務費委託金
      15款 県支出金 2項県補助金 7目消防費補助金
              3項県委託金
      16款 財産収入 1項財産運用収入
              2項財産売払収入
      17款 寄附金 1項寄附金
      18款 繰入金 1項特別会計繰入金
      20款 諸収入 3項貸付金元利収入
             5項雑入
      21款 市債 1項市債
   歳出 1款 議会費 1項議会費
      2款 総務費 1項総務管理費
             2項徴税費
             3項戸籍住民基本台帳費
             4項選挙費
             6項監査委員費
      9款 消防費 1項消防費(4目水防費を除く)
      10款 教育費 6項社会教育費 6目文化振興費
                     7目文化会館費
                     8目文化財保護費
                     9目文化財発掘調査費
                     10目博物館費
             7項体育保健費 1目体育振興費
                     2目体育施設費
      12款 公債費 1項公債費
      14款 予備費 1項予備費
  第2条(繰越明許費)
   第2表 繰越明許費
    2款 総務費
  第4条(地方債の補正)
   第4表 地方債補正

 議第9号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算について(第1号)
 議第41号 富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○太田 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、去る2月15日の本会議において、本委員会に付託となりました議案3件の審査をお願いいたします。
 最初に、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 当局に議第1号について説明を求めます。
◎伊東 財政課長 それでは、議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)について御説明いたします。
 議案書の2ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に7100万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ857億6700万円とするものです。第2条の繰越明許費は第2表繰越明許費で、また、第4条地方債の補正は第4表地方債補正で御説明いたします。
◎吉田 市民課長 引き続きまして繰越明許費について御説明いたします。8ページをお願いいたします。2款総務費3項戸籍住民基本台帳費個人番号カード交付事業でございますが、1959万円の繰り越しをお願いするものでございます。これは、本年度の事業執行に当たり、昨年度から繰り越した予算内で本年度分が賄われる見込みであるため、本年度当初予算全額が執行されないことから、本年度当初予算のうち、平成27年度に国から交付決定がされていた1959万円については繰り越しをお願いするものでございます。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 続きまして、10ページをお願いいたします。第4表地方債補正でありますが、追加と変更がございます。
 まず、追加につきましては、文化会館用地取得事業でありまして、現在借地しております文化会館施設用地の一部を取得することに伴い市債を活用するものであります。限度額は7500万円、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。
 次に、変更でありますが、いずれも決算見込みに基づく起債対象事業費の増減や、国、県の補助決定、また、起債の充当率の変更に伴う調整であります。このうち、1行目、まちづくりセンター整備事業につきましては、今回、6100万円を追加し、限度額を1億8070万円とするものですが、主な理由は、富士北まちづくりセンター及び天間まちづくりセンターの駐車場用地として借地しております土地の取得に伴うもの、また、都市計画事業につきましては、2億230万円増額し、限度額を5億6510万円とするものですが、主な理由は、今回新たに大淵横沢10号線整備事業費を追加し、土地開発公社から用地を買い戻すことに伴うものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法については、変更前と同じです。
 以上で地方債補正の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 続きまして、歳入補正予算について説明させていただきます。
 16ページ、17ページをお願いいたします。1款市税2項固定資産税1目固定資産税でありますが、3億円増額し、補正後の額を217億7340万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。現年課税分でありますが、償却資産におきましては、事業所における設備投資が当初の見込みを上回ったことなどにより、2億5800万円の増額補正を、また、土地及び家屋につきましても、それぞれ3300万円、900万円の増額を見込んで、合わせて3億円の増額補正をお願いするものであります。
 以上で市税の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 続きまして、18ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税は、3000万円増額し、補正後の額を2億円とするもので、収支見込みによるものです。
 次の20ページをお願いいたします。4款配当割交付金1項1目配当割交付金は、7000万円減額し、補正後の額を1億5000万円とするものです。
 次の22ページをお願いいたします。6款地方消費税交付金1項1目地方消費税交付金は、1億円減額し、補正後の額を46億円とするもので、いずれも県の交付見込み等によるものです。
 次の24ページをお願いいたします。9款地方特例交付金1項1目地方特例交付金は、1177万6000円増額し、補正後の額を2億177万6000円とするもので、国の交付決定によるものです。
 50ページをお願いいたします。16款財産収入1項2目利子及び配当金は、1007万9000円の増額ですが、財政調整基金を初めとする各種基金運用益及び株式配当金の実績に基づく調整でございます。
 2項1目不動産売払収入は、2002万1000円の増額ですが、旧吉添団地跡地の一部及び旧中之郷新町団地跡地の売払収入を計上するものであります。
 3目立木売払収入は、508万9000円の増額ですが、主伐材、間伐材及び分収木売払収入の実績に基づく調整です。
 次の52ページをお願いいたします。17款寄附金は、総務費寄附金ほかで、補正額の合計は4580万9000円です。それぞれの寄附金の内訳は、議案参考資料末尾の寄附者名簿を御参照いただきたいと思いますが、ふるさと納税寄附金につきましては、4000万円増額し、補正後の額を1億2125万円とするものです。1月までの申し込み額の実績等に基づき今回、返礼品をお送りする経費と合わせ、増額するものであります。
 次の54ページをお願いいたします。18款繰入金1項3目駐車場事業特別会計繰入金320万円の減額は、駐車場事業特別会計の決算見込みによる歳入歳出の調整に伴うものであります。
 次の56ページをお願いいたします。20款諸収入3項貸付金元利収入は、合計4393万1000円を減額するものですが、いずれも勤労者向け貸付金に係る県労働金庫預託金収入で、貸付残高の見込みに伴う調整です。
 5項2目弁償金は、65万円を増額し、補正後の額を65万8000円とするものですが、これは、元職員の不法行為により本市がこうむった損害について、相手側より損害額と遅延損害金を受け入れるものです。
 4目障害者福祉費納付金990万円の減額は、くすの木学園利用者の減によるものです。
 6目雑入642万5000円の減額ですが、1節総務費雑入県市町村振興協会助成金314万3000円の減額は、オータムジャンボ交付金の確定及び予定されていた公会堂耐震事業が次年度へ先送りされたためコミュニティ施設改修助成事業助成金が減額されたことによるものです。2節民生費雑入は1109万1000円の増額ですが、くすの木学園事業収入の増額は実績見込みによるもの、後期高齢者医療事業負担金前年度精算金は広域連合の決定によるもの、地域密着型サービス拠点等施設等整備費補助金返還金は平成27年度以前に介護施設整備に係る補助金を受けた事業者が仕入税額控除の適用により消費税の還付を受けたことに伴い補助額の一部を国に返納する必要が生じたことによるものです。なお、市は76万3000円を事業者から受け取り、同額を県を通じて国に返還するものです。また、私立保育園施設型給付費等返還金1274万円の増額は、民間保育施設に対して行った平成27年度の給付において、給食の実施日数や職員配置などにより支給される加算金額に誤りがあった施設が判明したため、対象施設からの給付費の返還を受けるものであります。3節衛生費雑入1949万5000円の減額は、資源物売払収入で、缶、金属等の売り払い単価の下落によるもの、6節商工費雑入500万円は、富士市総合開発株式会社出資金返還金で、富士山フロント工業団地の開発、造成、販売を行いました富士総合開発株式会社の清算結了に伴いまして、株主である本市に出資金が返還されるものです。7節土木費雑入146万円は、高速道路区域内における自治体管理の構造物補修に対するNEXCOから高速道路防災対策等助成金ほかを受け入れるものであります。9節教育費雑入137万1000円の減額は、遺跡発掘調査の実績に伴う受託金の減額及び体育振興事業に対する補助額の確定によるものです。
 60ページをお願いいたします。21款市債は、今回、7340万円増額し、補正後の市債総額を48億450万円とするものです。補正の内容につきましては、先ほど第4表地方債補正で説明したとおりであります。なお、市債の残高等の詳細につきましては、135ページの地方債現在高見込調書を御参照ください。
 以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎和泉 総務課長 続きまして、歳出の説明をいたします。62、63ページをお願いします。3歳出1款議会費1項1目議会費でございますが、補正前の額から91万6000円減額いたしまして、補正後の額を5億40万6000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1給与費におきましては、203万7000円の増額であります。これは議員期末手当の支給月数が0.1月分引き上げられたことによる増額であります。2議会活動費におきましては、295万3000円の減額であります。これは常任委員会、行政視察等の不用額の調整及び議会運営委員会、特別委員会、行政視察の未執行分の減額調整を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎片田 人事課長 続きまして、64ページ及び65ページをお願いいたします。2款総務費1項1目一般管理費でございますが、今回、8286万6000円を増額いたしまして、補正後の額を26億6670万5000円にするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。給与費におきまして、8286万6000円の増でございますが、これは平成28年度給与改定及び定年前早期退職3人、普通退職4人、死亡による退職が1人ございましたので、こちらの給与費を増額するものであります。
 次に、2目人事管理費でございますが、今回、15万8000円を増額いたしまして、補正後の額を2億6万6000円にするものでございます。
 説明欄をごらんください。これは4職員厚生費で、吉原市退職年金等の給付に関する条例に基づく遺族年金費でありますが、今年度の受給者は1人で、旧吉原市事務吏員で死亡された職員の妻に支給されております。この年金は、年3回の支給となっており、平成28年12月から平成29年3月までの4カ月分は新年度の4月に支給される予定でありましたが、この受給者が平成29年1月7日に亡くなられましたことから、平成28年12月分と平成29年1月分を支給する必要が生じたものです。このことから遺族年金費として15万8000円を増額するものでございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、4目市史編さん費について御説明をいたします。412万円を減額し、補正後の額を2425万6000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市史編さん事業費の412万円の減額につきましては、平成29年度末に発行予定であります富士市史資料編の印刷原稿データ作成業務委託の契約差金によるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、6目市民相談費ですが、120万円を減額し、補正後の額を2367万6000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)生活環境緊急整備費120万円の減額は、刺されると危険なスズメバチの巣の撤去に関する委託料が、入札の結果、予定していた単価より安く契約できたため、減額をお願いするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 続きまして、9目財政管理費は、40万円を追加し、補正後の額を835万6000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)財政事務費は、ふるさと納税の増額を見込み、クレジットカード納付に係る手数料を増額するものです。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎山崎 管財課長 続きまして、13目財産管理費でございますが、2080万円を減額し、補正後の額を3億4462万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。2の(1)庁舎運営管理事業費の1100万円の減額は、光熱水費を減額するものであります。2の(2)庁舎施設管理事業費の980万円の減額は、庁舎車庫棟耐震改修工事等における契約差金であります。
 次の14目公用車管理費でございますが、300万円を減額し、補正後の額を3890万1000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)公用車管理事業費の300万円の減額は、ガソリン価格の値下がりにより燃料費を減額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎宮川 行政経営課長 続きまして、16目行政経営費について御説明いたします。補正前の額に1999万9000円を増額し、補正後の額を10億7436万7000円とするものです。
 説明欄をお願いします。2の公共建築物保全基金積立費1999万9000円は、吉添団地及び中之郷新町団地跡地の売り払い収入から、基金利子の利率確定に伴う調整額2万2000円を差し引いた残額を積み立てるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎深澤 情報政策課長 続きまして、66、67ページをお願いいたします。17目情報システム費でございますが、補正前の金額から1009万円を減額し、補正後の額を15億5898万9000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。2の(3)庁内OA化推進事業費の778万2000円の減額は、主に総務省の要請により実施するインターネット分離環境の構築において、静岡県が実施する自治体情報セキュリティクラウド構築業務の契約が平成28年11月となったことに連動し、本市の環境構築の完了が平成29年3月となったため、平成28年度分の保守料が不要となったことによるものでございます。その他、システムの更新において契約差金が生じたことによるものでございます。
 3の(2)共同電算事業費の230万8000円の減額は、主にシステム改修における増減によるものでございます。増額分は国からの要請による健康管理システムのシステム改修によるもの、減額分はシステム改修における契約差金が生じたことによるものでございます。
 66ページの財源内訳でございますが、その他財源として、富士宮市からの共同電算化事業負担金366万円の減額、一般財源として643万円を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、次の段の19目地域振興費は、650万円を減額し、補正後の額を1億2800万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)自治振興事業費500万円の減額ですが、これは町内会、地区が、公会堂の設置、修繕、土地購入等を行う場合に交付する公会堂設置費等補助金について、予定していた事業のうち、土地購入や耐震計画策定、耐震補強工事で、一部、次年度に繰り延べになったことなどによるものです。
 次の(2)コミュニティづくり推進事業費150万円の減額ですが、これは地区まちづくり活動を推進するため、各地区で実施するコミュニティ祭りなどの事業に対し交付するまちづくり推進事業補助金について、実績報告に基づく交付決定などに伴い、残余金が生じたことによるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 続きまして、22目国際友好交流費についてでありますが、補正前の額に9万円を減額いたしまして、補正後の額を2652万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)国際交流基金積立事業費ですが、基金運用の預金利子が当初見込みを下回ったため、9万円を減額するものであります。
 よろしくお願いいたします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、23目防犯まちづくり費ですが、38万円を増額しまして、補正後の額を6479万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)防犯まちづくり推進事業費38万円の増額ですが、これは今年度、静岡県警察から派遣の職員の異動があり、前任者との給与の差があり、また、県人事院勧告に基づく改定を実施したため、県に納付する負担金が当初より増額したためでございます。
 続いて、24目交通安全対策費ですが、16万9000円を増額いたしまして、補正後の額を4527万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)交通安全管理事務費1万9000円の増額は、事務補助員の共済費の不足によるものです。2の(2)交通安全教育推進事業費15万円の増額は、高齢者運転免許証返納支援のための運転経歴証明書の発行手数料用の県証紙代が、当初予定していた件数より増加したため、増額をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎井川 市民協働課長 続きまして、25目市民活動支援費でありますが、105万8000円を減額し、補正後の額を2624万5000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。減額の内容でありますが、市民活動総合保険の加入について競争入札を行ったことによる契約差金であります。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、27目まちづくりセンター費は、8379万円を増額し、補正後の額を9億3549万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費110万円の増額ですが、これは給与改定により増額するものであります。
 次の68、69ページをお願いいたします。2の(1)まちづくりセンター運営管理事業費700万円の減額ですが、これは地区まちづくりセンターで使用する電気料等が当初見込み額より少なくなったことによるものです。
 次の3の(3)まちづくりセンター用地管理事業費8969万円の増額ですが、これは現在借地している天間まちづくりセンターの駐車場用地648平米及び富士北まちづくりセンターの駐車場用地740平米を、地権者からの買い取り要望により取得するための土地代金として増額するものです。
 次の段の28目まちづくりセンター建設費は、710万円を減額し、補正後の額を1億5508万2000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)富士南まちづくりセンター建設事業費500万円の減額は、改築工事実施設計業務委託における契約差金を、及び1の(3)青葉台まちづくりセンター建設事業費210万円の減額は、第2駐車場設計業務委託における契約差金をそれぞれ減額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 同じページの29目財政調整基金費ですが、91万円を減額し、補正後の額を170万2000円とするもので、基金運用利子の減に伴うものであります。なお、年度末の基金残高は40億2040万円余を見込んでおります。30目諸費は、659万6000円を増額し、補正後の額を1億9759万6000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)総務管理調整諸費は、特別交付税過年度分返還金259万6000円です。これは東日本大震災の復興復旧事業等の実施のための特別の財政需要に対し、地方負担額の全額を措置するために創設された震災復興特別交付税のうち、交付額が過大であった分を国に返還するものです。2の(1)税務管理調整諸費ですが、これは過年度分市税の過誤納金及び還付加算金を支払う費用であり、予算に不足が生じるため、400万円を増額するものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 同じページの最下段をお願いいたします。2款総務費2項1目税務総務費でありますが、10万円を増額し、補正後の額を6億444万1000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。(2)一般職90人は、給与改定により10万円を増額するものであります。
 続いて、2目賦課徴収費でありますが、200万円を減額し、補正後の額を2億1290万6000円とするものであります。
 次ページの説明欄をお願いします。(2)徴収嘱託員4人でありますが、これは徴収嘱託員制度を運用するための費用で、このうち、報酬について今後の執行状況を確認したところ、不用額が生じる見込みのため、200万円の減額をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉田 市民課長 引き続き同ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、今回、268万4000円を減額し、補正後の額を5億3529万5000円とするものでございます。財源内訳のうち、国県支出金32万4000円の増額は、財源更正の調整によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(6)個人番号カード交付事業費55万5000円の減額は、本年度4月から2台のリースを予定していたマイナンバーカードの裏書プリンターについて、実際の利用の状況を鑑み、2月から1台を導入することとしたことによるものでございます。
 次に、4の(1)ワンストップ総合窓口事業費212万9000円の減額は、平成29年2月1日から開始した証明書コンビニ交付サービスに係るシステム保守サポート委託料及び地方公共団体情報システム機構への運営負担金について、システムテスト期間からの経費を計上していたところ、本運用開始からの2カ月分で足りることとなったことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎木村 選挙管理委員会事務局長 それでは、同じページの次の欄をお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費について御説明いたします。給与費に50万円を増額し、補正後の額を4586万7000円とするものでございます。これは給与改定により増額するものでございます。
 続きまして、3目参議院議員通常選挙費ですが、予算額に対し198万7000円を減額し、補正後の額を5931万3000円とするものです。この理由は、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の終了に伴う精算による減額でございます。
 減額の内訳ですが、説明欄をお願いいたします。1の給与費67万6000円の減額は、開票管理者、開票及び投票立会人の報酬及び職員の時間外手当でございます。2の投・開票事務経費131万1000円の減額は、消耗品費、ポスター掲示板作成委託料等でございます。
 続きまして、ページをおめくりいただき、72、73ページをお願いいたします。下段の4目静岡海区漁業調整委員会委員選挙費ですが、予算額に対し141万1000円を減額し、補正後の額を4000円とするものです。この理由は、無投票となりました平成28年8月3日執行の静岡海区漁業調整委員会委員選挙の終了に伴う精算による減額でございます。
 減額の内訳ですが、説明欄をお願いいたします。1の給与費129万3000円の減額は、投開票管理者及び投開票立会人の報酬及び職員の時間外手当等でございます。2の投・開票事務経費11万8000円の減額は、投票立会人等の昼食、夕食に係る食糧費及び消耗品費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 監査委員事務局長 74、75ページをお願いいたします。6項1目の監査委員費について御説明いたします。7万7000円を増額し、補正後の額を5611万円とするものでございます。これは給与費を給与改定により増額するものでございます。
 説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市川 消防総務課長 続きまして、116、117ページをお願いします。9款消防費1項1目常備消防費ですが、今回、1330万1000円を減額いたしまして、補正後の額を25億7860万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1給与費400万円の増額ですが、給与改定によるものです。2消防管理費(5)消防水利管理事業費150万1000円の減額ですが、当初予定しておりました防火水槽撤去工事について、関係者から撤去要請がなされなかったため未執行となったものです。(6)消防庁舎管理事業費1580万円の減額ですが、西消防署の仮設訓練塔整備及びこれに伴う既設訓練塔の解体について、当初見積もり依頼した取扱業者が、平成28年度、例年にない受注状況にあり、同年度での事業執行が不可能となったため、全額減額補正し、平成29年度、再度予算要求をお願いするものです。3目消防施設費ですが、今回、877万2000円を減額いたしまして、補正後の額を1億8797万5000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。1消防施設整備費(1)耐震性貯水槽整備事業費473万5000円の減額ですが、契約差金によるものです。(3)消防用資機材整備事業費135万4000円の減額ですが、上下式防火衣の購入数の減少によるものであります。(4)消防車両整備事業費268万3000円の減額ですが、契約差金によるものであります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 引き続きまして、5目防災費について御説明いたします。議案書は同じページの次の欄です。今回、補正前の額に750万円を減額し、補正後の額を2億6225万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。2の防災対策費の(4)自主防災組織育成事業費につきましては、補助金申請額の残額によるもので、350万円の減額をお願いいたします。また、4の防災無線費の(1)防災無線整備費につきましては、同報無線フルデジタル化事業の入札差金によるもので、400万円の減額をお願いいたします。なお、116ページの補正額の特定財源の内訳でございますが、国県支出金の116万7000円の減は、自主防災組織防災器材購入費補助金の減額による県支出金の減で、地方債の400万円はフルデジタル化事業の入札差金による減額に伴うものでございます。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、122、123ページの下段をお願いいたします。あわせて議案参考資料の83ページを御参照ください。10款教育費6項6目文化振興費について御説明いたします。27万9000円を増額し、補正後の額を7795万8000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)文化振興基金積立事業費の27万9000円の増額につきましては、市民からの寄附金9万5000円の増額と、基金利子増額分18万4000円の合算によるものであります。寄附金の内訳につきましては、議案参考資料の83ページ、寄附者名簿下段の文化振興基金寄附金2件でありますので、お目通し願います。
 続きまして、7目文化会館費でありますが、1億円を増額し、補正後の額を6億3979万6000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)文化会館施設管理費の1億円の増額につきましては、次のページをお願いいたします。現在借地をしております文化会館用地の地権者1人から買い取りの申し出がありましたので、会館用地の一部、941.12平方メートルを取得するものであります。
 続きまして、8目文化財保護費でありますが、100万円を減額し、補正後の額を1724万7000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(3)六所家建造物保存事業費の100万円の減額につきましては、六所家土蔵内部及び板塀修繕の契約差金によるものであります。
 続きまして、9目文化財発掘調査費でありますが、100万円を減額し、補正後の額を4288万2000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)緊急発掘調査事業費の100万円の減額につきましては、民間開発事業に伴う本発掘調査の作業量が見込みより減少したことによるものであります。
 続きまして、10目博物館費は、寄附金の受け入れによる財源更正であります。補正額の財源内訳でありますが、特定財源のその他を50万円増額し、一般財源を50万円減額するものであります。寄附金の内訳につきましては、議案参考資料の83ページ、寄附者名簿下段の博物館費寄附金1件でありますので、お目通し願います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高田 スポーツ振興課長 続きまして、7項1目体育振興費について説明をいたします。内容につきましては、助成金の交付決定による財源更正となります。内訳といたしましては、富士山女子駅伝を対象にした公益財団法人静岡県市町振興協会の市町フレンドシップ推進事業の対象事業費を、実施状況に合わせて変更申請を行い、交付決定助成金が83万1000円の減額となりました。一方、陸上競技場で開催される事業を対象とした一般社団法人地域活性化センターの公共スポーツ施設等活性化助成事業の助成金が46万円となるため、フレンドシップ助成金の減額と活性化助成金の増額を差し引きし、その他財源を37万1000円減額し、一般財源を37万1000円増額するものであります。あわせて議案参考資料の83ページ、寄附者名簿の最後の段をごらんください。
 2目体育施設費について説明をいたします。4の(1)総合体育館建設基金積立事業費につきましては、市民の皆様からの寄附金を総合体育館建設基金に積み立てるもので、12月14日に富士市ゴルフ連盟から10万円の寄附をいただいたことから、10万円を増額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎伊東 財政課長 次の126ページをお願いいたします。12款公債費1項1目元金は、16万円を追加するものですが、元利均等償還による市債のうち、平成28年度利率見直しにより利子が減額になったことによる元金償還額の増、また、2目利子は、6874万3000円の減額ですが、償還見込み及び平成27年度に借り入れた市債の利率の確定等によるものです。
 次の128ページをお願いいたします。14款予備費1項1目予備費ですが、財源調整のため、2億3204万9000円を増額し、補正後の額を9億8404万3000円とするものであります。
 以上で歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、質疑は、歳入、歳出等を適宜分けて行います。この際、各委員にお願いいたします。予算に関する質疑に当たっては、議案書のページ及び款、項、目を明示された上、質疑をお願いいたします。
 最初に、繰越明許費、地方債補正及び歳入について質疑を許します。ページでいきますと8ページ、10ページ、11ページ、16から61ページ。
◆一条 委員 56ページ、57ページの20款諸収入5項6目雑入の2節民生費雑入のところで、上から4段目、私立保育園施設型給付費等返還金についてありますけれども、直接の担当はこども未来課になるかと思うんですけれども、今現在でどの程度返還に至っているのか把握されていますでしょうか。
◎伊東 財政課長 その件につきましては、今回、補正額で計上したということで、詳しい返還内容につきましては私のほうでもまだ承知しておりません。申しわけございません。
◆小池〔智〕 委員 2点伺いますけれども、1つは、8ページの繰越明許費で、先ほど個人番号カード交付事業の説明がありましたが、ちょっとよくわからなかったものですから、もう1度説明を最初にいただきたいと思います。
 それと、17ページの歳入、市税の中の固定資産税が3億円ふえるわけですけれども、その上で償却資産が2億5800万円ふえていますけれども、これは具体的にどういうものが償却資産として増加したので税としてはね返ってきているのか、説明できる範囲でお願いしたいと思います。
◎吉田 市民課長 まず、繰越明許費について御説明をさせていただきます。今回繰越明許を行います事業につきましては、大きく言いまして、個人番号カードを交付するのに当たって、個人番号カード交付事業費補助金というものと交付事務費補助金という、2つの種類がございます。この2つの種類のうちの交付事業費補助金が今回関連するものであります。この2つの種類の違いをまず説明させていただきますけれども、事業費補助金は、国から市に対して補助が出るものなんですが、これにつきましては個人番号カード及び通知カードの交付に関連する費用ということで、これはどちらもJ−LIS、地方公共団体情報システム機構が市町からの委託を受けて行っているものなんですが、そこに払う交付金を補助対象経費として国から補助を受ける。つまり、国からの補助は全て、J−LISに支払われる通知カードと個人番号カード、マイナンバーカードの発行経費に係るものでございます。もう一方の事務費補助金は、市が、マイナンバーカードの交付などにおける人件費だとかさまざまな経費、こういったものに係る国から支払われる補助金でございます。
 事業費補助金につきましては、先ほど申し上げたとおり、そのままJ−LISに支払われるようなものになるんですが、実は、これは平成27年度の当初予算として8932万7000円の予算が措置されていて、2月に4303万3000円の増額補正がされました。これは、国におきまして平成27年度にはこれぐらいの費用がJ−LISに支払われるだろうという見込みのために2月補正もされたんですが、実際には、1月、2月ぐらいの段階に来て執行見込みが余り多くないだろう、5800万円ぐらいの執行見込みになるだろうということで、平成27年度にも繰越明許が7366万円されております。実際には、平成27年度の決算額としては7193万6000円ございましたので、繰り越しされた実際の額は6000万円強となっております。そして、本年度につきましては、この繰り越された6000万円のうち、2100万円程度がJ−LISに支払われるだろうという見込みが国から示されておりまして、つまり、平成28年度に繰り越された6000万円の中で全てが賄われる。その繰り越しとは別に、平成28年度の当初予算として2354万9000円の予算措置がされていたんですけれども、その当初予算については一切手をつけることがないという見込みになっております。平成27年度には国から交付決定されていた金額が1959万円ございまして、2354万9000円のうち、この金額は繰越明許しなさいよということで国から指示があるものでございます。これは富士市だけではなくて各市に、そのような形で予算措置をしてくださいということがございまして、私どもとしましてはその指示に従ってやっている、このようなことでございます。
◎横山 資産税課長 それでは、償却資産の増額、2億5800万のことなんですけれども、予算の算定につきましては、企業全体の63%を占めます市内の主要企業88社、訪問が52社、文書で36社、聞き取り調査を行いまして算出いたしました。その結果、予算と実際に出てくる中でこれだけ違いがあったということで、これは富士市においても景気回復基調が見られたのじゃないかということで、設備投資が促進されてこのような数字になりました。
◆小池〔智〕 委員 個人番号カードの件ですけれども、今いろいろお金の話がありましたけれども、一言で言うと、国のほうでどんどんやろうということでやったけれども、J−LISへ支払うお金がここでいいよということは、なかなか全体として事業が進まないので、富士市だけじゃなくて全体として先送りになっているという理解でいいのかということの確認を、もう1回したいと思います。
 それと、償却資産につきましては、全体をヒアリングした結果、予算を組んだけれども、この1年の間にいろんな企業が景気がよくなってきて設備投資してくれたのでということだったですけれども、特に、例えばある大きなところが見込み以上にすごく大きい投資をしたとか、そういうことはないんでしょうかということを、また聞きたいと思います。
◎吉田 市民課長 委員御指摘のとおりなんですけれども、基本的に、国が当初の予算措置をしたのは、国が見込む個人番号カードの普及を前提に予算措置をしているところでございます。そして、J−LISに実際に支払うお金というのは、それとは別に実際に交付にかかった枚数をベースなどにして支払われる。そのようなことから費用が先送りになっているというのが実情でございます。単刀直入に言えば、委員の御指摘のとおりでございます。
◎横山 資産税課長 高額な固定資産税ですけれども、旧富士川町で製造業と製紙業の2社の金額が大きくありまして、その差額がちょっと高いかわかりませんけれども、見積もりと申告とありますけれども、それと、平成28年度の償却資産として金額的に大きいものは、バイオマスボイラー発電という形で挙げられると思います。
◆小池〔智〕 委員 個人番号カードの件はうまくいっていないというのはよくわかりました。償却資産の件もわかりました。ちょっと参考のために教えてほしいんですけれども、2億5800万円ふえる見込みですけれども、例えば一般的に、10億円あそこへ新しい投資があったというと、割合で言うと、初年度はどのぐらい固定資産税として市には入ってきますか。大まかでいいです。
◎横山 資産税課長 償却資産で言いますと、固定資産税の税率が今1.4%ですので、投資のほうと実際にかかった課税標準で、計算はちょっとあれですけれども、1400万円ぐらいということになります。
◆小池〔智〕 委員 1.4%というのはわかるんですけれども、評価の額もありますよね。それらも勘案すると、1.4%より、上がるということはないんでしょうけれども、下がるかと思うんですが、その辺はどうなんですかね。
◎横山 資産税課長 工事費とか全部あれじゃなくて、それに対する減価償却も出てきますので、投資とか申告の場合、基準になるのが1月1日ですので、だから、例えばさっきの10億円でしたら必ず10億円以下になるという形で、税金も1400万円以下になるという形になると思います。
◆小池〔智〕 委員 わかりました。これは直接補正予算に関係ないことなのでここで終わりにしますけれども、一応、大体1.4%以内の額ぐらいは入ってくるということで、この2億5800万円も、その割合で当初以上に投資なりがあったという理解でよろしいですね。
◎横山 資産税課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆影山 委員 8ページの繰越明許のところで、先ほどの小池智明委員からの質疑と重複するような形になろうかと思うんですけれども、いわゆる国からの補助は2種類あって、交付事業費と交付事務費の2つがあると説明を聞きました。それで、最終的には国の指示で繰越明許にしなさいよということのようでありましたけれども、平成28年度の予算の中で、個人番号の交付については5万5000件を予定しているわけですよね。そして、今回ずっと事業を進めてくる中で1900万円余残って、それをまた次に繰り越しをすると。この交付事業費というのは交付に関する費用だということのようでしたけれども、この1900万円余の金額というのは、例えば何件分に相当するのかということを教えてください。
◎吉田 市民課長 今、影山委員から御指摘のあった5万5000件というのは、平成28年度の予算書に書かれている件数ということかと思います。そちらの件数は、平成27年度に、平成28年度の当初予算を策定する段階では、なかなか現実的な見込みが立てられなかったというのが実情でございまして、基本的には国の見込みに準じて交付の見込みを立てていたということであります。国としましては、当初の見込みを立てたのが平成26年10月でございます。つまり、制度を開始する1年以上前なんですけれども、その時点で、平成27年度には全国で1000万枚交付ができるだろう、平成28年度だけで全国で2090万枚発行ができるだろうというような全国での枚数の見込みを立てていたというのが国の実情でございます。これを人口割合で富士市に当てはめますと、平成28年度では4万3000枚ぐらいなのかなということだったんですが、ただ、平成27年度に実は2万枚という枚数もあったんですけれども、実際にはとても2万枚も発行できていない。このようなことがあったことから、平成28年度は5万5000枚という仮の枚数を見込んでいたわけでございます。
 ただ、こちらのほうにつきましては、なかなか現実に即していないということがありましたので、平成29年度の予算を立てるに当たりましては、ちょっとこれは現実的な目標に修正をしなければならないと考えているところであります。国の見込みとしましては、先ほど申し上げましたとおりなんですけれども、パーセントで言ったほうがわかりやすいかと思いますので、国としては、平成27年度に8%、平成28年度の段階で累計で24.5%、平成29年度末では48.8%、この程度を交付できるかなという見込みの前提の上で国の予算が措置されていると御理解いただきたいと思います。
◆影山 委員 いろんな流れはわかったんですけれども、平成28年度は5万5000枚で3500万円ほどの予算を計上していたわけですね。ことしは、繰越明許からちょっとずれちゃうかもしれないですけれども、平成29年度は2万4000枚を組んでいるわけで、この1959万円という金額は何枚くらいに相当するのかということを僕は聞きたかったんですけれども。
◎吉田 市民課長 説明が不足しておりまして大変失礼しました。本年度の当初予算が2354万9000円で、これは本年度の国の割合で言いますと16.5%が平成29年度で発行されるだろうということでございます。16.5%を私どもの富士市で乗じますと、枚数としては4万3000枚分でございます。
◆影山 委員 質疑の仕方が悪いのかな。
◎吉田 市民課長 済みません。私の理解が足りていなかったようですけれども、1959万円が何枚分に相当するかということでございますか。
◆影山 委員 そうそう。これには関係ないのかな。
◎吉田 市民課長 1959万円というのは本年度の当初予算の2549万円に含まれているものなんですけれども、それで、1959万円が何枚分かということではなくて、2354万9000円のうちの1959万円は、国によって平成27年度に交付決定がされていた金額なんです。それ以外の395万9000円というのは交付決定がされていなかったんですけれども、そちらについては、国の交付決定が平成27年度中になかったものですから、繰越明許の対象にはならないということでございます。ですから、1959万円が何枚分かということは、2354万9000円からその割合を出せば計算はできるところでございますけれども、繰越明許の分として何枚分ということではございません。
◆影山 委員 わかりました。
◆小池〔義〕 委員 それでは、2点ほどお願いします。
 53ページのふるさと納税寄附金ですけれども、これは毎回、定例会ごとに最近は増額の補正が出て、ふえているということで、これはいいことだなと思いますけれども、寄附金のメニューがあると思います。使い道のメニューですけれども、どういったものが多かったのかということについてお答えください。
 もう1点が、57ページの6目雑入の3衛生費雑入、資源物売払収入ですけれども、これは当初予算が3700万円ほどだったんですけれども、1900万円ほど減額ということで、およそ半額になっています。今年度、それほど大きな市況の変化というのがあったのかなと思いますけれども、これについて詳しいことを教えてください。2点お願いします。
◎伊東 財政課長 まず、ふるさと納税寄附金のほうでございますが、寄附金のメニューといたしましては、一番多いものが富士山百景保全事業で2341件、これはあくまでも1月31日現在ということでございます。2番目が富士山麓ブナ林創造事業で1289件、この2件が断トツとして多い事業でございます。3件目といたしますと岳南電車の支援ということで421件、次が田子の浦港の整備等で274件、富士山女子駅伝231件、このようなところが上位です。全体の率といたしましては、富士山百景保全で29.5%、富士山麓ブナ林創造で15.4%、岳南電車で5.1%、田子の浦港の整備で3.1%、富士山女子駅伝で2.9%、以上のような状況となっております。
 それから、資源物の売り払い収入でございますが、今回大きく動いたところが缶の売り払い収入、これが当初見込みでは1キログラム当たり16円程度で見込んでおったところが、実際は5円程度に下がってしまったというものでございます。それとあと、古着につきましても、拠点と集積所の2カ所でやっておりますけれども、拠点では当初見込み1キログラム当たり20円、集積所では12円という見込みをとっておったわけですが、古着については全体的に5円ほどになってしまったということで、全体的に半額以下と、当初より落ちてしまったということで大幅な減額になったということでございます。
◆小池〔義〕 委員 ふるさと納税につきましては、やはり富士山百景とか富士山麓ブナ林とか、富士山のことが他市の人から見ればメニューとして多いんだなということを実感しました。これに関しましては一般財源に入ってしまうということで、今後、これがどれだけ成果が上がったのかということについてはわかりにくいかもしれませんけれども、やはり寄附した方に対して、寄附していただいたおかげでこれだけ成果が上がったよというのをこれから示していかなければいけないだろうと思いますので、ウエブサイト等でしっかりとそういったことをこれから心がけていただきたいなと思います。ふるさと納税については引き続き、努力して続けていただきたいなと思います。
 もう1点の資源物のことは、缶がそれほど下がったということで驚きましたけれども、今後の市況に十分注意して取り組んでいただきたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑に入りますが、質疑は款ごとにまとめて行いたいと思います。
 最初に、1款議会費及び2款総務費について質疑を許します。ページ数で62から75ページ。
◆小池〔智〕 委員 67ページ、25目市民活動支援費でちょっと聞きたいんですけれども、先ほど減額の理由は保険の入札の結果だということですけれども、この保険の対象となる枠というのは、基本的なことで申しわけないんですけれども、NPOですとかそういう市民団体、あるいは町内会、地域の地縁団体、そういったもの全てが活動して、さらに、事前の名前の登録ですとか、いついつこういうことをやるということの事前の届け出が必要なのかどうか、その辺はどうなんですかね。
◎井川 市民協働課長 対象なんですけれども、NPO、ボランティア団体、町内会などが安心して市民活動を行うことができるようにということで加入しているものですけれども、主に、町内会の活動、あと市の主催事業で事故があった場合ということで、事前の加入者の登録は必要ありません。
◆小池〔智〕 委員 必要ないということは、例えば、活動の人数だとか、その枠もないという理解でいいんでしょうか。というのは、去年、私自身が草刈りをしていて、草刈り機で石を飛ばしてしまって、付近にとめてあった車の窓ガラスを割っちゃったんですよ。それは県のリバーフレンドシップの関係でやったものですから、そちらの保険を使わせていただきました。リバーフレンドシップの保険は、事前に、年度当初に一定の人数を登録するんですよ。さらに、毎回毎回、作業をするときには新規にふえた人をまた登録しないと該当しないんですけれども、さらに、年度末になるともう枠がないよということで、これからは受け付けできませんという保険なんですけれども、そのあたりの枠というのは、富士市の市民活動総合保険ではないという、無制限というか、その辺はいいんですかね。
◎井川 市民協働課長 無制限というか、事業の内容に着目して、町内会がやっているということとか、市の主催事業であるということを、事故の後証明できれば、補償の対象になります。そこがちょっと一般の保険と違うところではあります。
◆小池〔智〕 委員 そうすると安心してできるということで安心しましたけれども、それで、当初300万円の予算をとっていたのが100万円減ったということで、この説明から随分お得な感じがするんですけれども、さらにその辺をうまく使えるような形でこれからもお願いしたいと思います。
◆小野 委員 66ページの22目国際友好交流費なんですけれども、それの説明欄の国際交流基金積立費ということでちょっとお伺いしたかったのが、ほとんどの積立金というのが財政調整基金とか総合体育館建設基金とか新環境クリーンセンター建設基金とか、目的があって、こういうものをするんだということで基金があると思うんですけれども、国際交流基金積立金は、どんな目的でされていて、今どれぐらいあるのかというのがちょっとお伺いしたかったんですけれども。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 まず、最初のこの基金の積み立てなんですけれども、国際交流の推進及び発展を図るためということで平成2年に制定されました。それから、現在高でありますけれども、平成28年度末で3億626万円、平成29年度末で3億5600万円を見込んでおります。
◆小野 委員 これは、今までに使用していった経緯というのはあるんでしょうか。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 国際交流ラウンジというのがあるんですけれども、そこへ毎年300万円ずつ繰り入れております。
◆遠藤 委員 2点ほどお聞きします。
 67ページ、24目の交通安全対策費の中の交通安全教育推進事業費が高齢者運転免許証返納支援で増加してきたのでということがあったんですが、どのくらいを予定していたのが何人くらいふえていったのかというのが1点。
 それから、69ページの上段、まちづくりセンター用地の管理事業費ということで、天間まちづくりセンターと富士北まちづくりセンターの用地を取得されたということですが、両方の坪単価を教えてください。
◎望月 市民安全課長 運転免許証の返納支援ですけれども、当初、この事業が始まりましたのが平成26年から年間大体600件以内だということで600件を予定しておりまして、今年度も600件を予定しておりました。ところが、今年度に入りまして急に伸びまして、既に700件を超えておりまして、証紙代が1件当たり1000円かかりますので15万円の増ということで150件、全部で750件分をことし予定しております。
◎金森 まちづくり課長 用地取得費の坪単価ということでございますが、鑑定評価に基づいて算出しておりまして、そちらが平米単価になっております。天間まちづくりセンターの用地が平米2万6500円、今ちょっと計算してみたんですけれども、3.3を掛けますと8万7450円という形になります。富士北まちづくりセンターにつきましては、平米9万8000円、3.3を掛けますと32万3400円という形になります。
◆遠藤 委員 坪単価についてはわかりました。
 高齢者の運転免許証返納に関しては、高齢者の事故も多いということで、かなり全国的にも返納をということでありますし、それから、この3月にはまた道交法が変わって、返納者が多くなっていただきたいなという思いもありますので、この予算に関しましては、他市の状況も見ながら、これは多くとっていかなければならないのじゃないかなという気がしていました。それで質疑させていただきましたので、よろしくお願いします。
◆小池〔義〕 委員 71ページの個人番号カードのことを、先ほどの質疑もありましたけれども、ちょっと視点を変えてお聞きしたいんですけれども、ここでは減額補正がされていて、これは裏書プリンターという説明がされました。当初予算で5万5000件を見込んでいて、実際はその半分以下ということで、例えば人件費だとかそういったことについて、何か減額されてもいいのかなというような感触もいたします。見込みより少なかったことについて、何か削減できる経費があったのじゃないかなと思いますけれども、そこの点については計上されていないということで、そういったところについて御説明いただけますでしょうか。
◎吉田 市民課長 個人番号カードの実際の交付の枚数から考えると、もうちょっと効率化などを図って経費の削減ができたのではないかというような御指摘かと思います。実際には、9月に個人番号カード関連予算として増額補正をお願いしたこともございます。そのときには、臨時職員の賃金とか、あとは通知などの郵送にかかる費用とか、そういったもので増額補正をお願いしたところでございます。平成28年度の当初予算を立てる段階では、個人番号カードを発行するに当たってどれくらいの事務量があるのかということがわからない段階で、過去に住民基本台帳カードを発行した例などを参考に想定をして当初予算を組んだという経緯がございます。そのときは、住民基本台帳カードの発行につきましては1件当たり5分か10分ぐらいで発行ができたというような実情がございます。ただ今回、マイナンバーカードを発行するのに当たって、大体1件当たりどれくらいかかるのかということにつきましては、平均なんですけれども、15分ぐらいかかっているのかなと。説明をすぐ御理解いただける方については15分もかからずに発行できているんですが、やはり皆さん、御理解いただける程度には差がありますので、平均的には15分ぐらいかかる。そのあたりが当初予算編成時にはちょっと見込めていない部分でございました。そのようなことがあったことからちょっと人工が足りていない。それに、なかなか数には結びついていないんですけれども、私どもとしましても、発行枚数についてはこのままじゃまずいというようなことがございましたので、本当にあらゆる手段を講じて、交付の啓発、促進に努めているところでございます。そのようなことがありますので、人件費でございますとか、それにかかる経費、こういったものについても、できる限り効率化を図っているんですけれども、なかなか減額ができるというような状況にはないということで御理解いただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 丁寧に御説明いただきましたので、半分だからといって人が遊んじゃったことはないということはわかりましたので、今後、数がふえるように鋭意努力していただきたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 次に、9款消防費及び10款教育費について質疑を許します。ページ数は116、117、それから122から125ページ。
◆小池〔智〕 委員 1点伺いますけれども、117ページの消防費の中の5目防災費ですけれども、自主防災組織防災器材購入費補助金が減額になっています。これは当初2700万円の予算で、350万円減額ということですけれども、今、自主防は町内ごとにやるとすると市内全部で389ですか。規模も違えば、あるいは活動の内容も違うと思いますけれども、今回、減額という背景も含めて、今いろんな自主防から出ているこの補助金制度についての要望ですとか、あるいは市のほうで捉えている課題というのは、どういうものがありますか。
◎笠井 防災危機管理課長 今回、器材購入費の補助金の減額ということでございますけれども、これは平成23年の東日本大震災以降、器材のメニューを徐々にふやしていって、予算もふやして対応していたものなんですけれども、その間に各自主防災会の皆様から御要望等をお聞きし、器材のメニューをふやしていった経過がございます。現在もそういう御要望についてはお聞きし、次の年度の予算をつくる段階で、当課で評価で検討させていただいております。ただ、平成23年以降、器材をふやして、一時期は御要望やその補助金を使って防災体制を強化していく自主防も多かったんですけれども、ようやく平準化してきたのかなと。いわゆる資器材の充実が自主防のほうで図られてきたのかなということで、昨年度あたりからこの器材の補助金が徐々に少なくなってきたという経過もございます。当課としましては、翌年度以降もこの補助金については継続していくつもりでございますけれども、そんなような実態を見ながら、自主防の御要望も聞きながら、この事業については進めていきたいと思っております。
◆小池〔智〕 委員 落ちついてきたということですけれども、1自主防30万円という補助の枠がありますけれども、この額については、どんな意見ですとか、あるいは市のほうは考えていますでしょうか。
◎笠井 防災危機管理課長 上限30万円についてでございますけれども、当初、この器材補助金が始まったころの考え方としまして、高額な防災資器材の整備について2分の1を補助するというところから始まった補助金でございます。ですので、自主防でそろえるような器材というのが大体60万円、70万円の高額なものだろうということで30万円という設定がされたと考えておりますけれども、これから先、例えばもっと高額な資器材をそろえなければならないということが生じた場合には、その都度検討してまいりたいと思います。
◆小池〔智〕 委員 検討をしていくということですので、ぜひ、いろんな団体の意見を聞きながら検討していただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 123ページの10款教育費、最下段の文化会館費ですけれども、これは1億円の増額で用地を取得するということでしたけれども、これは以前にも議会内で、借地している部分については購入を進めていくことも検討したいということが示されていますけれども、あとどれくらい借地が残されていて、今後どういうふうに進めていくのかということについてお示しいただきたいと思います。
◎町田 文化振興課長 文化会館用地でございますけれども、こちらが現在、借地割合が64%となってございます。ですので、まだこちら地権者も、10人いらっしゃいましたけれども、今回、1人の方から買い取りをさせていただきますので、あと9人ほどとなります。
◆小池〔義〕 委員 今後は積極的に購入していくということでいいんでしょうか。期間もありますし、相手方もあることなので、何とも言えないかということも思いますけれども、借地しているとずっとお金がかかり続けて、そこにロゼシアターがずっとあるという中で、なるべく早く購入したほうがいいのではないかと思うんですけれども、そのあたりの姿勢についてお答えください。
◎町田 文化振興課長 ロゼシアターにつきましては、文化振興の拠点ということで、今後も長く、安定して維持していきたいと思っております。やはり借地料につきましては大きな財政負担となっておりますので、地権者の意向もございますけれども、市としましては、地権者の要望がありましたら積極的に購入していきたいと思っております。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 次に、12款公債費及び14款予備費について質疑を許します。126から129ページです。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第1号平成28年度富士市一般会計補正予算(第4号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第1号は原案どおり可決されました。
 次に、議第9号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 当局に議第9号について説明を求めます。
◎山崎 管財課長 それでは、議第9号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 議案書の237ページをお願いします。第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ83万5000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ213万5000円とするものであります。
 内容につきまして事項別明細書で御説明いたしますので、243ページをお願いします。2歳入、2款繰越金1項1目前年度繰越金は、48万9000円を増額し、補正後の額を130万1000円とするもので、これは平成27年度の決算の確定によるものであります。
 3款諸収入は、1項1目雑入を追加し、34万6000円を計上するもので、損害賠償保険金収入であります。これは、昨年9月20日の台風の強風により、本財産区の管理する保安林の松が折れ、隣接する共同墓地内の墓石等を破損させる事故が発生し、この墓石の所有者から損害賠償を求められたもので、賠償に伴う保険金収入を計上するものであります。
 次の245ページをお願いします。3歳出、2款財産費1項1目財産管理費は、34万6000円を追加し、補正後の額を140万1000円とするものであります。これは先ほど歳入で御説明いたしました保安林の倒木事故に伴う墓石等の修復にかかわる賠償金を計上するものであります。
 3款予備費1項1目予備費は、48万9000円を追加し、補正後の額を64万7000円とするもので、これは予算調整によるものであります。
 以上で議第9号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第9号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、第9号は原案どおり可決されました。
 次に、議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第41号について説明を求めます。
◎片田 人事課長 それでは、議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案参考資料の13ページ、平成28年度給与改定要綱につきましては、本会議で総務部長から説明いたしましたので、ここでは省略させていただきます。なお、これから御説明いたします各条文や附則により改正されたものがこの給与改定要綱の内容となるものでございます。
 それでは、議案書の346ページ、あわせて議案参考資料の16ページの新旧対照表、それから本日配付させていただきました総務市民委員会資料をお手元にお願いいたします。
 第1条は、教育長を除く特別職の職員の期末手当の支給月数に係る改正でありまして、期末手当の支給月数を0.1月分引き上げ、12月の支給率を100分の217.5から100分の227.5に改めるものであります。
 第2条は、特別職の職員の平成29年度以降の期末手当の支給率の配分の変更に係る改正でありまして、6月期の支給率を100分の207.5に、12月期の支給率を100分の222.5とするものであります。これは、第1条では、増分を平成28年度分について12月期に一括して率を上げたのに対して、第2条では、平成29年度分以降は6月期と12月期の2回で配分するものとするものであります。新旧対照表は17ページをお願いします。
 第3条及び第4条は、教育長の期末手当の率の改正でありまして、趣旨は第1条及び第2条の改正と同様であります。
 新旧対照表の18ページをお願いします。第5条富士市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、第22条第2項第1号は、再任用職員以外の職員の勤勉手当に関する規定でありまして、勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げ、12月期支給の勤勉手当の支給率を100分の80から100分の90に改めるものであります。また、同項第2号は、再任用職員の12月期の勤勉手当の0.05月分引き上げに係る内容であり、12月期支給の勤勉手当の支給率を100分の37.5から100分の42.5に改めるものであります。
 次に、附則第15項の改正ですが、勤勉手当につきましては、一般職給与条例第22条第2項においてその総額を定めるものとされておりますが、同条例附則第12項の規定により、55歳を超える一定の職位以上の職員に対する1.5%の減額措置があることに鑑み、勤勉手当の支給総額もこれを踏まえて勤勉手当の支給総額から減ずる必要があります。このため、その旨規定しているのが附則第15項の規定でありまして、平成28年度の12月期勤勉手当の支給率の改定に合わせて、勤勉手当の総額から減ずべき額を算出するための率について、改正前の100分の1.2を6月に支給する場合においては100分の1.2、12月に支給する場合においては100分の1.35に改めるものであります。なお、改正前の100分の1.2、改正後の100分の1.35という割合は、0.8月、0.9月という支給率に減ずべき100分の1.5という割合を乗じて得た値であります。
 議案書の348ページから365ページまでは、別表第1から別表第3までの新給料表をお示ししてあるので御確認をお願いします。
 続いて、新旧対照表の19ページをお願いします。第6条の富士市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、最初の第4条第6項の改正は、原則55歳昇給停止に係る改正であります。現行は、毎年4月1日現在で55歳を超えている職員については7月1日の定期昇給時における昇給号数を2号給としておりますが、今後、人事評価制度の処遇への反映が実施され、その職員の評価が極めて良好な成績であるS評価、または、特に良好な成績であるA評価であった場合には昇給が受けられるものとし、その他の職員は昇給はないものとするものであります。なお、ただし書きで、市長が必要と認めた職員とは、その時点でまだ55歳昇給停止の制度を実施していない他の団体からの派遣職員等を指し、これらの職員は現行の運用どおり、標準の成績であるB評価で2号給の定期昇給が受けられるようにするものであります。
 第10条及び第11条は扶養手当の見直しに係る改正であります。扶養手当の改正につきましては、議案参考資料14ページ、平成28年度給与改定要綱の2の(3)のウ、扶養手当の見直しの表をごらんください。
 条例の改正手法といたしましては、改正前の条文が現行の平成28年度の内容となっており、改正後は平成32年度以降の状態となっております。そして、平成29年度から平成31年度までの間の制度は、議案書の371ページから375ページまでの附則第5条第1項から第3項までで読みかえる形になっております。
 第10条第1項ですが、行政職給料表9級の適用を受ける部長及び他の給料表の適用を受ける職員で、これに相当するものとして規則で定める職員については、子に係る扶養手当以外の扶養手当については支給しないことをただし書きで定めるものであります。なお、行政職給料表9級に相当する他の給料表の適用を受ける職員につきましては、今後、平成30年度までに県内各地の対応状況等を見ながら規則で定めてまいります。
 議案参考資料、新旧対照表20ページをお願いします。第10条第2項の改正でございますが、第2号の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫のうち、孫を分離して第3号として定めようとするものであります。これは、扶養手当のうち、子については支給金額が他の扶養親族と異なるようにするための改正です。なお、各号で○○歳となっているものを満○○歳と改めるのは、国家公務員給与法の規定に合わせようとするものであります。
 第3項ですが、現行の扶養手当は、配偶者が1万3000円、子を含めてその他の扶養親族が1人につき6500円としておりますが、改正後は、子に対する手当を1人につき1万円、その他の扶養親族1人につき6500円とするものです。ただし、行政職給料表8表の適用を受ける職員及び他の給料表の適用を受ける職員で、これに相当するものとして規則で定める職員につきましては、その他の扶養親族に対する手当額を1人につき3500円といたします。
 第10条第4項は、年齢に満をつける字句の整理であります。
 第11条は、扶養手当の支給額の変更要因となる事実の届け出等に関する規定であります。第1項は、人事当局に届け出が必要となる事象に関する規定でありまして、主として、行政職給料表9級職員等に対しては、子に係る扶養手当以外の扶養手当は支給されなくなること、配偶者に係る扶養手当の引き下げに伴い、配偶者がない場合の扶養手当の額の加算がなくなることに伴う改正であります。
 議案参考資料14ページの平成28年度給与改定要綱の2の(3)のウの扶養手当の見直しの表をごらんください。平成32年度以降は、行政職給料表9級適用職員については、子以外の扶養家族に対する扶養手当の支給額がゼロとなり、また、表の一番下の項の配偶者がない場合の1人目の項のとおり、配偶者がない場合の1人目の扶養親族に対する加算は平成29年度で終了となります。
 議案参考資料、新旧対照表21ページをお願いします。第11条第1項の改正のうち、各号列記以外の部分及び第1号の改正は、行政職給料表9級職員等に対しては、支給対象となる扶養家族が子だけになることに伴う改正であり、第3号及び第4号を削る改正は、配偶者がない場合の扶養手当の額の加算がなくなることに伴う改正となります。
 新旧対照表同21ページの中ほど、第11条第2項は、扶養手当の支給がいつから始まり、いつで終了するかについて定めた規定であります。扶養手当の支給は、結婚、出産等により扶養家族が生じ、その扶養家族に関する届け出を受けた日の翌月から開始され、離婚、就職等の扶養家族ではなくなる事実が生じた月をもって終了することとなります。
 第11条第2項の改正は、いずれの改正も行政職給料表9級職員等に対しては、支給対象となる扶養家族が子だけになることに伴う改正であります。
 新旧対照表22ページをお願いします。第11条第3項は、扶養手当に係る支給額の改定に関する規定ですが、1つ目、配偶者がない場合における加算額の廃止、2つ目、行政職給料表9級職員等に対する子以外の扶養家族に対する扶養手当の廃止、3つ目、行政職給料表8級職員等に対する子以外の扶養家族に対する扶養手当が7級以下の職員と異なり3500円となることに伴いまして、扶養手当の額が変更となる要因、事象を整備し、各号を列記するものであります。
 新旧対照表は23ページ下から24ページにかけましての勤勉手当の条項をお願いします。第22条の改正は、一般職の職員の勤勉手当に係る改正規定のうち、第5条で引き上げられた勤勉手当の支給割合を再配分するものであります。つまり、第5条では、平成28年度分で引き上げられる勤勉手当を12月期に一括して率を上げて支給する改定でしたが、第22条では、平成29年度以降は引き上げ分を6月期と12月期の2回で支給する旨、率を改定するものであります。このような趣旨により、第22条第2項第1号は、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給率を100分の85とするものであり、同項第2号の再任用職員につきましても100分の40とするものであります。
 次に、附則第15項の改正ですが、平成28年度の支給について第5条で御説明いたしましたが、平成29年度以降についても同様、55歳を超える一定の職位以上の職員に対する1.5%の減額措置があることに鑑み、勤勉手当の支給総額もこれを踏まえた勤勉手当の支給総額から減ずる必要があります。このため、その旨規定しているのが附則第15条の規定でありまして、平成29年度以降の勤勉手当の支給率を100分の85とすることに伴い、勤勉手当の総額から減ずべき額を算出するための率について、6月期、12月期ともに100分の1.275とするものであります。なお、改正後の100分の1.275という割合は、0.8月という支給率に減ずべき100分の1.5という割合を乗じた値であります。
 新旧対照表25ページをお願いします。第7条及び第8条は、市議会議員の期末手当に関する改正規定でございます。最初に御説明いたしました第1条及び第2条の特別職の給与条例の期末手当と同様の趣旨の改正でございます。
 新旧対照表の26ページをお願いします。第9条及び第10条は、富士市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であり、任期付職員のうち、特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給月数を改めるための改正であります。
 新旧対照表26ページの一番上、第4条の改正は、特定任期付職員の給料表の改定に係る改正であります。改定額は1号給及び2号給のみ1000円の増額改定となっております。その下の第5条第2項の改正は、特定任期付職員の12月の期末手当の支給月数を0.1カ月分増の100分の167.5とするものであります。
 新旧対照表は27ページをお願いします。第10条における第5条の改正は、特定任期付職員の期末手当の支給割合の再配分に係る改正で、6月期、12月期の支給率を100分の162.5に改めるものであります。
 議案書369ページをお願いします。次に、附則でございますが、附則第1条は、この条例の施行期日を定めるもので、原則として交付の日からの施行となりますが、期末手当または勤勉手当の再配分に係る規定など、平成29年度以降の給与制度を規定する第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、本年4月1日の施行となります。
 附則第2条は、給料表及び期末勤勉手当の改正の遡及適用に関する規定でありまして、この条例による改正の効果を平成28年4月1日に遡及適用させるものであります。
 附則第3条は、給料表の改定により、改正前の給料表で支給した給与は改正後の給料表で算出された給与の内払とみなす規定であります。この規定が差額支給の根拠規定となります。
 附則第4条は、原則55歳昇給停止の経過措置に関する規定であり、第1項が平成29年度、第2項が平成30年度における取り扱いについての読みかえ規定であります。
 附則第4条第1項は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの経過措置ですが、本則の第4条第6項で、医師等の医療職給料表(1)以外の職員については55歳昇給停止、医療職給料表(1)の適用職員については61歳昇給停止とするものであります。
 附則第4条第2項は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの経過措置で、医療職給料表(1)以外の職員については57歳昇給停止、医療職給料表(1)の適用職員については59歳昇給停止とするものであります。
 附則第5条は、扶養手当の見直しに係る経過措置であり、第1項が平成29年4月1日から平成30年3月31日まで、第2項が平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、第3項が平成31年4月1日から平成32年3月31日までの経過措置となっています。
 内容は、議案参考資料14ページ、平成28年度給与改定要綱の2の(3)のウの表の扶養手当の支給金額の推移のとおりになるよう、改正後の条例を読みかえようとするものであります。
 本日配付の総務市民委員会資料において、附則第4条及び第5条により、本則がどのように読みかえられるかについてお示ししておりますので参考にしてください。表の見方といたしましては、左欄に平成32年度以降の状態を記載し、右の欄に最上段括弧書きの期間における経過措置の状態を記載しております。読みかえ後の内容の詳細な説明は省略させていただきますが、平成28年度給与改定要綱の1の(3)のウ、扶養手当の見直しの表及び同要綱4の(3)、原則55歳昇給停止に係る経過措置の表のとおり、こちらでは経過措置を定めるものであります。
 附則第6条は、規則への委任に関する規定でございます。
 以上で、議第41号富士市特別職の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第41号富士市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第41号は原案どおり可決されました。
 以上で、本委員会に付託となりました議案3件についての審査を終わります。なお、委員長報告については、正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○太田 委員長 以上で総務市民委員会を終了いたします。
               午前11時24分 散 会