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静岡県 富士市

平成28年11月 定例会−12月09日-05号




平成28年11月 定例会

平成28年富士市議会定例会(11月)会議録第5号
平成28年12月9日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第5号)
                          平成28年12月9日(金)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◆15番(海野庄三 議員) おはようございます。一般質問4日目のトップバッターを務めさせていただきます。
 今回の質問では、市民の命を守る富士市の環境保全体制の現状と市民の知る権利の確立についてと題した1項目を提示してあります。
 質問に入ります。近代科学の進展と経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動により、私たちは物質的には豊かな、かつ便利な生活を享受してきた一方、環境を破壊し、健康にも悪影響を及ぼす公害という人為災害の脅威にさらされ、その対策・克服に向けての艱難辛苦の時代を過ごしてきました。戦後、全国各地でさまざまな環境破壊や健康被害の報告が相次ぎ、国は昭和42年に公害対策基本法を施行、これを受け、全国的に、同法で規定された大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下の典型7公害の防止や、環境の監視が加速度的に進みました。
 戦後、工業都市として発展してきた富士市も、田子の浦港のヘドロ問題を初め、さまざまな公害事象が発生し、マスメディアがその事象を公害のデパート富士市という汚名をもって伝えましたが、公害対策基本法の施行以来、公害行政の推進を最優先課題として取り組んだことにより大きく改善、大気汚染濃度の環境基準の達成をもって公害を克服したともされています。そして公害対策のベースであった公害対策基本法が、公害対策の成果を踏まえて、平成5年に複雑化、地球規模化する環境問題に対応するために制定、施行された環境基本法にリレーされたことにより、公害対策は環境対策と表現されるようになっています。富士市においても、平成10年度の組織改正により、それまでの公害課は環境保全課と課名が改められ、年次報告書である公害白書も環境白書となり、現在は「富士市の環境」というネーミングで発行、配布されております。
 しかし、東日本大震災時の福島第一原発事故による大量の放射性物質による土壌汚染や、築地市場の豊洲移転問題が示すベンゼン、シアン化合物などの有害物質による土壌・水質汚染、富士地域においても焼却過程などで生成される有害物質のダイオキシン類の田子の浦港における底質汚染の防止が今後の主要課題となっているほか、ことし11月上旬には、平成17年からことし6月にかけ、富士市を含む静岡県や長野県など4都県の山林で破砕処理した北陸新幹線の軽井沢―長野間の防音壁に有害物質のアスベストが含まれていたことが発覚、それがマスメディアで伝えられるなど、近代科学の負の遺産を抱え込んでいます。
 つまり、公害を克服したとされる私たちの生活は、近代科学の負の遺産の中に存在しているわけで、環境対策の要諦はその負の遺産と真正面から向き合い、環境保全の要諦は市民の知る権利が確立した中での環境汚染防止に向けての監視、そう言えるのではないでしょうか。この認識をもって富士市の環境を考察、ここ半年の間に議員活動で接した地域住民対事業場の環境汚染防止交渉の事例を踏まえ、市民の命を守り市民の知る権利の確立に向けて疑問符が打たれ、また取り組みが必要と思われる5点をここに提示、回答をお願いいたします。
 質問の1点目、富士市は環境部環境保全課が担当課となって毎年、表題を「富士市の環境」とする環境・公害に関する年次報告書を発行し、配布していますが、その中にある環境行政の推進の項で公害防止協定等を掲載。平成27年度末現在で富士市が公害防止協定を締結している事業場は23事業場、覚書を締結している事業場は30事業場、住民団体と事業場との公害防止協定等の締結に市が立会人となった事業場は27事業場と記されています。このほか大気汚染の監視に向けて、昭和50年2月、市が指導タワーとなって、地域住民による公害対策委員会と対象事業場によって発足した公害防止地域連絡会議の一覧も記されています。
 しかし、公害防止地域連絡会議の一覧には、地域名と対象事業場名が記されているものの、富士市が公害防止協定や覚書を締結した事業場名及び市が立ち会いとなった市民団体と事業場名の記載はなく、公害防止協定締結23事業場、覚書締結30事業場、立会27事業場と、その数だけです。市民の知る権利の面から、公害防止地域連絡会議と同様、市が公害防止に向けて協定及び覚書を締結している事業場名や、市が立ち会いとなった住民団体名と事業場名も掲載すべきではないでしょうか。御回答をお願いします。
 質問の2点目、市民の知る権利について、富士市は平成2年12月1日に県内他市に先駆けて富士市公文書公開条例を制定、平成15年4月からは、より開かれた市政を目指して同条例を全部改正した富士市情報公開条例をもって総務課が担当となって対応しております。かように制度上は市民の知る権利は確立されていますが、こうした状況下、環境保全に関して、その防止に向けての協定の締結や覚書の締結に至らなくとも、市が立会人になっての地域住民と事業場の話し合いの場で市が記録した議事録などは公文書扱いになるのか。また、富士市情報公開条例に基づく公開請求の対象になるのか。御回答をお願いします。
 質問の3点目、市が立会人となっての地域住民と事業場の話し合いの場で市が記録した議事録も公文書扱いになり、公開請求の対象にもなると仮定して質問します。富士市公文書管理規則第6条では保存期間を定め、法令その他別に定めがあるもののほかは、別表をもって、1年、3年、5年、10年、永年と5つに区分していますが、議事録の保存期間の区分判定や、その保存方法は総務課が一括して担っているのでしょうか。各課に委ねられている公文書扱いの議事録も存在するならば、全庁統一して対応していく区分判定と保存方法のマニュアルはあるのでしょうか。御回答をお願いします。
 質問の4点目、有害化学物質の代表格的なものとされるダイオキシン類による環境汚染や健康への悪影響は、ベトナム戦争におけるオレンジ剤による枯れ葉作戦に端を発し、吹きつけアスベストの使用禁止は昭和50年9月など、その歴史を振り返れば、今後も新たな有害化学物質の認定とその対応が予想されます。市民の命を守る基礎自治体として、環境対策及び環境保全に向けて専門的な知識を有する人材の確保が必要となりますが、今後、どう対応、育成していくのか、そのお考えをお聞かせください。
 質問の5点目、富士市は、表題を「富士市の環境」とする環境・公害に関する年次報告書を発行し、配布しているものの、年次の報告書であることから、これまでの公害との闘いや負の遺産の現況などを把握することはできません。こうした状況下、富士市は市制50周年を捉えて新市史の編さん作業に取り組んでいますが、その作業の線上で、平成25年3月1日に発行した「過去に学ぶ 富士の災害史」に続く第2弾の分野別郷土史として、市民の知る権利の側面から、「(仮称)富士の環境史」の編さん、発行に取り組むお考えはないでしょうか。御回答をお願いします。
 以上、1項目、5点の質問を提示して、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市民の命を守る富士市の環境保全体制の現状と市民の知る権利の確立についてのうち、環境・公害に関する年次報告書である「富士市の環境」に、市が公害防止に向けて協定及び覚書を締結している事業場名や市が立会人となった住民団体名と事業場名も掲載すべきではないかについてでありますが、市が初めて公害防止に向けて協定及び覚書を締結した当時は、公害関係の各法令の事業場に対する指導権限は県が有しておりました。このため、法令上、指導権限を有しない市が、事業場の立入調査や指導、事業場の常時監視ができるように、協定の締結や覚書の取り交わしを行い、対応いたしました。
 県からの権限委譲後は、法令に基づいた事業場指導が可能となりましたが、生活環境の保全上、必要な場合は、事業場と協定などを締結しております。また、住民みずから生活環境を守るため、公害対策委員会などが組織されている地域もありますが、事業場の監視等を行う場合、法令上の権限がありませんので、市が立会人となって住民団体と事業場とが協定などを締結し、事業場の公害防止対策について、住民による環境監視や事業場への立入調査を可能にしております。
 事業場との協定や覚書などは、住民の生活環境を守るためのものでもあり、それぞれの地域の方々にとって、重要なものと認識しております。重要な情報は、地域の方々に提供しなければならないと考えておりますので、今後は「富士市の環境」に公害防止に向けての協定書や覚書などの一覧を掲載してまいります。
 次に、環境保全に関して、協定の締結や覚書の締結に至らなくても、市が立会人になっての地域と事業場との話し合いの場で市が記録した議事録などは公文書扱いになるのか、また、富士市情報公開条例に基づく公開請求の対象になるのかについてでありますが、富士市情報公開条例第2条第2号では、公文書の定義を「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」と定めております。具体的に申し上げますと、職員が職務上作成した文書とは、職員のメモなどは含みませんが、職員が決裁行為を受けた文書及び職員が組織的に用いることを前提として作成している文書を指します。また、取得した文書としては、通知文書や申請書、報告書等が主なものになりますが、職員が外部から入手した資料も公文書として扱っております。御質問の地域と事業場との話し合いの場に職員が立ち会った際に作成した議事録につきましては、職員が職務上作成した文書でありますので、情報公開条例に基づく公文書公開請求の対象になると考えております。
 次に、議事録の保存期間の区分判定や保存方法は総務課が一括して担っているのか。また、各課に委ねられている公文書扱いの議事録も存在するならば、全庁統一して対応していく区分判定と保存方法のマニュアルはあるのかについてでありますが、本市では、文書の適正管理を進めるため、ファイリングシステムを導入し、文書の保管は所管課のキャビネットを利用するとともに、長期にわたる保管が必要な文書については、総務課に文書を引き継ぎ、伝法書庫等において保管する流れとなっており、全ての所属において統一した方法による管理を行っております。
 文書の保存期間につきましては、富士市公文書管理規則の別表により、永年から1年までの5つに区分しており、この基準により所管課が公文書の種類や重要度を判断し、保存期間を定めていることから、議事録についても所管課で保存期間を判定し、適正に管理しております。
 また、保存方法のマニュアルにつきましては、公文書に関係する制度の周知徹底を図るため、ファイリングシステムや情報公開制度などを1冊にまとめた文書事務の手引を作成し、新規採用職員研修の教材としているほか、イントラネットにも電子データを掲載し、職員が常に閲覧できる環境を整えております。
 次に、環境対策及び環境保全に向けて専門的な知識を有する人材の確保が必要となるが、どう対応、育成していくのかについてでありますが、環境の保全に向けて事業場を指導していくためには、技術的な専門知識を有した職員の育成は重要なことと認識しております。職員の育成につきましては、国や県、専門機関が実施する技術研修や取り組み事例の研究を行う静岡県都市環境行政研究会に職員を派遣し、知識の取得や技能の向上を図っております。さらに、環境省環境調査研究所の研修が専門性が高く、充実した内容となっておりますので、派遣を検討しております。
 また、新たな有害物質に対しましては、環境基準や排出基準が設定される場合、国が説明会を行いますので、職員に対象物質について事前に情報収集をさせた上で派遣し、最新の情報を担当内で共有することで対応しております。今後も、引き続き専門的な研修に職員を派遣し、専門的知識や技能を有した職員を育成してまいります。
 また、専門性のある職員が必要になった場合には、任期付職員としての採用をするほか、退職者の再任用に当たっては、これまで培った知識、経験を活用し、活躍できる部署への配置を行ってまいります。
 次に、新市史の編さん作業の線上で、「(仮称)富士の環境史」の編さん、発行に取り組む考えはないかについてでありますが、新富士市史につきましては、11月1日の市制記念日に、写真・年表編に当たります「富士市制50周年記念誌 富士のもと夢をつなげて50年〜写真で見る富士市のあゆみ〜」を発行いたしました。また現在は、平成30年3月の発行を目指し、富士市史通史編、富士市史資料編の2冊の編集作業を進めているところであります。
 今回の市史編さん作業は、昭和61年に発行した富士市二十年史を踏まえ、その後の歩みを整理し、体系化することを目的としており、社会的・政治的環境を関連づけながら、二十年史以降の本市の動向を明らかにする行政史として編さんを行っております。今後、新たに古代までさかのぼった富士市の歴史や民俗等を記述した総合的な市史の編さん業務の必要性は認識しておりますので、長期的な視野に立ち、環境などの分野別郷土史の編さん、発行も含め検討してまいります。
 また、公害の歴史につきましては、本年度、富士市公害克服史の啓発用の映像作品を作成し、12月3日開催の環境フェアでお披露目したところであります。今後も引き続き、公害克服の歴史を資料として残し、後世に引き継いでいくため、資料収集や整理などを行ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 答弁ありがとうございました。納得できる回答も結構あったんですが、そうでない回答もありますので、再度質問させていただきます。
 まず、1点目ですが、市民の知る権利の面から、公害防止地域連絡会議と同様に、市が公害防止に向けて協定及び覚書を締結している事業場名や市が立会人となった住民団体名と事業場名も年次報告書である環境白書に掲載すべきという質問に対して、掲載するというような、前向きに取り組むというふうに受けとめました。そこで、1点ちょっとお聞きしますが、住民団体名、事業場名の公表は、市民の知る権利の基本の第一歩であり、掲載する以上、早急に取り組むべきだと私も思います。平成29年度版から取り組むべきと思うのですが、その点をお答えください。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 平成28年度の「富士市の環境」ということで、今のものがありますけれども、平成29年度版からやっていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) まるで二重丸のような回答をありがとうございます。
 2点目の質問に移ります。環境保全に関し、その防止に向けての協定や覚書の締結に至らなくても、市が立会人になっての地域住民と事業場の話し合いの場で市が記録した議事録などは公文書扱いになるのか、また、情報公開条例に基づく公開請求の対象になるのかに対する答弁も、議事録も公文書扱い、公開請求の対象になる。条件つきもありましたけれども、この答弁を了承させていただきます。
 実は、この半年間の議員活動で、私のところに2件の地域住民対事業場の対立が持ち込まれました。そのうちの1件は、この質問で述べました環境保全に関する対立で、最終局面では、地域住民と事業場の話し合いの場、それも担当の部長や課長ら責任のある方が立会人となって、話し合いの場での口頭での約束事をもって決着しており、それをもとにして今回の一般質問をさせていただきました。当局の回答もこの事例を前提にしたものと察しております。
 もう1件は、商業活動に関する対立で、中型商業施設の進出に対して、周辺住民から難色を示す声が相次ぎ、その中では臭気や騒音などの発生を懸念して、防止を求める要望が出されました。出店側は、開店後、臭気や騒音が発生した場合、誠意を持って対応する、その窓口も店長が責任を持って対応すると述べ、この回答で住民側も一応納得しています。この話し合いの場には、地元議員だけでなく、市の担当課も立会人の立場で同席しております。市側は、課長や担当職員ら複数で立ち会いの場に臨んでいることから、当然職務であり、議事録を作成していることと思いますが、環境保全だけでなく、こうした商業活動など市全般の活動の中でも、市が公務で立会人という立場で地域住民と事業場が話し合いに臨み、口頭の約束を記録した議事録も公文書扱いになり、富士市情報公開条例に基づく公開請求の対象になると受けとめてよろしいでしょうか。お答えください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 公文書として情報公開の対象となるものとしては、やはり職務上必要であり、それが複数の職員の中で見られる、個人的なメモ以外は、基本的には公文書ということで扱ってはおりますが、ただ、その立ち会いがどのようなものであったか、記録に残すものまでかどうかというのは、いろんな立ち会いがあるものですから、そこについての判断はケースバイケースだと思いますけれども、ある程度所属長等が立ち会ったということであれば、それなりに重要性があるものと解釈されますので、そういう記録等は残したほうがいい事例だったということと認識しております。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 総務部長から答弁をいただきました。先ほど市長答弁にありましたが、手引書の2ページの文書の種類で示されている公文書と私文書、その中の公文書というのは、官公庁または公務員がその権限、資格に基づいて職務上作成した文書を公文書と言うということが書いてありますよね。私は、所属長が出て、要請があって立会人になって、そこでやった議事録というのは、やはり先ほど言いましたようなあれになると思っていますのでね。
 いま1つちょっとわからないところがあったんですけれども、市長答弁と総務部長が後から答えたことによると、何だか微妙な部分があるのかななんていうふうに思いましたけれども、やはり所属長が出て、この商業活動というのは公開で公の場なんです。そこでとった会議録というのはやっぱり公文書、情報公開条例の対象になる、そんなふうに私は受けとめましたので、ぜひその辺のことを共通してやってほしいなと思います。これは要望です。
 市長及び総務部長の答弁を受けて、ちょっと話を保存のほうに向けたいんですが、3点目の質問で、公文書の保存、公開を担うのは総務課だけでなく、各課にも管理保存が委ねられている部分があるということは、先ほどおっしゃいましたのでわかります。全庁統一して対応していく区分判定と保存についても統一した管理マニュアルがありますという回答を受けました。その回答を受けて再質問しますが、この一般質問の登壇に当たりまして、私は総務課を訪れて公文書の管理保存方法について聞いたところ、総務課のほうでは、万全な体制で倉庫も借りて対応してやっていますと。さらに、文書事務の手引と題したA4判62ページから成る手引書も示されました。議長の許可を得てありますのでここに提示しますが、これがそうです。私はこれを読ませていただきました。文書管理システムの方法だけでなく、公文書の書き方や使用できる漢字、送り仮名、句読点の打ち方まで、微に入り細をうがつ配慮を持ってまとめた手引書で、さすが富士市の総務課といった感想を抱きました。
 この総務課作成の手引書は、各課にもその管理保存が委ねられている公文書がある以上、各課に配付、職員に徹底され、手引書どおりの運用が図られているとは思いますが、手引書をじっくり読ませていただきまして、ある不安を抱きました。それは区分についてです。この総務課が有します手引書に組み込まれています富士市公文書管理規則第6条で、保存期間は、先ほども申したように、1年、3年、5年、10年、そして永年の5つの区分となっていますが、そのうち永年の区分については、条例、規則その他の例規の制定又は改廃に関する公文書を初め、官公庁からの令達、通知等で重要な公文書や、市議会の会議録、決議書など12項目のほか、もう1つありまして、その他特に永年保存とする必要がある公文書も記されています。
 ここで示す、特に永年保存とする必要があるという点をどう捉えるかという問題が私はあると思います。締結書や覚書などの公文書は、条例や規則などと同様、永年保存の区分が容易であるものの、先ほど取り上げました、市が立会人となって地域住民対事業場の話し合いの場での口頭の約束事を記録した公文書扱いとなる議事録などがどう扱われるかというその不安ですが、我が国では平成6年10月1日に行政手続法が施行されています。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることが目的とされております。事業場などに不利益処分をする場合、行政側に、その理由の明示だけでなく、事業場などに弁明の機会や意見陳述の場を与えることも責務となっております。国レベルの行政手続法及び地方公共団体における運用ルールである行政手続条例は、許認可事務における公正の確保と透明性の向上が目的であるものの、その適応が行政指導にも及ぶことから、行政指導の形骸化、無力化を招く、制限されるといった不安も指摘されております。よって、企業の事業計画が法的にクリアしている場合、行政指導をもっての締結や覚書といった明確な約束事の締結は難しくなり、不安を抱く地域住民にできることは、事業場との話し合いの場に行政機関である市に立会人になってもらい、口頭での約束事を一緒に受けとめてもらうことになろうかと思います。それゆえ、立ち会いの場に臨んだ市の議事録は、従来にも増して重さを持ち、締結書や覚書などの公文書と同格の重さを持つ。それを職員共通の認識とすべきと思うのですが、その点の御所見をお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 議員が今御説明したとおり、やはり立ち会いの場の記録についても、協定書とか覚書と同等なものであれば、永年保存ということで保存すべきかと思います。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 今の答弁で、同等な扱いという判断が下せればそうしていくということで、私は了承します。特に、今後も手引書の徹底をお願いするとともに、とりわけ環境保全に関する公文書は職員作成の会議録でも、5年、10年といったサイクルではなく、環境問題というのは次世代、そのまた次の世代にも及ぶ長期的な視点に立って永年保存扱いするということが私は大事だと思いますので、ぜひそのことを踏まえまして、環境問題については短いサイクルではなく長期的な視点。あえてこれはどうのこうのとは言いませんけれども、今でも結構問題になっていますから、長期的な視点の対応が必要ということで判断をするように徹底してほしいと思います。
 次の4点目の質問に移ります。市民の命を守る基礎自治体としては、環境対策及び環境保全に向けて専門的な知識を有する人材の確保が必要ではないか、今後どう対応して育成していくのかという質問に対して、市長のほうから、研修派遣、それから専門的なことも考えていくということで、人材確保への取り組みはわかりました。富士市は、従来の採用試験に加えて、平成19年度から自己アピール枠、そして平成26年度から自己アピール枠を拡大したチャレンジ枠、さらに平成28年度から新たに採用年齢制限を事実上撤廃した経験枠を設けるなど、あの手この手の方策をもって有能な人材を確保していることは私も認識しております。
 先ほど市長がおっしゃいました富士市の任期付職員の採用等に関する条例に基づく運用なんですが、現在、医療と教育の2分野で2人の方を採用している富士市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の弾力的運用も図って、時にはこういったものも運用して確保していくというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) そういう公害とか化学的な専門知識を有する者を担当部署のほうで必要ということであれば、任期付職員としての採用も可能かと考えております。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) わかりました。私が今、読み上げました富士市一般職の任期付職員の採用等に関する条例は、民間では一般的になりつつある有能な人材確保のためのヘッドハンティングだと思うんです。それを可能にする採用手法と認識しておりますので、状況によってはその運用を図って、富士市に必要不可欠な人材を確保していくことを要望して、最後の質問、5点目に移ります。
 5点目では、市民の知る権利の側面から、「(仮称)富士の環境史」の編さん、発行に取り組むお考えはに対して、現在、平成30年3月発行に向けての五十年史に全力を傾注して、その後、長期的視点に立った検討、研究といった答弁だったと思いますが、ちょっといま1つはっきりしないところがあるものですから、市長答弁を踏まえて、部長で結構ですので、もう1度端的に質問をさせてもらいます。
 雑駁な市史に続く、私が要望している「(仮称)富士の環境史」を初め、富士市の農業史、林業の歴史、水産業の歴史、さらに教育の歴史、交通の歴史など分野別郷土史に取り組む必要性を認識し、取り組むものが広範囲にわたる作業となることから整理が必要、費用の算出も必要、年次計画も立てる必要がある、だから長期的視点を持って今後検討、研究していくのか、それとも作業中の五十年史をもって郷土史編さんの作業の目的を再検証し、今後分野別郷土史に取り組む必要があるかどうかを検討、研究していくのか、どちらの検討、研究なのかを教えてほしいんです。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 市史の関係ですけれども、今、富士市にあるのはいずれも通史として刊行しているということで、資料が散逸する前に体系的な市史の編さん事業を行う必要性があるものと、まずそこは認識をしております。そんな中で、今現在、平成30年3月の発刊に向けて作業をしているのが最優先の課題という中で、その完成のめどが立った時点では、平成29年度中の話ですけれども、その段階では、その後、総合的な市史の編さんについてどう取り扱っていくのか、そういう方向について編さん委員会の中で検討を行って、まずその方針を決めていかなければならないのかなと思っております。
 そこで、次のステップになるんですけれども、分野別の郷土史を初め、いろんな個別の体系につきましては、その大きな方向が決まりましたら、次の体制といいますか、新たな編さん委員会のメンバーの中で、では個別にはどういうものを取り上げようとか、そういう検討をしていくのかな、ちょっと2段階のステップになるのかなと考えております。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 私の理解度が少ない、それとも質問の仕方が悪いのか、ちょっといま1つ……。要するに、市としては必要性は認識しているんですけれども、専門家の人たちの意見も聞かなければ最終判断ができない、そして最終的にやろうということになったときにはまた検討していきます、そういう受けとめ方でよろしいんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 編さん委員会というのは市長、副市長を初め市の行政側と、あとは専門家の先生もいらっしゃるんですけれども、そういう中で、今後、富士市としてどのような市史のまとめが必要になるのかということを、まずそこで決めていかなければならないのかなと。それは平成29年度中にやるべきことであるかと思っております。そして、そこで必要だよということになれば、ではその中身ですね、個別にどういうものを入れていくのかということは、その次の新たな市史編さん委員会の中で検討すべきことなのかなと思っておりますので、今この時点でそれをどうするとかこうするとかということは答えられないという状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 編さん委員会の意向を確認しなければならないということで、そこでどういう方向になるかということが正式に決まるということで、わかりました。平成29年度中という言葉も出ましたので、私がここでお願いしたいのは、一定の方向が出ましたら、ぜひその一定の方向性を御報告願いたいと思います。そしてその内容によっては、この問題を再度一般質問で取り上げたいと思いますので、御報告を願えますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ある時期にそういう方向が決まりましたら、機を捉えて報告はしたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 市民部長が約束してくれましたので、平成29年度中、私の任期中には間に合うと思いますので、ぜひ御報告をお願いいたします。
 そして、編さん委員会の先生方を尊重するという気持ちもわかります。ただ、私も郷土史の先生方を知っていますけれども、こういったより市史を市民生活の視点から捉えた分野別の郷土史というのは、皆さんつくりたいと言っているんです。編さん委員会はみんなつくりたいわけです、諮らなくても。ですから、これは年数とお金がかかることですので、市史編さん室も常設しなければならないということもありますけれども、やっぱり市がやっていくんだという、市の方針が一番大事だと思うんです。今後、市の方針も編さん委員会の皆さんの意見を聞きながら決めていくことになろうかと思います。それについて私がとやかくここで言うべきことではありませんので、1つの方向性が出たらまた意見を述べさせてもらいますが、ちょっと時間がありますね。この一般質問で要望しました「(仮称)富士の環境史」など分野別郷土史の編さん、発刊を願って最後に3点、意見を述べさせてもらいます。
 1点目、今回の答弁書を作成した環境部では、年次報告書、これですけれども、富士市の環境に絶対的な自信を持っていると私は思います。持っていますよね、部長。確かに年次の観測データだけでなく、環境保全対策のあらましの項では、大気汚染問題を初め、悪臭問題、水質汚濁問題、地下水の有機塩素系化合物汚染問題、地下水障害問題などに分けて、これまでの富士市の公害克服や環境保全の取り組みも記載しています。しかし、決して十分とは言えず、例えば大気汚染問題につきましては、平成19年7月に発覚しました大手製紙工場の大気汚染データ改ざん問題にも触れていますが、発覚を受けて、富士市のばい煙排出量の80%を占める大手32工場へ緊急立入検査を実施したとだけです。行数にしてわずか2行です。後世にこの改ざん問題を教訓として伝えるために必要な、改ざん問題の原因はどこにあったのか、そしてどのような指導を行い再発防止体制を構築したか、そうした市民が知りたいことには、この年次報告書は触れていません。よって「(仮称)富士の環境史」なるものが必要ではないでしょうか。
 意見の2点目、昨年、平成27年9月定例会の一般質問では、小池智明議員が富士市の公害アーカイブスの取りまとめと政策を取り上げて、質問では、市民、企業、行政が多大な苦労、工夫、協力をしながら公害の克服に取り組み、現在ではその多くがほぼ改善されつつあるとし、その上で、小学校の社会科副読本から公害という表記が消えたことも指摘しながら、現在の子どもたちはこのまちがかつて公害で苦しんだことすら知らずに、富士市で生まれ育ち、生活できるようになっているが、公害とその取り組みは、工業都市富士市にとって、二度と繰り返してはならないことと述べ、来年の市制50周年を機に、当時の関係者がまだお元気で記録や資料が散逸しない間に、公害とその克服に向けての取り組みを映像にまとめて残すべき、後世に伝えていくべきと主張し、当局も対応を約束し、その作業を進めています。よって、五十年史作成のために市史編さんを復活させたその編さん体制も踏まえ、公害とその克服に向けての取り組みを映像だけでなく文献にもまとめ、後世に伝えるべきではないでしょうか。
 最後の意見を述べさせてもらいます。3点目です。日本の公害の原点とされる水俣病などの歴史をひもとけば、有害物質は海に川に、そして大気中に投棄すれば希釈され無害になるはずが幻想でしかなかったことを教訓として突きつけております。また、環境汚染排出とされてきた事業所にしてみれば、製造過程で使用されてきた化学物質が新たな有害物質に認定されたことによって、公害企業との汚名を着せられ、その使用中止と汚染防止対策を突きつけられたケースも多々あります。ある意味、事業所は加害者であると同時に被害者とも言えます。また、被害者とされる住民は、マイカーの排気ガス、さらには有害物質の代表格であるダイオキシン類がごみの焼却過程でも生成されることから、住民は被害者とともに加害者ともなっています。つまり、環境問題に全ての人が関心を持ち、負の遺産の実相を直視するとともに、環境汚染防止、さらには新たな有害物質への警戒を強める意識を普遍化していくことが必要であり、それを過去からのメッセージとして未来に伝えるために、公害の克服の取り組みにスポットを当てた「(仮称)富士の環境史」なるものが必要ではないでしょうか。
 以上、3点の意見を述べさせていただきましたが、今後の御参考にしていただければ幸いです。
 質問を閉じるに当たりまして、平成25年3月1日に発行しました「過去に学ぶ 富士の災害史」の監修を担った重川希志依常葉大学大学院環境防災研究科長がその序文に記している一文を述べさせていただきます。災害という文言を公害に、防災対策という文言を環境汚染防止対策に置きかえて受けとめていただけたら幸いです。災害による被害を正確に記録し、みずからが暮らす地域に起こった過去の災害史を真摯に学ぶことは、防災対策の第一歩と言える。
 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) 18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◆18番(小池智明 議員) 議長のお許しをいただきましたので、私は、2点について質問いたします。
 最初に、地域経済分析システムRESASの活用について伺います。
 平成27年4月に、国のまち・ひと・しごと創生本部は、地域経済分析システムRESAS、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムをインターネット上で公開しました。RESASは、官公庁のデータだけでなく、さまざまな民間企業が持つデータ、例えば帝国データバンクが有する全国の企業情報、ソフトバンク系データ企業が有するスマートフォンユーザーの位置情報なども含まれ、個別の企業間の実際の取引関係や、きめ細かな人の移動の情報を知ることができます。こうしたビッグデータに基づき、地域における人・物・金の流れを地図やグラフ等で見える化し、誰でもがその地域の現状や未来、強み・弱みを把握することにより、データに基づく客観的なまち・ひと・しごと創生総合戦略を立案し、施策の実施、検証に役立てていくものとされています。現在は人口、産業、農林水産業、観光、消費、地域経済循環等についてデータが公開されていますが、今後はさらにデータの追加や区分の詳細化、例えば産業分類については、当初は大分類だけでしたが、現在では中分類にまで広がっています。さらにこれを小分類にまで分類していくということです。また、その他の分野の拡張を進めていく予定と言われています。ただし、官公庁データは誰でも見ることができますが、民間企業データは自治体職員の中でIDを付与された職員しか閲覧できません。
 こうした中、RESASの活用について、以下質問いたします。
 1、RESASの地域経済循環マップ等から読み取れる県内他市と比較した富士市の地域経済循環の特徴を、どう把握しているでしょうか。
 2、IDを持つ担当職員は、RESASの企業別花火図という呼び方で呼んでいますが、これは帝国データバンクの資料を活用しています。それから、市内の個別企業の取引先企業との関係情報、販売ですとか、仕入れ額などや、その企業データを、以下4つの観点から見ることができます。?コネクター機能、これはある企業が市外へ販売している割合の高さ。?ハブ機能、これはある企業の市内の企業からの仕入れ割合の高さ。?雇用貢献度、これは従業員増減率の高さ。?利益貢献度、当期純利益の年間平均値の高さのそれぞれの指標で並びかえた情報を閲覧できるとされています。こうした民間企業同士の取引情報を、今後の産業施策にどう活用していく考えでしょうか。
 3、立地適正化計画を策定するには、地域の人口、経済集積などの特徴、変化を地図やグラフ等で可視化しながら説明、意見交換し、合意形成を図っていくことが重要と考えます。策定作業をサポートするコンサルタントへの作業委託に際しましては、RESAS等のビッグデータを十分使いこなせることを要件とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな2つ目の質問です。地域経済循環の視点に立った公共調達等のあり方について伺います。
 公共調達とは、公共工事による社会資本整備、物品の購入、役務の調達等、国や地方自治体が税金を使って行う契約行為全般を言います。会計法令によれば、透明性、公平性、競争性を確保するために、公共調達は競争入札を原則とするとされています。一方、地域経済循環の視点から考えれば、なるべく市内の企業が落札し、市内の産業、雇用に波及していくことが望ましいと思います。特に富士市は、自主財源比率が高く、平成28年度は不交付団体です。富士市が稼いだ金だからこそ、市外に流れ出さないよう富士市内で循環させることが肝要であると考えます。透明性、公平性、競争性を確保しつつ、地域経済循環に貢献するような公共調達のあり方について、以下質問いたします。
 1、市が発注する公共調達の代表的な分野である公共工事、物品、情報システム、それぞれの年間発注額、市内業者受注率、下請・資材購入まで含めた市内循環率はどう把握しているでしょうか。
 2、市が直接あるいは間接的に関与する以下の建設事業について、地元企業の参加や地元からの資材購入等、資金の市内循環率向上に向け、どのように取り組み、また検証していく考えでしょうか。4つ分けてありますけれども、?新環境クリーンセンター建設事業、富士市の市有地に公共施設を建設する場合です。?富士ハイツ跡地宿泊施設誘致事業、吉原市民ひろば複合施設誘致事業、これは富士市の市有地に民間施設を誘致するものです。?市施行・組合施行の土地区画整理区域内、あるいは工業団地内の建築物、これは市が補助金等を交付して道路とか区画等を基盤整備した民有地に民間企業が建設するものです。?富士駅周辺、吉原商店街等で検討・計画されている市街地再開発事業、これは市が補助金を交付して、そこの地権者の皆さんが持つ民有地で解体工事や建設事業を行うものです。
 最後、3に、物品購入に当たりましては、市内で営業するだけでなく、そこに住宅を構え、家族が生活することにより、地域経済循環に貢献するとともに、商店街を構成したり、コミュニティの担い手となっている地域に根差した家族経営の小企業、商店等に優先的に発注するような工夫は考えられないでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地域経済分析システムRESASの活用についてのうち、RESASの地域経済循環マップ等から読み取れる県内他市と比較した富士市の地域経済循環の特徴をどう把握しているかについてでありますが、地域経済循環マップは、地域経済の概略を示すもので、都道府県、または市町村単位において、平成22年当時のお金の流れを、地域の経済活動における付加価値額を示す生産と、地域の住民や企業等の所得を示す分配及び地域の住民の消費や地域の企業の投資を示す支出の3段階で見える化することにより、地域経済の全体像と各段階におけるお金の流出入の状況を把握することができるものであります。
 このマップから見られる本市の特徴といたしましては、生産が県内市町で4番目に高く、地域経済の自立度をはかる指標である生産を分配で除した地域経済循環率が105.8%となっており、100%を超えていることから、本市は地域外にも所得を分配するほどの生産力のある産業都市と読み取ることができます。一方、支出における民間消費額及び民間投資額は、ともに流出超過となっており、市内で稼ぎ得た個人や企業等の所得が他都市に流出しておりますが、地域外からの流入により、これを補い、市内での経済循環が成り立っている状況にあると考えております。
 次に、RESASの企業別花火図から得られる民間企業同士の取引情報を今後の産業施策にどのように活用していく考えかについてでありますが、RESASは一般公開されており、誰でも閲覧が可能な一般メニューと、国及び地方公共団体のIDを付与された職員のみが利用できる限定メニューとで構成されております。議員御質問の企業別花火図は限定メニューに属しており、都道府県、市区町村単位で産業別の企業間の仕入れ、販売の取引を見ることができ、市内外に原材料や製品、サービスの流通がどのように広がっているかを把握することができるものであります。
 また、市外への販売割合に基づくコネクター度、市内からの仕入れ割合に基づくハブ度、過去5年間の従業員平均増減率に基づく雇用貢献度、過去3年間の当期純利益の年間平均値に基づく利益貢献度の4つの要件で、地域経済を支える地域中核企業候補を抽出することが可能となっております。地域中核企業候補として抽出された企業を実際に訪問して、企業が抱える課題等をお伺いし、課題解決に向けた支援を重点的に行うことで、より効率的かつ効果的な産業施策の迅速な立案、執行が可能となることから、本市におきましても、RESASから得られた情報を参考にしながら、企業訪問を行うなどの取り組みを進めているところであります。利用に当たっての守秘義務があることから、具体的な内容については申し上げることができませんが、RESASから得られる情報を初め、企業訪問や産業支援機関等との連携により得られる多様な情報を活用し、今後も効果的に産業施策を展開してまいります。
 次に、立地適正化計画の策定に当たり、コンサルタントへの作業委託に際しては、RESAS等のビッグデータを十分使いこなせることを要件とすべきと考えるがいかがかについてでありますが、立地適正化計画の策定に当たりましては、本市の都市構造の評価を十分に行った上で、今後の都市づくりにおける課題や、その解消に向けた土地利用方策等の検討を行うこととなります。都市構造の評価といたしましては、人口、土地利用、都市交通、経済活動等、さまざまな項目において、国勢調査や都市計画基礎調査、経済センサス等の統計資料を用いた分析を予定しておりますので、RESAS等、新たなビッグデータについても有効に活用できる委託業者を選定してまいります。
 次に、地域経済循環の視点に立った公共調達等のあり方についてのうち、市が発注する公共工事、物品、情報システムの年間発注額、市内業者受注率、下請・資材購入まで含めた市内循環率はどう把握しているかについてでありますが、平成27年度の建設工事の実績としては、契約課で発注を行っている予定価格130万円以上の建設工事の実績額の合計で55億4690万2680円であり、市内に本社、本店を有する市内業者受注率は件数ベースで96.2%、金額ベースでは96.5%であります。
 平成27年度の物品購入等の実績としては、契約課で発注を行っている予定価格5万円以上の物品購入等の実績額の合計で6億614万7735円であり、市内業者受注率は、件数ベースで61.4%、金額ベースでは53.7%となっております。
 また、平成27年度の情報システムの実績としては、第2次富士市情報化計画における情報化事業の実績額の合計で35億3982万3000円であり、市内業者受注率は件数ベースで1.0%、金額ベースでは0.4%であります。
 下請・資材購入まで含めた市内循環率につきましては、受注業者が行う資材、物品等の調達先の把握は困難であり、具体的に把握してはおりませんが、建設工事や物品購入等について、市内業者への優先的発注に努めるとともに、市発注工事の発注者に対しては、下請発注する場合や工事施工に必要な工事資材等の購入について、市内業者の活用に努めるよう依頼しているところであります。
 次に、市が関与する建設事業について、地元企業の参加や資材購入等、資金の市内循環率向上に向け、どのように取り組み、また検証していくのかについてのうち、新環境クリーンセンター建設事業についてでありますが、新環境クリーンセンター整備運営事業につきましては、設計施工を行う建設工事特定共同企業体、いわゆる建設JV、運営管理を行う運営管理業務特定共同企業体、いわゆる運営JV及び協力企業の3者で企業グループの結成を求め、総合評価一般競争入札により事業者選定を実施しております。建設JVの構成員につきましては、建設工事等の実績やノウハウを有するプラントメーカーと市内または県内企業1社または2社の組み合わせを指定しており、参加要件を満たした市内企業が参加できる仕組みとしております。また、総合評価一般競争入札におきましては、技術評価項目の1つとして、地域経済への貢献を設定した上で技術提案を求め、市内企業への発注額や資材の購入額等の定量評価を行うこととしており、加えて市内企業をJV構成員とする場合には、定性的にも評価する仕組みとしております。採用された提案の履行の確認につきましては、建設中及び建設後の運営期間にわたり本市が検証を行う予定であり、不履行の場合には契約上のペナルティーを設定することにより、その履行を担保していくものであります。
 次に、富士ハイツ跡地宿泊施設誘致事業、吉原市民ひろば複合施設誘致事業についてでありますが、当該誘致事業につきましては、採算性の確保が難しい場所であることや建設コストの上昇など、厳しい状況下での誘致でありますので、進出に対するハードルをできる限り抑制し、よりよい施設を誘致できるように取り組んでいるところであります。このことから、市内建設業者への建設工事の発注等は必須の条件にしておりませんが、提出される企画提案書の様式に波及効果の項目を設け、市内事業者の利用や地場産品の活用、地元雇用などを評価することとし、地域経済への貢献を促しております。
 次に、市施行・組合施行の土地区画整理区域内、工業団地内の建築物についてでありますが、土地区画整理区域内につきましては、土地所有者や保留地購入者が施工業者を選定しており、新富士インターチェンジ周辺流通業務専用地及び富士山フロント工業団地の建築物につきましても民間事業者間の契約であることから、これらに市が積極的に関与することは難しいのが実情であります。しかしながら、土地区画整理区域内の保留地販売の際には、市内事業者による新築施工が有利となるスミドキU−40プラスや富士地域材使用住宅取得費補助金交付事業の活用を土地区画整理施行者に推奨しております。また、工業団地内の早急な対応が必要となる簡易な修繕や地元に精通していることが求められる業務等につきましても、市内事業者への発注をお願いしており、今後も受注機会の拡大につながるよう努めてまいります。
 次に、富士駅周辺、吉原商店街等で検討・計画されている市街地再開発事業についてでありますが、これらは民間事業という性質上、建設組合等施行者が発注にかかわる事務を行うこととなっております。建設工事の発注を行う場合、民間事業者が施行者からの委託に基づき、組合等の事務局業務や調査、設計、計画業務などとあわせて業務全体を代行する特定業務代行方式の実績が多くなっております。また、事業者選定に際しましては、施行者が事業採算、工事施工、管理運営等、事業計画に関する提案を公募し、これらの中から最もすぐれた提案を評価、選択しております。このことから、施行者に対しまして、事業計画の評価の際に、市内事業者の活用などを評価項目に加えることを検討するよう、本市として働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、物品購入は、市内で営業するだけでなく、地域に根差した小企業、商店等に優先的に発注するよう工夫は考えられないかについてでありますが、地方公共団体が契約を締結する場合には、競争入札により、最も有利な価格を提示した者を契約の相手方とすることが原則であります。しかしながら、近年の入札契約制度においては、公共調達の役割として、単に良質で安価であることだけではなく、地域雇用の安定化、地域産業の振興など、多種多様な社会的要請に応えることが求められております。このため、物品購入におきましては、富士市における物品調達に係る指名人の選定に関する基準に基づき、市内に営業所等を有する者への発注を優先しており、さらに市内業者優先の方策として、競争性が確保されている場合には、市内業者のみを対象とした発注を行っております。今後も公平性、透明性、競争性の確保に留意しつつ、市内業者の育成、受注の確保等に配慮した発注を推進し、受注機会の拡大を図るとともに、地域の社会経済情勢に配慮した上で、適切な公共調達を行うため、入札契約制度の改善に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 2回目の質問をしたいと思いますが、ちょっとその前に、きょうは資料をお配りしましたが間違いがありました。今カラーの面がありますが、その裏の面に資料4として、平成27年度物品購入に関する入札実績というのがあります。このデータそのものは契約課のほうから事前にいただいたものなのですが、下のほうの左と右に指名範囲と参加規定範囲とありますけれども、その数字がちょっと違っていたものですから修正を、済みません。左側の指名範囲の市外まで含め指名というのが23件となっていますが、これは22件の間違いです。右側の参加規定範囲については市外のみが0件となっていますが20件、市内・準市内までが792件となっていますが670件、市外までは99件とありますが201件ということで、ちょっと私のほうで担当課に確認した際に間違ってメモをしたり、しっかり確認しなかったものですから、私のミスということで御了承いただきたいと思います。
 今回の質問は2つですけれども、両方とも地域経済循環ということで、1回目の質問でも言いましたけれども、富士市が一生懸命働いたり企業活動をして稼いだお金は、しっかりと富士市の中で回していって行き渡るようにしようという観点からの質問です。後ほど、市長と、仁藤副市長にもちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 順に行きますけれども、最初のRESASのことなんですけれども、実は私も、10月に研修に行かせていただいて、そこで知ったものです。配った資料の資料1を見ていただきたいんですけれども、これまでは、いろんな地域のお金のデータというと、例えば富士市では工業都市だから工業出荷額がどうだとか、生産額だとかが単体であったり、あるいは小売業がどれだとか、そういう単体のデータしかなかったわけですけれども、先ほど市長答弁にもありましたけれども、では、どれだけ生産したものが付加価値がどれだけあって、それが給料として市内にどれだけ落ちるんだ、あるいは隣の市から働きに来ている人たちによってどのぐらい外へ出ているんだとか、そういう所得が地域でどれだけ使われているのか、民間消費がどれだけあったのか。あるいは、企業の設備投資がどれだけあったのか。また、企業が地域内外へと販売をしてどれだけお金が入ってきたのか、あるいは逆に流出しているのか、その辺の支出状況を3面から見ることができるよと。さらに、これは各自治体、県ですとか市町でこれまで産業連関表等で表現しようとしていますけれども、それはやり方によって多少の誤差があるんですけれども、それを今回のRESASは、国のGDPと整合がとれるようにつくってあるということで、各自治体間の比較もできる、さらに見える化しているということだそうです。これは私も全部研修での受け売りなんですけれども。
 富士市の特徴でさっき言われたのが、この左側のところに富士市と三島市を比較してありますけれども、富士市はとにかく工業都市で、2次産業による付加価値は非常に多いのは左側のところでわかると思います。それが所得として入ってきているんですけれども、富士市は働く場が多く、働きに来ている人が多いので、雇用者所得も企業の所得も市外に流出しているのが差し引きするとある。しかし、三島市は、ベッドタウンという性格によるんでしょうか、例えば東京に通っている人もたくさんいますので、雇用者所得は赤いので300億円流入しているというのがわかります。
 今度支出について見ると、三島市は、民間消費等が外から流入しています。これは2010年ですので、今から6年前ということで今とは違いますけれども、三島市はある意味、中心市街地にすてきな店があったりして、買い物等も周囲から集めているのかなと、これで読み取れます。しかし、富士市は市外へ流出しているよと。設備投資についても富士市は市内へどんどん投資が来ているのかなと思ったら、このときは逆に富士市も三島市もそうですけれども、市外へ設備投資が逃げている。だけれども、その隣のその他支出というのは、民間の企業等が物を販売したりした結果、市外の企業が富士市にお金を払っているというか、物を売っているわけですから金が入ってきているという意味で、市外からの流入が多いという状況がわかります。
 このように各自治体について全部見られるわけですけれども、1点、ここでざっとわかるのは、富士市の中で年間約1兆円のお金が動いているわけですよね。私も市から報酬をいただいたり、あるいは職員の皆さんも給料をいただいたり、あるいは企業の皆さんも給料をいただく、あるいはあるところで建設工事が起こればそこでお金が動く。そういう動きが全部で年間約1兆円あるよというのがわかります。そういうことがわかるので、これはこれからいろいろな形で使っていけるだろうということで、今回紹介を兼ねまして最初の質問をさせていただいたようなところがあります。
 ただ、富士市は2010年の段階では、リーマンショックの後ではありますけれども、まだ日本製紙等の撤退の前ですので、かなりこういういい……。先ほど市内循環率が105%。これは100%を超えていると、周辺の市町からかなり雇用を集めているということですけれども、それは全国で14%しかないということですので、富士市はかなり自立度の高い自治体だというのが読み取れるかと思います。しかし、今どうなっているのか、その辺はわからないわけです。6年前はこうだったけれども、今はどうだろう。それはこれからおいおい新しいデータをどんどん出していくよということですので、その辺は期待したいところなんですけれども、ただ2番目の質問で民間の情報、これが今回RESASで公開されたというので、非常に画期的だと思います。ただ、私は見ることができません。自治体の職員が見ることができるということは市長も見ることができるのかなと思って、国へ問い合わせてみたら、市長も見ることはできないと。直接のIDを持っていない上司も見ることができないということで、かなり厳しい規制がかかっているんですけれども、まずはちょっと伺いたいのは、IDを付与されている職員というのは富士市で何人いて、それぞれどんな部署に配属されていて、どういう役職の職員がこれを見ているんでしょうか。その辺から伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) このRESASのIDを付与された職員は、本市では7人でございます。その部署なんですが、導入に当たって最初、企画課のほうが主に取り扱ってきたものですから、企画課5人、あと市長戦略課1人、産業政策課1人です。細かい処遇についてはちょっと把握しておりませんが、担当者レベルということでございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 担当者レベルで、それぞれ企画課、市長戦略課、産業政策課、これからの富士市のいろんな政策を立案する部署の職員ということで、ぜひ活用いただきたいなと思います。それを単に担当の職員だけではなくて組織として、生のデータは見ることができないということですけれども、加工するなり全体の傾向をつかんだ中で活用していってほしいんですけれども、特に民間の情報の中で、こんな使い方があるよというのを私も研修で聞いたものですから、紹介させてもらいます。
 例えば、富士市の中にすごい有望な食料品のメーカーがあったとします。クリスマスの時期に近いものですから、ケーキをたくさんつくってそれが日本中に売れる、そういう大きい会社があったとします。その会社の取引先がわかるわけです。ケーキに使う小麦粉と牛乳をどこから持ってきているのかな、小麦粉は北海道の会社から持ってきたり、牛乳も調べたら茨城県とかから持ってきている、そういうのがわかるわけです。それでは市内のものは何も使っていないよ、だったら小麦粉、今は富士市はないですけれども、農家につくってもらって市内から調達するようにしたらどうだ、あるいは牛乳はやっぱり富士市は無理だから、隣の富士宮市にある酪農家から買うようにしたらどうだ、そういうのを富士宮市と連携してやる、そのようなことで市内の産業を育てていくことができるよと。
 今のは全くの架空の話ですけれども、現在の富士市の産業はどういう取引をしているかを調べた中でそういうのができるんだと。そんな見方でやると、質問で言いましたコネクター機能、これは市外へどれだけ販売しているんだ。ハブ機能、市内からどれだけ仕入れているんだ。いかに市内からたくさん仕入れて外にたくさん売っていくか、その辺の戦略を立てることができるというふうに思うんです。
 ここでちょっと仁藤副市長に伺いたいんですけれども、仁藤副市長はこれまで企業を経営されてきて、いろんな機械だとか部品を調達したり、あるいはそれを販売したり、そういう中では、やっぱりいいものを安くという観点があったかと思います。今、副市長という立場で、RESASを活用して、もっとこんな格好で市内の企業を強くすることができるという分析ができると思うんですけれども、副市長として、RESASの活用の可能性とか、こんなところから利用できるんではないかなとか、何か私の説明の感想がありましたら、一言お願いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) 質問、ありがとうございます。データだけで判断するというのはなかなかまだ難しいんではないかなと若干思っていまして、それ以前に企業の中身をより知ることが必要かなとちょっと思っています。そういう中でこのRESASのデータが、そういう企業の情報を知る上で非常に有効になる可能性はあるんではないかと思っていまして、富士市のいろんな企業がどういう特徴を持ったり技術を持ったり、どういう商品を持っているかをまず知りたいと思っております。そういう中で来年、“ものづくり力”交流フェアを開催しますけれども、そういうことも含めまして、いろんな企業の情報をもう少し詳細に知りたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) おっしゃるように、確かにRESASは全てではないと思います。やっぱり実際に確認して企業訪問をして、その企業、あるいは業界の課題を把握した上で、いろんな政策判断をしていかなければいけないと思います。ただ、これまでになかったいろんな取引先ですとかがわかるということで、ぜひそういうのを材料にうまく活用していただきたいなと思います。
 今、仁藤副市長から話がありましたけれども、来年1月に“ものづくり力”交流フェアを開催するということで、伺ったところ市内の企業を百数十社集めたよということです。RESASのデータは直接は言えないんでしょうけれども、こういう企業だったらぜひこんな取引関係というんですか、今まで市外の会社でやっていたみたいだけれども、市内にこんないい企業があるんだったらこんなマッチングができるんではないかということを、腹の中にその辺はおさめながらも上手にマッチングさせるような、そんな機会にしていただきたいなと思います。
 その次の立地適正化計画の話ですけれども、これについては一昨日ですか、小池義治議員がコンパクトシティ反対の立場でいろいろ議論がありました。しかし、私はコンパクトシティの考え方には賛成です。それは誤解を恐れずに言うんでしたら、決して富士見台の人たちがどうのというわけではないです、第2の富士見台をつくらないために、絶対必要だなと思います。もっとイメージできる言葉で言うと、焼き畑農業ってありますよね、焼き畑まちづくりは絶対してはいけないと思っております。そういう意味ではコンパクトシティというのは絶対必要だと思っています。ただ、この議論は、そういう場ではありませんので、また別の場で行いたいと思います。市長の答弁では、ビッグデータを十分駆使できるコンサルタントを使っていきたいという話でしたけれども、部長のほうからもう少し、どういう場面でそういうビッグデータを活用しながら現状だとか将来予測できるようなことをイメージしていますか、具体的にありましたら。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) RESASにつきましては、新しく構築されたシステムですので、正直どの程度の活用ができるかというのは、今具体的にわかっておりません。ですけれども、国勢調査でありますとか、都市計画基礎調査、経済センサスなどの情報につきましては、現時点でもビッグデータになっておりますので、当然コンサルタントもビッグデータを活用できる業者にお願いしたいと思っております。
 また、担当課で調べましたところ、RESASにつきましては、データ表示の区域単位が広いということがありまして、他市との比較は簡単にできると思うんですけれども、市内の細かな分析、例えば100メートルメッシュで人口動向を分析するという細かな調査ができるかどうかが今はっきりわからないという状況がございます。ですけれども、このRESASは、官公庁のみならず民間情報も活用できるというふうに聞いておりますので、これからどんな活用ができるかについては、検討していきたいというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) メッシュデータについては、確かにまだ粗いと思います。ただ、今おっしゃるように、民間データが上手に見ることができるというのは、RESASを使ったり、今、都市整備部長のほうから100メートルメッシュデータという話がありましたけれども、国勢調査については、この過去2回ぐらいから250メートルメッシュのデータ化というのがされているようです。小池義治議員は地区単位での人口の動きを資料として添付されましたけれども、250メートルメッシュというともっと細かいですよね。そういったのが国勢調査の成果として出ている。それらも含めて、RESASだけではなくて、国勢調査のデータもうまく表現しながら、我々ですとか地域の皆さんにも説明できるような能力のあるコンサルタントを使っていただきたいと思います。
 大きい2番目に行きます。公共工事物品情報システム、それぞれの発注額と市内の業者がどれだけ入っているかというのを聞いたところ、今ざっと計算しますと、この3つを合わせると年間発注額96億円から97億円ぐらいです。市内では年間1兆円の現金が動いているという中ではごくわずかなわけですけれども、行政が直接関与できるという意味では、私はやっぱり行政は一生懸命、市内で回るように努めなければいけないんではないかと思います。
 こうした中で、公共工事は96%、物品は約6割なんですけれども、情報システムを市内の業者が使う率は1%と極端に低いわけです。大体イメージはつくんですけれども、この辺というのはどういう背景でしょうか。その辺を伺います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) やはり件数が少ない理由としましては、情報システムの分野というのは業務が特殊性が高いものですから、市内にそういう業務に対応できる事業所が少ないということで、やはり率が低くなっております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 確かに、ハード・ソフトセットで購入したり契約すると、なかなか難しいという面があるかもしれません。これについてはこれから、富士市だけではなくて、全国各地の大きな検討課題ではないかなと思います。特に、私は決算委員会とかでもいつも思うんですけれども、システムエンジニアの単価ってすごく高いですよね、何でこんなに高いのかと思うぐらい高いです。これというのは僕だけではなくて、恐らく全国の自治体、特に地方の自治体は全くの言われるがままになっている。その辺はぜひ地方のほうから声を上げるような動きをとっていただきたいなと思います。またこれは別の場面で話をしたいと思います。
 次の2に行きます。市が直接あるいは間接的に関与する建設事業についてということで、これは公共の関与の強さの順に書いたつもりなんですけれども、全体を通しての感想は、なるべく市内の業者に仕事が回るように市も考えているなというのがよくわかりました。特に、今回大型の事業である新環境クリーンセンター、これについては総合評価の評点として地元の市内の下請、あるいは地元からの資材購入というのをしっかり評価して、さらに検証していくということで、ぜひお願いしたいんですけれども、これをもっと総合評価方式以外の一般工事、そういった場面でも地元の業者を下請なりで使うということが進むようなインセンティブみたいなことが考えられないでしょうか。
 資料2はネット上に出ています。建設工事等入札参加登録業者の皆さんへ、下請負における市内業者への優先的発注等について、ぜひこういうことを配慮してくださいとありますけれども、私が幾つか聞いて歩いたら、これがあることを知らない建設業者もありました。今回の質問は地域で金が回るようにということなものですから、ぜひその辺、市内の業者を下請として扱ったらメリットがあるとか、もちろん経済性というのがありますから強制はできないにしても、そういうふうな工夫はできないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 今、議員がおっしゃったように、基本はやはり民間の取引でございますので、市の関与というのはおのずと限界があると思っております。ただ、今御紹介いただきました契約課の名前でお願いを出している文書につきましては、ウエブサイトへの掲載にとどまっておるものですから、今後につきましては、例えば入札の参加申請ですとか、あるいは契約のときに改めてこういうものを提示して、依頼を強化していくことについては努めてまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) その辺を強化していくということで、ぜひそうしていただきたいのですが、余り他市の事例は出したくないんですけれども、ある都市は、工事事業ごとの特記仕様書にぜひそういうふうにしていただきたいということを必ず書いたり、あるいは、これは富士市もやっていると思うんですけれども、工事をやるときの体制書にどのぐらい下請で市内の企業を使うかというのも書いて、こういうものを評価項目に上げて、それが実際に履行された場合は評価をして、点数がたまったら優良事業所の1つの加点項目にするよと。その先には優良事業所だけを指名するような工事も次年度に一部設けるとか、そこに参入しやすくするとか、そんな工夫をしているところもあるようです。ぜひいろんなことを検討いただいてお願いしたいと思います。
 今のは公共工事ですけれども、民間の工事についてはなかなか難しいかと思うんですが、ぜひ市長に要望したいんです。例えばこの間の12月6日の夕刊に、日本製紙の富士工場に新しい設備が入り、2018年度稼働で60億円の投資があると。これは全くの民間で、ありがたいことだと思うんですけれども、市長は、もう行かれているのかもしれませんけれども、日本製紙を訪問して、ぜひそのついでと言ったらあれですけれども、工事に当たっても地元の企業をぜひ使ってくださいよとか、あるいは今幾つか出てきた民間の事業者が市の土地、あるいは補助金を出してつくった区画整理のところに来る場合はぜひ使っていただきたいということを、とにかく誘致して来てもらうわけですから相手になかなか言いづらいかもしれないですけれども、訪問した際にはぜひそういうことを一言添えて訪問するとか、そういうことをぜひしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 私も市長とはいえ営業部長のつもりでということで、積極的に企業訪問をしてまいろうということで取り組んできております。もちろん企業はさまざまな誘致活動で富士市に進出してこられて、工場、また社屋等を建設していただくわけですから、そのときには必ずそういう話も常に念頭に置きながら、お話をしていきたいなと思います。これは決して私だけではなくて、もちろん仁藤副市長は私以上にそういった民間企業とのかかわりを持ってもらっておりますし、また産業政策課のほうで誘致していく場合においても、最後までかかわっていく中で、そういったことを大いに要望しても私は、決して相手に対して何か問題があるということもないと思っていますし、そういうことは大いに、常にそういった観点を持ちながら、積極的に対応していくべきだと思っています。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) よろしくお願いいたします。
 最後に物品の購入なんですけれども、これについてはなるべく市内から購入するようにしたいと。実際に競争する業者が市内にたくさんある場合には、市内のみに限ってやっているということでした。資料4にその辺の実際の落札状況を入れてあるわけです。大きく分けると、右側にオープンカウンターという欄があります。これは80万円までの物品の購入についてはということで、さっき修正した数字を言いましたけれども、基本的にオープンカウンターというのは、比較的安い商品を買う場合には準市内まで参加できるよと。左側の公募型指名競争入札、これは80万円以上ですけれども、これについてはあるエリアを決めて、希望するところは入札してくれということでやっている。特に公募型のほうは最初から市内のみが34件、オープンカウンターも市内のみが20件というのがあるんですけれども、この中で準市内の業者の要件というのが資料3の水色とオレンジで書いてあるところにあるわけです。
 水色のところで、法人については市税の完納証明書と納税証明書、これは本社のほうで取る国税の関係ですけれども、市税というのは、事務所を出していれば富士市の法人市民税をちゃんと払っているかどうかの証明書を出さないとだめだよということになっております。事務所を出すと、よっぽど大きくなければ、5万円ぐらい法人市民税を払えば準市内業者として認められるわけですよね。そういう中で、5万円納めればどんどん市内に入ってこれる。中には転送電話だけ置いて、事務所も関連会社のところに置いて、実際には人がいない。そういう業者が、ネットで購入したようなものもあるんではないかというような話もありますけれども、安いものを仕様に合っていればということでどんどん入れてくるような状況もあるという話を伺っています。一方、市内でやっている業者は、1回目の質問で言いましたけれども、単にお金の話だけではなくて、そこへ住んで、いろんな意味で地域の核になっている店、あるいは活動している人が多いと思います。金にかえられない部分の評価というのも私はすべきではないかと思います。そういう中で、もう少し厳しくしっかりと要件が満たされているかどうか、まずその辺が確認できないと、市内の業者は何でだよという話になりかねないんですけれども、そのあたりのこれからの方策をどう考えていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 今、議員からお示しいただいたこの資料4の左から2列目、登録業者数というところをごらんいただきますと、非常に多くの業者が登録をしていただいております。こういう絶対数があるものですから、議員御指摘のような問題を一定程度承知をしておっても、全てを回って実際に目で見て確認をするということがなかなかできない状況にございます。資料3の赤く色づけされたこの3点を税の滞納がないこと以外の条件として定めておりますので、この辺については、もう少し参加登録のときに確実に把握できる方法がないかを少し担当所管課において検討してまいりたいなと。それから、こういう問題についていろいろ御指摘があったときには、しっかりと確認をしてまいりたいなと思っております。指導することもありますし、状況によっては登録を外すようなこともありますので、状況状況、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 工事の場合は必ず工事検査室があって検査しますよね。確かに物品の場合はたくさんあって、なかなか難しい面があるかもしれませんけれども、ぜひもう1度しっかりチェックをする体制をつくっていただきたいなと思います。
 最後に、産業経済部長に伺いますけれども、9月定例会で小山議員から中小企業振興条例の改正についてという質問がありました。これについては平成29年度中に改正案を上程して制定して、平成30年4月から施行したいという話でした。ぜひ私は改正案の大きな基本方針の中に、中小企業振興のために、今言ったような公共調達については積極的に市内の企業が受注できるような方策をとっていくという項目を入れていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 受注機会の増大につきましては、中小企業の振興の根幹となるものと考えておりますので、現在準備作業を進めておりますけれども、基本方針の1つとして盛り込むということを核に検討しています。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時49分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。26番小山忠之議員。
              〔26番 小山忠之議員 登壇〕
◆26番(小山忠之 議員) 一般質問を行います。2項目5点についてお伺いいたします。
 まず、第7期介護保険事業計画についてであります。
 富士市の第7期介護保険事業計画の策定につきましては、これまでのスケジュールによれば、平成28年度、つまり今年度内に基礎調査を実施し、平成29年度に計画を策定するとされております。さて、地域包括ケア体制の充実につきましては、ちょうど1年前の昨年11月定例会一般質問で取り上げました。日常生活圏域の細分化や地域包括支援センターの増強等について伺いまして、次期計画に反映すべく取り組むという趣旨の答弁をいただいたところであります。医療や介護を必要としても、高齢者が在宅を中心として地域の中で安心して暮らせる環境をつくっていくことは、今日において、いわば至上命題と言われております。地域包括ケア体制の構築と、きめ細かな充実が求められるゆえんでもありますが、昨年11月定例会から1年を経過しまして、現計画の着実な推進を図りながら、第7期計画策定に向けての取り組みも本格化していくものと思われます。
 そこで、以下について、それぞれ現況及び進捗状況についてお伺いをいたします。
 最初に、基礎調査についてであります。1つに、調査区の設定と調査対象及び調査項目について。2つに、対象者に対する悉皆調査のための調査手法とフォロー体制について。3つに、次期計画への反映についてであります。
 次に、平成30年4月から全市区町村で実施が義務化されるとされております在宅医療・介護連携推進事業について、2点お伺いいたします。1つに、在宅医療・介護連携推進事業の現況と課題、対応について。2つに、在宅医療・介護連携推進事業への取り組み体制についてであります。
 この表題の第3でありますが、日常生活圏域の細分化と地域包括支援センター増設についてであります。1つに、中学校区単位への細分化について。そして2つに、地域包括支援センターの増設について。以上、それぞれ現況と進捗状況についてお伺いをいたします。
 表題の2つ目であります。富士山登山ルート3776の活用についてであります。
 富士市が新たに開発しました海抜ゼロメートルから富士山頂に至る富士山登山ルート3776は、オープンからおおむね2シーズンを経過いたしました。このルートは、御案内のとおり、海から世界文化遺産の頂点、すなわち頂上まで1本の線で結ぶ、我が国唯一にして希有なルートでありまして、まさにオンリーワンとして内外に広く誇るべき財産であります。申し上げるまでもなく、まだ緒についたばかりでありまして、試行錯誤の段階であろうとは思われますが、この貴重なルートが市内外の人々にさらに愛され親しまれ、一層活用されるよう、着実な環境整備への努力が必要となるものと考えます。
 そこで、以下について伺います。
 第1に、オープン以降の活用(利用)状況と課題について。1つに、ルートの認知度、評価について。2つに、ルートの活用状況について。3つに、当面の課題と次シーズンへの展望について。以上3点であります。
 続きまして、環境整備についてお伺いをいたします。富士山の、他の山には見られない大きな特性、特徴は、この美しい円錐形の山体がもたらす垂直分布の妙であると言われます。この垂直分布を活用して、1つに、この標高差がもたらす垂直分布の特性の見える化を図ること。言ってみれば、一定の標高ごとに、自然植生や動物、野鳥の生態を案内看板形式などで表示するなどの見える化の工夫はどうかということであります。2つ目は、沿線施設や景観ポイントとの水平的な連携をより深めることについてであります。沿線施設や景観ポイントを水平的にゾーニングするなどして面的な広がりを持たせ、特に中高年齢愛好者が水平的に横歩き回遊を楽しめるなどの工夫はできないかということであります。
 以上、2つの表題について伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、第7期介護保険事業計画についてのうち、基礎調査の調査区の設定と調査対象及び主たる調査項目についてでありますが、基礎調査は、高齢者を支援していくための計画である高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、地域の課題、高齢者及び家族のニーズ、また、介護サービス等の満足度等を把握し、市民ニーズと地域特性を計画に反映させることを目的とするもので、現在実施しているところであります。
 調査区の設定につきましては、現在の8つの日常生活圏域を基本といたしますが、地区ごとのデータの活用も視野に、集計、分析を進めてまいります。調査対象者につきましては、本年度から、在宅生活の要支援認定者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者の区分を新設し、一般高齢者及び在宅生活の要介護認定者と合わせて3区分による調査といたしました。65歳以上の一般高齢者4000人、在宅生活の要支援認定者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者820人、在宅生活の要介護認定者2380人を8つの日常生活圏域において無作為に抽出し、合計7200人に調査票を発送いたしました。調査項目につきましては、国が公表した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査における必須項目及び在宅介護実態調査における基本調査項目に、従来からの本市独自の設問を加えた内容といたしました。具体的には、日常の生活や動作に関すること、社会参加の状況、今後の介護に必要なサービス等を問う設問のほか、現在課題となっている介護離職の現状を把握するための設問を新たに設定しております。
 基礎調査の対象者に対する悉皆調査のための調査手法とフォロー体制についてでありますが、この基礎調査は、高齢者を取り巻く課題や実態を全体の傾向としてつかむものと位置づけております。多くの方から回答をいただき、個々に抱える問題や情報を把握することは重要でありますが、調査対象が65歳以上の高齢者や要支援・要介護認定者であること、調査票の量や内容等を踏まえますと、対象者全員からの回収は難しいと考え、今回の回収率を全体で70%程度と見込んでおります。しかしながら、調査の正確さを確保するためには、できるだけ多くの方に回答していただく必要があります。このため、設問数を精査、削減し、調査負担の軽減を図ったほか、カラー封筒を使用した一般郵便物との差別化や、お礼と御協力のお願いのはがきを発送し、未返送者への回答を改めてお願いするなど、回収率向上のための対策に取り組んでおります。
 基礎調査の次期計画への反映についてでありますが、回収した調査票の内容は、高齢者の状況や日常生活圏域ごとの現状と課題としてまとめるほか、国が提供する課題抽出や地域間比較、各データのグラフ化等の機能を持つ地域包括ケア見える化システムを活用して分析や推計を行い、計画に反映させてまいります。また、現在実施している基礎調査のほか、地域ケア会議からの地
域課題の抽出、介護保険関係団体との意見交換会等を通して、より多くの意見聴取と実態把握に努め、介護保険運営協議会において検討を重ねながら、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、在宅医療・介護連携推進事業の現況と課題、対応についてでありますが、この事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を推進するものであります。今後、医療と介護の両方を必要とする人がふえるものと予測されますが、入院や入所できる施設は限られており、また、国民の6割以上の人が終末期は自宅でのケアを希望していることからも、在宅医療及び在宅介護を推進していく必要があります。このため、国は、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の情報共有の支援など8項目の具体的取り組みを示し、平成30年4月までに全国の市区町村で事業に取り組むこととしております。
 本市では、昨年7月に、医療関係者及び介護関係者で構成する富士市在宅医療と介護の連携体制推進会議を設置して協議を開始し、協議が調った事業から順次実施してまいりました。これまで実施した主な事業を申し上げますと、市民や介護関係者が在宅医療の情報を容易に取得できるように、市内の在宅医療及び在宅歯科診療の実施機関、訪問看護事業所等のリストを市のウエブサイトに掲載いたしました。また、入院治療を終えた高齢者が退院後スムーズに在宅療養に移行できるように、医療・介護関係者間で個々の高齢者について情報共有を図る退院時カンファレンスシートを作成いたしました。在宅療養を推進するためには、市民が終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについて理解することも重要なことから、本年10月、在宅医療を実践する医師による講演会を開催いたしました。今後は、医療関係者及び介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に対応する窓口の設置や、医療関係者と介護関係者がより効果的に連携するためのルールブックの作成などに取り組んでまいります。
 在宅医療・介護連携推進事業への取り組み体制についてでありますが、在宅医療・介護連携推進事業は、地域包括支援センターの運営や在宅高齢者の支援を実施している高齢者介護支援課が所管し、この事業の推進には、医療・介護の関係団体や関係者との緊密な連携が不可欠であるため、保健医療課及び介護保険課を加えた3課で取り組んでまいります。
 次に、日常生活圏域の中学校区単位への細分化についてでありますが、本市では、8つの日常生活圏域を設定しておりますが、設定当初、1圏域3000人から6000人であった高齢者人口は増加を続け、現在では1万人を超える圏域も出てまいりました。地域包括ケアを推進するに当たっては、地域での顔の見える関係づくりが重要なことから、中学校区を単位とした圏域とすることは有効な選択肢であり、国も、日常生活圏域をおおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域として、中学校区を単位として想定しております。日常生活圏域の細分化につきましては、これらのことを考慮し、今回の基礎調査の結果等も踏まえまして、地域包括支援センター運営協議会や介護保険運営協議会で御意見をいただきながら検討し、次期計画策定に反映させてまいりたいと考えております。
 地域包括支援センターの増設についてでありますが、これまで支所を設置していた富士川圏域に、本年4月、富士川地域包括支援センターを設置し、体制の強化を図ったところであります。地域包括支援センターを増設いたしますと、担当地域が小さくなり、地域住民との顔の見える関係がつくりやすくなります。一方で、地域包括支援センターの専門職は高齢者人口に応じた配置数であるため、担当地域の高齢者人口規模が小さくなると、専門職の配置数が少なくなり、複雑で困難化している生活課題を抱える高齢者への支援が難しくなることも予測されます。さらに、必要な人材や経費の確保等の課題も大きいため、地域包括支援センターの増設につきましては、今後の日常生活圏域の細分化と合わせて検討し、増設の必要性が高い圏域から設置してまいりたいと考えております。
 次に、富士山登山ルート3776の活用についてのうち、オープン以降の活用状況と課題についてでありますが、昨年7月に設定した富士山登山ルート3776は、元吉原地区の富士塚及び田子浦地区のふじのくに田子の浦みなと公園の2カ所を起点に、海抜ゼロメートルから吉原地区、広見地区、大淵地区を通って富士山頂まで至る、全長約42キロメートルに挑戦する新たな登山ルートであります。海と富士山の両方をあわせ持つ唯一の自治体である本市の強みを生かしたシティプロモーション施策として、また、3泊4日での登山の推奨による宿泊を伴う滞在型観光の新たな推進施策として、これまでに、案内表示や休憩施設の設置、オープニングイベントやPRイベントなどを実施してまいりました。
 ルートの活用実績といたしましては、ルート上の地区まちづくり協議会や関係団体の皆様で構成する富士山登山ルート3776懇話会からの御提言に基づき、登山者を歓迎、応援する仕組みとして、本年7月にサポーター制度を開始し、現在130人の皆様に登録をしていただいております。また、懇話会委員からは挑戦者数の把握が課題に挙げられていたため、本年度からスタンプラリーを実施し、条件を満たした方には、挑戦達成バッジや挑戦達成証を発行するサービスを開始いたしました。その結果、本年度の実績として、スタンプラリーの認定者は85人、そのうち74人が市外からの来訪者であり、加えて、安全な登山の促進を目的に提出をお願いしている挑戦計画書の件数が、昨年度の18人から83人へ大幅に増加したことを把握することができました。そのほか、本年度は市主催で2つのイベントを開催しており、6月に実施したPRプレイベントでは、お笑い芸人とそのファン40人に1泊2日で本ルートを体験していただき、ラジオ番組や参加者によるSNSなど、各種メディアの活用による積極的な情報発信を行っていただきました。7月には3泊4日でメーンイベントを開催し、定員16人に対して21人の応募をいただき、西は兵庫県から東は群馬県までの25歳から77歳までという広範囲から参加された幅広い層の男女が、見事全員で海抜ゼロメートルからの登頂を果たしております。
 ルートの認知度につきましては、具体的な調査は行っておりませんが、懇話会の委員からは、ルートが通っていない地区の住民における認知度が低いため、さらなる事業PRを求められておりますので、より一層メディアを活用するなど、各地区の皆様に周知を図ってまいります。
 本事業の評価につきましては、これまでに実施したイベントの参加者アンケートにおいて、強い達成感を得られた、他の地域にはない自然を体感できた、まちが一丸となって取り組んでいる、多くのサポーターの応援に感謝しているなど、ほぼ全員から大変よかったとの非常に高い満足度を得ております。このように、さまざまな機関や団体との密接な連携により、効果的な事業展開が図られているとともに、本ルートを活用したイベントやツアーの今後の可能性を確認することができたものと評価しております。
 当面の課題といたしましては、サポーター制度の充実や、幅広い市民層への本ルートの周知などが課題であると認識しております。このため、次のシーズンに向けましては、サポーター誌の作成や、開山前のミーティングの開催などを通し、本ルートの推進に向けたさまざまな取り組みの共有や、サポーター間の情報交換の場を提供することにより関係者の気運を高め、さらなる増員を図るなど、サポーター制度の充実を図ってまいります。また、ツイッターやインスタグラムなどのSNSを積極的に活用し、若年層に本ルートの魅力を発信することはもちろんのこと、挑戦者やサポーターの皆様がネットワーク上で気軽に本ルートについて情報を交換し合うことができるよう努めてまいります。
 次に、環境整備についてでありますが、議員御提案の、一定の標高ごとに自然植生や動物、野鳥の生態を案内看板形式等で表示するなどの工夫につきましては、大変参考になるアイデアであると考えております。しかしながら、この登山ルートは長距離にわたるため、看板設置の想定箇所が広範囲に及ぶとともに、整備に伴う法的要件の整理や、設置に関する管理者との調整、許認可などの初期作業のほか、継続的な維持管理等の課題も想定されます。このため、現在、富士地域観光振興協議会が発行しておりますトレッキングガイドブックには、標高ごとの自然植生や動物、野鳥の生態が掲載されておりますので、本事業と連携した活用を図るとともに、本市が発行しております富士山登山ルート3776ガイドマップに詳細を掲載するなどの改善を図ってまいります。
 また、沿線施設や景観ポイントを水平的に横歩き回遊を楽しめる工夫につきましては、個々の体力や日程などに合わせ、複数回に分けて、季節ごとに移り行く景色をゆっくり楽しみながら歩いていただく方法もあるものと考えております。このため、ルート沿線にこだわらず、広く周辺を楽しめるスポットの案内が重要となりますので、眺望ポイントや周辺の魅力を掘り起こし、ガイドマップの内容充実を図ってまいります。さらに、サポーターや各関係機関と協働し、来訪者へのおもてなしの気運の醸成や、事業PR、関連ツアーの誘致など、富士山登山ルート3776をさらに盛り上げるための取り組みを展開してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) それでは、第7期の介護保険事業計画の策定についてでありますが、おおよそ現在進行形ですので、余り細かなことはどうかと思いますが、まず基礎調査に関係しまして、私は、昨年11月の定例会の一般質問で、対象者に対する悉皆調査、悉皆調査というのは100%の調査実績を目指すべきだというふうに申し上げたんですけれども、先ほどの市長答弁で、8圏域で無作為抽出、820人、4000人、2380人、それぞれ区分が分かれているわけですが、トータルで回収率70%というふうに伺ったように記憶するんですが、この70%というのは最終的には70%というのか、とりあえず郵送して、第1便が返ってきますね、それが70%というふうに想定されているのか、それはどちらになりますか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 最終的に70%と設定しております。発送数は全部で7200通です。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) いろんな事情があって70%ぐらいでやむを得ないかなということだろうと思いますけれども、これは記名でやっているわけではないので、誰から返ってきたのか返ってこないのかわからないというふうなこともちょっと伺ったんだけれども、実際にそういう仕組みになっているんですか。要するに、70%返ってきた、30%返ってこない、どなたがまだ回答されていないということはわかるんですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 記名調査ではございませんので、返ってきた分だけで判断するということで、誰が出していただいて、誰が出していただいていないかということはわからないです。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 余り細かな事情は、私らは門外漢でわからないので、余り乱暴なことも言えませんけれども、しかし、この手の調査というのはできれば工夫をして、30%残っているということは、7000人からいて残っているということは、こぼれているのが2000人からになりますね、そこが非常に重要だろうと思うんですよね。御答弁の中でも、地域ケア会議、あるいは関係団体の皆さん等々の御意見も聞きながら次期計画に反映していくので、個別の事情を全部聞くわけじゃないから、傾向を見るんだから70%ぐらいの回収率でいいんだというような御認識なんだろうと思うけれども、これはもっともっと上げていく努力は、あらゆる方法を使ってするべきではないかと申し上げておきたい。何か御意見がありますか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 調査の性質上、恐らく100%の回収は無理ということで、70%の回収率を見込んで、それでもなおかつ必要な標本数が得られる想定で全体の数字を出しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 依然として、私は個人的にはなお不満が残るよね。どこでもこの手の調査というのは、仮にそれが全てではないにしても、100人対象に調査したら、やっぱり100人から回収する努力をすべきだというふうに私は思う。今回も、今のお話ですと、70%ぐらいを押さえてやっていけば、結果的にはいいんだというふうなことだろうと思いますけれども、やはりこれは80%、90%、限りなく100%を目指すべきだというふうに申し上げておきたい。これは意見として申し上げておく。また、別の機会に結果については伺いたいと思います。
 その調査の中身でいろいろ細かなことがあるでしょうから、一々これで取り上げていても切りがないが、2つ確認をしておきたいんです。例えば先ほどの調査項目の中でプラスしたものが、基準の設問と市独自の設問というふうに分かれているということでした。基準がどういうものなのか、細かなことはわかりませんが、例えば介護離職を防ぐんだというようなお話もあって、それにかかわるような設問もあるというふうに、聞き間違いでなければそう御答弁の中に含まれていたように思うんですが、間違えていたら後で指摘してくださいね。
 そこで、例えば介護をする家族が仕事を継続していけなくなるようなこと、つまり介護離職というふうなものを防ぐために、次期の計画の中では相応の対応をとっていかなければいけないねというような課題があると思うんですけれども、今回の調査の中では、その介護する人の就労条件がどうかこうかというのは、要するにそういうことについても設問の中には入っていますか。調査の中でわかるということになりますか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 調査の中では、今後介護を続けていく、あるいは介護が必要になったときに、家族としてどんな介護が必要か、あるいは介護されている御本人については、今後どんな介護が必要になるか、どんな介護を受けたいかという質問で伺っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) それもそうです、それも重要だけれども、ちょっと聞き方が悪かったかな。要するに、介護に従事をする家族なりが、その介護のために仕事をやめなきゃならなくなっちゃうような、要するに介護離職になるような状況があっては困る。介護離職をゼロにしようというのが今の目標ですから。これにかかわる、つまり介護している人、介護従事者みたいな家族ですよ、事業者ではありません、そういう方々が介護しながら仕事を続けていくのか、介護しながらでも離職をしないで済むためにはどんなサービスを必要とするかというような調査は入っているかどうか、そういう意味です。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 先ほど申し上げたこととちょっと重複してしまうんですけれども、どんな介護を受けたいか、どんな介護が必要になるかというところの質問の仕方で、直接的に介護離職を防ぐためにといったような聞き方はしていないです。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) そうすると、こればかり聞いているわけにいかないけれども、例えば介護離職を防ぐための手だてに資する調査というのは、今回は直接的にはないということですね。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) はい、そういうことになります。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 私の認識が間違っていたらまた御指摘いただきたいんだけれども、例えば厚労省なんかは、そういう介護離職を防ぐためにどういう手だてがいいのかを正確につかむために、その介護に従事している家族等の意向というか、ニーズ調査みたいなことも、この基礎調査の中でおやりになったらどうですかというふうなことを言っているやに伺ったんですけれども、そのためにはどういう調査手法がいいのかということも、厚労省がモデルみたいなものをことし秋ぐらいに出しますよと言っているやに伺ったんだけれども、それは間違いですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 済みません、失礼いたしました。介護に伴う就労の状況についてということで、介護を主な理由として1年の間に仕事をやめた方はいますかという設問がございました。大変失礼いたしました。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) その設問で全てがわかるかどうかわかりませんけれども、そういうことがあるということですよね。わかりました。
 それからもう1点、この調査の中では、特別養護老人ホームへの入所申し込みの状況等についても正確にしっかりと調べて、次期計画に反映しなきゃいかぬよというようなことになっているやに伺っているんですけれども、この点はどうですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) それについては、利用したいサービスは何かというような聞き方で伺っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) そうすると、通して言いますと、第6期までの計画の中でおやりになってきた基礎調査、それにさらに、これは新しい価値と言うかどうかわかりませんが、家族の就労状況であるとか、あるいは特養への申し込みというか、希望の状況であるとか、そういったものも全体に加味されて、最終的に集計、分析をされるということですね。その集計、分析というのは平成28年度中にやるんですか。いつごろをめどにされていますか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) ちょうどきょうが調査の締め切り日で、今後のスケジュールとしましては、ニーズ調査の実施が12月末で、平成29年度に入ってから分析、策定していきます。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 平成29年度に入ってから集計、分析をされるということですから、それはどういう形になるかわかりませんけれども、またぜひお示しをいただければと思います。
 では次の在宅医療・介護連携推進事業についてですが、これは平成27年度から、先行してできるところはどんどんやってくださいというようなことで進められていると思うんですね。先ほど答弁がありましたように、平成30年4月から一斉にどこでもできるようにやっておけということのようですけれども、第6期計画を見ますと、大体さっきも答弁にありました、この事業に関して8項目の基本的な事業があると。ほとんどこの8項目を網羅していますよね。その中で先ほどの市長答弁では、3つばかりもう先行してやっていることがあるという実績をお示しいただきました。大変結構だと思いますが、この調子でどんどんやっていただきたいと思いますが、この在宅医療・介護連携の実施医療機関のリストアップ等をやって、皆さんにお示ししているよというお話があったかと思うんです。このリストアップというのは、要は在宅医療、在宅介護にお力をおかしいただける医療機関はこことここですよということをリストアップしているということですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 医師会のウエブサイト、それから医師会が出している資料などに、訪問診療を実施されている医療機関の一覧があります。そういったものを参考に、医師会のページにリンクを張ってつくったんですけれども、実際に在宅医療を受けるときに、どんな医療機関がどんなことをやっているかという内容がわかるようなリストを載せました。
 議員、それからよろしいでしょうか、先ほどの答弁で私、また間違いを申し上げましたので、訂正したいと思います。調査の結果の分析については平成28年度中に実施いたします。3月中に終える予定でおります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) じゃ、調査は平成28年度中にということですから、できた段階でお願いします。
 それから、今の在宅医療の関係ですけれども、訪問診療等をしているところは、どこでどんなことをやっていただけるかということも情報として出ているということですから、これは大いに結構だと思うんですけれども、たしか日本老年学会という学会があるそうで、そこの関係者の方が、最近、在宅医療、在宅介護の連携推進事業の問題点として新聞投稿されていた。これはちょっと仄聞しただけですので細かなことはわかりませんけれども、そこで一番指摘されているのが、在宅医療、在宅介護と言うけれども、在宅医療に御協力できる医療機関というのは全体の5%しかないんだ、だから困っているんだというふうなことが書いてあったようにちょっと記憶するんですけれども、手元にありませんので大変恐縮です。
 そうすると、我々の地域で見ますと、今現在、例えば日常生活圏域は8つあるわけですよね。これからふやしてもらいたいという話がこの後に出てくるんだけれども、その圏域ごとに、在宅医療、在宅介護をしっかりと担保していけるような、例えば医療機関の皆さんの御協力がいただける、そういう方向で今進んでいるという理解でよろしいんですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) それぞれの圏域に在宅診療、訪問診療をやってくださる先生がいらっしゃって、御自分のお近くからお願いできることがベストだと思うんですけれども、実際はやはり在宅診療をなさっている医療機関自体が少ない、それから位置的にも偏在している現状でございます。そこのところをふやしていくところが、実は議員がおっしゃるとおり、大きな課題なんですけれども、何分それは市でコントロールしてああしてください、こうしてくださいという問題ではございませんので、医師会のほうでも、今、在宅診療を行っていない医療機関に対して、どうしてなさっていないのか、どうしたらできるのかというような聞き取り調査をやっていると伺っています。ですので、その辺の動きと連動して、市としても訪問診療をなさる先生だけに負担がいくのではなくて、ほかの訪問看護とか、それを支える体制を整備しながら、在宅医療が進むような方向で、富士市に合った方法を考えていく必要があると考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 課題についてはさらに精査をされて、次期計画に反映していただきたいというふうに思います。特にこの在宅医療というものが担保されないと、地域包括ケアなんていうのは幻に終わってしまうんだろうというふうに言われておりますので、これは医師会の皆さんに協力をいただいて、場合によれば中央病院にも、これは急性期病院だけれども、何らかの形で応援をいただくようなこともあるかもしれませんね、直接的にはともかくとして。特に一般論として言えば、いわゆる開業医、在宅医療を担っていただけるような先生方というのは、比較的高齢化しているのではないかというようなこともあります。富士地域はわかりませんけれどもね。そういったことの課題もあるんだろうと思いますので、その辺は十分精査して対応していただければと思います。要望しておきます。
 日常生活圏域の関係ですけれども、いろんな課題とかクリアすべきテーマはあると思うんだけれども、基本的には、顔の見える関係を築くという点では、厚労省が言っているように、中学校区が原則だろうというふうに思いますね。この方針がもう出ていますから、改めて中学校区どうのこうのと言う必要はないと思いますが、問題は、それでは例えば中学校区に再編成、細分化したときに、地域包括支援センターがそれに沿っていけるかどうかということも大きな課題だと思うんですね。今のところは何とも言えないけれども、いろんな方々の御意見を伺いながら、実情を見ながら対応していくということですが、中学校区への再編成、細分化ということは、次期計画では実際にできるということで理解しておいてよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 今の段階では、そこまではっきり申し上げられないというのが実情でございます。圏域を細分化しますと、やはりそこのところがひとり歩きしていってしまう。地域包括支援センターも中学校区に1つというようなお話になりやすいような気もいたします。あと、地域包括支援センターをふやすとなると経費の問題、人員確保の問題、いろいろございますので、現実的な問題として、現時点ではそこまで、次期計画で中学校区に細分化していくというところまでは申し上げられない状態でございます。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 申し上げられないけれども、その方向でやっていくということで、やっぱり地域包括ケアシステムというのは何かと言ったら、私、昨年11月定例会の一般質問のときは、要するにわかりやすく言えば、どういう地域だと一言で言ったらどうなんだろうと。私は、認知症であっても本当に自由にという言い方はおかしいけれども、徘回できる、できるんじゃなく、させるんだという御指摘も受けたんだけれども、要はさせるにしてもするにしても、安心して行けるような地域をつくらにゃいかぬだろうと。そのためには、2つの中学校、3万人も4万人もいるような人口の中でそんなことは、夢のまた夢だよね。だから顔の見える関係がやっぱり最適でしょうと。さらに、地域ぐるみということになれば余り人口が多いと――高齢者人口じゃなくて住まっている人口です。余り多いと、現実的にとてもそんなところまでは無理でしょうというわけで、中学校区を原則にして進めるべきだと申し上げてきた。
 今、保健部長が一生懸命頑張っているので、もっとはっきり言いなさいと言うわけにもいかないだろうし、今の答弁できょうは精いっぱいでしょうけれども、そういうふうな趣旨で昨年申し上げて、そういうふうな趣旨の御答弁をいただいたと。今、総務部長になっているけれども、昨年はしっかり言ったんですよ。議事録を見てもらえればわかるけれども、究極の目標は小学校区ですと言ったんだからね。言ったよね。小学校区と言ったんですよ、中学校区じゃなくて。小学校区まではいきなりは無理にしても、中学校区ぐらいは最低やっておかないと。地域包括支援センターの問題をそれに全部くっつけるというと、なかなか問題はあるかもしれない。そこは知恵の使い方ですけれども、その点はしっかりと押さえていただきたい。申し上げておきます。
 時間が迫ってきますので、2つ目の富士山登山ルート3776に移りますが、オープン以来の状況についてはわかりました。大変頑張っていただいているわけで、関係者の努力をよしとしたいと思います。
 それで、特に2番目のほうの問題で、環境整備の関係で、1点目の垂直分布云々ということについては、物理的に表示するのは難しい、だからとりあえずはソフト面というか、あるガイドブック等でやっていきますということですね。それもあるでしょうね。富士山登山ルート3776をPRするのに、これしかないとか、これをやるべきだという絶対的なものはまずないと思うんですね。いろんなアイデアを積み上げて、このルートを認知してもらうということが大事だろうと思うんですね。その中でも、ただ、垂直分布と水平的な、ゾーニングについて申し上げましたけれども、これは何といっても富士山の最大の特性を生かせるからということで申し上げたんですね。全面的に、例えば100メートル置きに、あるいは300メートル置きに看板をつくるとか、これは無理でしょう。しかし、要所、要所において見える化をするということは、地元への認知を高めることも大事でしょう。外来者への認知はもちろんとしてね。そういうことで、これは非常に効果的だし、積極的に検討すべきだというふうに思うんですよ。これは検討してもらいたい。これは改めて要望しておきますよ。見える化というのは、手元でガイドを見るのと、小さくても看板として形で出てくるのは受け取り方が全然違うんですよ。市民にしても、あそこの街道を毎日歩いていても、これが富士山登山ルート3776と知っている人が何人いるか、どのくらい認知度があるのか、大変疑問ですよ。そういう点でもアイデアを募って工夫をしていただきたい。水平的なゾーニングについては御答弁いただいたとおりだろうと思います。その周辺の施設だけではなくて、そこについても、例えば芸術村に行ったら登山ルートまで何メートルとか、そういう小さな看板でも掲示をすることによって認知度は高まるだろうと思いますから、そういうことは大いに研究してほしい。
 それからもう1点、これは提案と言えば提案ですけれども、環境整備で環境部のほうに関係するかもしれませんけれども、唐突でごめんなさいね、環境部長、気象予報士の資格も持っておられるようで、大変造詣が深いと思うんですけれども、今、自然資本という概念について、環境部長はどの辺ぐらいまで……。余り資料がなかったらそれはそれでいいですよ、どのぐらいの御認識を持っていられるか、伺っておきます。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 富士山の自然資本ということで御質問いただきましたけれども、富士山につきましては独立峰ということで、垂直分布とかで植物とか動物とかの相が違っているということで、非常に貴重な自然があるということを理解しております。細かいことにつきましては今なかなかデータの持ち合わせはございませんけれども、そういった中で貴重な自然がある、動植物がいることは理解しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) そのとおりだと思いますけれども、要するに、富士山の自然資本という概念は、まさに企業会計の中にも組み入れるとか、それから自治体経営の中にも組み入れて、自然から得ている恩恵をちゃんとカウントして、どのくらいの価値があるんだ、ないんだということをやっていくというようなことでもありますよね。まさに富士山登山ルート3776というのは自然資本そのものを活用して歩くわけですから、結論だけ言っちゃうと、それこそ富士山登山ルート3776自然資本宣言をおやりになったらどうだろうかというふうに提案をさせていただきたい。このインパクトは大きいと思いますよ。
 今、日本の自治体の中で自然資本宣言をやっているのは北海道上川郡下川町ぐらいだそうですけれども、これはそれこそ先般の建設水道委員会でも、道路の側溝だ水路だのメンテナンス、改修にどのくらいかかるんだ、8億円だ、9億円だ、10億円だという話がありました。雨が降ればまち内の水路なんかはたちまちあふれちゃう。これはやっぱり富士山が荒れているからでしょう。要するに、自然資本を我々の祖先が必ずしも大事にしてこなかった。自然林を壊して人工林にしてきたということですね。それこそ気象予報士のお話で伺えば一番わかるんだけれども、例えば今のような針葉樹の中で、雨が30ミリメートル降っただけでもう表面流出が始まると言われていますね。だけれども、広葉樹だったら70ミリメートル降っても流出なんてほとんどない、100ミリメートル降ってようやく5ミリメートルぐらい流出するんだということ。これは1つの例ですけれども、それぐらい我々の頭の上の自然というのは大事なものだし、この自然によって我々は生かされているということがあるわけです。そのど真ん中を通るのが富士山登山ルート3776ですよ。
 だから、その自然資本について、例えば今私は自然資本宣言と言ったけれども、これはみずから宣言すれば誰も文句は言いませんからね。そのかわり、自然を復元していきましょうとか、いろんな努力をせにゃいかぬ。それこそ、きのうだったか、ふるさと納税の話がありましたよね。財政部長はふるさと納税がなぜ起こったかという起源からゆっくり丁寧に説明をして、おかげで井上議員の気勢がそがれちゃったんだけれども、そういうことだから、例えば自然資本宣言を富士山登山ルート3776でやったとすると、ここにふるさと納税をいただいていいわけですよ、日本人のふるさとだから。ここの自然を復元したいんだ、だから全国の皆さん、1円でも何でも寄附してねと。このふるさと納税を生かす手もあるんですよね。私はふるさと納税そのものは邪道だと思っているんだけれども、そういう生かし方はあるんだろうと思うんですね。
 自然資本宣言、これは私もあらかじめデータをもっと出しておけばよかったんだけれども、間に合わなかったものですから、唐突な話になっちゃったんだけれども、これを提案として申し上げておきたいけれども、受けとめていただけますか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) お話、受けさせていただきました。非常に貴重な自然がありますので、そういった中で環境サイドとしても検討してまいりたいと考えております。富士山登山ルート3776のところでいろいろな貴重な自然があることは理解しておりますので、そういったところでまた考えてまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 富士山登山ルート3776、産業経済部といたしましても、ただいまお話しいただきましたので、いろんな課題があるとは思いますけれども、研究してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 時間はまだ2分あるからね。今申し上げた自然資本宣言、唐突な形で大変申しわけなかったんだけれども、これは深みは随分ありまして、これを宣言することによって、内外のお客さんに対してもいろんなアピールができるんだろうというメリットがあると思うんですね。ですから、ぜひ真剣に研究していただきたい、検討していただきたい。自然資本そのものの概念は国際連合人間環境会議等でもう既に議論されていることだと思いますので、ぜひその点を強く求めて、終わります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木幸司議員。
              〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕
◆11番(鈴木幸司 議員) 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に従い、順に伺ってまいります。
 現在、富士市のウエブサイトには、富士総合運動公園体育館の当面の使用中止についてというお知らせが載っています。そこには、富士総合運動公園体育館は、耐震診断の結果、耐震基準を下回るという報告を受けたため、平成28年10月1日より利用を停止しています、御理解と御協力をお願いいたしますと書かれています。耐震診断をしないまま公共施設を提供し続けたことで、今までこの体育館を使っていた市民やスポーツ団体の皆様には大変大きな御迷惑をおかけしてしまったようです。
 この正式な計算結果は9月末発表ということでしたが、まずは中間報告の報告書を読ませていただきました。新耐震基準以前の建物ですので、保有水平耐力ではなくて、耐震指標Isという構造基準が用いられていました。この数値がY方向、この場合は南北方向ですが、この南北方向において0.2と判定されたと書かれています。この数値が0.3以下だと、震度6から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いというものです。
 そこで、今後の新総合体育館建設構想も含め、以下のように質問します。
 1、9月末発表予定とされていた当体育館の耐震診断の正式な数値、正式報告の結果はどうだったのでしょうか。
 2、建築基準法施行令の改正によって、新耐震基準が昭和56年に既に示されていたにもかかわらず、今日までこの体育館の耐震診断が行われてこなかった理由はどこにあるのでしょうか。
 3、中間報告書には、今後の対応として、正式報告までは、やむを得ない場合に限り、主催者に現状を説明し、地震発生時の対応を確認した上で使用するとありますが、そのやむを得ない場合という事態は発生したのでしょうか。
 同じくこの報告書に、10月以降、既に予約をされている団体については、学校等の既存施設を利用できるよう調整し、代替案を提示しますとされていますが、12月現在、どのような団体にどんな代替案を提示したのか、具体的にお答えください。
 次に、富士市立中央病院の災害時における役割について伺っていきます。
 本年も12月4日に市内各地で自主防災会の皆様による地域防災訓練が行われました。そうした訓練の際に、住民の方々から、大災害が起きたときにけがや病気になったとしたら、どこに行けばよいのかという質問をよく伺います。そして先月行われました議会報告会の中で、ある方から、富士市立中央病院にはDMATがあるから安心だという御意見を伺いました。DMATというのは、ディザスターメディカルアシスタンスチームというのですから、災害派遣医療チームの略称だったと思います。むしろ他地域の救援に向かうための組織じゃなかったかなと思ったわけで、ちょっと調べてみました。そうすると、やはり現在では、現場の医療だけでなく、災害時に多くの患者が運ばれる被災地の病院機能を維持・拡充するために、病院の指揮下に入り、病院の医療行為を支援させていただく病院支援や、首都直下型、東海、東南海・南海地震など想定される大地震で多数の重症患者が発生した際に、平時の救急医療レベルを提供するため、被災地の外に搬送する広域医療搬送など、機動性、専門性を生かした多岐にわたる医療的支援を行う組織とありました。
 そこで、災害時の富士市立中央病院の担う役割について、以下のように伺います。
 1、富士市立中央病院が有するDMAT機能とはどのようなものでしょうか。
 2、富士市立中央病院は、実際の有事の際にはどのような役割を果たすのでしょうか。
 最後に、富士市の地籍調査の現状について伺いたいと思います。
 議長のお許しを得まして、国土交通省発行「地籍調査はなぜ必要か」という冊子の抜粋を資料配付させていただいております。ここに書かれておりますが、震災発生時に問題となることの1つに土地の区画所有の問題があります。東日本大震災の津波災害からの復興が進まないことの原因の1つにも挙げられております。今定例会の補正予算案審議の中で、既に建設水道委員会においても御質疑があったようです。いまだに必要面積の6%程度の進捗だということも伺いました。今回は、この地籍調査を進めることによって、富士市の税収にも寄与する可能性があることを指摘したいと思います。少し掘り下げて議論をさせてください。
 まずは、富士市の地籍調査の現状と、今後の予定をお知らせください。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士総合運動公園体育館の使用中止問題についてのうち、9月末予定とされていた耐震診断の正式報告の結果についてでありますが、耐震診断の結果につきましては、構造耐震指標でありますIs値のアリーナ部の最低値は、東西方向でO.33、南北方向で0.19という結果となり、両方向とも基準値であるO.6の耐震性能を満たしておりませんでした。また、玄関、事務所及びトレーニングルーム等が配置されております低層部分のIs値の最低値につきましても、東西方向で0.06、南北方向で0.39という結果となり、同じく耐震性能を満たしていない結果となりました。以上の結果から、富士総合運動公園体育館は耐震性能が劣り、引き続き利用するためには耐震改修が必要であるとの判定がなされました。
 次に、今日まで耐震診断が行われてこなかった理由は何か。また、それは新総合体育館建設構想に絡むことなのかについてでありますが、本市では、平成16年に策定した耐震対策事業に関する基本方針に基づき、対象建築物の耐震対策事業を進めてまいりました。富士総合運動公園体育館につきましては、建設予定の総合体育館への建てかえを基本としておりましたので、これまで耐震診断を実施しておりませんでした。しかしながら、新環境クリーンセンターの建設等の理由により、総合体育館の建設スケジュールを見直すこととしたため、富士総合運動公園体育館の耐震性能を把握する必要が生じ、耐震診断を実施いたしました。
 次に、今後の対応として、やむを得ない場合に限り、主催者に現状を説明し、地震発生時の対応を確認した上で使用することとするとあるが、やむを得ない場合という事態は発生していたのかについてでありますが、8月の定例記者会見において、10月から全面使用中止とすることを報告させていただきましたが、1月のスポーツ施設利用調整会議において、年度当初から予約された大会を初め、一般予約についても2カ月前から受け付けが可能となることから、8月と9月の利用については既に予約を受けておりました。このため、施設管理者が主催者に耐震性能を満たしていない現状を説明するものの、大会開催等の周知が進み、加えて会場の代替ができない場合においては、地震発生時の避難誘導等の対応を示し、主催者が利用者に十分説明した上で使用する場合をやむを得ない場合として取り扱いをいたしました。結果として、8月と9月の予約185件のうち13件はキャンセルとなりましたが、172件はやむを得ない場合として利用していただきました。
 次に、学校等の既存施設を利用できるように調整し、代替案を提示とされているが、どのような団体にどのような代替案を提示したのかについてでありますが、本年1月のスポーツ施設利用調整会議で予約を受け付けた10月からの大会等は32件であり、大会等の主催者は、バドミントン協会、剣道連盟など9団体でありました。8月の定例記者会見後、直ちに大会等の主催者である団体の長に状況を説明し、大会等が開催できる代替会場を示すことについて御理解をいただきました。代替会場につきましては、大会の種目、選手の人数、駐車場などを考慮し、富士体育館と富士川体育館に振り分けを行った後、重層体育館のある中学校や体育館を所有している企業等に、大会等の代替会場として利用させていただくことを依頼し、9月6日には大会主催者に代替会場を提案いたしました。代替会場で開催することとなった大会は、10月15日に開催された中学生の卓球大会を初め、富士体育館で10大会、富士川体育館で2大会、学校体育館で15大会、企業体育館で2大会となっております。
 次に、災害時の富士市立中央病院の役割についてのうち、富士市立中央病院が有するDMAT機能についてでありますが、DMATとは、災害派遣医療チームを意味するDisaster Medical Assistance Teamの略称であり、災害発生直後のおおむね48時間以内に被災地に赴き、速やかに医療救護活動が開始できるよう、災害時医療を初めとした専門的な研修や訓練を受けた医療チームであります。DMATの活動は、災害現場でのトリアージや応急治療などの医療救護活動にとどまらず、被災地域内での医療情報収集と伝達、被災した病院の支援及び機能強化、被災地域外に傷病者を搬送する広域医療搬送など、多岐にわたる医療的支援を行います。
 なお、災害とは、地震、台風等の自然災害のみならず、航空機・列車事故等の大規模な人為災害も含まれており、他都道府県での支援だけではなく、県内での局地災害にも対応いたします。本年4月1日時点において、県が指定した静岡DMAT指定病院は21病院、37チームのDMATが登録されており、このうち中央病院は、平成24年10月に1チーム、平成26年5月に2チーム目を登録しております。DMAT1チームの人員構成は、医師1人、看護師2人、業務調整員1人の計4人が基本とされておりますが、中央病院は2チームで10人の隊員を登録しており、チーム数、隊員数のいずれにおきましても、県内の市立病院では屈指の編成を有しております。DMATは、災害に対して迅速かつ的確に対応することが求められておりますので、災害対策訓練や技能を維持するために義務づけられた技能維持研修に定期的に参加するとともに、他施設の隊員との合同演習を重ねることにより、今後も機能強化を図ってまいります。
 次に、富士市立中央病院は、有事の際にはどのような役割を果たすのかについてでありますが、有事の際、中央病院は、富士市地域防災計画における救護病院としての役割と、静岡県医療救護計画における災害拠点病院としての役割が求められております。富士市地域防災計画には、地震災害応急対策における医療救護計画が位置づけられており、災害時の医療体制を担う救護所及び救護病院の設置が規定されております。救護所は、各地区の被害状況等に応じて、災害対策本部が開設を決定し、あらかじめ開設予定場所として定められている16カ所の中学校等に、医師、歯科医師、薬剤師、登録看護師等の医療従事者が派遣されますので、治療が必要な方は、最初に救護所においてトリアージや応急治療等を受けることが原則となっております。救護病院は6施設あり、クラッシュ症候群などの深刻な重症患者のほか、救護所でトリアージや応急治療を行った結果、さらなる治療が必要と判断された患者の処置及び収容を行うものとされており、中央病院も市内にある救護病院の1施設として治療に当たることになります。また、県医療救護計画において、富士医療圏における災害拠点病院としての指定を受けておりますので、救護病院で対応することができない高度な医療活動を行うとともに、傷病者の広域搬送及び地域の医療機関の支援に貢献する役割も求められております。これまでも、災害時の拠点病院として、迅速かつ的確な医療救護体制を構築するため、DMATの整備、重油地下タンクの増設や無停電電源装置の設置・更新などを行ってまいりましたが、今後も引き続き、設備の維持管理及び資機材等の備蓄に努めるとともに、繰り返し災害対策訓練を実施し、災害に強い病院づくりを進めてまいります。
 次に、富士市の地籍調査の現在の状況と今後の予定についてでありますが、地籍調査事業とは、土地の位置や境界を確認するため、土地の1筆ごとに所有者の立ち会いを行い、その後、測量、地積図・地籍簿の作成、国の認証を得て法務局へ登記する事業であり、災害時の復旧復興にも有益な事業であります。本市では平成5年度から本事業に取り組んでおります。本市の事業対象面積は、国有林野及び公有水面を除いた約219平方キロメートルであり、昨年度末までに13.22平方キロメートルの調査を実施し、進捗率は6.04%となっております。現在調査を実施している調査区につきましては、境界問題防止や土地取引の円滑化など、その効果の高い住宅密集地域である東海道本線と東海道新幹線に挟まれた地域を進めるとともに、災害復旧復興の観点から、静岡県第4次地震被害想定に基づく津波浸水想定区域である田子の浦港周辺の地区を加え、事業を進めております。なお、津波浸水想定区域につきましては、東日本大震災以降、早急に地籍調査を完了させることが重要と考え、平成26年度から事業を実施しております。今後の予定につきましては、引き続き事業効果の高い住宅密集地域や緊急性を有する津波浸水想定区域を対象に、第五次富士市総合計画に基づき、事業を実施してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 御答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきます。
 総合運動公園体育館の問題ですが、耐震改修が必要と判定されたと、正式な数値でもかなりショッキングな、エントランス部分で東西方向で0.06という御回答でした。これは大変小さな数字だなと。まさかそこまで低いとは思っていなかったんですが、改修が必要と判定されたけれども建てかえが基本ということですので、まずお聞きしたいのは、じゃ、改修をしないんだったら解体工事はいつごろ行われるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今の総合運動公園体育館をどのようにするかということだと思いますけれども、現在、公共施設再編計画に基づきまして、耐震工事を施して長寿命化を図るのか否か、あるいは総合体育館もそうなんですけれども、新たに施設を再編する場合には、アクションプランを作成してからの判断となります。そのアクションプランで、今後、改修する場合にはどのぐらいの経費がかかるのかとか、具体的なデータをお示しした中で、関係住民の方々と協議を進めてその方向を進めていくことになりますので、そのアクションプランにつきましては、平成29年度、これらの施設についてつくってお諮りするような準備でおります。今の段階では何とも申し上げられないのが現状であります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) わかりました。平成29年度にアクションプランを策定した上で、改修するのか壊すのか判断をいただけるという御回答だったと思います。
 実を言いますと、このIs値という基準は脆性破壊といって、震度6程度でぽっきりと折れて、一気に崩壊する危険性があったということがわかったわけで、使用中止の判断は当然だと私も思います。何か起きた後だったら市の不作為を訴えられても当然の事例でした。ただ、私の認識では、新耐震基準に適合していない既存不適格建築の耐震診断は努力義務だとばかり思っていたものですから、診断を行わないという判断も仕方がないのかなと思っていました。でも、調べていて気がついたんですが、耐震改修促進法というのが平成18年と平成25年に2回改正されています。この改正によって、不特定多数の方が出入りする、まさしくこの体育館のような施設で一定規模の面積を有するものが特定建築物として指定されるんですが、これについては耐震診断を受けるように市のほうが指導していかなければいけない、こういうことができるようになっています。人に指導、監督するんですから、行政側も自分の管理する特定建築物はきちんと見ておくべきだったろうと私は思います。ただ、私たち議員の立場でも、行政の方針を変更させるという責任の一端があったんだろうなという反省も踏まえて、その上でお聞きしたいんですが、富士市が管理責任を持っている特定建築物のうち、いまだに耐震診断が行われていないものは幾つ残っているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 議員も御存じのように、昭和56年以降の建物については新耐震基準で行われておりますので、耐震診断の必要はございません。それ以前の旧基準で設計されている耐震対策推進計画の対象建築物については全て完了いたしております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 昭和56年以前の建物について、今回、この体育館の耐震診断を終えたことで全て完了したということで了承させていただきたいと思います。実を言うと、中間報告書を読んでいると、ここにも既に、新しい総合体育館の建設計画が決定しないため、現在の体育館の使用期間の延長が可能と判断するよう耐震診断を実施しますと書かれていました。
 そこで確認させていただきたいんですが、今回の11月定例会では、新総合体育館建設のための基金条例も決めさせていただきました。今回の耐震診断をやった判断の中で、スケジュールを見直す。新環境クリーンセンター建設などもあって後送りにされているというこの新総合体育館建設のスケジュールを見直した後、基本設計はいつまでに行われると考えればいいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 先ほどのお話とちょっと重複する部分があるんですけれども、公共施設の再編計画に基づくアクションプランを、総合体育館につきましてもあわせて平成29年度にお示しして、その中で、例えば場所であるとか規模、その時期等、その情報を公開した中で判断していくような形になりますので、例えば現在の総合運動公園体育館にもし耐震を施すとすれば、どれぐらいの期間、どれぐらいのお金がかかるのかとか、その辺全体を総合的に見まして、総合体育館とあわせた中で、アクションプランで示していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 基本設計についてはたしか第五次総合計画の期間内に行っていただけるということだったと思うんですが、確認させてください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 予定ではそのようになっております。ただ、その前に1つのステップとして、新たなアクションプランの考え方が出てきましたので、そこをまずクリアしませんと、次のステップに進めないということでございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 再度の見直しがあるやもしれないという受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) いや、見直しといいますか、ある意味、ちょっと仕切り直し的な部分がありますので、そこはあくまでも平成29年度にお示しをするアクションプランの中で判断をいただくような形になります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 私は基本設計を聞いているわけで、アクションプランは、例えば今の総合運動公園体育館を壊す、もしくは改修して残す問題とは切り離して考えていただきたいんですが、平成32年、五次総の最終年度までには、基本設計についてはお示しいただけるという理解でいたんですが、どうなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 基本計画につきましては、アクションプランの次に当然基本計画、基本設計というスケジュールで進みますので、五次総の計画期間内には着手していく、そのような予定でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) では、その基本計画について、最後に1つだけ触れたいと思います。平成20年度に総合体育館・武道館基本構想策定委員会から提出されています富士市総合体育館及び武道館基本構想、実は私、まだ民間人のころに携わらせていただきました。この基本計画というのは、策定委員会が提出した答申が下敷きとなっていくと考えてよろしいのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今お話がありました、平成20年度に構想策定委員会で基本構想の報告書をいただいておりますので、それをベースにして、現状に合わせた中で規模等を考えて……。まず基本構想を固めなければなりませんので、基本構想は以前の、その平成20年度のものをそのまま使うというわけではございません。その後に、それをベースに基本計画に着手していく、そんなステップであります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 実はこの基本構想の中で、先ほど部長がおっしゃった場所、規模、そしてレイアウトの前提となるエスキース、これについては既に構想の中で示させていただいております。総務市民委員会の質疑でも、今、体育館を建てようとしている他の市町の例を挙げていただいたと伺っております。それと同規模の52億円から70億円くらいという予算規模まで、基本構想の中で既に提示させていただいておりますので、これについてはこの基本構想の実現を期待していますということだけ申し上げて、次の質問に……。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 済みません、今の質問に対する答弁ではないかもしれませんけれども、今の議員の発言に対しまして、ちょっと一言申し上げたいと思うんですけれども、この基本構想のときには、まだ公共施設マネジメントという考え方はなかったと思いますね。今回出された最終的な方向性が、公共建築物の延べ床面積20%を削減しなきゃならないんですよ。もちろん総合運動公園体育館もありますけれども、富士川体育館があって、そして富士体育館があります。さらに新しい総合体育館をつくったときに、その考え方がやはり基本的にあるわけですね。ですから、その構想のときの面積だとか規模だとかも含めて、これはやはりFMの考え方にのっとって、もう1度見直しをしなきゃならないと私は思っていますので、ぜひそれは御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) ここでわかりましたと申し上げていいのか、ちょっと悩むところなんですが、確かに事情が変わったと。2割削減を30年間でしたっけ、今後やっていかなきゃいけないんだということで、今後のファシリティマネジメントの中で、その一連の中で体育館を新しく建てるのかどうなのかについても検討いただけると考えておりますが、今回の一般質問というか一連の中で、スポーツツーリズムの話とか、いろいろと観光面でも寄与するんじゃないかとか、そういう考え方もありますので、余り物を減らすばかりではなくて、ぜひともつくっていって人を集めることも考えていただきたいなと、そのように要望したいと思います。
 中央病院の質問に移らせていただきます。
 同じく市のウエブサイトには、大規模地震発生時、全市民が指定避難場所に避難する必要はありません、大規模地震が発生した場合、とりあえず市の指定避難場所に行けばよいと考えていませんかということが書かれていました。過去の大規模災害では、多数の避難者が避難所に押し寄せて、衛生面やプライバシーなどに関するさまざまな問題が発生したということです。大規模地震が発生した場合、急性期は、おおむね3日間程度はいろいろと問題が発生するだろうと。その中でも何とか自助、共助の精神でもって持ちこたえてくれというのが、そういったときの考え方だと思っています。ただ、そうした場合、大規模地震が発生して3日間、無事に自宅にいる方々が、例えば病気になった場合なんかはどこに行けばいいというのは、どのように考えているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 済みません、先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、災害対策本部が設置をするということで、それぞれの被災地域に救護所が設置をされますので、病気の方、被災した方については、まずはそちらに行っていただくというふうになると思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 病院事務部長のほうから答弁をいただいたんですが、今その説明を聞いたときに思ったんですけれども、DMATは病院の支援に入る、病院の指揮下のもとにという書かれ方をしています。例えば市外から駆けつけたDMATを初めとする支援団体などが助けてくれるとしても、その救護所における、例えば支援団体と地元の医師会との調整なんかは病院が担うんでしょうか、それとも市の当局のほうがやるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 中央病院の場合は、富士市立中央病院DMATということで、上部の組織が県組織であります静岡DMAT、その上は日本DMAT、そういう所属になっております。DMATは、例えばDMATに応援してほしいと市の災害対策本部のほうから県に対して応援要請があれば、派遣をしていただけると思います。その際に、中央病院は災害拠点病院になっておりますので、災害拠点病院がDMATの活動拠点本部になる可能性があります。その場合は、中央病院が、これは県外だと思いますが、それぞれ県外の地域から駆けつけてくるDMATの受け入れをするという任務が1つございます。DMATは自身の判断で活動する自己完結型の組織ですから、被害が大きい地域があれば、そちらに直接赴いて活動することもあると思いますが、中央病院が属している静岡DMATについては、まずは県の要請に応じて活動するということになります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 今、活動拠点病院とおっしゃいましたよね、DMATの活動拠点病院。災害拠点病院と同じものではないという考え方でいいんですか。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) DMATの活動に、みずから災害を受けた地域に支援をしに行く応援という機能と、各地域からDMATを迎える受援。支援と受援という機能がございます。富士市が被災した場合は、富士市立中央病院はそういうDMATの受援をする機能を果たすということで、例えば中央病院のDMATが直接市内のどこどこに派遣をしてそちらに赴くということは、まずはないかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) そうなると、救護所を設置する市のほうとの協議はどういう形でやられるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 救護所につきましては市内16カ所、今、主に中学校の体育館等を設定しておりますが、そこに従事する医師、歯科医師、薬剤師については、市と防災に係る協定を結んでおりまして、救護所のスタッフについては行政側の要請で配備することとなっております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) そうなると、救護所を各中学校に設置して、医師会で手が足りなかったら、中央病院を活動拠点とするDMATも同時に派遣されてくる、足りないところに来るという整理でよろしかったでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) まず一時的には救護所ですね。その後は、市内6カ所にあります救護病院。その後、さらにそれ以上に重篤の方については災害救護病院である中央病院ということで、3段階。1次が救護所、2次が救護病院、3次が中央病院。被災者の状況に応じたレベルに応じて、トリアージ等の中で、そのような形で対応していくこととなります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 災害時はかなり混乱するでしょうから、まずはマニュアルを見直していただいて。熊本地震のとき、さっき受援の話をいただきましたが、熊本の行政の方が、受援災害。余りにもたくさんいろんな人が来て、それを切り分けていくのも大変だったという発言もされているようです。そんなことがなければいいんですけれども、万一の際には、ぜひとも防災部署を中心として、そこを支えるような形だと思いますが、富士市立中央病院、そして各地から来るDMAT、そういった支援について調整をきちんとしていただきたいと要望しておきます。
 また、中央病院はみずからの使命を全うするんだということだったと思います。災害に強い病院づくりをしていきますという御答弁をいただいています。この災害に強い病院づくりのためには、今後、行政としてどのような投資というか、人、物、金、どのようなものを考えていかなきゃいけないのか、わかる範囲で結構ですから教えてください。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 災害に強い病院をつくるということで、市の災害訓練にも参加をしておりますし、県で行う救護所訓練、また病院独自にトリアージの訓練もしております。それから、DMATについては、県単位の救護訓練や従事者の研修、それから中部ブロックの実動訓練というようなものも、今年度、長野県松本市で行いましたが、そういうものに参加しております。まずはDMATの専門性を高める。また、病院の職員の災害時の機能を高めていくというのが1つだと思います。
 それから、議員のおっしゃったハード的なものについても、災害時に使う簡易ベッドも、段ボール製ですけれども、150床用意させていただきましたし、発電機も、それから今後、足りないものとしては毛布なども、冬場の寒い時期を想定して整備していかなきゃならないものは幾つかございますが、それらも少しずつでも予算の範囲内で、県の補助等を活用しながら、整備をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 中央病院が救護病院であり、また、当地域の大切な災害拠点病院であると、今後もそういったPR、周知が必要だと思います。ぜひともそういったPRをお願いしたいと要望しておきます。
 3つ目の質問なんですが、地籍調査の国交省の冊子を配らせていただいております。進捗率が必要面積の6.04%、津波浸水が想定される地域から行っていますよという御答弁でした。大規模災害の後の復旧に非常に役に立つ。復旧活動を迅速に行うためにも、また、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を準備しておくことが必要だと、地籍のこういった準備を早急に完了することが重要であると、実を言うと国交省の資料には書かれています。今進んでいる面積が13.22平方キロメートル。全部で219平方キロメートルやりたいんだけれども、その6%だということだそうです。
 この資料の6ページの事業経費についてという欄を見ていただきたいんですよ。「市町村が調査を実施する場合、調査にかかる費用については、事業費の1/2を国が負担し、残りを都道府県、市町村で均等に負担します。特別交付税が80%交付されますので、都道府県及び市町村の実質負担は事業費の5%となります」と書かれています。95%もこういった費用が出るんだったら、もっと迅速に進められるんじゃないか、もっと迅速に進めるべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 地籍調査事業については、議員お示しの資料のとおり、国、県の補助を受けて、国が50%、県が25%ということで、一応市の負担としては25%ということになっております。そして、この事業を速やかに進捗させるためには、補助金を含めた費用の確保が不可欠なんですけれども、国の予算のほうも、地籍調査費負担金ということで、平成26年度、平成27年度で約106億円程度になっております。平成28年度につきましては、地籍調査費負担金が68億円、それと社会資本整備円滑化地籍調査整備事業交付金40億円、このような2本立てになっております。現実に市の要望してまいりますのが地籍調査費負担金でございますので、国のほうの補助金が減っております。静岡県全体で見ますと、平成27年度で要望額に対する割り当てが88.7%、それから平成28年度で86.1%になっております。財源として市の負担をふやすことは非常に厳しい状況になっておりますので、これらもできない要因の1つになっております。財政的な面ではそういう理由でございます。
 それから、職員体制でございますけれども、財源が確保されたとしても、今、年間2班体制で、数字を申し上げますと、年間で0.25平方キロメートルずつ進めております。ですので、たとえ1年頑張って0.25平方キロメートルやったとしても、先ほど言いました6.0%に対して0.1ポイント、6.1%というような数字でふえていく。現実には今のところそうなっております。
 それから、今調査をしているところが、先ほど市長答弁にもありましたように、住宅密集地を調査しております。そういう関係で、土地の面積当たりの筆の数が非常に多いということと、それから、農地や林地に比べて所有者の人数も多くなるため、どうしても境界を確認して測量を進めていくことに時間を要しております。したがいまして、市全体の面積に対する割合である進捗率は伸びない状況にございます。
 それと交付税については、部局の違う財政部長のほうからちょっと説明させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 特別交付税のことについて、私から若干御説明をさせていただきます。地方交付税の中には普通交付税と特別交付税、この2つがございまして、総額約17兆円のうち94%が普通交付税として、それから特別交付税は6%ですから、17兆円の6%で約1兆円が地方自治体に配分される、こういうふうになっております。普通交付税の制度については御案内のところだと思いますので、省かせていただきますが、特別交付税は、普通交付税が人口とか子どもの数とかしっかりした裏づけのある数値に基づいて積算されるのと違いまして、普通交付税で捕捉されない自治体の経費、これが大体二百数十項目ぐらいあるんでございますが、その事業に対してどのくらいお金がかかっているかを勘案して各自治体に配られるということでございます。最も代表的なものが災害でございます。代表的であり最大のものでございます。そのほか二百数十項目のうち幾つか申し上げますと、例えばコミュニティバスにかかる経費でございますとか、それから鳥獣被害に対する経費ですとか、そういったものがあります。
 それで、その二百数十項目のうちの1つにこの地籍調査のお金もございまして、数字としてはカウントされて、国へ報告がなされます。ただ、ここで計算されたお金がいただけるかというと、普通交付税と違いまして全くブラックボックスで、どの部分をいただいているかというのが全くわかりません。ですので、仮に富士市がこの地籍調査に対する経費を倍にしたからといって、じゃ、その分が入ってくるかというと全くわからないし、仮に前年に比べてふえたとしても、それが地籍調査の分かどうかということは全くわからない。そういうたぐいのものでございまして、この特別交付税を地籍調査に対する財源として期待するということはしないほうがよろしい、そういう性格のものだというふうにお考えください。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 済みません、建設部長のほうから最初にいただいたのは普通交付税の話で、財政部長からいただいた話が特別交付税の話だったということでいいんですか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 私のほうからは交付税の話はしていません。国の補助金が50%、県が25%、そのお話をさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) その国と県の補助金を申請しても88.7%しかおりてこないんだよという話……。数字としてはそれでよかったでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) ですので、国が50%、県が25%で合計75%……。ごめんなさい、静岡県全体で見ますと、平成27年度が88.7%、それから平成28年度が86.1%。これは要望額に対する割り当て率でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) そうすると、国交省の資料からの抜粋なんですが、まるで特別交付税が80%交付されるので、市町の負担は事業費の5%しかかかりませんよということが書いてあるにもかかわらず、この特別交付税によって80%交付されることはなかなかないので、例えば今の人員を倍にしても、地籍調査を今のペースよりも進めることは難しいという理解でよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 今のペースで進めるのが限度でございます。先ほど申し上げました年間0.25平方キロメートルずつ進んでいくという状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 実を言うと、課税の適正化・公平化、この裏の話に行きたいと思っていたんですよ。ただ、今のペースでやらざるを得ないということは、かなりの年数がかかるんだなと。そういう御回答をいただいちゃいました。実は地籍調査を進めると、右側に地籍調査実施前後における地目別面積の変動という表があります。これは全国平均だそうですが、平均で26%の縄伸びが見られる。面積がふえましたという統計があるんだそうです。
 そこで財政部長に伺いたいんですけれども、面積がふえると固定資産税っていただける分がふえるんじゃないかという単純な理解なんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) おっしゃるとおりであります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 縄伸びというのが左側のほうに説明されています。地籍調査をすることで、正しい地図をつくることで固定資産税の税収増にも寄与するのであったら、どんどんやったらいかがですかという要望をしたいと思っていたんですよ。ただ、今のペースでぎりぎりだという回答をいただいちゃったものですから、例えば逆に面積が減っちゃうことはあるんですか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 比率としては縄伸びのほうが多いと思います。縄縮みも中にはあると思いますけれども、比率としては縄伸びのほうが多いと思います。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) このほかにも、地籍調査を先にやっておくことで、境界を確定しておくことで、例えば民民の争いについても未然に防ぐことができます。なかなか難しいという御答弁をいただいちゃっているんですが、ぜひとも地籍調査を着実に進めていっていただきたいなと要望して、終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時56分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。8番藤田哲哉議員。
              〔8番 藤田哲哉議員 登壇〕
◆8番(藤田哲哉 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに提出しております2項目について質問いたします。
 1、安全・安心な放課後児童クラブの安定した運営について。
 富士市における放課後児童クラブ――以下クラブと言う――は、保護者がつくった任意の団体、すなわち同じ悩みを持つ保護者の仲間たちと、保育をボランティア的に引き受けてくれた心ある方たちとの協力によって始められました。そのため、当時とは経営体制が全く異なる現在でも、ガイドラインでは保護者自身が互いに協力して子育ての責任を果たすことが明記されております。また、近年、児童福祉法が改正されたことにより、受け入れ人数も大幅に増加することとなり、クラブ自体が肥大化しました。このことにより、クラブが扱う金額や人員が大きく変化し、多様化する児童対応と重なり、市より委託されている各クラブの運営委員会自体も経営者として重責を担う状況となりました。しかしながら、運営委員会の役員構成は、各地域のまちづくり関連の役員の充て職的な状態であるために、経営者としての責務については、各クラブの運営委員会により、かなりの意識の違いがあると思われます。
 そこで、以下、質問いたします。
 (1)委託を受けた事業者となる運営委員会がボランティア状態にあることをどのようにお考えでしょうか。
 (2)運営委員会がそのようなボランティア状態でも、各クラブでトラブルがあった場合の最終責任は運営委員会ということですと過重な負担と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
 (3)経営責任者として運営を果たせる環境を整えるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 2、富士市の農業振興ビジョンの今後の展開について。
 富士市では、農業の担い手不足、耕作放棄地の増加等の農業全体の課題が深刻さを増している中、富士市農業振興ビジョン――以下ビジョンと言う――を策定しました。このビジョンの個別施策である企業の農業参入支援では、現状と課題として農業者の減少が危惧される一方、バイオテクノロジーや先端技術を利用したアグリビジネスへの注目が高まり、新たな農業の担い手としての企業の農業参入を支援することで、新たな雇用の創出と耕作放棄地の解消のための支援方法の確立が急務となっているとしています。
 また、昨年6月議会の下田議員の薬草の栽培や耕作放棄地を利用した新たな農業について、どのような取り組みを考えているのかの質問に対し、市長は「本市の状況につきましては、薬草の栽培の実績はなく、今後、採算性や土壌の適否、医薬品メーカーとの連携等、薬草が新たな農作物になり得るかを検討してまいりたいと考えております」と回答しております。
 そこで、以下、質問いたします。
 (1)支援方法の確立が急務となっているとしていますが、具体的な支援についてはどのような状況なのか伺います。
 (2)アグリビジネスとして、薬草の栽培については検討するとしていましたが、どのように検討をされたのかを伺います。
 (3)農業参入をする企業の1つとして、障害福祉事業所に静岡県も後押しを本格化させていますが、富士市としての支援はどのように考えているかを伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、安全・安心な放課後児童クラブの安定した運営についてのうち、委託事業者となる運営委員会がボランティア状態にあることをどのように考えるかについてでありますが、本市の放課後児童クラブの発展は、地域の子どもは地域で育てるという気概のもと、クラブ運営に参画していただいております運営委員会の皆様の御尽力のたまものであり、地域に根差した運営のあり方そのものが、本市の児童クラブ運営事業の強みであると考えております。
 しかしながら、近年、児童クラブの運営規模は、その需要の増加とともに年々拡大しており、利用児童数はもとより、取り扱う運営費についても増加しております。昨年度における全ての児童クラブの収支決算額の合計は、市からの委託料と保護者からの利用料を合わせて4億7000万円を超えており、最も会計規模の大きい運営委員会の決算額は4000万円を超えております。また、運営規模の拡大とともに、運営委員会には、児童福祉法に基づく第2種社会福祉事業者として関係法令の遵守が求められる中、各種制度や事業内容の理解、支援員の雇用や労務管理、会計処理等の業務が増大するなど、児童クラブ運営を取り巻く状況は、目まぐるしく変化しております。議員御指摘の運営委員会がボランティア状態にあることは承知しておりますが、運営委員会の皆様が不安なくクラブ運営を行っていただけるよう、組織体制の見直しを行い、法人格を持たない運営委員会そのもののあり方についても検討してまいります。
 次に、各クラブでトラブルがあった場合の最終責任が運営委員会にあるとなると、運営委員会にとって過重な負担になると思うがいかがかについてでありますが、現在、児童クラブの運営上で生じた苦情やけが、事故等のトラブルについては、富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同規則に基づき、各運営委員会で対応していただいております。また、万が一のけがや事故に備え、運営委員会ごとに、児童の傷害保険及び賠償責任保険に加入していただいております。不慮の事故等があった場合の責任の所在につきましては、事業遂行上の過失による賠償責任は、第一義的には委託先である運営委員会が負うものと考えられます。しかしながら、児童クラブの運営は、市が運営委員会に対して業務を委託し実施している事業でありますので、賠償責任を問われるような事態になった場合などには、市も共同で対処してまいりたいと考えております。
 次に、経営責任者として運営を果たせる環境を整えるべきと思うが、どのように考えるかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、運営委員会につきましては、地域に根差した子育て支援事業として成長、発展できるよう、そのあり方を含め、組織体制の見直しが必要であると考えております。このことから、本市の実情に合った安定した運営形態の構築を目指して、各運営委員会会長で構成する富士市放課後児童クラブ連絡協議会の皆様と協議しながら、適切な運営手法、組織体制について検討してまいります。放課後児童クラブ事業は、本市の子育て施策において最も重要なものの1つと捉えておりますので、運営委員会を初め保護者の皆様の御意見を伺いながら、今後もさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富士市の農業振興ビジョンの今後の展開についてのうち、企業の農業参入における具体的な支援についてでありますが、平成21年の農地法の改正により、一般企業でも農地を借りることが可能となり、また、昨年の改正では、農地を所有できる法人の要件が緩和され、今後、農業へ直接参入する企業が増加していくことが想定されております。参入の主な方式としては、農地を借用するリース方式、農地を購入する所有方式がありますが、本市のこれまでの実績といたしましては、所有方式で1社が参入し、約9ヘクタールで営農されております。いずれの方式でも、農地の確保のほか、技術の習得や実現性の高い営農計画の策定、また、地域農業との協調などが必要となります。
 企業の農業参入は、雇用の創出など地域経済の活性化とともに、企業が有する経営ノウハウが地域の農業に波及する効果も期待できることから、今後も引き続き、県や富士市農協等と連携しながら支援してまいりたいと考えております。具体的な支援の内容といたしましては、農地バンクや農地中間管理事業の活用のほか、研修制度や営農指導の利用、さらには、自治会や地区農業者への紹介などが主なものとなりますが、それぞれ関係する内容もありますので、市が総合的な窓口となり、円滑な参入に向け、関係機関との調整を図ってまいります。
 次に、アグリビジネスとしての薬草栽培の検討結果についてでありますが、本市における薬草栽培の導入につきましては、県、富士市農協等と組織する富士市農業振興推進協議会の特産化推進会議などにおいて、昨年度から数回にわたり検討を行ってまいりました。薬草に関するさまざまな情報は、本市の畑の土壌や気候を熟知している富士市農協が中心となって、県の伊豆農業研究センターや製薬会社などから収集し、これをもとに検討した結果、採算性や安定供給の面から、また、日本薬局方に定められている品質規格への適合など、多くの課題があることが判明いたしました。このことから、本市では、耕作放棄地の再生や茶園からの転換作物として薬草を栽培しても、ビジネスとして成立することは、現状では難しいものと判断しております。
 次に、企業の1つとして障害福祉事業所が農業参入する場合の支援についてでありますが、農業は、従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えており、地域での農業を継続していくためには、多様な担い手を確保することが重要であると考えております。このため、本市では、富士市農業振興ビジョンの基本目標に担い手の確保と育成を掲げ、認定農業者の育成支援や、若手農業者の育成確保に向けた取り組みを進めているところであります。障害福祉事業所が、障害者の就労の機会として農業に直接参入し、新たな農業の担い手となることは、耕作放棄地増加の抑制や担い手不足の軽減などにもつながり、農業分野と福祉分野の双方にメリットが生じる可能性があります。この場合の支援策といたしましては、基本的には先ほど申し上げました一般企業の参入の場合と同様の支援を行うことになりますが、加えて、農業と福祉が連携する農福連携に関し、現状では十分認知されているとは言えない部分もありますので、まずは、市内の障害福祉事業所、富士市農協、農業者などに対し、農福連携についての説明を行い、相互理解と連携に向けた意向調査などにも取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 御回答いただきました。では、順次、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、放課後児童クラブですが、今、各運営委員会が不安が生じないように見直していくという中で、法人格を持たないというお話を、昨日の下田議員の一般質問のときにもいただきました。このお話からいくと、今後、市としては、具体的に法人格を持たせるような予定があるということでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 法人格のお話でございますが、これにつきましても、先ほど市長がお答えしましたとおり、連絡協議会の検討の中で、昨日もちょっとお話しさせていただきましたが、6ブロックあります、例えば6ブロック単位でNPOを設けていただくとか、あるいは全体の中でNPOを設けていただくとか、いずれにしろ富士市の放課後児童クラブは地域に根差した児童クラブでありますので、他市のように株式会社に委託しているところもございますが、そういう形は考えずに、現在の皆様と一緒にまた富士市の子育て支援を構築していきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 先ほど来、市長、また福祉部長から、地域に根差したというお話がありました。全くそのとおりだと思います。実は今回、児童福祉法の改正の後に、やはり私も運営委員会の1人としているわけなんですけれども、どうしても労務の関係、その他もろもろの関係で、運営委員会の構成員を変えていかなきゃいけないと。ただ、やはり事業所みたいな形で変えていかなきゃいけないものですから、ある意味、昔と違ってドラスティックな改革みたいなところもいたし方ないのかななんて思うんですけれども、ただ、放課後児童クラブの役割というものを考えると、そんなに簡単に、じゃ、その場所に子どもを置いていけば、それでいいんだよというようなものじゃないと思っておりますので、今の市の考え方の方向性というのはそれでいいかなと思います。
 ただ、今度、市で、各会長で構成されている連絡協議会でのお話ということでございますが、その連絡協議会の構成メンバーというのは、やはりその27の運営委員会の会長のみなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) きのうの下田議員への答弁と重複するところもありますが、まずは6ブロックから出ていらっしゃいますブロック長、あわせて兼務の会長が6人いらっしゃいます。その役員会にまずは投げかけて、どんな検討体制がよろしいのか、まずは少人数の段階でお話しさせていただいて、連絡協議会の27の会長だけでいいのか、あるいは現場を御存じの支援員の方なども状況によっては部会等でやっていくのかと、非常に検討内容が多岐にわたると思います。今回の藤田議員の御質問は運営体制と役員に特化した御質問ではございますが、私ども、先ほど市長の答弁の最後にありました保護者の御意見、これもまた重要になってまいると思います。そうしたことも踏まえて、検討体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 本当に保護者の意見は大切かと思います。そして今の、最初は少人数でどんな体制でということになってくるのかなというふうに思います。その投げかけるメンバー、最初に少人数のメンバー、これは行政職員と有識者というような形が中心ということでよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 繰り返しになりますが、まずは役員の皆さんと私ども市の職員と、そこの検討体制について検討するということで、そのメンバーにつきましては、今、議員から有識者というようなお言葉も出ましたので、例えば他市の状況なども御存じの方がいらっしゃったら、そういう方の意見を聞くような場も設ける、あるいはその方がメンバーの中に入るかもしれませんし、まだその点はここで明言することはできませんので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 放課後児童クラブそのものが単体で存在しているというよりは、本当に地域、そして関係団体、学校も含めて、そういう中での存在がありますので、検討をする最初の段階が非常に難しいのかなと思います。
 実はこの運営委員会の委員長というのは、ここにも書いてあるんですが、充て職という中で、例えばなんですけれども、感覚的に委員長というのが委託を受けているという感覚そのものを持っているのかどうかがまず、各クラブによって非常に違いがある。例えば補助金に対しても、交付金に対しても、これは本来、行政が児童福祉法の中でやらなきゃいけないという義務づけの中で委託を出しているということは、当然運営委員会の委員長は行政の代理執行者というような認識がなければいけないんですけれども、じゃ、それがあるのかというと、代理執行者としてやる状況にあるか非常に疑問を持たれるということですね。代理執行者であれば、いかに少ない金額で、より効率的で効果的な事業をやっていくかを考えなきゃいけないんですが、昨年ぐらいからは本当にこども未来課の職員の皆さんが頑張って、今はそのような金額の不用額に対する使い方はないのかもしれないんですけれども、以前は当然年末になってくると、金額の計算はどういうふうにしているかわかりませんが、ちょっとバスツアーみたいなものでこなすとか、そういったような形で、本来不用額は戻していくぐらいの考え方がなければいけないんですけれども、そういう状況がもし運営委員会にあって、その人たちが集まって会議をするとなると、これはまた違う方向に行ってしまうのかなと思います。各クラブ自体が今そういう状況で、しかもボランティアでやっているものですから、はっきり言って、じゃ、代理執行者かというと、そこまでの認識は非常に難しいのかなと考えます。
 そこで、実は、私ごとなんですけれども、考え方として運営委員会と現場というのがなかなかつながっていかないものですから、経営者として管理責任者というものをクラブのトップに入れるような形にしました。これは今までは主任の代表という方もいらっしゃったんですけれども、認識的には、学校でいえば学年主任と校長先生ぐらいの差があるのかなと。学校経営をされているか、それともそこの先生の代表という形の認識の違いという中で、クラブ管理者を設けました。その中で、各クラブ、その管理者が経営者として、運営委員会の代理執行者としてクラブを経営していくような形にしないと、なかなかクラブの中身と運営委員会がつながっていかない。当然経営者としてですから、学校経営者とのつながりも強くなってきますし、各地域とのつながりもできてくる。当然地域に根差しておりますので、そこから福祉の分野にもつながっていくということになってまいります。
 ただ、今ある運営委員会に、じゃ、市の代理執行者としてやれと言ってもなかなかできません。しかも、主任たちに聞けば、市から雇われているんじゃないからというような答えも聞こえてきますので、やはり今の段階ですと非常に差がありますけれども、各運営委員会そのものがまだ経営者としての状況にない。しかも、ボランティアである以上は、とてもそういうような意識を変換することは非常に難しいかなと思っております。
 今そのボランティア状態で意識を改革していくということそのものに関しては、どのようなお考えがあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) ちょっと答弁が長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。運営委員会のメンバーは、議員御紹介のとおり、まちづくり協議会、町内会連合会、生涯学習推進会の代表、そして今、議員からもお話がありました市議会議員の皆様、そして小学校長、そして保護者や支援者の代表、主にこういう方から構成されていると思います。その活動状況なども私どもで把握しておりますが、昨年度、運営委員会の皆様等に、運営委員会の会計から報酬を差し上げるようにということでお願いをいたしました。しかしながら、ボランティアという認識が、過去からの流れが非常に強いもので、現在、全体で27の運営委員会の中で半数ぐらいの運営委員会が多少の報酬を出しているというのが現状でございます。
 先ほどの事例は議員お住まいの広見地区の話だと思うんですけれども、広見の委員会の会長とうちの職員がお話をしたこともあるんですが、やはり経営のところを認識していただく、いわゆる意識改革の部分は、相当時間がかかるものなのかなと考えております。ちょっとお答えにはなっていないかもしれませんが、今私ども、そのような課題を抱えているという認識を持っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 実はこれは私自身も、この課題に当たっては明確な答えというのが非常に難しいかなと。というのは、やはり保護者の皆さん、地域の皆さんのお気持ちもあるものですから。先ほど言った多少の報酬といっても、やはり皆さん大抵は受け取らないというか、地域で育てるんだからという話になると思います。ただ、そうはいっても、子どもたちは本当に不測の事態でいろいろなこともあります。ですから、やはりそこら辺の責任の明確化というのはあるのかなと。ただ、どうしてもドラスティックになっていいのかどうかと考えたときに、自分の中では、今その運営委員会というのが学校でいう評議員会だとか、今進めている学校運営協議会ですか、例えば校長先生がいて、年間スケジュールを承諾するような形の運営委員のあり方、そしてそこには保護者も当然参加しておりますし、ただ、そこにちゃんとした管理責任者がいて、要は学校運営の経験がある方、そういうような方がいらしたらいいのかなと。また、もし市長がそういった方を任命して、各クラブの頭に据えて、任命責任を負っていただけるのかなというようなことであればもしかすると、学校の先生のOBに本当にそこまでやってもらえるのかというのはまた大変な問題かもしれませんけれども、そういうような形でちゃんと経営責任というものを常に持っていて、しかも市長ともそういった任命関係にある、そしてその中で地域は運営委員会として運営の承諾をする側に回るということであれば、責任も明確になってきますし、また運営そのものも安定化してくるのかなと、個人的には思っております。
 ただ、それがどういうふうにうまく回っていくかというのは、今現在、私自身も非常に多くの子どもたちを預かっている放課後児童クラブですから、どうなっていくのかなと思います。実際に、先ほども出ました4億7000万円、これだけの大きな金額を扱っていくということになりますと、ただ単にみんなで協力してやっていこうよというところだけじゃ解決していかない問題も出てくるのかなと思いますので、ぜひこの見直し、来年度いろいろと、こども未来課もNPO法人だとかそういったところに多分お話をされているかと思いますが、ぜひそこの部分を早急に、そして皆様の御理解を大前提に進めてもらいたいなと思いますが、何かそういった施策みたいなものはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から非常に貴重な御提言をいただいたと、私、感じました。市長が任命権者になって、そのクラブ、あるいは先ほど申し上げたブロック単位であるとか、そういうところに管理責任者を置くというような御提言だったと思います。またそこら辺も、今御提言いただいた部分も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。大変申しわけございません、今具体的なところは持っておりません。先ほど申し上げた程度でございます。これから一生懸命、各地域の皆様、運営委員会の皆さん、指導員の皆さん、そして保護者の皆さん、このような方たちと一緒になって協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) では、こういった問題が今現在あって、しかも早急にやっていかなきゃいけないんだよということも、運営委員の皆さんもここにはいっぱいいらっしゃるでしょうから、共有していただいて、ぜひ和やかに進めてもらいたいなと思います。
 では次の質問に移ります。まず、農業振興の企業の支援について具体的な状況はということなんですけれども、リース方式、あと農地の所有方式、こういった方式で今新規参入ということでございました。そして1社、所有方式で9ヘクタールの畑を所有されているということです。この1社ですけれども、こちらは多分ネギを耕作していると思うんです。これは御自分のところで耕作をして、そして消費も御自分のところでというように解釈しているんですけれども、市場へ流すような状況にあるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) この1社におきましては、議員がおっしゃるとおり、長ネギというんですか、白ネギというんでしょうか、その生産をしております。現在法人になっておりますけれども、元親会社の社長の所有地で、主にネギを栽培しているということです。商工会議所が認定しています富士ブランドに今期採用されたもので、富士ねぎというブランドで商標登録もしてございます。地域にも卸しておりますし、東京のほう、かなり広く卸しているということで御理解ください。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 東京のほうにも、大田市場とかそういうところなのかなと思うんですけれども、じゃ、そういうところにも卸している、かなり手広くやっていらっしゃるなと思います。ただ、今まだ1社という段階なんですけれども、私自身もこれはいろいろ、農地法というのはおもしろいという言い方はよくないかもしれないんですけれども、何のために農地法があるのかなということを考えていくと、この農地法というのは国家の根幹を支えるような、そういった法律なんだなというのをつくづく感じました。もともと日本人は農耕民族という中で、やはり畑を耕して、みんなで共同して仕事をする、そして周りを整備していく中で農村ができて、最終的には国家ができたというふうに理解しております。ある意味ではこの農地を適正に使用することの深い意味はあるのかなというふうに考えております。
 ただ、今1社しかない中で、実はざっくばらんに言いますと、農業にちょっと興味があるんだけれども、誰に聞けばいいのかなといったときに、実はつい先日、長く農業をやっている方と話をしたときに、そういう青年がたまたまいて、聞かれたんだけれども、よくわからなかったというお話でした。農地法が変わったりということもあったのかもしれないんですけれども。先ほど市長の話の中で、市が窓口となっていろいろなところにつなげていきたいというお話がありました。富士市はその窓口というものを今明確に示しておられるのかなということをちょっと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 外向きに明確になっているかどうかということは少し判断がありますけれども、農政課が窓口になっております。農政課は農業委員会と協力しておりますし、また、先ほど少し話が出ましたといいますか、農協とか県の農林事務所、そういうところとも連携が深くございますので、まず農政課が第1次的な窓口ということでよろしいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 私たちはやはり農政課が窓口というのはよくわかります。やっぱりそうだろうなと思うんですけれども、市民の皆さんは一体、そうなのかなと。ウエブサイトも、さっきちょっと見てみたんですけれども、人・農地プランというところをクリックしても、制度はいっぱい書いてあるんですけれども、じゃ、新規就農の窓口はどこかなというのは、制度だけ書いてあったってよくわからない。制度を見ると、その制度の重要性というのはよくわかるんですけれども、じゃ、新規就農を考えている人がその制度を見てわかるか、これはすごく疑問に思いました。
 本当に他県だと、就農が結構あるのかわからないんですけれども、実はウエブサイトだとか町とか市の農政の窓口みたいなところにちゃんと相談センターというか、コーナーみたいなものが設けてあるんですよね。当然ウエブサイトにもあるんですけれども、それはやはりそういう希望者が多いというのが多分あるとは思うんですけれども、そういうようなところがありまして、しかも、自分もそこでPDFをダウンロードしたんですけれども、ちゃんと新規就農のマニュアルがあるんですよね。非常にわかりやすいです。なぜマニュアルがあるかというと、さっき言った農地法が何のためにあるかということがわかるんですよね。さっき答弁の中で自治体を紹介するとか、そういったお話もありました。農業の場合は、周辺の農業者の方、隣の土地を持っている方とか、そこの集落全体の問題になってくるということは、当然そこには農地法も絡んできて、人間のつながり、要は土地を言っているんだけれども、共同体としての人のつながりを訴えているわけですよね。それが一番大切なところであるということを、そのマニュアルを読めば読むほどとうとうとわかってくるわけですよ。やっぱりそういうものがあったり、気軽に相談できるところがあったりすることが、最初の農業振興の入り口と考えられるのかなと思いました。
 今回、自分自身もまだまだ深くそこの部分を掘り下げていなかった部分もあったものですから、通告書には書いていなかったんですけれども、もし農業振興で入り口の部分ということであれば、今後やはりそういった窓口みたいなもの、今回、窓口となっていますというような話だったんですけれども、もっと明確にそういったものがわかるとか、また、就農を考えている方に、本来の農地の利用、本来の意味する就農の仕方が目に見えるような形で明文化したマニュアルみたいなものがあると、非常にわかりやすいのかなと思いました。そこには土地利用型と施設園芸型と2種類の方式のものと、当然集落の皆さんとの共同作業のことがいっぱい書いてありますし、それ以外に協定書みたいなものもあるんですよね。この協定書はその共同体をつくっていくための協定書。済みません、話が長くなりますけれども、実は農業者の方に聞くと、リースの形でやる契約というのは、農地を持っている方にとっては余り望みたくないというのか、ちょっと敷居が高いというのか、やっぱりこれはいろいろ波があると思うんですよね。周りとの共同体をしっかりやっていなきゃいけないということが大前提なので、万が一変な人が自分の農地で耕作されては困るという心配があるのかなというふうにちょっと思えるんですけれども、貸す人にとってもすごく心配なことだとか、借りるほうにとってもわからないことがそこにちゃんと書いてありますし、多分窓口ではそういうことをすごく説明するのかなと思います。
 自分も農業というのはこれだけ地域との共同体を大切にしなければできないものというのを本当に今回感じたんですけれども、そういった中で、やはり窓口とかマニュアルとか協定書みたいに、お互いに言葉にして言えなかった部分をうまく補完して市が支援していく、そういうやり方というのは今後考えられるものでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 農業の担い手不足が叫ばれておりまして、後継者を探すという取り組みは非常に力を入れるべきところだと思っています。議員が御指摘をされたように、我々としても、当然農政課が窓口だからいいんだろうという気持ちも少しありました。本当に新規に、全く縁故のない中で始めようとする人にとって、もしかするとわかりづらい部分もあるのかなと思いますので、さまざまなマニュアルを参考にさせていただきながら、わかりやすい窓口体制といいますか、とりあえずはワンストップ、ここへ来てくれればいろいろわかりますよというふうなことを明確化するように、検討していきます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) せっかく農業振興ビジョンをつくってあるものですから、ぜひともお願いしたいと思います。ビジョンということを考えたときに、やはり先が見える、見える化ということが本当に大切なのかなと思っております。
 そんな中で、さっき土地利用型、施設園芸型というふうに2つ、ちょっと自分自身も整理していたんですけれども、その中で、施設園芸型という中で、今回は農地所有適格法人というんですよね。農地法の新しい考え方を的確に言葉にしているなと思ったんですけれども、農業法人の中に、昨年、伝法にできた植物工場は、農業法人としてはカウントされていないですよね。多分そうだと思います。こちらなんですけれども、実は僕、今回、農業振興ビジョンというのは農地法を非常に意識したものであるということで、土地利用のことにすごく特化していると思うんですよ。ただ、その中にも少しは書いてあるんですけれども、農業振興ということを考えたときに、農地法の土地利用だけじゃなくて実は振興なんで、じゃ、どこの部分がちょっと足りないのかなというふうに自分自身で考えました。
 私は農業の経験というのは、本当にはるか昔、お茶畑でカヤを持っていったぐらいしか経験がないものですから、ほかに経験がないんですが、そういった中で、市場流通、ここの部分がもっと明確になっていかないのかなと考えました。というのは、土地利用型はダイレクトに土地を利用するんですけれども、施設園芸、さっきみたいな植物工場型、これは施設園芸にも入らないのかもしれないんですけれども、流通に回した後、そこが手をちょっと大きく広げれば、最終的には土地利用に結果的につながっていくような考え方もできるのかなと思います。というのは、その植物工場をしているところなんですけれども、たまたまきょう、小池智明議員からRESASの話が出たんですが、やはりICTを使った市場の管理システムとか、そういったものがこれからの農業振興には必要なのかなと思います。その植物工場のグループ会社が農業データサイエンスをやっていたり、農業流通をやっております。そういった中では、ビッグデータを使って生産計画とか販売計画、また商品の開発とか最適な物流網とか、そういったものをやっているわけですよね。富士工業技術支援センターにインキュベートで入っております。これからはそういったところと農業振興の関係の協議会で一緒にやっていくという考えはあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 現在、植物工場型は工業なのか農業なのかというところで、非常にグレーな工場というのが……。グレーというのは変な意味ではないんですけれども、それが2カ所、市内にございます。いずれも葉物を自社工場内でつくっておりまして、私たちといたしましては、やはり農業が成立するには販路の確保が大事で、ユーザーが多様化することによりましていろんな形態の、野菜とすれば野菜が出ていくのかなというふうに思っています。どこかに1つ特化する、どこかに力を入れるというのは、余り正しくないのかなと思っています。今でも、やはり私は露地物の野菜を食べたいよという方も多いと思いますし、また一方で、もう洗わなくてもよく、切ってあるサラダのパックを使いたい方もいらっしゃると思いますので、どちらかにということはできません。したがいまして、現在は農業振興推進協議会のほうにこの工場の加盟はないわけですけれども、今後はやはりこういうことを手広くという言い方はおかしいですけれども、多様化に対応するような農業振興が必要だと思いますので、それは必要なことかなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) ありがとうございます。私自身もビジョンを見たときにそこの部分を、露地物でいいますと、やはりある程度販路が決まってくるとちゃんと組合ができて、独特な流れができたりとかするんですけれども、中には今までの反省として、供給過多になってだめになってしまうこともあったんですけれども、そういう中でこういったICTを駆使した業者とか、そういった企画なんかもできるところも一緒に振興に加わるということは、非常に多様になっていいのかなと考えておりますので、ぜひ農業振興の中に新規参入としてそこも数えてもらえるような形になってもらいたいかなと思うんですが、ただ、ここはそういった意味では、財政部長、固定資産税は市街化農業者みたいな形とはいかないですよね、こういった植物工場は。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 植物工場になりますと償却資産の対象になってまいるかと思いますけれども。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 実はそういった中で、工場が例えば青地のところに行くとなりますと、用途の変更という形になって、そういう適用にもなるのかなとちょっと思ったんですけれども、ただ、今の段階ではまだグレーだということです。まず農業振興という中で、幅広い協力関係は必要なのかなと思っていますので、農業振興推進協議会等がありましたら、ぜひそういったところにもお声がけしていただきたいなと思います。
 では、2番目の薬草のほうをちょっとお答えいただきましたものですから、現状では難しいというお話をいただきました。現状で難しいというのはしようがないのかなと思います。実は県内でも、ある市の市長の部屋なんかでブログを見ますと、県からの表彰を受けて非常に伸びているというところもあったものですから、ちょっと期待はしていたんですけれども、いろいろと検討した結果難しいということであれば、これは現状では無理ということで、また販路がうまくできるとか、そういったことを常に意識して、万が一そういうことができるようであれば、可能性があればお願いしたいなと思います。
 続いて、障害者福祉事業所の農業への参入ですけれども、やはりこれは農地法の関係で、リースというような形が一番自然なのかなと思ったんですけれども、ただ、どうしても一番最初は、いきなり農業をやるというのは難しいものですから、お互いに理解が必要なのかなということです。先ほど事業所とか農協のほうに、お互いに農福連携ということの周知を図っていくということでございましたけれども、今現在、そういった方向性として何か考えられることはあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 済みません、農業の関係でございますが、農福連携ということで、私のほうからお答えさせていただきます。実は議員が今ユニバーサル就労の議連を組んでいらっしゃると思います。私どももそこの事業推進を検討しております。そうした中で、この障害者福祉事業所、富士市農協、農業者などに対して説明を行い、そして相互理解ということでありますが、その後、市長から意向調査という言葉があったと思います。これにつきましては、実際に聞き取り調査を事業所等に行っていきたいと考えております。そうした中でこの農福連携について推進していく。いずれにしろ、最終的にはユニバーサル就労のマッチングシステムにつなげるような構想でおります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そうですね、やはりそういった調査をして、お互いの気持ちがちょうどいいぐあいになったときに、マッチングでそういった状況にしていただきたいと思います。ぜひそういった中でもプライドの高い仕事をしていただきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については12日に行い、10日、11日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については12日に行い、10日、11日の両日は休会とすることに決しました。
 次の本会議は12日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時7分 延 会