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静岡県 富士市

平成28年11月 定例会−12月08日-04号




平成28年11月 定例会

平成28年富士市議会定例会(11月)会議録第4号
平成28年12月8日(木)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第4号)
                          平成28年12月8日(木)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。6番下田良秀議員。
              〔6番 下田良秀議員 登壇〕
◆6番(下田良秀 議員) 改めまして、おはようございます。お許しがございましたので、さきに通告させていただきましたとおり、質問をさせていただきます。
 まずは、1つ目、富士市におけるいじめ防止の取り組みについて。
 現在では、子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変わってきております。それに伴い、いじめは多種多様化し、表面化しにくくなるとともに、これまででは想像し得ないようないじめが多発してきております。昔と現代のいじめの違いについては、ネット社会へのいじめの広がり、コミュニケーション不足による限度のない残忍性と継続性及びゲーム、遊び感覚だと言われております。今この瞬間にも、全国でたくさんの子どもたちが悩み、苦しみ、助けを求め生活をしております。いじめが子どもたちに物理的、精神的な被害を与え、自信や自尊心を失わせ、社会問題化している不登校、ニート、自殺の引き金ともなっております。富士市において大切な子どもたちの明るい未来のためにも、日進月歩で変化する社会環境の中でありますが、待ったなしで継続的に取り組んでいかなければならないいじめ防止のための取り組みを質問させていただきます。
 1つ目、富士市におけるいじめの状況はどうなっているのかをお聞かせください。
 2つ目、いじめに対し、現状どのような対策をしているかお聞かせください。
 3つ目、昨今問題になっているネットによるいじめなど、変化する新たないじめに対し、今後継続的、持続的にどのような対策を考えていますか。新たな対策や検討をしていることなどをお聞かせください。
 2つ目に移ります。富士市における放課後児童クラブについて。
 放課後児童クラブについては、子育て関連法、児童福祉法が改正され、設備及び運営について条例で基準を定めなければならない、その基準は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないと定められ、従事する者及びその員数については、厚生労働省で定める基準に従い定めるということになりました。また、市町村は、その基準を常に向上させるよう努めなければならないと、市長の監督等責任も明記されております。
 子ども・子育て支援法では、放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。
 このように放課後児童クラブについては、今後ますます放課後健全育成における役割が期待され、強化、拡充されるとともに、運営等の基準はより厳格なものが必要とされてきております。そのため、各地区の放課後児童クラブに対し、市が拠出する放課後児童クラブ運営管理費等も増加してきております。よいサービスのためにはよいスタッフが必要であり、そのための人材育成の担い手及び仕組みが必要不可欠でございます。また、扱うお金が大きくなる中で、その管理にもある程度の基準が必要ではないかと考えます。
 そこで、以下質問いたします。
 1つ目、富士市において現状の放課後児童クラブの運営に対する課題はどのようなものがあるかお答えください。
 2つ目、放課後児童クラブの運営の質を常に向上させていくため、富士市ではどのようなことを実施しているかお聞かせください。
 3つ目、放課後児童クラブが、児童も、預ける親も安心できる場所であるために、指導、人材育成のマニュアル化、運営の透明性を確保する仕組みづくり及び利用者からの要望や苦情もしっかりと受けとめ、円滑に解決する仕組みを整えるべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 4つ目、放課後児童クラブ内でのいじめ対策はどのようにされているかお聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、富士市におけるいじめ防止の取り組みについては、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。
 初めに、富士市における放課後児童クラブについてのうち、現状の放課後児童クラブの運営に対する課題はどのようなものがあるかについてでありますが、本市における放課後児童クラブは、昭和51年に広見地区の住民ボランティアによる運営に始まり、その利用ニーズの高まりとともに、市内の多くの地域で開設されてまいりました。その後、平成9年の児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの運営が放課後児童健全育成事業として市に実施が義務づけられたことに伴い、本市では、従前から各小学校区に設置されていた放課後児童クラブ運営委員会に業務を委託いたしました。
 また、昨年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、職員の配置体制や会計管理に関する事項がさらに明確に規定されたことを受け、各運営委員会の皆様には、この新制度に係る関係法令等に則した運営をお願いするなど、多大な御尽力をいただいております。
 しかしながら、クラブ運営に対する課題があることも承知しており、その1つとして、運営委員会の運営体制が挙げられます。運営委員会を構成する会長や委員は、地区内での充て職であったり、任期についても1年から数年の持ち回りであることが多いため、事業運営の継続性の確保は大きな課題であります。また、運営委員会自体も組織として法人格を持たない団体であることから、権限や責任の所在が不明瞭である点も課題となっております。
 さらには、児童福祉法に基づく第2種社会福祉事業者として、各種制度や事業内容の理解、支援員の雇用や労務管理、会計処理などの業務が運営委員会に求められているため、これらの負担を軽減するとともに、円滑な運営のできる組織体制の見直しも必要であると認識しております。このことから、本市の放課後児童健全育成事業が引き続き地域に根差した子育て支援事業として成長、発展するため、これらの課題等の解決を図りながら安定した運営形態の構築を検討してまいります。
 次に、放課後児童クラブの運営の質を常に向上させていくためにどのようなことを実施しているかについてでありますが、本市においては、支援員の質の向上を目的として、県が主催する研修を各クラブに紹介するとともに、市独自の研修を開催しております。本年度の市主催の研修実施状況は、11月末現在において開催回数10回、計23時間実施しており、残る年度末までの期間に8回、計13時間の実施を予定しております。
 研修内容ですが、クラブ運営において関係法令を遵守していただくため、国が示す放課後児童クラブ運営指針を説明するとともに、現場のニーズに沿うよう支援員の意見を反映したテーマの取り入れ、放課後等デイサービスなどの福祉事業者との連携などさまざまな工夫をしております。このほか、運営の適正化を図ることを目的として、児童福祉法第34条の規定に基づき、担当職員が各児童クラブの決算書類の審査及び現地に赴き実地調査を行い、必要に応じた助言、指導を行っております。また、これらを通して明らかとなった運営上の留意事項をまとめた文書を全ての運営委員会に対して通知し、情報共有を図ることにより、今後の運営改善などの参考としていただいております。
 次に、指導・人材育成のマニュアル化、運営の透明性を確保する仕組みづくり及び利用者からの要望や苦情をしっかりと受けとめ、円滑に解決する仕組みを整えるべきと思うがいかがかについてでありますが、先ほど申し上げた国の運営指針において、支援員の質の向上、運営の透明性を確保するための手法及び保護者とのかかわり方など多岐にわたり示されております。本市では各運営委員会の皆様に対しまして、この運営指針を初め、関係法令や例規等を踏まえた運営規程や服務規程等を整備していただき、運営を行っていただいております。指針内容の解釈に関して疑義がある場合や、クラブを運営する上での質疑等がある場合には個別の助言を行うとともに、必要に応じて富士市放課後児童クラブ連絡協議会に諮るなどして運営委員会の皆様の不安の解消に努めております。
 次に、放課後児童クラブ内でのいじめ対策はどのようにされているかについてでありますが、各運営委員会及び支援員の皆様には、子どもの間でいじめ等の関係が生じないように配慮するとともに、万一そのような問題が起きたときには早期対応に努め、支援員が協力して適切に対応するよう指導しております。今後は支援員を対象とした研修にいじめに関する講座を設けるなど、いじめに対するスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、富士市におけるいじめ防止の取り組みについてのうち、富士市におけるいじめの状況はどうなっているのかについてでありますが、いじめの問題は、全ての教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えております。過去3年間の本市におけるいじめの認知件数は、小学校については平成25年度48件、平成26年度84件、平成27年度137件、中学校については平成25年度109件、平成26年度103件、平成27年度95件となっております。
 いじめの態様といたしましては、小学校は冷やかしやからかいが多くを占めますが、中学校はそれに加えて、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする事例も多くなっています。このように全体として認知件数が増加していることにつきましては、いじめはどこでも、どの児童にも起こり得るという教職員のいじめ認知に対する意識が高まったあかしであると捉えており、認知したケースにつきましては適切な対応をするよう努めております。
 しかしながら、好意や親近感を持っての言動であっても、その言動を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じた場合はいじめであると定義されることになり、個々の感じ方に差があるため、全てのいじめを認知することは大変困難な状況にあります。場合によってはいじめの認知がおくれ、問題が複雑化し、教職員が対応に苦慮する事例も生じております。
 次に、いじめに対し、現状どのような対策をしているかについてでありますが、本市では富士市いじめ防止等のための基本方針を策定するとともに、本年3月には富士市いじめ問題対応ガイドラインを作成しました。本ガイドラインは、具体的な対応を挙げながら、教職員がいじめの未然防止や早期発見、早期対応及び継続的な支援を適切かつ組織的に行うことができるよう示したものであり、現在、小中学校に周知し、その活用の促進に努めているところであります。
 また、いじめを未然に防ぐために、授業や班活動、委員会活動、学校行事など、さまざまな場面で仲間とのかかわりを重視し、お互いを思いやり、尊重し合う態度を育成しております。さらに、道徳の時間を中心とし、生命や人権を尊重するとともに、友情と信頼を醸成し、生きることのすばらしさや喜び等を仲間とともに味わうことができる心の教育の充実を目指しております。
 いじめを早期に発見するためには、児童生徒や保護者からさまざまな情報を得られるよう努めなければならないと考えております。このため、各学校では、日ごろから日記や連絡帳等を活用し、教職員が児童生徒の悩みや保護者からの相談等を親身になって受けとめ、気軽に相談できる関係づくりを大切にするよう努めております。また、全ての学校において、子どもの行動や心の変化、悩みなどに気づくことができるよう、生活アンケートや教育相談アンケートを定期的に実施しております。
 いじめを認知したときには、関係児童生徒の訴えを聞き、保護者との話し合いを重ね、解決に向け指導しておりますが、それぞれが言っていることに相違等があり、児童生徒の行動改善に向け、時間をかけて慎重に対応していくことが必要なケースもあります。
 次に、昨今問題になっているネットによるいじめなど、変化する新たないじめに対し、今後、継続的、持続的なものとしてどのように対策を考えているのか、新たな対策や検討についてでありますが、小中学校におけるいじめは、スマートフォン、タブレット等の急速な普及に伴い、SNS上における誹謗中傷の書き込み等、一層見えにくい、捉えにくいものとなっている現状があり、年々その実態は多様化、複雑化、深刻化しております。このような新たないじめに対しては、各学校で情報モラルについての指導をさらに充実させていく必要があると考えます。また、定期的にアンケート調査を行い、いじめを認知したときは迅速で丁寧な対応をしてまいります。さらに、教職員が児童生徒の発信するサインを見逃さずにキャッチする力を身につけていくために、教育相談のための実践的な研修を一層充実させてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 先ほど答弁いただきました内容につきまして、2回目の質問をさせていただきます。
 答弁の順番に沿いまして、児童クラブのほうから質問させていただきます。まず、児童クラブの課題にどのようなものがあるかということで、運営委員会のほうで充て職であったり、任期が1年、2年であったりと継続性に問題があるとか、法人格がなくて責任等の所在がないということと、会計についての透明性ですとか、そういったところに問題点、まだ課題があるということで御答弁いただきました。
 実際に私のところに、児童クラブのことについていろんな市民の方から、課題があるんじゃないかというお声をいただいておるんですけれども、まさにその点で、1年、2年で充て職でかわってしまうので、運営委員会の委員がかわってしまうとがらっと運営方針が変わってしまったり、そこから急に透明性がなくなってしまったり、家族で委員も会計もやっていて大丈夫なのかといったようなお声が聞かれたり、指導員のほうはかなりの年数を続けてやられている方が多くて、その中で運営委員は1年、2年でかわってしまうので指導員のほうが運営委員会より強くなってしまっているということも伺っております。
 こちらの運営方針については法律に基づいてやっていくことになっていくと思うんですけれども、課題を解決しながら進めていくという答弁でしたけれども、どういった方法で解決を考えているかお聞かせいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から具体的な地域の課題、市民の声をお示しいただきました。私どもも、実際に職員が個々の課題があればその当該児童クラブにお伺いして、指導員の意見や会長、あるいは役員の意見を聞きながら課題解決に一緒に努めております。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、富士市の放課後児童クラブは、昭和51年から広見地区でスタートいたしまして、もう既に40年を経過しております。その間、やはりさまざまな制度改正等、あるいは運営形態の変化がありまして、多くの課題があることを認識しております。
 御質問の、どのような方法で課題解決していくかということでございますが、富士市には各27地区の運営委員会の会長で組織された富士市放課後児童クラブ連絡協議会がございます。この連絡協議会の皆様と、担当はこども未来課になるんですが、さまざまな議論を今まで重ねてきて、個々の課題への対応をしてまいりました。今後は、40年経過した放課後児童クラブの根本的な組織や運営手法の見直しをしなければならないと考えておりますので、先ほど申し上げました放課後児童クラブ連絡協議会の皆様、そこには6人の役員もいらっしゃいます。体制といたしましては、6人の役員の下に、兼務でありますが27人の会長がいらっしゃいますので、そういった方たちとさまざまな協議をして、本市にマッチした、そして法令等を遵守した放課後児童クラブの組織運営体制の見直しを行っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 御答弁いただきまして、連絡協議会のほうで40年間の運営を見直した上で抜本的な課題解決を図るということでお答えいただきましたので、各地区の問題もあると思うんですけれども、それは年を行くごとにほかの地区でまた同じような問題が起ったり、組織だったり、仕組みの問題であったりすることもあるかと思いますので、そういったところをできれば27地区同じような体制で、何か問題があれば問題を共有できるような体制をつくり、また、課題解決に向けた方向性を出していただければと思います。
 2つ目の放課後児童クラブの運営に対して、常に向上をさせていくためのということで、連絡協議会ですとか、その中で具体的に話し合われていかれたりするかと思います。また、こちらは法人格がない団体なんですけれども、補助金とかそういったもの、児童が多いところですと、例えば100人ぐらいいるところですと補助金が1000万円以上入っていまして、月々の会費とかも月1万円だとしたら100万円程度、合わせると年間だと3000万円ぐらいの規模の予算になってくると思います。そうなってくると、一般社会で言いますと個人事業主のレベルではなくて、株式会社でやっていくことになりまして、会計基準とかもかなり厳格なものが求められまして、でも、株式会社ですと税理士を入れてやっていくことがほとんどだと思います。
 こういったところ、おのおの放課後児童クラブに関しても、会計基準とかの透明性についてもしっかり担保していかなければならないと先ほど御答弁いただきました。また、近隣の市では補助金の流用とかそういった事件も起きているということも伺っております。特に会計のところに関しまして、今後どのように改善していくのかをお聞かせいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 会計につきましても、先ほどの見直しの検討の中で進めていくものだと考えております。今、議員からお話がありましたように、市としては、現在は補助金ではなくて委託料でございますが、委託料の推移も、昨年度決算ベースですと全体27の運営委員会等に2億5600万円余支出しております。一昨年度では2億3400万円余と1年間で2200万円ほど増加しております。
 おっしゃるとおり、法人格を持たない状況でこれらの会計を、大きいクラブですと利用料も含めますと4000万円を超えるクラブもございますので、個々のクラブで法人格を持つのか、実は市内でブロック単位でも運営委員会ができております。ブロック単位で何かしらの対応を図るのか、そんな検討も必要なのかなと思います。いずれにしろ大きいお金を扱っているものでございますので、繰り返しになりますが、先ほどの見直し体制の中でこの会計についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 3つ目の質問に移らせていただきます。
 児童も親も安心できる場所ということで、なかなか親御さんの声が反映しづらいという声も伺っているケースもありまして、こちらも同じく40年の運営を考えて、こういったところでお話をしていくということもありますので、市としては、委託しているということから運営委員会の指導というところがかなり大きくなってくると思うんですけれども、親御さんと指導員との関係に関する指導についてもしっかり進めていっていただければと思います。そちらも抜本的改革の中にも1つ入れていただければと思います。
 最後に、児童クラブ内でのいじめ対策についてはどのようにされているかということで、こちらも支援員の対応、研修、いじめに対するスキルアップをやっていく予定だということでございますけれども、基本的には教育委員会との連携等も必要になってくると思うんですけれども、こういったものをやっていきたいというものがあればお聞かせ願えればと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) いじめにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、今後研修の中で講演等を行っていきたいと考えております。その際には、教育委員会との連携も重要であるかと思います。ただし、現状ですと、平成27年度の法改正によりまして、放課後児童クラブは6年生まで受けることができるようになりました。ところが、過去からの流れもございまして、8割がまだ1年生から3年生、低学年でございます。そして、放課後児童クラブの特性といたしまして、必ず同じフロアに指導員が1人以上いるというのが原則でございます。ですから、現段階では目に見えたいじめ等の報告は私どものところには入っておりませんが、今、議員からお話のありました保護者や支援員とまた連携しながら、いじめ対策をする必要があれば、その点についても、先ほどの運営体制の検討の中で行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) いじめについてもそういった対策をされるということで、個別ではいろんな問題はあるかと思うんですけれども、それに対して、市としては全体を通した仕組みづくりというのが一番の重要な課題だと考えております。その中で、27地区、例えばブロックごとに法人化するとか、全体を通して法人化して、その下に27地区がつくような形ですとか、いろいろな形で今後の運営を考えていく必要があるかと思います。また、運営の委託費も年々上がってきて、ますますニーズは高くなってくるかと思いますので、今後も継続的に児童クラブの運営委員ですとか、指導員の指導方法、研修ですとか、そういったものもブラッシュアップしていっていただきまして、市民の皆様にしっかりとしたサービスを届けられるようにしていただければと思います。
 続きまして、いじめの問題についてのほうに移らせていただきます。
 まず1つ目、いじめの状況についてということなんですけれども、小学生のほうで3年間で48件、64件、137件、中学生のほうで109件、103件、95件となっておりまして、小学生のほうは認知件数がかなり上がってきているかと思います。これはいじめが単にふえたというわけではなくて、先生方のいじめ認知に対する意識の向上ということで、そちらは、悪い面でだけでなくていい面もあるかと思います。いじめに関しては、やはり起きないことがまず第一で、そして次に大事なのが早期発見ということになってくるかと思います。
 2つ目のいじめ対策、いじめに対してどういう対策をしているかということで、やはり先生方へのいじめに対する教育だけではなくて、生徒たちへの教育というのも必要になってくるかと思います。先ほどの御答弁では、先生方に対する情報共有、生徒たちへの情報共有、授業に関してもやっているということなんですけれども、こちらで認知件数が上がったり、早期発見ができるようになったところにつきましては、どのような点が一番効果的になったので認知件数が上がったのかというのを聞きたいのと、反面、実際いじめがふえてしまっているのか、先生方の努力により認知件数がふえたのか、どういうところが認知件数アップにつながったのかというのをお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) この認知件数がふえたのはどのあたりが一番の要因かという御質問かと思いますけれども、ある調査によりますと、ほとんどの生徒がいじめの加害側になったり、あるいは被害に遭ったりというようなことで、生徒の9割方が何らかの形でかかわっているという調査もございます。
 私どもの経験上から言っても、そうした数字というのは裏づけが何となくわかるような気がいたします。この認知件数が上がってきた1つの大きな原因は、教師がいじめに対する危機感を共有できてきている、もっと真剣に子どもたちをいろんな角度から見ていかなければならないのであろうと、こうした意識が教師の間に徐々に高まってきて、認知の数が上がってきているのではないかと思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 先生方の意識向上ということが重要だということで、昨今、報道もされておりますいじめ問題については、先生に言っていたのに先生が聞いていなかったりですとか、逆に先生がいじめに加担してしまっているというケースがかなり問題になっているということもありますので、先生方の意識向上については非常に重要だと思いますので、今後とも続けていっていただければと思います。
 現代のいじめといたしましては、大体こういうケースにつながっていくのは、まず第一に集団で無視をしたり、次に罵詈雑言といいますか、その人に何とか菌と言ったり、ばかだとかそういった言葉をかけたり、わざと肩で当たったりとか、物を隠したり、盗んだり、暴行だったり、恐喝だったり、性的暴行だったり、ネットいじめだったりというものが現代のいじめのよくあるパターンだと言われております。この中で、時代の流れもありましていじめが多様化してきている現状があります。
 そんな中で、新しいいじめだったり、そういうものの先生方の情報共有体制といったものは、ふだん学校内ではあると思うんですけれども、学校外だったり、学校間での情報共有体制というものはどういうふうになっているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 情報の共有のあり方の御質問かと思いますけれども、これは私が常々お話をしていることなんですが、学校教育というのは学校だけで当然完結しないわけでございます。特に昨今におきましては、学校、地域、家庭、このあたりがしっかりと連携をしていかないと子どもの1つ1つの行動に対しても目が行き届かなくなるということが当然ながら大事になってきております。また、学校間、特に小中学校間の連携も大変大事だよということで、このあたりもここ数年大変力を入れていることでございます。したがって、当然、生徒指導上の問題も共有をしていくということでございます。
 具体的にはどうしているかというと、小中学校間においては定期的にいろいろな会合を持ちますので、そうした中での情報共有、あるいは生徒指導教員同士での情報共有、それから、家庭とはPTAの総会、あるいは懇談会等々においてその都度問題になっていること等についてはお願いもしたり、また、お願いもされたりというようなことで逐一共有をしていこうと。地域については、学校だよりとか、さまざま学校から出されるものを地域の方にも見ていただいて、それを回覧していただくとか、あるいはこれも教育委員会で力を入れていることですが、コミュニティスクールをだんだんふやしていく予定でおりますけれども、そうした中で地域と学校が一体になって子どもの教育に当たっていく、そうした中で情報の共有に努めるというようなことで、それぞれ社会総がかりで子どもたちの教育に当たっていこうということが年々重要になってきておりますので、いじめの情報共有に限らず、いろんな面で情報の共有に努めております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 情報共有のあり方については地域総がかりでやっていかれるということで、先ほどの御答弁の中でも、ガイドラインも作成して未然防止に努めていることや、地域をひっくるめてやっていく活動というのが今後も重要になってくるかと思います。また、最新情報だったり、新しいいじめに対応していくためには、地域との交流ですとか、地域からそういう情報が上がってくることもあるかと思いますので、ぜひともそういった活動を続けていただければと思います。
 そこで、いじめの認知件数が小学生で137件とか上がってきてはいるんですけれども、こちらは対策をされて、解決とか継続で支援とかあるかと思うんですけれども、そういった状況はどうなっているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) まず、解決をしたかどうかということなんですが、このあたりは人と人との心の問題でございますので、ちょっと失礼な言い方になるかもわかりませんが、ぱっと見て解決をした、しないということは大変難しいということを御認識いただけたらと思います。例えば被害者と加害者がいたときに、被害者に、もうこうしたから大丈夫と言って、被害を受けている子が、うん、もう大丈夫だよと言ったとしても、それがその子が本当に心底大丈夫と言ったのかどうか、このあたりも非常に教師の力量が問われるところであろうと私は思っております。
 数字的には、いじめの解消率、例えば小学校ですと平成27年度については81.75%、中学校ですと35.79%という数字が上がっているわけですが、今、私が申し上げたような心に入り込んでいくことですので、この数字をそっくりそのまま受け入れて、これでよかったよねという数字でもないように思っておりますので、この解消については、教員の感性とか、これまでの経験とか、さまざまなものを総動員して、本当にその子どもがどうだったのかしっかりと見届けていく必要があろうかと。当然ながら数字的には出していきますけれども、そうしたこともぜひ御理解いただいて、地域の方、家庭の方にもそうしたお話を学校側からさせていただいていると思いますけれども、そんなことを今感じております。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) いじめの問題に関しては、ここで解決したとお互いその場では思っていても、再発してしまったり、その場ではいいから仲直りしたことにしてしまおうという生徒もいるかと思います。なかなか難しい問題でございますので、解決率がどうなのかというところもありますけれども、それも大事なんですが、それを解決した後もどうやってフォローしていくかということが非常に重要かと思います。そういったフォロー体制についてどうなっているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) これは、まずは学校という場で考えたときには、学校の中の組織体制、校長も含めた学年主任、あるいは生徒指導の担当、それからその子どもを受け持っている担任、そうした組織を学校ごとに、若干構成員が違いますけれどもつくってございますので、そうした学校の組織の中で共有をして、そのお子さんにその先生だけがずっとつきっきりでいるわけにもいきませんので、そうした組織の力をかりて情報を共有してその子どもを継続して見ていくことが大事であろうと思っています。いじめの調査の中には、一定の解消が図られたら継続支援中、あるいは解消に向けて取り組み中というような項目もございます。それを、今言ったような組織を挙げて学校の中で共有をしてそのお子さんを見ていく、こうした体制が大事であろうと私は思っています。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 一番大事なのは起きないことで、早期発見だと思うんですけれども、実際起きてしまった場合にどう解決していくか、それとどうフォローしていくかというのも非常に重要になってくるかと思いますので、その点もしっかりやっていただければと思います。
 最後に、ネットいじめです。こちらのほうが全国各地でも言われておりまして、学校ごとに、みんなが集まるような掲示板だったり、サイトをつくられていたりするケースとか、個人をいじめるためにつくったようなサイトも存在しているということが言われてきております。こういったエスカレートしていくネットいじめに対して情報モラルの教育等も進めていきたいというような御答弁があったと思うんですけれども、特に先生でしたり、生徒になってくると思うんですけれども、具体的にどういった教育をなされているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) いじめに限らず、ネットの正しい使い方というんでしょうか、中学生として、あるいは小学生として、正しい使い方という指導は情報モラル教育、例えば中学校で言うと技術科の時間、あるいは学級活動の時間、あるいは朝の会とか帰りの会とか、その都度使って指導はしております。
 今、SNS等をどういうふうに上手に使うかということが大きな問題になっておりますので、教育委員会としては、PTAの皆さん方の御協力もいただいて、去年、午後9時以降は使うのをやめようという市全体の共通事項を出させてもらいましたけれども、今回、さらにこの年度末までに、SNS等の正しい使い方について各学校で考えて、これを教育委員会に上げてくださいというような宿題というんでしょうか、それを出してございます。生徒会で既に話をして、こうしようということを生徒みずからが考えてまとめつつあるという学校もございますので、3月までには正しい使い方、もちろん学校の授業等でも指導するんですけれども、何よりも子どもたちみずからが考える、それに保護者がかかわるとか、地域がかかわるとか、そうしていく中で新しい情報機器等の正しい使い方を考えていく機会になったらいいなと思っております。
 議員御指摘のとおり、我々もついていけないような、次から次に新しいものが出てきて理解するのに指導者側も大変でございますけれども、みんなの協力を得ながら正しい使い方について地域と一緒になって考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) ネットのいじめについては、かなり広がりとか急速に変化していくところでございますので対応が難しいところがあるかと思います。そこの中でSNSをどう使うかですとか、午後9時以降使用をやめようですとか、そういったこともされているということで、親御さんたちの御理解というのも非常に重要になってくるかと思います。そういった親御さんたちとの情報共有、SNSとか情報に関することで保護者の方々とどう連携していくかということも重要になってくるかと思いますけれども、保護者の方々との連携の仕方とか、保護者の方へのこういうものに注意してくださいというような教育等、やられていることがありましたらお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) まずは、教育委員会と、PTAの役員、あるいは単位PTAの会長等々の連携をしっかりしていかなければならないと思っています。近いところでは、1カ月ぐらい前だったでしょうか、富士市PTA連絡協議会の役員と私ども教育委員会の者とざっくばらんに今の課題、いじめに限らず課題等について1時間半ぐらいお話をさせていただきました。それからあと、学校においては4月のPTAの総会に始まって学級懇談会、学校だより等々ございますので、そうしたことを通して保護者と、あるいは地域と一緒になって情報を共有していくということを現在行っております。
 ますます地域、あるいは保護者との連携が必要な時代になってきました。私は連携というのは、口で言うと簡単ですけれども、もっと具体的に言うと協力を引き出すことが連携だろうと思っています。したがって、学校にとっては保護者、地域の協力を引き出す、どうしたら引き出せるのか、そうしたことにぜひ腐心をしてほしいと思っていますし、私ども教育委員会も、どのような手を打ったらPTAの方々の協力を引き出すことができるか、そうしたことを頭に置きながらいろんな施策を行っております。
 ちょっと長くなりますけれども、夜、ある学校のPTAの方々と私ども教育委員会と話し合う機会も年に数回持っております。つい先ごろも、小学校に赴いて、どんなことが今問題になっているのか、PTAの役員、お母さん方が多かったんですけれども、午後7時から午後9時ちょっと前ぐらいまでお話し合いをする機会を持ちました。こうしたものも年数回、教育委員会とPTAと、学校を周りながら情報を共有しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 親御さん方とも、やはり地域を含めたつながり、そして学校、地域、保護者、皆さんのつながりが今後大事になってくるかと思います。また、今回の質問では、対応中ということで上げませんでしたけれども、市でもいじめ問題に関しては重大な局面を迎えているかと思います。今後も、ネットといったものも含めたり、今進んでいる対応も含めまして、もう1度、市としていじめ問題に心を引き締めて対応していただければと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 27番村松金祐議員。
              〔27番 村松金祐議員 登壇〕
◆27番(村松金祐 議員) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて、豪雨災害被害防止のための防災体制及び情報提供について質問させていただきます。
 台風などによる豪雨災害が毎年のように発生しております。とりわけ、ことし8月に、岩手県岩泉町で認知症グループホーム入所者9名が大雨による浸水でお亡くなりになった災害報道は大変衝撃的でありました。改めてお亡くなりになった被害者の皆様の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 最近では、台風と停滞する他の低気圧などが影響し合って、ほぼ同じ場所に次々と積乱雲が発生し、長時間にわたって大量の雨を降らせる線状降水帯という気象現象なども大変大きな浸水被害をもたらしております。さらに、茨城県で鬼怒川を決壊させた災害も、昨年のこととは言いながら、記憶に新しいところであると思います。また、50年に1度の大雨というような異常気象についても何度か耳にするようになってまいりました。このように台風や低気圧の影響でどこにでも起こり得る、本市でも注意すべき災害ではなかろうかと考えるところです。グループホーム入所者を初め、手助けや支援がなければ避難できない方々は市内には多くおられますし、このような気象状況による人的被害を未然に防ぐための課題は数多くあると考えております。
 そこで、以下についてお伺いいたします。
 まず1点目でございますが、先ほど申し上げた岩手県で8月に発生したグループホームでの水害による人的被害発生を受けて、介護施設などの避難対策等防災体制の見直しが求められていると思います。本市においても、富士市地域防災計画の中で支援が必要な方々への対応について定められてはおりますが、厚生労働省からも災害対策計画等の見直しを求める通知が出されているようでございますので、本市においても取り組みが進んでいると思っておりますが、どのように見直されているのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
 2点目でありますが、グループホームなどの介護施設の場合も、またそれぞれの御自宅で介護されているいわゆる在宅介護の場合にも、避難準備情報などの情報提供が重要であり、それに基づいて速やかな避難が必要と考えますけれども、避難準備情報、避難勧告、避難指示等々、さまざまな情報の種類があり、岩手県の災害以降の調査では、それぞれの情報について十分理解がされていなかったことが課題であるというふうにも言われているところです。本市ではこのような状況を受けて、理解度を高めるためにどのような取り組みをされてきたのかお伺いをいたします。
 次に3点目として、本市では各種の情報を確実に正確に提供する方策として、同報無線のフルデジタル化及び防災ラジオの難聴地域解消に取り組んでいると承知しておりますが、フルデジタル化の現在の進捗状況、防災ラジオの難聴地域の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 4点目として、人的被害を防止するためには、正確かつ速やかな情報提供が重要であることは先ほども申しましたが、今年度、気象庁が降雨量の多い地域を選び、気象予報士を派遣、常駐していると伺っております。このことは、気象庁が発信するデータを正確に分析し、適切な情報提供を行う上で大変有効な事業と考えますが、本市においてはどのような対応を考えておられるのかお伺いをして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 村松議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、豪雨災害被害防止のための防災体制及び情報提供についてのうち、介護施設の避難対策等の防災体制見直しの進捗状況はどうかについてでありますが、本年8月31日に、岩手県の認知症高齢者グループホームにおいて、台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。亡くなられた被害者に対しまして哀悼の意を表するとともに、介護施設においては、非常災害対策について万全を期し、このような被害が二度と起きることがないよう切に願う次第であります。
 市内には、特別養護老人ホーム等の介護保険施設を初め、少人数が入居する認知症高齢者グループホームや、短期間宿泊する小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所等さまざまな介護施設があります。介護施設におきましては、自力での避難が困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、地震、火災などの各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。これまでも介護施設が災害に見舞われ利用者が被害に遭うたびに、国からの通知を受け、市内介護施設に対しましては地震、火災、水害や土砂災害の各種非常災害対策計画を策定し、必要な避難訓練等を実施するよう通知してまいりました。また、実施指導において、非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況を確認し、不十分な内容については指導、助言を行ってまいりました。
 台風10号に伴う災害発生直後にも、国から介護施設の利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化、徹底についての通知があり、これを受けて、本市では市内地域密着型サービス事業所に対しまして、改めて水害及び土砂災害の非常災害対策計画の整備と各種災害に応じた避難訓練を実施するよう通知しております。
 具体的には、水害及び土砂災害について富士市防災マップ等を活用し、介護施設の立地条件を把握した上で対策計画を見直し、その計画に基づき必要な避難訓練を本年12月末までに実施するよう指導しております。また、避難訓練実施の際には、事業所ごとに設置された運営推進会議を活用し、町内会や近隣住民等との連携を図りながら、夜間想定訓練等の具体的訓練を行うよう、集団指導の場において指導しております。計画の策定状況や訓練の実施状況については、12月末時点での状況を調査し、その調査について点検し、必要に応じて指導を行う予定であります。
 次に、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの情報について十分理解されていないと言われているが、本市では理解度を高めるためにどのような取り組みをしているのかについてでありますが、市は災害が発生または切迫している状況において、危険区域内で避難が必要な市民等に対し避難行動を促すため、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令いたします。これらの避難情報につきましては、津波、河川氾濫、土砂災害など起こり得る災害の種別ごとに発令する基準を定めております。
 避難準備情報については、避難勧告の前段階で、避難に時間がかかる高齢者や障害者などの要配慮者が避難を開始することを促す情報であり、避難対象区域の介護施設や在宅介護の方が避難行動を起こす目安となります。現在国は台風10号による高齢者施設の被害を受けて、避難準備情報という名称では要配慮者が避難を開始すべき状況にあるということがわかりにくいため、その観点を加えた名称に変更することを検討しております。
 また、避難勧告は、通常の避難行動ができる避難対象区域内の方が避難行動の開始を促すための情報で、避難指示は、さらに危険が切迫した場合に発令する情報となります。
 市民の皆様が市からの情報を受け取り、こうした情報の意味を理解した上で災害から命を守るための避難行動をとっていただくためには、正しい知識を身につけ、自己の判断で行動していただく必要があります。このため避難情報の意味や避難行動については、全世帯に配布しております富士市防災マップを初め、災害ごとのハザードマップに掲載するとともに説明会などで周知させていただいております。今後も引き続き、被害想定や避難のタイミング、避難場所、情報収集の方法などについて理解を深めていただくよう、防災出前講座や地区防災会議などを通じて啓発してまいります。
 次に、同報無線のフルデジタル化の現在の進捗と防災ラジオの難聴地域の状況はどうなっているかについてでありますが、同報無線のフルデジタル化事業は、平成32年度完了を目指し計画的に整備を進めており、402局ある受信局のうち、本年度末には259局が完了する予定で、進捗率は約64%であります。防災ラジオにつきましては、同報無線放送の難聴地域を解消するため、これまで約4万7000台を有償配布しており、平成25年度には全く聞こえなかった松野地区に再送信システムを整備し、専用の防災ラジオを製作いたしました。このため、現在は周辺に高い建物や鉄道がある場所、鉄筋コンクリート造の一部の住宅などを除いて難聴地域はほとんどなくなっております。個々の条件による防災ラジオの難聴対策といたしましては、同報無線放送のメールサービスの活用を促進しておりますが、今後もさまざまな観点から情報提供手段を研究してまいりたいと考えております。
 次に、気象庁が降雨量の多い地域に気象予報士を派遣、常駐しているようだが、本市においてはどのような対応を考えているかについてでありますが、気象庁は本年度、委託した民間気象会社の気象予報士を自治体に派遣し、大雨時などの気象情報活用を支援するモデル事業を、降雨量の多い伊豆市など全国6市で実施していると伺っております。
 本市では、独自に民間の気象会社と防災気象情報及び防災対策支援業務についての委託契約を締結し、水害など異常気象による本市への影響を24時間体制で監視し、水防体制の判断材料となる指標についても、本市の気象特性を踏まえ情報提供していただいております。あわせて、静岡地方気象台とは毎年連絡体制の確認を行い、常に直接連絡をとり合える関係を築いております。
 市民の皆様に災害に関する情報を迅速かつ的確に伝えることは、市の極めて重要な責務となりますので、そのための情報を収集する手段につきましても、さらなる充実に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 御答弁をいただきました。確認等も含めて再質問させていただければと思っております。
 1点目については、12月までに実態に即した訓練を実施するよう通知を出してあるという御答弁をいただきました。高齢化の進展に伴って介護施設というのは本当に増加していると思っておりますけれども、それぞれの介護施設側の課題というものもたくさんあると思っているんですが、これをどういうふうに当局としては吸い上げているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 市長の答弁にもございましたように、集団指導という、事業者に集まっていただいて研修のような形態で、こちらの要望、それから指導事項などをお伝えする場を持っております。それが年に1回か2回、そういった場を通じても現状の課題をお伺いすることはできると思いますが、実地指導といたしまして担当者が事業所に赴いて現場を見ながら、こちらから気づいたことを指摘したり、現場で課題となっていることを伺ったりする機会を設けております。それは事業者が多うございますので毎年というわけにはいきませんで、2年から3年に1回の割合で実施しておりますが、そういった機会を活用しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 事業者の皆さんにお集まりいただいて、集団指導ですか、そんなこともやっておられるということですから、ぜひそういう場を捉えて、8月の災害を受けて介護施設側も相当危機感をお持ちなんじゃないかと思っておりますから、ぜひ忌憚のないところで議論をしていただければと思っております。
 豪雨災害による浸水時に人的被害を軽減する、このためには何よりも住民の適切な避難行動を促すことが重要だと言われております。ましてや避難に時間のかかる支援が必要な方の場合にはさらに早い段階での行動が必要になりますが、グループホームということを一例にとりますと、複数の入所者の避難となりますから決して簡単なことではないだろうと思います。入所者を1人避難させるだけでも複数の人がかかわらなければならない。全ての入所者を避難させるためには大変多くの時間と人手が必要になるのであろうというふうに思っております。
 さらには、認知症の高齢者の方の場合でいうと、少し場所を移っただけで混乱されるというような例も聞いておりますので、施設側としてみると、避難すべきかどうかの判断をおくらせてしまう1つの要因にもなっているのかなと思うところです。
 仮に施設側が災害等も受けて早目に避難を決断したとしても、こういう場合、複数の入所者ですから、福祉避難所が開設されるんだと思いますけれども、そのタイミングでこの避難所が確保できるのかどうか。それから、雨が降っている場合ですと、降り始めているときには移動手段をどうしていくのかというようなことも課題として数多くあると思っております。
 先ほど申し上げましたけれども、訓練を通じて1つ1つの課題を整理していただいて、それを指導の場等で十分に酌み上げていただくようなそんな形で進めていただければと思っております。ぜひ実地指導についても、2年から3年に1回と言いましたけれども、また来年も、雨期が来るとこういう心配をしなければなりませんので、ぜひそういうところはタイムリーに実施していただいて対応をとっていただければ、こんなことを要望しておきたいと思います。
 それから、2点目でありますが、国も名称変更を検討しているよと、私もそんな情報を伺いました。理解度を高めるという部分、特に避難準備情報については本当に誤解しやすい、私自身も避難の準備をしておけばいいんだろうと思っておりました。先ほど市長がおっしゃいましたけれども、避難準備情報とは言っても被害の可能性が高まったんだということで、避難に時間のかかる方は避難を始めてくださいという意図を持っているということだと伺いました。これは介護施設だけではなくて、一般のお宅でもやはりしっかり理解をしていただかなければならないなと思っております。
 先日、市主催で、ふじBousai2016が開催され、防災に関心のある大変多くの皆さんが参加されました。私も大いに勉強させていただいたところでありますけれども、ぜひこういうイベントであるとか、先ほど答弁にありました出前講座であるとか、地域の防災訓練、それから広報紙、さまざまにあると思いますから、名称が変更するまでの間はこの情報についてきちっと理解していただかなければならないと思いますので、ぜひさまざまな機会を捉えて周知に努めていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。
 それから次に、3点目の同報無線のフルデジタル化については、平成32年度完了予定である、おおむね64%が今年度で終わりそうだという答弁をいただきました。ほぼ計画どおりと思ってよろしいのかなと思います。それから、防災ラジオの難聴地域の松野地区も、一旦市役所のほうから受信局に発信して、それを改めて電波を再送信することで難聴対策をされたというふうに御答弁いただきました。随分前にも私はこれを一般質問させていただいて、方向性としては確認をさせていただいているところでございますけれども、難聴地域はほぼ解消されたということですけれども、個々には障害物があったりという状況にもよりますけれども、電波の状況によって雑音が入って聞こえないという家庭もまだ残っていると伺っております。64%の受信局の対策が終わったという状況でございますので、その対策が完了したところから順次改めて電波を再送信するということで対策ができるんじゃないかと思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 同報無線のフルデジタル化については既に64%終わっておりますが、逆に残りの36%はアナログ波で、それで同報無線ができるような形になっておりますが、それについてはデジタルのほうがより聞き取りやすくて今後の機械のメンテナンスとかにおいても安全性があるということでデジタル化を進めております。決してアナログのところが全くだめだということではございませんので、これはアナログ、デジタルかかわらず、なるべく多くの地域で同報無線が聞こえるような形に、今そういう状況にはなっております。
 さらにそれを補完するものとして、防災ラジオの配布も行っております。さらに、今、防災ラジオも聞き取りにくい地域も個々の条件によってはございますので、それをまたさらに補完するということでメールサービスも行っております。同報無線、防災ラジオ、メールサービス、市民の皆様へ的確な情報を迅速に確実に伝えるような複数の手段を現在整えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 改めてお伺いしますけれども、今、再送信システムのお話はございませんでしたけれども、フルデジタル化が終わっても再送信はしないということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 市長答弁にもございましたように、再送信システムはあくまでも今まで市役所から発信する――松野地区だけがラジオの難聴地域ということですので、そこだけを平成25年に対策を1回行いましたので、それ以外のところについては再送信システムの導入等は現時点では考えておりません。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 難聴地域ということでお考えになっていると。だから、個々のお宅では、従来から進めているような、聞こえづらければアンテナをつけてもらうとか、そういうことで進めてほしいよということですか。
 実は、我が家でも雑音がザーザー入るんです。ところどころ途切れるものですから、なかなか聞こえないものですからアンテナを入れているんですが、別にコンクリートづくりでもありませんし、何でかなと思っているんですが、多分電波が何かで阻害されているようなところもあると思います。市内にはそういうところがまだたくさんあると思うんです。遠くなればなるほどあるということだと思います。
 実はほかの町、市へ行って少し勉強させていただいたときに、今、電波の種類が結構少なくて、新しく取得するのは難しいようですけれども、携帯電話が普及する前にはやったポケベルの電波はいっぱい余っているそうです。このポケベルの電波を使って防災ラジオを提供している市がございます。海老名市とか幾つかあるようであります。本市ではこういう検討はされていることはないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 実は今、議員おっしゃいましたように、神奈川県の一部の市ではポケベルを利用して、そこの電波をラジオへと受信して防災ラジオとして活用している市もございます。ちなみに、本市と災害協定を結んでいる茅ヶ崎市もポケベル方式の防災ラジオを使っているということで確認しましたところ、やはり自宅の中でもラジオは聞こえやすいということは伺っておりますが、ただ、ポケベルですと、今度は利用する方に利用料が月額幾らという形でかかりますので、ラジオの購入費と通常の利用料金もかかるということで、この辺につきましては、いろんな地域で最新のそういう伝達手段等は時代とともにどんどん変わってきておりますので、今のところポケベルについては、検討した結果、富士市では導入する予定ではございませんが、また新たなものが出ればその都度検討研究してまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) ポケベルは、利用料金がかかるとなるとちょっと課題があるのかなという気もしますし、ラジオも、伺ったところ1台5000円で提供しているという話もありましたから、これはやすやすとできることではないのかなという気も、私もしております。
 ただ、最近は住宅の構造等も変わってきておりますので、同報無線、外部スピーカーだけでは十分に聞こえないという場合が多いんだろうと思います。ましてや大雨が降っている状況の中ではさらに聞こえづらい。そういう部分を捉えますと、一般の家庭だけではなくて、介護施設で防災ラジオを準備して対応しておられるところもあるやに聞いているところであります。ただ、それが確実に全てのところで入るかというと、まだそうではないものですから、再送信は、とりあえず今の段階で考えていないというようなお話でしたけれども、ぜひその辺の地域に応じて改めて御確認を、地域といいますか、それぞれの世帯について御確認をいただいて、必要な対応をとっていただければと私は思います。ぜひこれは要望しておきたいと思っております。
 それから、4点目であります。気象予報士の部分、富士市は派遣を受けていないということはよくわかっているんですが、そのかわりに気象庁と日ごろから連携をとりながら情報入手をしているよということでございます。ただ、危険度が高まる前に避難をしていただくという部分ですと、気象庁から連絡が入ったとかそういう時点、変な言い方かもしれませんけれども、受け身の情報だけでは不十分な点もあるんじゃないかな、そんなふうに危惧いたします。気象予報士というのがまだ20数年ぐらいの国家資格だというふうに思いますが、これは気象庁が発信する気象データを読み取って独自に判断ができる、特殊なスキルを持った資格というふうに思っているんですが、当然富士市も、防災危機管理課なのか消防なのかわかりませんけれども、この情報をある程度読み取って、市長が発令する情報を補完できるようなスキルを持った職員というのはいるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 市の職員の中には気象予報士の資格を持った者もおりますが、現在の防災危機管理課には配属されておりません。ただ、市長答弁にもございましたように、気象庁とか、地方気象台だけではなく、情報収集のメーンとしては民間の気象会社と委託契約を結んで、そこから時々刻々と変わる最新の情報をいただいております。その民間の気象会社は、千葉市の幕張にあるかなり大きな会社で、そこには複数の気象予報士がおりますので、それであと、いろんなコンピューターシステム等を駆使した中で最新の情報を的確に送っていただいているものですから、気象予報士が常駐している以上の情報が現在入る仕組みとなっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 職員の中に気象予報士の資格を持った方がおられるんですね。初めて知りました。何で必要なところに配置をされていないのかなと逆に疑問に感じたところであります。
 気象予報士の派遣というのは考えていないということでありますけれども、気象庁としても大変大きな水害が毎年のように起きていることを受けて、早期の的確な情報を発令する首長の責任を少しでも軽減するためにということで派遣しているんだろうなという気がしております。総務部長は、気象予報士が配置されているよりもっとすごい情報が入ってくるんだというお考え、判断をしておられるところだと思っておりますけれども、気象予報士の資格を持った方がおられるのであれば、そういう部署に配置していただいて、ぜひしっかりと対応をしていただければと思いますけれども、何かございますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 前任の防災危機管理課長が気象予報士の資格を持っておりまして、現在この壇上にもおります環境部長が気象予報士を持っておりますが、ただ職位によって常にそこの職場だけにはおられませんので、そういう事情がございます。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) そういうことでしたら、ぜひ若手の職員、勉強していただいて、必要な資格、これはテストがあったり気象庁の登録が必要だという部分もありますけれども、資格を持った先輩がおられるのであれば、ぜひ職員にも推奨していただいて、気象予報士の資格を取ってぜひ防災に寄与していただければと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。
 岩手県岩泉町のグループホーム被害について、災害対策本部を設置した際に厚生労働大臣が、グループホームの入所者全員ということになろうと思うが、あり得ないことだと、こういうふうに発言されたと報道されております。私もまさに驚くべき災害であったんだなと思っております。
 今回、豪雨ということに限定をして人的被害の防止についてお伺いさせていただきましたけれども、避難ということを考えますと、全ての災害にこれは共通することだろうと思います。なぜ豪雨災害か。先ほど来申し上げているように、地震はなかなか予知が難しい、災害が起きてからの行動になりますけれども、豪雨などの気象状況についてはかなり正確な予報ができるようになってきております。私も、市のウエブサイトの気象情報を毎日のように確認させていただいて、よく当たりますよね。そういう状況になってきておりますから、正確な情報をタイムリーに提供して、危険度が高まる前に避難行動を起こす、こういうことでしか人的被害は防げないんだろうと思っているところです。
 その一方で、何度も申し上げていますけれども、グループホームなどの介護施設入所者の早期避難は決して簡単ではない。もともと介護施設そのものが土砂災害が発生するような危険な地域には建設できない施設であります。ですから、安全な地域に立地したんだということを、介護施設の事業者の皆さんもある意味自負を持っておられるかもしれませんし、これは市においても、そんな危ないところにはないよという気持ちをお持ちになっているんだろうと思いますけれども、しかし、8月の岩泉町のグループホームについても決して危ないところに建っていたわけじゃない、むしろ安全であるはずの施設が被災して入所者が全員お亡くなりになった、こういう災害であります。水害による人的被害を防ぐための早期の避難実現には、介護施設だけの問題ではないんだろうなと思うところであります。
 地域防災計画の中にも入っていますけれども、地域の協力であるとか、あるいは水防団あるいは消防、それから避難所開設に当たっては、医師とか看護師の派遣等も必要になるでしょうから、社会福祉協議会等まで含めて、もちろん行政は入りますけれども、そういうそれぞれ協力をしなければならない立場の皆さんが総力を挙げることが必要だろうと思いますし、市当局はその連携の中心になってさまざまなものをまとめ上げていっていただかなければならないと思っています。情報提供も、首長の責任において行うようなことで市長の責任は大変重いと感じているところですけれども、絶対に本市においては人的被害を出さないんだというような相当な決意で臨んでいかなければいけないなと思っております。
 質問もそろそろ終盤に入ってきましたけれども、その辺について、市長のお考え、決意をお伺いできればなと。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 本当に8月の悲惨な自然災害によって多くの方が犠牲になったという、介護施設等にいらっしゃる方々にとっては本当に悲しい出来事だったと私も思っておりまして、本市におきましても当然豪雨、また土砂災害等も懸念されるわけでございますけれども、南海トラフ巨大地震、またそれによる津波等に対してもしっかりと対策をとらなければならない。その中でも、自然災害による死者をゼロにしようということでさまざまな取り組みもしているところでございます。決して万全とは言いませんけれども、それに向かって日々努めているところでございますし、それにつきましては、議会の皆さんからもこれからさまざまな御提言等をいただけばありがたいなと思っています。
 それから、先ほど来お話があります避難勧告、避難指示、これを発令するのは最終的には市長の判断だということでございます。当然、気象予報士であるとか、先ほどの民間のそういった事業者との連携、情報をいただく中で最終的に判断するんですけれども、私が常々考えておりますのが、プロアクティブの法則と言いまして、いつもこの3項目を頭に入れて、万が一、そういう事態においては行動しようと考えています。
 まず、疑わしきときは行動せよ、最悪の事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが見逃しは許されない、常にその思いで判断をしていこうと思っています。また皆様方からもいろいろな御指摘、御指導をいただければと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 27番村松議員。
◆27番(村松金祐 議員) 大変強い決意をお持ちだなということを確認させていただきました。市長からも先ほどございましたけれども、空振りは恐れてはいけないということであろうと思います。本当に速やかなタイムリーな避難行動につながるような取り組みにしていただきたいと思いますし、福祉の中でよく使われますけれども、自助、共助、公助、最近は互助という言葉も入るようですけれども、災害対応についてもこういう部分が当てはまるのかなと思います。民間の事業者も含んでということで質問させていただきましたけれども、市当局には、それぞれの体制をつくっていくために核となった取り組みを要望させていただいて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時36分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき質問をいたします。
 私は今回、富士市におけるふるさと納税制度への取り組みについて質問いたします。
 平成20年度にふるさと納税制度が創設されました。富士市における実績を見てみますと、当初は年間で件数にして1件から3件程度、金額では10万円から60万円程度でありました。しかし、平成27年度決算では、件数は2000件を超え、金額では4000万円を超え、件数、金額とも大きくふえております。時間の経過とともにこの制度が広く知られるようになったことに加え、制度の見直しが行われてきたことによるものと見られます。
 この際、改めてふるさと納税が大きくふえた要因、そして富士市のふるさと納税による効果と影響を検証し、今後、富士市においてこの制度をいかに有効なものとすることができるか、実情にかなった取り組みの見直しが求められていると考えまして、以下質問をいたします。
 まず1点目としまして、富士市におけるふるさと納税の実績と件数、金額の変動した要因をどう捉えられているでしょうか。また、全国の実績とその変動要因についてどう捉えられているでしょうか。
 2点目、富士市におけるふるさと納税の財政面における効果と影響をどう捉えられているか伺います。
 その1つ目としまして、寄附金額、税収への影響、返礼品の費用、制度の運用に伴う費用等、どのように捉えられているでしょうか。
 その2つ目としまして、ふるさと納税による寄附金は寄附者の寄附目的の実現に向け、どのように生かされているのでしょうか。寄附メニューごとの寄附金額と寄附メニューに関連する事業の予算とを対比し、具体的にお示しいただきたいと思います。
 3点目としまして、平成29年度予算編成において、ふるさと納税はどのように見込まれているのでしょうか。
 4点目、ふるさと納税による基金を設けることの条例制定は検討されているのでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市におけるふるさと納税制度への取り組みについてのうち、富士市におけるふるさと納税の実績と件数、金額の変動した理由をどう捉えているか、また全国の実績とその変動要因についてどう捉えているかについてでありますが、本市では制度創設時の平成20年度から、ふるさと納税の受け付けを開始し、平成25年度からはシティプロモーションの取り組みの一環として、寄附者に対する特典制度を創設し、電子申請による受け付けも導入いたしました。その結果、それまで3件程度であった寄附件数が、平成25年度は73件、107万5000円、平成26年度は246件、336万6000円となりました。また、昨年度は4月からクレジットカードでの納入を可能にしたことや、9月からふるさと納税に特化した民間ウエブサイトであるふるさとチョイスを利用し手続の簡素化を図ったことなどにより、2227件、4153万円と件数、金額とも大幅な増加となりました。
 さらに、本年度は返礼品の充実を図るため、紙製品や本市を訪れていただく体験型メニューを追加するとともに、10月31日には、友好都市である岩手県雫石町とふるさと納税制度を活用した相互連携に関する協定を締結し、返礼品の相互提供を開始いたしました。
 その結果、11月15日現在での返礼品数は、昨年度の48品から141品へと大幅に拡大しております。なお、寄附額についても昨年同時期と比べて大幅な増加となっており、11月15日現在で3779件、5094万円と件数、金額とも約3倍になっております。
 全国の実績については、本年6月14日に総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を公表しておりますが、平成26年度の実績は全国で約191万件、388億円、昨年度の実績は約726万件、1653億円と件数で約3.8倍、金額で約4.3倍と本市同様大幅な増加となっております。この調査の中で、件数、金額が増加した主な理由について各自治体が回答しており、その集計結果によりますと、第1位が返礼品の充実、第2位がふるさと納税の普及、定着、第3位がふるさと納税枠の倍増とワンストップ特例制度の創設、第4位がクレジット納付と電子申請の受け付けとなっております。
 次に、富士市におけるふるさと納税の財政面における効果と影響についてのうち、寄附金額、税収への影響、返礼品の費用、制度の運用に伴う費用等どのように捉えているかについてでありますが、昨年度のふるさと納税制度による寄附額は4153万円で、返礼品に要した経費1000万円余とクレジットカード決済に係る収納手数料43万円余、及び、市民税所得割における寄附金税額控除額の5600万円余を差し引くと2500万円余のマイナスとなっております。さらに、行政コストを計算する上では、寄附金の受付事務や返礼品の掘り起こしなど約1人分の人件費がかかっております。
 昨年度のふるさと納税制度による収支のマイナスは市の財政面において大きな影響を及ぼすほどではないものの、今後マイナス幅がさらに拡大する場合には、財政運営に与える影響も大きくなると危惧しております。
 次に、ふるさと納税による寄附金は、寄附者の寄附目的の実現に向けどのように生かされているのか、寄附メニューごとの寄附金額と寄附メニューに関連する事業の予算との対比についてでありますが、現在受け入れた寄附金については、決算処理をする際に寄附者から指定された寄附メニューの項目に関連する事業費へ充当しております。昨年度、寄附者から賛同いただくために設けた寄附メニューは、第五次富士市総合計画の章に沿った7項目と、本市の特徴的な事業である富士山百景保全事業などのふるさと事業10項目を合わせた17項目としておりました。
 寄附メニューごとの寄附額についてでありますが、総合計画の項目では、主に、第2章健康・福祉で1045万8000円を、第5章教育・文化で975万5000円を受け入れました。また、ふるさと事業では、主に、富士山麓ブナ林創造事業の事業費458万4000円に対して269万9000円を、富士山百景保全事業の事業費1643万7000円に対して211万7000円を充当いたしました。
 次に、平成29年度予算編成において、ふるさと納税はどのように見込まれているのかについてでありますが、現在、平成29年度の予算編成作業を行っているところであります。ふるさと納税寄附金については1億円を仮置きしておりますが、年末の11月、12月が最も多くなる時期でもありますので、今後の状況を勘案しながら精査してまいります。
 次に、ふるさと納税による基金を設けることの条例制定は検討されているのかについてでありますが、昨年度から寄附額は大幅な伸びを示しているものの、ふるさと納税制度に係る収支がマイナスであること、また、受け入れた寄附金の活用については決算時に事業費へ充当する方法をとっていることなどから、現在は基金の設置は考えておりません。
 しかしながら、今後寄附金が恒常的に安定した財源として見込めるようになった際には、その活用方法や基金の設置についても検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) まず、1点目の富士市におけるふるさと納税の伸び、あるいは変動と、いわゆる世間、全国の動きというものについてはそう大きな違いは見られないのかなという印象を受けました。つまり、全国においては、アンケートの結果なんですか、1番目が返礼品の充実、2番目がふるさと納税の制度を周知したこと、それから、3番目の控除額ということでこれを受けとめてよろしいのか確認したいと思います。それでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 議員おっしゃるとおりで、私どもはそういうふうに認識しております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) こういった項目を見ますと、世間でも言われていることではあるんですが、このふるさと納税の展開というのが、いわゆる制度趣旨、つまり自分の生まれた故郷に貢献したいといった趣旨になかなか沿っていかない、返礼品の充実、あるいは控除額の枠がふえるということに、どうやらこのふるさと納税制度が非常に支持を受けているんじゃないかと。そういう意味では、本来の制度趣旨に沿ったものではないのではないかといった疑問を抱くわけであります。ということで、1点、まずはその辺の確認をしておきたいと思います。
 2点目の富士市におけるふるさと納税の財政面の効果と影響ということでありますけれども、いつも予算あるいは決算のときには幾ら寄附があったよという部分がクローズアップされて、そこに着目されて、そしてまた返礼品がどうだ、そのために費用がどのようにかかるという議論が多いわけですけれども、以前、一般質問の中でほかの議員の方がおやりになった平成25年のときの数字を振り返ってみますと、財政収支への影響ということで見ますと、このときの答弁では富士市に対して107万5000円の寄附がありました。それに対して、控除額等税収への影響は309万円、締めて約200万円のふるさと納税が収支から見ればマイナスになっているということを伺えました。
 きょう改めて、平成27年度の実績で4153万円余の受け入れに対して控除額で5600万円の住民税の減額、これは住民税部分だけですよね。住民税5600万円の減額ということが出ております。それに加えて、返礼品に約1000万円の持ち出しがある。さらに行政コストとして、1人工がかかっています。そして、事務コストとして外に支払う分が43万円ということで、明らかにふるさと納税という制度が富士市の財政にとって及ぼす影響というものがこれだけの負担になってきているということであります。
 ただ、では、富士市にとってこの制度そのものが、いわゆるこの負担額が大きくなることが果たして負けたことになるのか。この収支を計算してみると、4000万円受け入れても結果的には2500万円の赤字が出ているんだよということ、これをどう評価するかということですね。やっぱりこの点についての評価について、まずお聞きしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 2項目、今御質問いただいたかと思います。最初に、収支に対する現状の考え方だったかと思いますけれども、議員からも御指摘をいただきましたけれども、この制度が平成20年から導入されたわけでして、このきっかけというのが、平成18年に福井県知事の西川さんが、高校まで地方では人材を育成して大きくなって東京とか都会の大学に出て行って、そのまま向こうで就職して稼げるようになって、納税するようになって、本来は地方へ納めていただきたい税金が地方に入ってこないということで、地方に対して成人後、納税の一部を寄附するような、税金を納めるような制度があってもいいんじゃないかということに端を発して平成19年に総務省にふるさと納税研究会というものが設けられました。今申し上げた西川知事のほか、市の代表の首長とか、大学の教授の方々がお集まりになってさまざまな御検討があったようでございます。
 それで、平成20年に導入ということになったわけでございますが、この研究会の中で、3つ、ふるさと納税の狙いが挙げられております。1点目が、ふるさとや自然環境の大切さを再認識する契機にしたいと。ふるさとに対する思いを寄附という形で実現できる今までにない制度だということ。それから、住民税というのは行政サービスへの対価という基本がございますけれども、納税者が納税先を選択することによって納税意識の高揚が期待できるだろう、これが2点目です。それからもう1点、自治体はやはり納税先として選ばれたいという気持ちがございますので、政策の深化が図られるだろう、この3点が大きく挙げられております。この趣旨につきましては、私は賛同できるものだと思っております。
 現状でございますけれども、議員から御指摘いただいたように、寄附件数の伸びが返礼品の充実とともにあるということで、そこがどうなんだということでございますが、確かにどこの市がどういう返礼品にしたというニュースがほぼ毎日、共同通信、時事通信の報道なんかでもあります。そのことや、どこに幾ら入ったというような額のことに非常に注目が集まっている。
 それから、先ほどの狙いの2点目ですけれども、納税者の意識の高揚が図られるだろうという期待に対して、どちらかと言えば返礼品期待で寄附をしているということになりますと、納税意識の高揚ではなくて、節税意識が生まれ、逆に納税意識が低下するのではないかという懸念が今あるだろうと思っております。
 また、その一方で、返礼品によって、今まで埋もれていた余り知られていなかった地域の産品が全国に向けて発信されて知られるところとなったり、産業の活性化とか雇用をふやすことにもつながっていると。また、地元の産品なんかを掘り起こす活動を通じて職員自身が改めて地元のポテンシャルを見直す契機にもなっているだろうといったプラスの面もある。こういうプラス・マイナスの面があるだろうと思っております。
 それから、2つ目の富士市がマイナスになっていることへの考えということでございますが、額は八百数十億円という予算規模から比べれば少ないとはいえ、これは決してマイナスであっていいとはもちろん考えておりません。その意味もありまして、私どもといたしましても、雫石町とも連携しながら、何とかマイナスをなくすようにしたいという思いで返礼品の拡充も実は図っておるわけでございます。その辺のことについては、これまでも申し上げてきたところでございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今マイナスについて当局の見解をお聞きしたんですが、私自身は、今マイナスと受けとめるべきか否かということについて、これは非常に判断が難しいところだなという思いであります。といいますのは、そもそもふるさと納税制度ができたとき、背景を見ますと、例の三位一体の改革があった時期ですよね。ですから、富士市におきましても三位一体の改革が平成18年、平成19年にありました。つまり税源が地方に移譲されたわけです。そのとき税源が豊かなところは当然はね返りが大きかった。それに対して税源が乏しいところにとっては、直接税を賦課するに当たって税源が小さかったから税源が豊かなところと乏しいところと格差が大きく広がってしまった。そういう三位一体の改革による税源移譲が行われたこと、その後の調整過程で1つこれは出てきているんじゃないかという捉え方をしますと、必ずしもこれが取られたという意識になっていいものなのかどうなのか。お譲りしたと、富士市は他市と比べて比較的税源は多いかもしれません、皆さんが遂行したい行政需要からすれば足りないかもしれませんけれども、少なくとも他市との比較においては税源移譲の結果として比較的恵まれていたほうなのかなと。それに対して、税源移譲が行われたことによって、かえってその税源格差が大きくなってしまった。それを少し調整するための制度であったとするならば、これは多少のマイナスは受けてやむを得ないんじゃないかなと。
 もう1点、ひっかかりますのは、これは小長井市長も意識されておられたと思うんですけれども、富士市の人口に占めるいわゆるふるさとを持った人の割合。もともと送り出すばかりの自治体と、工業が活発化する中でよその地域からこちらに移住されて、つまりふるさとをほかに持った人の割合というのが多い、その程度が高ければ、これは富士市としてやむを得ないのではないか。
 今申し上げた2点から見て、果たして富士市において、このマイナスというものが取られたとか、あるいは負けたとかいう感覚で受けとめるべきものなのかどうなのか、その点の見解はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) まず、税源移譲については、議員御指摘のとおり、平成18年、平成19年に所得税から住民税のほうへ大きく移譲があったわけでございます。この政策の線上の中で、ふるさと納税が提唱されてきたかどうかということについては、ちょっと私はよく承知しておりません。ただ、税源移譲が確かにあったんですが、基本的に交付税制度の中でそこらは折り込まれておりますので、格差の拡大というものはそれほど考えなくていいのかなと私は思っております。
 富士市にもふるさとを、例えば北海道とか九州からいらっしゃっている方がどちらかと言えば多いんじゃないかということで、比較的、他市に比べたら財政力のある私どもから、より地方へ出ていってもいいんじゃないかということなんですが、実はふるさと納税を提唱された福井県で、ふるさと納税に関する専門組織がつくられております。そこは返礼品をいろいろ考えたりとかということではなくて、ふるさと納税のあり方、よりよい制度に広めていくための組織として、四、五人の部署があるんですが、私はそこへちょっと考えをお聞きしたことがありまして、その返答の中では、これは福井県の考え方ですけれども、今の返戻金競争のようなものは一過性のものだろうと、そのうち落ちつくと。そうではなくて、本来の趣旨に沿った制度をできるだけ広めていきたい。そうでないと、今のような状況にあると、ふるさと納税に対する反対の声が上がって制度がなくなってしまうおそれもあるということを提唱した福井県としては避けたいというようなお話でございました。多くは首都圏から出ていっている金額が多いわけですけれども、そういったところの御理解が必要だともおっしゃっておりました。
 実際に、平成27年度の実績で、1番は横浜市が30億円税額控除がありました。たしか2番目が世田谷区ではなかったかと思いますけれども、20億円近いお金です。正直、横浜市にも私は考え方を聞いてみました。そうしたところ、当然財政サイドとしてはいい気持ちはしないわけですけれども、あえて失った30億円を取り戻すというような政策はとらない、そういうコンセンサスを得ているというようなお話でございました。それは、地方自治体それぞれの考え方だろうと思うんです。確かに議員御指摘のように、富士市にもよそから多く来ていらっしゃいますので、多少出ていってもいいんじゃないかというお話がございましたが、財政を預かる者として、なかなかそれをいいよと申し上げることはできないということでございますので、この辺については御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 財政当局としては、無論1円でもという思いは持たれる、それは決して非難されるところじゃないと思いますけれども、やはりふるさと納税制度で今問われているのは、節度ある対応、あるいは良識というものが問われているわけでありまして、その節度というものを維持するためには、やはりその辺の客観的な、それぞれの置かれた自治体の条件が、例えばふるさとを持った人の構成割合とか程度、あるいは財源の問題とか、それらを踏まえた上で節度ある対応というのが可能になろうかと思いますので、できましたら、もう少し市民の構成、内訳というものについて富士市としてこういうふうな位置づけにあるだろうと、今、横浜市とか世田谷区という例を挙げましたけれども、富士市というのはそういう中でどういった特性が見られるのか、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 私の子どもも3人おりますが、そのうち2人はやはり高校を卒業して東京の大学に行きまして、2人とも東京で就職をしております。そういう若い人口の流出が問題になっておりますけれども、富士市から富士市以外へ行っている者の数字の把握と、過去からずっと、いつから数えたらいいのかわかりませんが、富士市へいらっしゃっていただいている方の比較というのは、正直無理だろうと思います。ですので、そういう観点に立ったふるさと納税の評価というのは少し無理があるんじゃないかと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 私の感覚的に、富士市は工業の発達とともに受け入れた方が多いのかなと。ただ、一方で、今日だんだん人口減少社会でその辺の構成は変わってきているのかなというところで、そこから富士市はどういうふうに位置づけたらいいのかなという思いで質問をさせていただいたわけですけれども、そもそもこのふるさと納税制度というのは、非常に疑問に思うことは、例えば富士市において平成20年にふるさと納税制度ができて、平成20年3件ですよね。このときに23万900円ですか。それから平成21年には1件、平成22年には1件、そして平成23年には2件というふうな実績。つまり、制度として果たして本当に当てにしていいものかどうかという点で非常に私は疑問に思うわけでありまして、また、ふるさと納税という税という言葉を使っていますけれども、実態は寄附でありまして、寄附を住民福祉の財源に充てていいものかどうかという点で、そういう意味で、財政のほうはこれだけ金額が大きくなってきてしまいますと、今後その辺の考え方を明確にしていっていただかないと、つまり、基本的に地方自治の場合は、地方自治法で住民の権利と義務という中で住民負担で自治体は運営していくものなんです。ところが、非居住者から受け入れる金額が4000万円、8000万円という数字になってきますと、これは看過できない数字になってきているわけでありまして、この辺を本来住民が享受する権利というものを担っていく行政側として、このふるさと納税寄附金というものを、今申し上げた地方自治法上の概念からしてどのように見ているのか。平たく言えば、今後当てにしていいものとして見ていくのか。
 私は、そこは先ほど来聞いて承知していますけれども、実際上はふるさと納税を4000万円受け入れても、トータルとしては出ているほうが2500万円大きいわけですよね。こういう制度をその歳入に見合った歳出というものを組めるのかどうか、その辺についてはどんな見解を持っていらっしゃるんですか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) ふるさと納税という税という言葉と、寄附金ということがごっちゃになっているわけですけれども、本来、税を自分が住んでいる居住地以外のところに納める方法がないかというところから、いろいろ研究がなされたようでございます。法的にそもそも課税の権限がないところに税を納めるのは制度的に無理がある中で、寄附金という形態をとるのが最もよろしいということになったようでございます。そういう成り立ちでございますので、税の控除が図られていると。両方のいいとこどりをしたようなものになっているわけでございます。
 それで、議員御指摘のように、寄附金でございますので、そもそも寄附する方の自由意思に委ねられているものでございまして、自治体側でそもそもコントロールできる歳入ではございません。ですから、御指摘のように、この寄附金に過度に依存した財政運営を行うということは、やはり財政運営の基本としてはよろしくはないだろうと思っております。ただ、そのお金をどういうふうに見込んで、どういうふうに使うかということは、各自治体のそれぞれの判断であろうと思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 次に移りたいと思うんですが、寄附メニューについて今伺いました。
 このふるさと納税がどういうふうに扱われているのかということで、ウエブサイトで、こういったメニューがありますよ、それに対して、受け入れたその結果として、どういうところに寄附者の皆さんがメニューを選択なさったかということは統計的に把握されていると思うんです。
 だけれども、実際、予算、決算で事業ごとに数字が明らかになったもので見てみますと、平成27年度の決算で見ますと、富士山百景推進事業費の予算は412万3000円です。それに対して、決算が389万6765円。この富士山百景については、当然ふるさと納税で寄附をいただいているはずですね。これに見合う数字は私はわからないんですが。例えば富士山麓ブナ林創造事業についても、皆さんに提示して、そして受け入れています。だけれども、先ほどの富士山百景推進事業費で見れば、予算が412万円あって決算は380万円でした。これに、ふるさと納税であたかも入ってきて、予算が412万円あったところに、さらに例えばふるさと納税から100万円来たら、100万円乗っかるかのように受けとめるじゃないですか。しかし、実際は、先ほどの市長答弁にありましたように、決算上その資金に充当したというだけであって、そのお金がその事業のために上乗せして充当されていくということではないんですよね。私は、これは寄附者の皆さんの意思にかなっているのかどうかということを疑問に思うわけです。
 それは都市計画税だってそうですよね。充当したものとして決算していくわけですけれども、それについては、やはり寄附者の皆さんは、例えば富士山百景を推進してもらいたいということで寄附したならば、当初予算で組んでいたものよりも、もっと上乗せしてやってほしいという思いがそこに来ていると思うんです。ところが、実態上はふるさと納税で受けた分は、別にお金に色があるわけではないですから、充当したということであって財源をふやしたということではないという、その仕組みは明確に寄附者の皆様にわかっていただけるような仕組みのほうがよろしいかと私は思う。あるいは、最後のところでお聞きしようと思っていましたけれども、やっぱり今の仕組みで当年度受け入れて、当年度充当したようにやるということは、おのずと予算の仕組み上、無理があるわけですから、やはり一旦は基金に受けて、そして翌年度、明確にそれを原資として推進事業に充てましたよというほうが、私は寄附者の皆さんの理解を得られやすいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(?橋富晴 君) 本質的には議員のおっしゃるとおりだと思っております。通常の使い道を指定された指定寄附につきましては、皆さん御存じのとおり、補正予算に歳入と歳出を同時に上程させていただいております。
 ただ、このふるさと納税につきましては、今御紹介いただいたように、予算上は特定財源という扱いをしておりませんで、決算処理の際に寄附の使い道の御指定をいただいたところに充当させていただいているということでございます。これにつきまして、私ども、もう少し時間をいただきたいと思っておるんですが、現在入ってくるほうと税額控除される比較の中でマイナスであるということです。マイナスである以上、八百数十億円ありますので、二、三千万円のお金というのはやりくりができる範囲なんですけれども、いずれにしてもその二、三千万円の決して少なくないお金が減ることになれば、1対1の関係にありませんので明確ではありませんが、いずれにしても何らかの事業が削減されていることになろうかと思うんです。
 その一方で、寄附が歳入として入ってきて、それを特定の事業に使うということがなかなか制度としてなじまない面があるだろうということが1点。それから、先ほど来、議員からも御指摘いただいているように、多くの方は返礼品が目的で寄附をいただいているということがありますので、必ずしも通常の寄附と同じように寄附者の意思を捉えられないんじゃないかと。現実、私ども平成27年度は総合計画の7項目プラス特別のふるさと事業という呼び名を使っていますけれども、それを10項目。平成28年の4月からは総合計画の7項目をやめて、ふるさと事業だけで15項目並べさせていただいていますけれども、ほぼ上から順に選ばれる方が多いです。ほぼ明らかでございます。そういう中で、なかなか寄附者の意思というものをどこまで正確にとれるのかという点もあります。
 それともう1つ、今、議員が寄附額が多かったから事業費をふやすのが普通じゃないかと、これもおっしゃるとおりだと思うんですが、例えば今、活用をしているブナ林創造事業が寄附がなかったらやめるのか、額を減らすのかという問題があります。今その財源を考えずに歳出側だけのお話をさせていただければ、基本的には優先度の高いものから順に予算化を図っているわけでございます。寄附があるからこれをやるとなると、理論的には一番優先度の低かったものへ充当するというようなことにもなりかねないものですから、その辺のあり方については、まだ額もいろいろ、入ってくるほうも出ていくほうも動いておりますので、もう少し様子を見させていただいて、基金をつくるかどうかということについても、少し時間的な猶予をいただきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) このふるさと納税制度というのは、マスコミでも連日のように報道されていて非常に注目度は高いわけですけれども、この制度の持つ自治体の財政運営に対する影響といいますか、財政サイドとして非常に扱いが厄介だなということは見ていてといいますか、数字等を聞いていまして本当にそう思います。そういう点では、従来そんなに大きな額ではなかったものですから、そんなに問題として言うほどではなかったかなと思いますが、だんだん大きくなってきて、この制度が持続可能なものかという点については、先ほど他の自治体の方がおっしゃっていたようですけれども、私も非常に問題があると思っていますので、そういう点では持続可能性については疑問を持っていますけれども、とりあえず、これだけ大きくなってきたものですから、きちんと対処の仕方、財政上の取り扱いについてのルールというものを明確にしていただいて、せっかくいただくお金、また同時に、他の自治体に移っていくお金というのもあるわけですから、それも踏まえた上でこの活用が図られるような仕組みをぜひ御検討いただいて、また議会のほうに投げかけていただければと思います。
 以上質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◆20番(小沢映子 議員) 私は、さきに通告いたしました発達障害の方への理解と支援についてと、援助が必要な人への助け合いの印、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入、普及、周知についての2点質問いたします。
 発達障害者支援法が施行されて12年目となりました。この間、さまざまな試みがなされ、発達障害についての理解と支援の体制が構築されつつあります。全国的に発達障害の専門医が不足している中、富士市では専門医が支援事業所と一体となり、1次診療を担い、改築予定の吉原林間学園では児童精神科の医師が常駐され、発達障害の2次診療も開始される予定です。
 就学前の子どもたちについては、こども療育センターにおいて療育相談室の各種セラピストの個別指導やペアレントプログラム、親子教室等を行っております。市内幼稚園、保育園での発達障害の子どもに対する療育支援についてもこども療育センターが中心となり、支援機能の充実を図っています。
 学校教育の場では、各学校に特別支援教育コーディネーターが位置づけられ、コーディネーターが各学校の発達障害のある児童への支援の中心的な役割を担っています。また、通級指導教室が開設され、保護者の送迎により、週1回程度のスキルトレーニングを初め、個々に必要な支援が行われています。4人の巡回学習相談員も各学校に出向き、相談、助言を行っています。さらに、小中学校に特別支援教育サポート員を配置しています。特別支援教育センターが教育プラザに設置され、中学校の通級指導教室も開設されました。発達障害児者の医療も含めた支援体制が充実しつつあると思いますが、全教職員の理解と配慮は進んでいるのでしょうか。発達障害の人たちを取り巻く環境について伺います。
 1番、教育プラザに特別支援教育センターが設置されて2年目となりますが、発達障害のある子どもたちへの支援の成果と課題をどのように捉えているのでしょうか。
 2番、教職員がそれぞれの障害の特性を理解した上で指導力を発揮するために、教職員への研修をどのように行っているのでしょうか。
 3番、有効とされているユニバーサル授業の導入、ペアレントプログラムの導入と効果について見解を伺います。
 4番、知的障害がないものの、字が書けない、読めないというだけで授業についていけず、自信をなくす子どもたち。児童生徒の4.5%と言われる学習障害を持つ子どもへの理解と配慮は進んでいるのでしょうか。
 5番、2次障害としての不登校、ひきこもり、鬱、依存症、行為障害等についての見解を伺います。
 次に、援助が必要な人への助け合いの印、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入、普及、周知について。
 ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
 議長の許可を得ましたので、こちらがヘルプマークです。これは東京都が作成して配布しているものです。このマークを見かけたら席を譲り、困っているようなら声をかける等、思いやりのある行動を呼びかけたものです。中に自分の情報を記入したヘルプカードを入れておくことで、万一倒れたときや、災害時に周りの人に助けてもらうことができます。当事者から、東京都に限らず、全国に普及させたいという願いが広がっています。既に13万個が配られているそうです。
 実際、患者の声を聞くと、健康そうに見えることから、症状があっても電車で席を譲られたことは一度もない、優先席に座ったら、妊婦じゃないのにとおなかを見られたというように、電車やバスなどで周りに気づいてもらえないつらさがあると言います。また、こうした難病のほかにも、心臓や肝臓、呼吸器などの内部障害を持つ人もいて、こうした人たちへのアンケートによれば、81%の人が電車やバスで困ったことがあり、そのうち最も多かったのが、優先席に座りづらいという悩みだったということです。東京都福祉保健局によると、使っている人からは、外に出る勇気が出た、マークを持っていると安心といった声があり、配慮する側からも困っている人に声をかけやすくなったという意見があったといいます。
 そこで質問いたします。1番、交通機関やさまざまな生活の場で周囲からの配慮を必要としている人がいます。見えない障害に対して富士市ではどのような配慮が求められているのでしょうか。
 2番、現在、東京都以外に京都府、青森県、神奈川県、奈良県、和歌山県、徳島県、札幌市、加古川市等、県や市にじわりと広がりを見せています。ヘルプマーク、ヘルプカードを富士市でも取り入れて普及させていくことはできないのでしょうか。
 以上、第1質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、発達障害の方への理解と支援については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入、普及、周知についてのうち、見えない障害に対して富士市ではどのような配慮が求められているのかについてでありますが、障害者の中には、車椅子利用者のように、外見だけで障害者とわかる方もいらっしゃいますが、内臓を患っている内部障害や難病の方のように、外見は健康そうに見えても疲れやすかったり、同じ姿勢を保つことが困難な方もいらっしゃいます。例えば、電車やバスの優先席に座っていても不審な目で見られることがあり、ストレスになってしまうことがあると伺っております。このような方々に配慮するためには、目に見えるものだけでなく、目に見えないさまざまな障害があることを市民の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。
 本年4月に障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮などが求められていることから、講演会や地域における説明会の開催及びイベントでのパネル展示などを実施してまいりましたが、今後、さらに目に見えない障害についても周知する機会をふやしてまいります。
 次に、ヘルプマーク、ヘルプカードを富士市でも取り入れて普及させていくことはできないかについてでありますが、ヘルプマーク、ヘルプカードは、外見から障害があることがわかりにくく、義足や人工関節を使用している方や内部障害、知的障害のある方などが、まちなかや交通機関など生活のさまざまな場面で配慮が必要であるということが周囲の方にわかるように身につけるものであります。
 東京都が初めて導入し、現在では京都府、青森県、和歌山県、徳島県、奈良県、岐阜県などが趣旨に賛同し、普及を図っております。このように、現在、都道府県単位で導入しているヘルプマーク、ヘルプカードを有効活用するためには、地域住民の理解や公共交通機関等の協力を得た上で、広域で取り組んでいく必要があると考えております。ヘルプマーク、ヘルプカードは、支援を必要としている方には有効であると認識しておりますが、障害者であることを公表することにより、犯罪に巻き込まれるおそれもあるため、導入に消極的な意見もあると伺っております。今後は、ヘルプマーク、ヘルプカードの現状や全国的な普及状況に留意し、障害当事者団体の皆様などの意見を伺った上で、目に見えない障害のある方が周囲の方々に認知され、適切な配慮が受けられるための方策について検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、発達障害の方への理解と支援についてのうち、教育プラザに特別支援教育センターが設置されて2年目となるが、発達障害のある子どもたちへの支援の成果と課題をどのように捉えているのかについてでありますが、特別支援教育センターが開設され、新たに臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士の専門職員が配置され、発達障害のある児童生徒にかかわる就学、学習、進路等の相談に組織的に応じることができるようになりました。
 また、教育プラザの中に小学校及び中学校の通級指導教室が開設され、小学校から中学校までの継続した通級指導が可能となり、連続した支援体制が整いました。これらのことにより、発達障害のある児童生徒やその保護者及び学校に対してより丁寧に相談に応じる体制が構築され、迅速な対応、具体的な助言、外部との連携などの支援が円滑に行われるようになりました。さらに、本センターでは、小学校生活への適応を支援する小1教室の開設、ことばの教室の待機児童とその保護者への指導助言、特別支援教育に関するリーフレット類の作成や啓発を目的とした学校及び保護者への情報発信などにも取り組んでおります。しかしながら、2年目を迎えた本センターには、保護者や各学校からの相談が数多く寄せられるようになり、内容も複雑化しているため、スタッフの拡充等が課題となっております。
 次に、教職員がそれぞれの障害の特性を理解した上で指導力を発揮するために、教職員への研修をどのように行っているのかについてでありますが、これまで、本市においても障害特性や支援方法について教職員に対する研修を積み重ねてまいりました。通常学級に在籍する発達障害を持つ児童生徒の割合は年々増加しており、個々に応じた支援方法が必要とされ、多くの教職員が悩みつつも、よりよい指導、支援の実現に向け、試行錯誤を続けております。
 このような教職員を支えるため、本市では、本年度も特別支援教育コーディネーター研修会、特別支援学級担任者研修会、サポート員研修会、勤務時間外の特別支援教育講座等、さまざまな研修を開催しており、初任者研修では、福祉施設における体験研修も実施しております。これらの研修では、障害者差別解消法に関連して学校における合理的配慮やユニバーサルデザインの考え方を生かした事業づくりなどのテーマを中心として、講演、演習、事例研究などを実施しております。また、各学校でも外部講師を招くなどして特別支援教育の研修に取り組んでおり、学校全体で対応するための体制づくりに努めております。
 次に、有効とされているユニバーサル授業の導入、ペアレントプログラムの導入と効果についてでありますが、ユニバーサルデザインの考え方を生かした授業は、多くの学校で取り入れられております。学習の目標や活動方法を精選することや黒板の書き方、資料の提示の仕方等を工夫し、学習内容の視覚化を図るなどにより、児童生徒の理解や思考を助ける授業づくりを進めております。
 また、県総合教育センターのユニバーサルデザイン研究協力校となり、全ての生徒が学びやすい指導方法や学習環境を全教職員が共通理解し、校内に統一して広めようとしている中学校もあります。ペアレントプログラムにつきましては、本年度から教育プラザを会場に保護者教室として開始いたしました。ここでは、我が子の発達障害への不安や子育ての難しさを感じている保護者に対して、ペアレントトレーニングやストレスマネジメントの手法を活用した支援を行っております。参加者からは、効果的な褒め方や叱り方などについて実技を交えて学ぶことで親子関係がよくなった、同じ悩みを持つ親同士が支え合う場ができ、親としての自信が回復したといった声が聞かれました。このように、ユニバーサルデザインを生かした授業やペアレントプログラムは、発達障害のある児童生徒や保護者の支援にも大変有効であると考えておりますので、今後も推進に努めてまいります。
 次に、児童生徒の4.5%と言われる学習障害を持つ子どもへの理解と配慮は進んでいるのかについてでありますが、さまざまな要因があるため、学習障害かどうかの判断は難しいとされておりますが、特別支援教育学習相談員が授業中の様子を参観して読み書きの困難さを招いている児童生徒の早期発見に努め、それぞれの特性に合わせた学習方法を担任や保護者、特別支援教育コーディネーターとともに考え、支援をしております。
 また、通級指導教室においては個別の指導計画を作成して、児童生徒が必要なスキルを獲得するための学習を行っております。例えば漢字を苦手とする児童生徒に対しては、漢字を部首とつくりに分け、形として捉えられるように教材を工夫し、漢字習得の指導を進めております。また、文字を読むことが困難な児童生徒に対しては、音声機能つきのデジタル教材の活用が有効であるとされており、通級指導教室の担任を中心に扱い方の研修を行っております。これらの支援方法については、教育研修センターにおいても勤務時間外の特別支援教育講座で取り上げて、教職員が学ぶ機会を設けております。
 次に、2次障害としての不登校、ひきこもり、鬱、依存症、行為障害等に対する見解についてでありますが、発達障害の児童生徒の中には、その特性が周囲から理解されず、否定的な評価や叱責等の不適切な対応を受け、自尊心が低下し、情緒の不安定、反抗的な行動、深刻な不適応の状態などを招くことがあります。これらの不適応の状態を避けるためには、早期における本人と周囲の障害特性の理解と受容、成長段階に応じた関係機関による本人及び家族への支援が不可欠だと考えます。したがいまして、今後も教職員の発達障害に対する理解や意識の向上を図るとともに、関係機関との連携を強化することにより、発達障害のある児童生徒の自立支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 発達障害者支援法ができてもうすぐ12年たつわけですが、実は平成16年に、国会で超党派の議員で発達障害者支援法は成立いたしました。施行は翌平成17年の4月だったわけですが、私はこれが成立したときは本当にうれしくて、施行の前に一般質問をしました。そのときは、みんなは、はあっという感じで、発達障害のことを知っている方は誰もいらっしゃらず、こども療育センターに行ったところ、こども療育センターでもうちはもういっぱいだから、そんなほかのことはできませんという返事で、理解も支援も全くない状態でした。それが平成16年です。それから12年間の目覚ましい支援の進歩というんでしょうか、隔世の感があります。本当に感動的というか、特に教育プラザができまして、そこに特別支援教育センターができて、今、教育長もおっしゃっていましたが、作業療法士等、いろいろなセラピストも配置されて、何重にも手厚く、通級指導教室も中学校までできまして、最初は今泉小学校に1カ所だけだったところが岩松小学校にでき、今泉小学校に2つでき、中学校にできと、年々手厚く支援がふえていきました。本当にこれはすばらしいことだなと。もう1つすごいのは、専門の医者もいなくて、どこの医者へ行っても診てもらうのに最低半年以上待つという状態なんですが、富士市は本当にすばらしい支援をやっているところで、ドクターがそこに来まして一体的にやっているということと、吉原林間学園に今度は2次支援の医療も来るということで、こんなにうれしいことはないと思います。これからもますます発達障害の支援が期待されるのかなと考えております。
 特別支援教育センターは本当によくやってくださっているんですが、欲を言いますと、他の県や政令市でやっているところなんかでは、先ほど教育長もおっしゃっていましたが、家族支援の必要性というのはすごく重要視されているんです。親も発達障害だったりとかすると機能不全を起こしていまして、幾らその子を支援してもし切れないということで、家族支援も取り組んだりとかをしています。
 それと、ピアメンターというのをつくっているところがありまして、ピアメンターというのは、発達障害を持つ子の親がちゃんとした研修を受けまして、同じ発達障害の子を持つ親を支える側に回るというのもかなり機能しています。あと、富士市でもこの特別支援教育センターだけではなくて、民間でも発達障害の支援をすごくよく頑張っているところとか、居場所になっているところとか、いろんな団体があるんですね。そういうところとの連携はどうなっているのかなということと、あと特別支援教育センターにこれだけ専門家がいるということになりますと、もうやっていらっしゃるのかわからないんですけれども、クラスで発達障害の子どもたちというのはどうしても浮いちゃうわけですよね。空気が読めなかったり、やってはいけないときにいろんなことをやってしまったりとか、それで自己肯定感がなくなってきて、ほかの子どもたちとのトラブルが絶えないんですが、専門家がそこに行ってその子の障害の説明をして本人にカミングアウトさせることで、クラスの子が、ああ、そうだったのかと納得して、クラスでの人間関係が物すごくよくなって、本人もいやすくなるという、そのカミングアウトの支援もこれだけ人がそろっていたらやっているのかもしれませんけれども、できるのかなと思います。
 今言ったようなプラスの家族支援、ピアメンター育成、民間団体との連携、カミングアウト、そういったことは、これから取り組む予定とかは何かあるんでしょうか。今後のことをちょっと伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 議員から今出された、例えば保護者と一緒になってお子さんとどういうふうにかかわっていくかということは大変大事なことで、議員も御承知のように、センターでは保護者教室を月1回程度の割合で開催しております。そうした中からピアメンターのような方が出てきて、より強固に保護者同士が結びつき合って、連帯感を持ってストレスを解消しつつ、よりよいかかわり方等を勉強し合っていけたらいいなと思っていますので、この保護者への私たちの、口幅ったい言い方ですけれども、指導というんでしょうか、そうしたものを今後より充実をさせていきたいと思っています。
 それから、民間のいろんな団体があるわけですけれども、ちょっと私はここに詳しい資料を持ち合わせていないわけですけれども、当然、そうしたところとも連携はしていく必要性があろうかと思いますので、これも今後より充実をさせていく必要があろうかと、こんなふうにも思っております。
 それから、普通学級等にいる発達障害をお持ちのお子さんへの対応でございますけれども、巡回相談として約1800件ほど小中学校を回っております。おかげさまで大変心待ちにして、先生方もわらにもすがる思いというんでしょうか、より専門的な知識をお持ちのそうした相談員にいろんな相談をかけてきますので、個別的な相談から学校全体としての相談もありましょうし、また保護者の悩みをそこで相談員にぶつけられる、そうしたケースもございます。ただ、この相談の中身等もこれだけの数がありますもので、正直、現場の声を聞くと大変ですよというような声も聞いておりますので、今後より充実したかかわりをしていくにはどうしていったらいいのか、こうしたことも今答弁の中で少し触れさせていただきましたけれども、何せまだできて2年目ですので、少しずつ階段を上っていけたらいいなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 特別支援教育センターの充実の様子がよくわかりました。ただ、できて2年目なのでということでしたが、待ったなしで相談の件数もすごくふえているということをおっしゃっていましたが、現場で不適応を起こしそうになっている子どもたちというのはたくさんいまして、待ったなしなので、本当に頑張ってほしいといいますか、さっき、教育長が相談等がふえていて、スタッフの拡充が必要になっているということをおっしゃいました。それから、先ほどの下田議員の質問でも、いじめのところで学校だけでは解決できない地域の力が必要だということもおっしゃっていました。私はよく言っているんですけれども、家庭の支援というのは福祉の力を発揮しまして、スクールソーシャルワーカーというのは、それこそ家庭と地域と学校を結ぶスペシャリストなんです。さまざまなスタッフの中にスクールソーシャルワーカーも本当に考えてくださると、学校だけでは解決できない問題の解決の糸口ができるんじゃないかなと思います。そのあたりの拡充は、教育委員会だけではなくて、もしかすると市長部局も関係してくるかもしれませんけれども、ぜひ強く要望したいと思います。
 それと、ピアメンターは、専門的にある程度わかる、しっかりした保護者で、しっかりとした研修を受けないと誰でもなれるというものではないので、ただ親の代表ということではなくて、準スタッフのようなものになるんですね。ピアメンターというのはとても力を発揮します。やっぱり同じ苦しみを持った親の言うことというのは、専門家よりも親御さんたちの心にどんどん入っていきますので、ピアメンターを何人か養成してくると何人分かの専門家の力は発揮できるのかなと。これからの課題として考えていっていただきたいと思います。
 次に、教員の研修ですが、今、教育長が特別支援教育コーディネーターですとか、特別支援学級の先生たちのさまざまな研修をやっているということで、発達障害に関して巡回学習相談員とかいろんな方がかかわっているので、昔と違って先生たちは発達障害への理解もかなり深まっているのかなと思います。大人になって大分たっている発達障害の人たちが、支援できなくてもいいからとにかく理解してほしいと言うんです。理解してもらえれば、自分たちは安心していられるというんでしょうか、無理解で熱心なのが一番困ると言っていました。
 最近は教師たちの理解が深まっているのでそんなことはないと思うんですけれども、先ほど下田議員が言ったみたいに、いじめに教員が加担している、意識の向上を図ってほしいとおっしゃっていましたが、大人になった発達障害の人たちは、みんな一様に教師にいじめられたというんです。そのときはまだ発達障害の方の特性を知らなくて、場に応じたことを言わないし、出歩いたりするし、本当に授業の邪魔とかになったりするので、先生たちはその場で怒らなくても、大体前でぴきっとキレるというんですよね。生徒たちは先生がぴきっとなっているのがわかるというんです。そうすると、ほかの子どもたちもふだんクラスでその子の言動に我慢していたのが、それであっと思っていじめが始まるということです。発達障害の方の85%はいじめに遭っているという統計があります。ですから、先生たちの理解は何よりも必要なことです。
 これは1点確認したいんですけれども、先ほどさまざまな研修とあったんですが、自分で選んで勉強したいといってセンターに来る方は勉強していると思うんですけれども、全ての教職員が発達障害についての研修を受けているというわけではないんですよね。選択と、あとコーディネーターとか特別支援学級の先生とかというふうに伺っているんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 研修ですけれども、ちょっと確認も含めてお話をさせていただきますけれども、今、議員からありました特別支援教育コーディネーターの研修会、特別支援学級担任の研修会、そしてあと、希望というんでしょうか、時間外のアフターファイブの研修会、校長会、教頭会の研修会、初任者研修等々の研修でこうした特別支援教育全般について見識を深めていると。市内には1200人余りの教職員がおりますので、一堂に集めて研修をするということは物理的に無理でございます。今後考えられるのは、例えば夏に、学校に当番だけ残して多くの教職員が一堂に集まる研修があるわけですけれども、そうした折にこうしたものの関係する研修をやることも可能になってこようかと、こんなふうに思っております。
 いずれにしましても、私は幾つかの教育課題を抱えておりますけれども、これから大事になってくる教育課題の1つは、やはりこうした特別支援教育を先生方に十分理解してもらって、なおかつ力をつけて、そしてこうした子どもたちに対応していくと。これは、これから10年、20年先の教育の大きな課題であろうと。これは全国どこも一緒だと思いますけれども、そうした中で研修は必要になってこようかと思っています。
 先ほど教員の話がありましたけれども、例えば化学とか物理とか、そうした中には天才というものが、あの人は天才だからねといって出てくるわけですが、殊、教師に限っては天才の教師なんてあり得ないので、20代、30代、40代、50代で経験を積んで、研修を積んで努力をして初めて立派な教師になっていくと、こんなふうに私は思っておりますので、議員が今おっしゃられる研修については、いろいろな角度からさらに充実させる研修としてどんなものが考えられるのか、今後、研究、検討をしていきたいと、こんなふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 今、英語教育とか道徳教育とか、教育現場にはさまざまなものが上からおりてきて、先生たちのストレスも本当に大変なことになっているんだろうなと思います。ただ、発達障害のことに関しては一生のものになってしまいますので、これだけは研修というか、いろいろな方法で全ての先生が理解できるようになるまでのことはしていただきたいなと思っています。
 もう1つ、ユニバーサル授業もかなり考えているということで、それは少しよかったなと思いました。大阪に視察に行ったときには、もう大阪は全ての授業にユニバーサル授業が標準装備となっていまして、教室の前は気が散るようなものは全くなく、予定表にまでカーテンが閉めてあるという徹底ぶりでした。結局、ユニバーサル授業というのは全ての子に有効だと。富士市のある小学校でも、発達障害の子のお母さんが、うちの子にこれこれこうやって張ると、こういうふうになりましたよといって、その先生がやってみたんだそうです。やったらほかの全部の子が落ちついたというんです。
 三島市でも、ことしユニバーサル授業の研究授業をやったと思うんですけれども、発達障害の子がわかる授業は、全ての子の学力が上がる授業だということでやって、富士市からも何人も先生が見えていましたよとおっしゃっていました。本当にユニバーサル授業が広がると、どの子も授業がわかっていいので、これは今後も進めていただきたいなと思います。
 ペアレントプログラムについても、これが本当に必要だと言われ始めたのはここ何年かですね。最初は、ペアレントトレーニングといって大学の先生たちとか専門家が、これは絶対有効だとよく言っていました。発達障害の子どもたちは、いじめとか迫害体験を受けるとまず2次障害になって、思春期とか大人になってから鬱とか人格障害とか依存症とかですごく苦しむわけなんですけれども、一番最初に迫害体験をさせるのは親なんですよね。親が子どものことをわからなくて、言っても聞かないし、走り回るし、みんなのいるところでも寝転がって1時間でも2時間でもわあっと泣いていたりとかすると、ほとほと精神的に参ってしまって怒るわけです。例えば怒ると、ごめんなさい、もうやりませんと言うとどうも親が怒らなくなると学ぶと、その子は何度でも、その場になると、ごめんなさい、もうやりませんと言えばそれで済むと思う。親は、また前も同じことを言ってとだんだんエスカレートしていって、結局手が出て虐待につながるという悪循環が繰り返されているんです。ペアレントトレーニングをすることで、寝転がってわあっとなったときの対処の仕方とか、先ほど教育長がおっしゃっていたようなポジティブな声のかけ方とか、5回か6回のトレーニングで練習して身につけるわけですよね。そうすると劇的に変わるといいます。支援組織の方によると、お父さんとお母さんが口をそろえて言うそうです。それは、子どもを変えようと思っているうちはうまくいかなったけれども、自分が変わったらうまくいったということです。本当にペアレントプログラムは有効なので、これからも教育センターで続けていっていただきたいと思います。
 ペアレントプログラムは、このごろ発達障害の子だけではなくて、定型発達の子どもたちにもとても有効だということで、富士宮市はママの会がペアレントプログラムの技術を習得して、同じ仲間と普通のお母さんたちにもトレーニングをしているんですよね。本当にそれは全ての人の子育てがやりやすくなることなので、もし余力がありましたら、そういうところも広げていっていただけるといいかなと思います。
 次に、LD、学習障害のことについて伺います。今、富士市はどれぐらいLDの子がいると把握しているのかちょっと伺いたいんですが、というのは、LDの子どもたちというのは、主に難読症といって、知的障害は全くないのに字が読めなかったり書けなかったりということで、知的な発達におくれはないものですからわかりにくいんですよね。ただ、学校に入って読み書きがあったり計算があったりするとそこでつまずくんですけれども、見えないものですから、怠けているとか、努力が足りないとか、ふざけているとか、勉強ができないとか、本人はすごく頑張っているのに怠けていると言われるのがすごくショックだと当事者たちはみんな口をそろえて言っています。別に怠けているわけではないんだけれども、字が字としてちゃんと頭に入ってこない。それは脳の機能障害なんですけれども、それが4.5%いるというんです。実際、支援している、把握しているお子さんがどれぐらいいるのかわからないんですけれども、多分見落とされている方もいると思うんです。子どもによってその強さが違ったりするものですから、支援が行っている子と行ってない子がいるのかなと思うんですが、今どれぐらいLDの子どもたちを把握しているんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) LDの子どもがどのぐらいいるかという御質問ですけれども、議員が今いみじくもおっしゃられたように、大変わかりにくいということがまず1点ございます。基本的には、私どものLDに対する考え方については、医者の診断がはっきりと下っているものが何人いるかということでございますが、現段階で私どもが把握しているのは4人のお子さんでございます。ただし、疑いのある、いわゆるLDかもしれないお子さんは、さらに相当数おいでになると、こんなふうに把握をしております。こうした児童生徒が、今、議員は4.5%とおっしゃいましたけれども、少なくとも2桁以上はいるのかなと思いますので、また相談員等とも連携をとりながらかかわっていけたらいいなと、こんなふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 先ほども特別支援教育学習相談員が教室に行って早期発見に努めているとおっしゃっていたので、それはちょっと福音だなと思ったんですが、難読症は、欧米人では大体10人に1人、日本人では20人に1人と言われています。実際は20人に1人以上はいるのではないかということが言われておりますので、かなり大勢います。ただ、定型発達の人が普通で読む速度の2倍かかるとか5倍かかるとか、ほとんど文字は読めないという方とか幅がありますので、今、教育長がおっしゃられた4人というのは、読むのがかなり厳しいお子さんのことかなと思うんですけれども、そこまで行かなくても厳しい子どもたちがたくさんいます。
 ある男の子は、学校から帰ってくると一生懸命勉強するんですね。宿題をやるのに読むのが大変だったり、書くのも大変だったりして4時間もかかると言っていました。頭のいいお子さんなのに名前がちゃんと書けないんですよ。5年生になったら勉強する量がふえていよいよパンクして、もうだめだと。そこで、DO−IT Japanという東京大学先端科学技術研究センターのところでiPad、ICTを使った支援がありまして、そこに行ってiPadを使うことを学習したんです。そうすると、iPadにデイジーという教科書読み取りのアプリケーションがありまして、それを使うと、教科書を読めないその子もちゃんと耳から教科書が入ってくるんです。そうすると授業が理解できます。書くのはキーボードを使うか音声認識ソフトで入れるとか、黒板の文字を写すのは大変ですから、写真で撮って帰ってくるとかということで、そのお子さんは本当に勉強が好きだったんですけれども、これで勉強ができるととても喜びました。今まではうちへ帰ってきてからも何時間も勉強するので、眠くてばたっと倒れていたといいます。ところが、今は余裕ができて、自分の好きな絵を描くとかいろんなことができるようになって、未来が開けたと言っていました。そのお子さんも、自分は一生懸命やっているのに怠けているとか、そういうことを言われたのがとてもつらかったと言っています。
 NHKでも3年以上前に学習障害の方のICTのことも紹介しているんですね。多分業者もそういうのを使っていると思うんですけれども、さっき教育長がデジタル教材の扱い方の研修を導入しているということだったんですが、その4人のお子さんは、実際にデジタル教材は導入したりとかはしているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) その4人の子どもがデジタル教材をどの程度利用しているかというのは、ちょっと私は確認をしてございませんけれども、このデジタル教材については、特別支援教育センターの情報研修室にございますタブレットパソコンに音声機能つきデジタル教材デイジーをダウンロードしてございます。指導方法等について通級指導教室の担当とか巡回学習相談員も研修を行っておりますので、何名かの子どもはもしかしたら利用しているかもわかりませんが、ちょっと私はそこまで把握してございません。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) できたら積極的に使っていただけたらなと思います。というのは、学校の先生は、読めるようになることとか書けるようになることにこだわって、さっき言ったみたいに部首で分けてとか、一生懸命教えてくださるのはいいんですけれども、デジタル教材を使うともっと楽に学習ができて、自分も心の余裕ができたりとかするということなので、ちゅうちょせず、今後も使っていただきたいなと思います。
 それと、難読症では有名なのがトム・クルーズがいますよね。トム・クルーズはBとPとか、そのあたりのことが全然わからなくて読めなくて、本当につらい思いをしたようなんですけれども、自分の得意な運動とか、その他の分野ですごく活躍ができて、字が読めないというマイナスよりもプラスのほうを自分が活用できたというんでしょうか、それで世界中の誰もが知っているような大スターになりました。スピルバーグも読字障害であるということを公表して、学校を同級生に比べて2年おくれて卒業。そのことでいじめを受けた過去や学校が嫌いになったことを告白しています。そんな生活で救いとなったのが映画制作だと。映画をつくることで私は恥ずかしさや罪悪感から解放されました、映画制作は私にとっての大脱走だったのですと明かしています。
 学習障害の子どもたちはやっぱり自己肯定感が低くなる、でもプラスのところがたくさんあるので、そういったところを伸ばしてもらうと――全ての発達障害の子どもたちがそうなんですけれども、2次障害さえ防ぐことができれば、得意なことを伸ばせれば輝いて活躍する発達障害を持つ方がすごく多いですよね。
 きょう一番言いたかったのは、2次障害をとにかく防ぐような方策とか努力とか意識を持ってほしいなと。佐賀県の服巻さんというティーチプログラムの第一人者の方が一昨年三島市に来て、午前・午後、教職員が500人ぐらい集まって研修会をしました。そのときに服巻さんは、義務教育のときにこれだけのことをやって、ここまでやっておかないと、みんなが社会に出てからこんなにつらい思いをするんだということをすごく具体的な例でわかりやすく説明していまして、そこにいた先生たちは、義務教育でここまでやらなきゃいけないんだと認識を新たにしておりました。2次障害にならない工夫をするためには、先ほど言ったカミングアウトとかは必要なんですけれども、富士市で私の知っているお子さんも発達障害で動きがすごくあって、自分のことに没頭するお子さんだったんですけれども、小学校2年だったか3年のときに、もう死にたいと言っていました。2次障害がもう既に危なくなっているなと、何とか専門のところにかかって、そういう子たちも2次障害にならないようにしていただきたい、そういったことはできないものかと思いました。
 発達障害は意外と多くて、公務員とか教員を目指す方がやっぱり多いんです。市役所の中にも発達障害の方はたくさんいます。人間関係がうまくつくれなかったりとか、抑鬱状態になって、休んでいる方の中にも多分何人もいらっしゃると思うんですけれども、特に男性は女性の5倍いるということなので、家庭の問題とか非行の問題とか、さまざまなことに発達障害のことがかかわっていまして、前に、富士市にはひきこもりが1300人ほどいると私は言ったんですが、そのとき、内閣府の説明ですと、その中の二、三割強が何らかの発達障害だということを言っていたんですが、いろいろ調べていますと、ほかの説には8割と書いてあるのがあります。実際に発達障害の子たちの診察をしている精神科のドクターたちに言わせると、臨床現場では8割というのがやっぱり実感だというんですね。つまり、何らかの発達障害が、いろんなことにつまずいたりとか、自己肯定感が持てなくなっていろんな問題につながっているということは明らかなので、教育だけではなくて、福祉とかその他あらゆる面で配慮と――発達障害の方たちは被害も受けやすいですし、加害者になることもすごくあるんですね。きょうは教育委員会とやりとりをしているんですが、市全体で発達障害のことを理解していただいて、支援につながるような方策をこれからもしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、ヘルプマークのことについてちょっと話をさせていただきたいんですが、市長が問題として、また、当事者の団体に聞いてみると、これを持っていると犯罪に遭う可能性もあるということで、富士市の手をつなぐ育成会の中の本当に一部の方は、その心配をしている方もいます。全国の手をつなぐ育成会の方たちの書いたものとか所見を見たんですが、やはりこれを持っていると、交通事故に遭ったときとか何かのときに安心感が全然違うということで、内部障害があるから必ずこれを見せなきゃいけないということではなくて、自分の体調が悪いときにはかばんにつけていく、自分が元気なときはかばんにしまっておくと。逆に今度は自分が支援するほうに回れるというんです。これは強制でも何でもないので必要と思う方がつけるべきで、手をつなぐ育成会の中でも、会長なんかは、やっぱりこれはあると安心だとおっしゃっています。ですから、本当に自分1人で毎日通って心配だという方は、これをつけることはないので、何の心配もなく普及啓発をしていってもいいのではないかなと思います。
 一番の問題は何かというと、実は、こういったヘルプマークのようなものは、埼玉県ではハート・プラスマークがもう10年ぐらい前に出ているんです。神戸市でもそういうマークが、山口県はサポートマークというのを去年つくったばかりです。兵庫県は5年前に譲りあい感謝マークというのを独自につくって普及啓発しています。全国にそういったような近いマークはたくさんあるんですけれども、ただ、普及はしているかというと余りしていないのが現状で、東京都はオリンピックに合わせてこれをとにかく普及させたいと。そして、富士市にも住んでいるヘルプマークが必要な方は、ぜひ富士市でも広めてほしいと。
 皆さん東京に行くことがありますよね。東京で地下鉄に乗ることはありますよね。今度、東京へ行って地下鉄に乗るときに見てもらえればわかりますけれども、その辺の壁とか、いろんなところにステッカーとか普及啓発のポスターが張ってあります。ですから、首都圏に行くことが富士市は多いので、富士市でもこういうのを使っておくと東京へ行ったときに困らないし、東京都、神奈川県はもう広がっていますので、富士市から始まって静岡県に広がるということもあるのかなと思います。今言った山口県とか兵庫県は、内部障害の人とか見えない障害の人にはこういう知らせるものが必要だということでつくっているわけですよね。富士市ではどうなんでしょうか。これをもし使わないとしたら、内部障害とか義足とか、そういう人たちの配慮はどのようにしたらいいと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員からさまざまな御紹介がありました。私も事前にハート・プラスマークであるとか、譲りあい感謝マークであるとか確認をしております。今、議員がお持ちの東京都のヘルプマークも承知しております。ただ、議員から富士市を発信源にというようなお言葉もあったんでございますが、昨年度、実は内閣府のヘルプマークに関する調査を契機に、県から県内の各市町にヘルプマーク、ヘルプカードの導入についての問い合わせがございました。その際にも、先ほど市長がお答えしたとおり、私どもはマークやカードの有効活用のためには広域で取り組んでいく必要があると。このため、県全域での導入について検討していただきたいと県に要望してございます。議員御指摘のとおり、この制度は障害をお持ちの方以外に広く知ってもらわなければなりません。このため、県が実施しております介護マーク、ゆずりあい駐車場のように進めていただくよう、県に要望してまいりたいと思っております。具体的には、来年2月に県内の福祉事務所長会議がありますので、その際には県に要望してまいりたいと思います。
 御質問の、そのかわりに市はどうしていくかということで、正直申し上げて、目に見えない障害をお持ちの方につきましては、先ほど市長から適切な配慮が受けられるための方策について検討してまいりますという答弁をさせていただいております。そうした中で、私たちは障害者差別解消法が施行されてからさまざまな取り組みをやってまいりました。また、来月になりますが、1月12日に内閣府主催の障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムをロゼシアターで行う予定であります。いずれにしろ、目に見えない障害をお持ちの方のサポート、支援につきましては、多くの市民の方がこのような障害があるということをまずは認識していただくことが重要だと考えておりますので、まずはその点から取り組んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、最終的にヘルプマーク、ヘルプカード、あるいは他の自治体で進めている各マーク等が必要と認識いたしましたら、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 目に見えない障害の方たちへの理解とか認知を広げることが重要と考えていますということでしたが、本当にそのとおりだと思います。
 それで、ヘルプマークがあって、こういう内部障害があるというポスターをあちこちに張るようになったらどうでしょうか。何もないところよりも、こういうものがあったほうが、内部障害とはそうなのかという認知になるんじゃないでしょうか。これがあることでサポートするほうもサポートしやすくなったというんです。理解にするようになってきているんです。何もなかったらどうやって理解してもらうんでしょうか。やはり本気で理解してもらおうと思ったら何か使うべきじゃないでしょうか。京都府とか青森県とか徳島県とかいろんなところが使って独自でやっているところもあると言いましたが、それは何であるかといったら、やはり必要だから導入したんだと思います。たとえ東京都から発信したのでも、あれば自分たちの県、自分たちの市に住んでいる内部障害の人たちの義足とか、そういう見えない障害の人たちの理解も深まるし、その人たちが何といっても困らない。線維筋痛症の方とか、いろんな病気の方たちは若くしてなるので、座らないと硬直してきて本当に厳しいんですよね。その方たちがすごくつらい思いをしているんです。これがあれば安心して譲ってもらって座ったりもできるということで、すぐにでも必要としている人はいると思うんです。
 ここで手に入れようと思っても、送ってくれることはしない、できないので、わざわざ東京都か地下鉄の事務局に行かないとこれは手に入らないんですよね。東京都は進めようとしていまして、これもできているし、ポスターもステッカーも全てできています。市で苦労することも努力することも何もないんですよ。ただ1枚、ファクスで富士市に導入させてくださいと送るだけなんですよね。それで、あしたからでもこれはその辺に置くというか、やたらに置くわけにはいかないんですけれども、福祉事務所とか駅の事務所に置いて、必要な人に、はいと渡すことができるんです。何かもったいつけてというとおかしいですけれども、当事者たちがこれを富士市でも広めてほしいと言っているのに、そんなに県とか何とかと待つ必要はあるんでしょうか。東京都に聞きましたら5つの市が申し込んでいるというんです。市単位でも全然問題ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。(「議長、反問権をお願いします」の声あり)
○議長(影山正直 議員) 反問権。(「今の御質問に対しての反問権です」の声あり)趣旨は。(「地下鉄の話であるとか、他市の話であるとかというお話でございますが、本市の考え方を先ほど申し上げたわけです。それに対して、今、議員は……」との声あり)
 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 申しわけございません。議員が今おっしゃられた東京都の事例でございますが、確かに私どもも東京都の事例は把握しております。しかしながら、東京都は、現在、ポスター等につきましては、地下鉄だけでございます。はるかに利用率の高いJRは賛同せずに、そのような活動をしておりません。私が先ほど申し上げましたように、各組織で考え方はおのおのでございますので、議員はあすにでもということでございますが、これをつくるには財源の確保も必要でございます。その点も含めまして、今の御質問に対しては反問させていただきます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) あすやれということではなくて、例えばの話で、富士市にはこれを必要としている人がいるということはちゃんと理解して、寄り添っていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時5分まで休憩いたします。
                午後2時47分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時5分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。9番高橋正典議員。
              〔9番 高橋正典議員 登壇〕
◆9番(高橋正典 議員) お許しをいただきましたので、私からは、さきに通告してございますように、富士川サービスエリア大観覧車と、夜景を富士市が誇る観光資源に位置づけての活用についての質問をさせていただきます。
 本市の観光施策におきましては、世界文化遺産であります富士山を生かしたシティプロモーションを進めているところでございます。「富士山と、」運動もその一環でございます。バス、トラックへのラッピングは、「日本一に会う。」、「富士山と、」として、首都圏に向け運行しております高速バスあるいは市内の運送業者の協力も得ながら、富士市の名前を大きく広めようと積極的に進めているところは皆様方も周知のとおりでございます。
 こうした中、現在、東名高速道路富士川サービスエリア上り線側では、民間業者が施工主体となりまして、大観覧車が来年2月23日の富士山の日に開業すべく建設工事が着々と進められておるところでございます。この大観覧車は、高さが60メートルもあります。まさに観光都市を目指す本市のランドマークとしての存在価値は非常に高いものがあると考えております。
 また、全国工場夜景サミットが12月17日にロゼシアターにおいて開催が予定され、現在、関係機関の御協力をいただきながら、まさに官民一体となって着々と準備が進められているところであります。この全国工場夜景サミットは、全国的に工場夜景が新たな観光資源として脚光を浴び、本市においても進めていこうというものでありますが、工場夜景を含む岩本山からの夜景を富士市が誇る観光資源の1つと位置づけ、今後の観光施策の展開に期待するところであります。本市には、このように有効な観光資源があるのだ、こういう観点に立って、大きな項目で2点質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、富士川サービスエリアに設置される大観覧車については、さきに述べましたとおり、現在施工中でございます。本市の西の玄関口として東名高速道路富士川サービスエリアに隣接しております富士川楽座は、本市の観光施設の一役を担っており、平成27年度の来場者数の344万5000人から捉えても、観光収入の稼ぎ頭でもあることは一目瞭然であります。さらに、この富士川楽座に隣接しているのが、NEXCO中日本が運営しますEXPASAです。このEXPASAにつきましては、NEXCO中日本の運営でございますので詳細は避けますが、新東名高速道路の各サービスエリア施設の流れをくみまして、しゃれた店舗づくりに倣っているところが見受けられます。このEXPASAと富士川楽座に挟まれましたNEXCO中日本の用地内に大観覧車の設置工事が進められているのであります。
 ここまで雑駁な説明ではございますが、これを踏まえまして、大観覧車に関し、以下2点質問してまいります。
 まず、1点目ですが、市長は、この大観覧車についてどのように捉えられておるかお伺いいたします。
 2点目として、この大観覧車については、本市の観光資源の1つとして有効に活用させてもらうべきと考えるが、その活用に向けて、市としてどのような考えがあるかお伺いいたします。
 次に、大きな項目の2点目ですが、さきにも述べましたように、工場夜景から少し視点を変えまして、広い意味での夜景観光についてお伺いします。
 先ほどの富士川楽座のところの大観覧車からの夜景も多分すばらしいものがあると想像はできますけれども、岩本山から見ました夜景も本市の観光資源として活用していくべきであろうと考えて質問をさせていただきます。
 私は、さきの9月議会の一般質問で、岩本山公園内のアジサイを増殖して観光資源とすべきと要望したところでありますが、富士市の観光拠点とも言える岩本山公園へ観光客を1人でも多く呼び込むためには、さまざまな策を講ずるべきである。その有力な施策として、工場夜景を含む岩本山からの夜景の活用を願って、以下2つ質問いたします。
 まず1点目ですが、私は、岩本山の100万ドルにも匹敵する夜景は、本市の観光資源として、ビューポイントとして売り出していくべきと考えますが、このことについて市長はどのように考えておられるかお伺いします。
 2点目ですが、観光資源と位置づけ、今後、ビューポイントとして売り出すに当たって、夜間の公園開放など安全面を含め、ソフト面、ハード面、両面からの新たな整備が必要と判断されますが、その点についてのお考えはどうかお伺いします。
 以上、大項目2点をもって私からの第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士川サービスエリア大観覧車と夜景を富士市が誇る観光資源に位置づけての活用についてのうち、大観覧車についてどのように捉えているかについてでありますが、富士川サービスエリアの観覧車につきましては、世界遺産富士山を間近に望む新たなランドマークとして本市のシティプロモーションに大きく貢献するものであり、隣接する富士川楽座への誘客効果を高めるとともに、本市の観光振興や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。観覧車の整備に当たり、本市は富士川・松野地区の皆様を対象に、市としての誘致に向けた考え方や課題について説明会を行うほか、地区の皆様に整備に関する情報提供を行うなど、積極的にかかわってまいりました。来年2月23日にはめでたくオープンする運びとなっており、これまでの取り組みが実を結ぶことに大きな喜びを感じるとともに、これを契機に本市の観光の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光資源として有効に活用すべきと考えるが、市としての考えはあるのかについてでありますが、観覧車からは、富士山の絶景はもとより、富士川、駿河湾、伊豆半島を望むことができるほか、市街地の夜景も楽しんでいただけることから、本市の新たな観光スポットとして大いに期待しているところであり、多くのお客様に利用していただけるものと考えております。観覧車のゴンドラ内にはタッチパネルで富士山の絶景ポイントやさまざまな本市の観光スポットを写真とともに紹介するナビゲーションシステムが導入される予定であり、本市といたしましても、掲載する写真の選定や案内文の編集などに携わり、現在、事業者とともに準備を行っております。これらの観光情報等をもとに、利用者の皆様には、観覧車のみならず、市内へも足を運んでいただき、本市の魅力を十分に楽しんでいただきたいと考えております。
 また、隣接する富士川楽座にとりましても、利用客の増加につながる大きなチャンスであることから、現在、観覧車を利用したお客様を富士川楽座に誘導できるよう、指定管理者である富士川まちづくり株式会社と検討を進めているところであります。今後は観覧車による効果を最大限活用できるよう、富士川楽座の魅力を効果的にPRするとともに、よりお客様に楽しんでいただける施設づくりを進めてまいります。
 次に、岩本山の夜景を本市の観光資源として活用することについてのうち、岩本山の夜景をビューポイントとして売り出していくべきと考えるがいかがかについてでありますが、岩本山公園におきましては、梅や桜と富士山の眺望を生かした観光誘客イベントとして2月初旬から4月上旬まで絶景☆富士山まるごと岩本山を開催しており、期間中、毎年約10万人のお客様にお越しいただくなど、市内有数の観光スポットであると認識しております。また、岩本山からは、市街地の美しい夜景を堪能していただくことができ、特に公園の展望デッキは人気のポイントとなっております。今後も四季折々の自然や公園の特徴を生かすとともに、夜景の絶景ポイントとしてのPRを加え、公園の観光活用を図ってまいります。
 次に、夜間の公園開放など安全面を含めた新たな整備が必要と考えるがいかがかについてでありますが、岩本山公園は展望デッキの改修やレストハウス前の園路のバリアフリー化、バラやロウバイの植栽など、多くの来園者の皆様に楽しんでいただけるよう、整備を進めてまいりました。今後も四季を通して花々や自然を楽しんでいただけるよう、アジサイやもみじの植栽を予定しております。夜間の公園開放につきましては、第1駐車場及び第2駐車場の利用可能時間が夜9時までとなっておりますので、それ以降に夜景を見に来られた方は、手前の第3駐車場を御利用いただきたいと考えております。夜景を貴重な観光資源として認識し、夜間の利用者も安心して利用できるよう明るさを再度点検し、より明るい灯具へのつけかえや照明灯の増設など、安全な動線の確保に配慮した照明の整備を検討してまいります。今後も多くの皆様に楽しんでいただける公園となるよう、丁寧な管理に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ただいま市長から御答弁をいただいたところであります。ここから再質問に入っていきたいと思います。
 まず1点目の質問で、市長はこの大観覧車についてどのような感想をお持ちかということでお話をさせていただきました。私も、市長が今おっしゃったように、これを観光資源として有効に活用していくべきだという観点からこの質問をさせていただいておるところなんですけれども、確かに平成26年9月議会におきまして、先輩議員であります大和田議員の質問に対して小長井市長は、要約しますと、富士川サービスエリアへの観覧車の設置については、富士川楽座と富士川サービスエリアは行き来できる位置にあることから、両者のにぎわいづくりに向けた取り組みは双方の利用者数あるいは売り上げに対して相乗効果を生み出す利点を持っております、そうした中で、富士川サービスエリアへの観覧車の設置を積極的に支援してまいります、なお、富士川楽座につきましては、本市最大の集客施設であり、観覧車の設置によりさらなる誘客効果が期待できると考えておりますので、トップセールスによる誘致活動をスピード感を持って実施してまいりますと御答弁いただいているところなんですね。確かにランドマークになって誘客には寄与するかもしれませんけれども、では、そこに観覧車があればいいのかというと、そうでもない。何か仕掛けないとお客様を呼び込むことができないわけでございますので、さまざまに仕掛けをしていく必要があるのではないか、こう思っているところであります。
 そこで、次の質問に入っていきますけれども、大観覧車については、本市の観光資源の活用に向けて質問させていただいたところですけれども、この60メートルの大観覧車がランドマークになる、これで観光客に来ていただいて、乗車していただいて何ぼだということになるわけです。ただあればいいというものじゃないということですね。その工夫としては、1つ1つ質問してまいりますけれども、この手のものは、遠くから見ても存在感がなければいけないと思っているんですね。工作物ということで建築指導課の御指導もいただきながらのことになるんでしょうが、景観条例の関係から、色彩についてある程度の制限ができておりますので、周りの観覧車の色ぐあい、色目というのは、裏山の風景に本当に同化しておりまして、中心部が白い、周りがおとなしい色になっていますので、周囲の景観からすると景観条例の効果が得られているんでしょうけれども、ランドマークとしての見方からすると、悲しいぐらい非常に地味な色合いになっちゃっているという状況なんですね。
 観覧車の以前の施工例を見ますと、2005年に愛知県で開催されました愛・地球博の会場に設置された観覧車には、今回の富士川サービスエリアに設置されます60メートル級とほぼ同規模だと推測されるんですけれども、この中心部に愛・地球博のロゴがあしらわれているんですね。これが博覧会を盛り上げる効果として有効だったんだろうなと思います。また、ところによってはデジタルで天気予報、時刻を表示するなど工夫が見られるわけであります。この大観覧車におきましても、例えばようこそ富士市へですとか、ここは富士市とか、そういうキャッチフレーズを示して観光客に対して歓迎するようなコメント等を愛・地球博と似たような格好で表現するということもあると、お客さんも天気予報、時刻の表示なんかも見ながら大変喜んでくれるんじゃないのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まず、景観計画についてお話しいたします。今回は60メートルですけれども、高さ15メートルを超える工作物につきましては、景観計画の届け出対象となっております。一般的には、鮮やかな色彩を全体面積の5分の1までとするようにお願いしております。それで、今組み上がっている部分につきましては、白と落ちついた青を基調としてつくられております。ですから、5分の1と考えますと、ゴンドラにつきましては、鮮やかな原色の色彩になるものというふうにお伺いしております。
 それから、電光掲示板のお話ですけれども、面積が5平方メートル以上の電光掲示板につきましては、景観計画で屋外広告物の対象となっております。申請が必要になりますけれども、公共の目的を持って設置するものにつきましては、許可不要としております。先ほど議員がおっしゃったように、ようこそ富士市とか、あるいは天気とか時刻については公共目的と判断されますけれども、現在まだそのようなお話をお伺いしておりませんので、もしそういうお話があれば、1度お話をお聞きしたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ありがとうございます。それで真ん中が白くて周りが青になっていると、こういう状況ですね。あの看板につきましては、公共性のものであれば、5平米以上でも申請を出せばオーケーですよ、企業の宣伝とかでなければいいですよ、こういうふうに解釈しますけれども、よろしいですね。
 ゴンドラですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、遠くから見てもあそこに観覧車があるとわかる工夫が欲しいと思っているわけですね。ところが、さっき言ったように、地味な色で全く目立たない、同化しているようなところに、誰が来てもわかるという感じじゃないものですから、せめて観覧車のゴンドラにつきましては、多少原色も入るかもしれませんけれども、ぱっと見てわかるような色彩を使っていただけたらなと。
 ちょっと議長の許可を得ましたので、これはパースですけれども、ここの周りのかごは赤とか黄色とかがあるわけですね。5台か6台ごとに色を変えたり、シースルーといって下が見えるようになっているかごなんかもある。あるいはペットと一緒に乗れるようになっているのもある。さまざまに工夫してくださっているところです。ただ、やはり乗ってもらって何ぼなものですから、お客さんを集めるためには、やはり目立つもののほうがいいだろうなと、こう思っているところです。ただ、余り派手でなければいいというお話があったので、この辺ぐらいだったらよろしいのかなということは遠くからはわからないでしょうけれども、そのうち業者から提示もされるんじゃないかなと思っています。これは業者から見せていただいたパースなものですから、そのうち正式に行くんじゃないかなと思いますが、この質問の趣旨としますと、誘客、集客のためのランドマークとしての役割を果たせる最低限のデコレートが欲しいものですから、この点についてもう1度見解を伺っておきます。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) さっき議員がおっしゃったとおり、私は届け出書をいただいております。これを見させていただいたんですけれども、外周につきましては、赤から黄色から緑から青からピンク、シースルーも数台順番に設置するようになっております。ゴンドラにつきましては、鮮やかなものになると伺っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 追ってその辺のところは正式に書類が提出されると思いますので、よろしくお願いします。
 夜間のイルミネーションにつきましても、業者のほうでもいろいろ考えているようです。夜中の1時、2時までぱかぱかとイルミネーションを点灯しているわけでもございませんので、ある意味、暮れ方から宵のうちまで目立つイルミネーションがお客さんを呼び込んでくれるということで、設置する方向でぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 次に、ゴンドラなんですけれども、36台ありまして、1台に6人乗れるということで、最大で216人の方が一度に乗れるということになるわけです。先ほど市長答弁にもございましたように、こちらにはタブレットで市内の名所ですとか説明等をナビゲーションしてくれるということで準備を進めてくださっているというお話だったんですけれども、この12分間に富士市の魅力を大いにアピールしていただいて、ここをおりたら市内でお買い物とかということで宣伝をしていただく。あるいは田子の浦港でシラスを食べていただくですとか、吉原へ行ってつけナポリタンを食べていただくとか、さまざまあろうかと思いますので、その辺のところのアピールをいかにしていくかということが大事だと思いますので、その辺の材料、メニューのようなものを1度お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) タブレットに載せますナビゲーションシステムの内容につきましては、ほとんど市からデータを提供するような形になっております。現在、周辺情報といたしまして45カ所、たくさんございますので全部はあれですけれども、先ほど議員がおっしゃられた田子の浦港漁協食堂であるとか、田子の浦みなと公園であるとか、毘沙門天であるとか、しらす街道、こどもの国等々、本市が持つ観光のスポット情報を目でもわかるし、それから英語と日本語で切りかえができて、言葉でも説明をしていただけるというコンテンツが1つ。もう1つは、20カ所になりますけれども、富士山のビューポイント、天気がいいときだけ観覧車に乗るわけでもございませんので、ここから見たら富士山がこう見えるんだなというのがわかるようなビューポイントを20カ所設定して、タッチパネルで見られるようにする予定でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 富士ブランドですとか、地元の産品、ブルーベリー、キウイ――キウイが一番近いですね。イチジクですとか、今、一生懸命皆さん頑張っていらっしゃいますので――お茶もそうですね。さまざま出てまいります。そういうものも1つの地元の紹介の中で大いに挙げていっていただきたいなと思います。
 もう1つ、これは提案ですけれども、当局にそのようにしなさいとかという話じゃなくて、商工会議所あたりを通じながら、市内の企業のCMを流すとか、そういうこともこちらの企業にお話をしていくとかということも1つの考え方じゃないのかなと思いますので、これは提案としてお話し申し上げておきます。
 次に、この観覧車に乗っていただいたとすると、例えばこの乗車券をスタンプラリー方式にして、スタンプがたまったらEXPASAでも富士川楽座でもお買い物をしたときに割引になるとか、最近ですと神社仏閣を訪れる女性が増加しておりまして、御朱印帳がひそかなブームになっているということでございますので、御朱印帳のようなものを使うことで、それをポイントとして割引になるとか、あるいは、単純にこの観覧車の乗車券で富士川楽座へと行ったときにプラネタリウムで割引になるとか、さまざまな工夫がされてもいいんじゃないのかなと思うわけです。これというのは、当然観光課とかでやれなんていう話じゃなくて、その辺のところを業者にお話ししていくとかということを提案したいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) まず、富士川楽座に関して、例えば割引メニューであるとか、そういうことにつきましては、既に検討を進めているところであります。そして、秋のイベントのときに初めて試みたんですけれども、EXPASAと富士川楽座と共同で広告を発行してPRに努めたということもございます。ウイン・ウインとなることで方向性は一致しておりますので、まず、売り場に関しては、そういうふうな取り組みを検討していきます。そして、設置事業者につきましては、私どもも訪問させていただいた際に、地元に愛される施設をつくるのが一番ですというお言葉もいただいておりますので、先ほど議員からあったようなさまざまな御提案もありますので、いろいろとこれから詰めていきたいなと、こんなふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 大分進めていただいているようでございますので、ありがたいことだと思います。部長がおっしゃったように、EXPASAと富士川楽座がコラボレーションした広告を確かに私も見ました。仲よくやっているんだなというのがひしひしと伝わってまいりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、この観覧車を利用なさって降車してこられたお客様を――このままいきますと、EXPASAの屋根の上に乗りまして、入場券を購入してそこから乗る、EXPASAへとおりてくる。すると、富士川楽座へとなかなか来にくい。そこで、大和田議員と小長井市長とのやりとりの中にもありましたように、富士川楽座にとっても富士川サービスエリアにとっても相乗効果をもたらすといったところで、このままEXPASAに行っちゃう、行く人はしようがないですけれども、行くばかりじゃなくて、富士川楽座のほうにも来られるような工夫をしていただきたい、こう思うわけですね。ちょうど産直市のところからデッキを建てまして、EXPASAの屋上と同じぐらいの高さまでデッキを上げて、富士川楽座のほうにも来られますよということでデッキの設置をしていただけたらなと、こう思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 御案内のとおり、NEXCO中日本が施主になりまして事業者に発注したという事業で、また、高速道路上の構築物ということで法的な手続等もNEXCO中日本がやられた事業というふうに認識しています。ハード整備につきまして、大幅な変更とか追加とかいったことにつきましては、やはりこのような経過がございますので、すぐにはちょっと難しいのかなというふうに考えています。あわせまして、内部的にはといいますか、平成20年ごろから話が少しずつあって、平成24年ごろから本格的に市として誘致をしてきた案件ということもございますので、今からハード的にこういうものをつくってほしいということはなかなか難しいのかなと。したがいまして、当面は先ほど言いましたソフト的な部分やEXPASAに富士川楽座の紹介、看板等の設置なんかも働きかけて、できるだけ富士川楽座にも来ていただくような工夫をしていきたいなと、今のところはそう考えています。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 部長のおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、さかのぼってみますれば、旧富士川町時代からこの観覧車の話は出てきたと。ただ、用地の問題等がありまして、なかなか踏み切れないでいた。そうした中で本市と旧富士川町との合併の話、さまざまなことがあってここまで延びてきたという経緯があるわけですね。ただ、そこで鈴木尚前市長が方向性を定め、あるいはNEXCO中日本との用地の交渉ですとか、話ですとかをしていただいた。そういう中で今回の観覧車があるんだということからすれば、計画としてはNEXCO中日本の用地の中での話かもしれませんけれども、その辺のところまでの経緯を踏まえますと、妙に遠慮して、富士市の観光誘客についてちょっと切っ先の鈍るような話じゃなくて、もっと積極的にやっていったらいいと思うんです。
 例えば私なんかが観光部門の営業マンだとすれば、こんなことを言うとまずいんじゃないかとか、これは無理ですよとかと最初から言っていると何もできないですね。何もしないで終わっちゃうんだったら言うだけ言って、だめだったらだめですかと潔く撤退するぐらいの気持ちを持って積極的に進めていくべきじゃないのかなと思うんですよね。じゃないと、せっかくの富士川楽座と観覧車、EXPASA、それこそ三位一体でうまく連携してやっていこうよという中での話として、やはり1歩も2歩も下がったような格好でやっていくよりは、どんどん言うだけ言っていく、それぐらいの姿勢が僕は必要じゃないかなと思います。
 さまざま申し上げましたけれども、本市に設置されます地上60メートルの大観覧車であります。上から見れば南に真っ青な駿河湾と、北には富士山、きょうあたりも雪をかぶってきれいな富士山が見えるわけであります。そうした中での観覧車というのは、もっと西のほうにありますけれども、そこと比べると、こっちのほうがはるかに勝っているんじゃないのかなと、こう思うわけです。ぜひ本市においでいただく観光客の皆様に満足していただいて、2度、3度とここを訪れていただくということで、誘客のために僕も頑張っていきたいと思いますので、ぜひ当局も仕掛けを積極的にしていっていただくということでお願いしたいと思います。大観覧車につきましてはこれで終わりますけれども、やはり前進あるのみですので、部長、よろしくお願いいたします。
 次に、岩本山の夜景を活用した観光誘客を目指すべきという質問をさせていただきましたけれども、やはり工場夜景等が始まりまして、今月17日には全国工場夜景サミットが行われるということで非常に楽しみにしているところであります。市長答弁にもございましたように、2月に入りますと絶景☆富士山まるごと岩本山が開催されまして、4月上旬まで毎年開催されているところです。市長も毎年おいでいただいて、御挨拶いただいているところでありますけれども、この絶景☆富士山まるごと岩本山が平成27年度実績で約10万5000人の集客を得ているということ、これはやっぱり観光課の努力のたまものだろうなと思っているところであります。
 ただ、地元としましては、岩松北地区まちづくり協議会の皆様、それから生涯学習推進会の方たちが一生懸命2月末の日曜日には梅まつりを行いまして、盛大に開催されているところです。これはJR東海のさわやかウオーキングなんかとも相乗効果といいますか、やはり梅と富士山ということで、写真撮影においでいただく方が、下からずっと徒歩で岩本山を登ってきてくださる、こういうところも大きく成果を上げている1つだろうなと思っております。
 岩本山からの夜景の話をさせていただきましたけれども、ここから見ます夜景が富士市の市街地のまち並みのところから南に目を転じますと、今、全国工場夜景サミット目前ですけれども、工場夜景も眼下に広がるわけであります。また、夏には、天気がいいと富士山を登山していく登山者の明かりがぽちぽちと非常に幻想的で、きれいに見えるんですね。これも1つの売りじゃないのかなと思っております。展望デッキから夜景を鑑賞していただいたり、あそこにはレストランがございますので、そちらでコーヒーか何かを飲みながら若い2人が愛をささやくとか、いいじゃないですか、夜景を見ながら。
 そういう意味でいきますと、やはり夜景を鑑賞していただくというのは、先ほど夜9時で駐車場を閉めちゃうということだったんですけれども、より多くの方においでいただくということからすると、もう少し夜間開放して自由に夜景が見られるようにしていただけたらなと思うわけです。この辺についてもう1度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 先ほど市長答弁にもあったんですけれども、第1駐車場と第2駐車場は夜9時で閉めるようになっております。しかしながら、第3駐車場につきましては、終日開放しております。これは早朝に写真撮影をする方とかがいらっしゃるということで第3駐車場だけは開放しておりますので、夜9時以降につきましては、第3駐車場を使っていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) そうしますと、第1駐車場、第2駐車場は閉鎖するんだけれども、第3駐車場というのは、ゴルフ練習場に隣接している。そこが夜間・早朝用の駐車場ということですね。では、そこを使いましょう。そこから少し歩いて登っていただくということにしますか。それはそれで。
 実相寺ですとか岩本山公園、岩本山には観光資源として魅力がいっぱいあると思うんですよ。今の夜景観光もしかりなんですけれども、ブルーベリー農園ですとか、また、お茶摘みの時期等々、誘客についてはさまざまな仕掛けができると思うんですけれども、この点について、誘客という点についてどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 岩本山からの夜景というのは確かにすぐれた夜景だと思いますし、議員から先ほどお話がございました工場夜景というコンテンツも富士市にできました。それから観覧車もございます。それから、最近の取り組みではナイトクルーズとか岳南電車の夜景ツアーとか、さまざまなコンテンツがそろってまいりましたので、これはツアーとしてなり得るものかなと、こんなふうに思っています。課題も多分たくさんあると思いますけれども、これらをルート上でつなぐことができましたら、例えば夕方、ビジネスホテルでもいいんですが、そこからバスで回って歩くといったようなショートツアーであったり、これから富士市にはホテルが少しふえてまいりますので、昼間は富士山周辺で観光していただいて、富士市にお泊まりになる方たちに夜景を楽しんでいただくということも考えられますので、これは通年考えられるのかなと思っています。
 そのほかのブルーベリー、お茶等も当然観光資源ではございますけれども、単発といいますか、1つのコンテンツですと、市内の方は行くかわからないんですが、市外からの誘客力というのは非常に難しい部分があります。例えばですけれども、ブルーベリーも富士宮市の酒蔵を利用してお酒をつくったということもございますので、こことどこかというふうに少し広域的な考えを持って、ずっと行ってもらうということではないんですが、そういうふうなルート上に乗せていくという工夫がこれから必要かなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) さまざまに仕掛けを考えていただけるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、9月議会のときにアジサイの植栽の話をさせていただいたりしているわけですけれども、通年で来訪していただくお客さんがどうだというと、やっぱり今の成宮部長のお話のような仕掛けは今まで積極的ではなかったような気がしておりますので、来訪されるお客様が少ないと思うんですよ。ただ、そういう中で、6月、7月のアジサイの時期にはバスで来訪していただいたという経緯があるわけですけれども、この辺のところは、植栽についてまたお願いをしたんですが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、当局として岩本山公園にどのような整備をしてこられたのか、もう1度お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 先ほど市長答弁にもありましたように、近年では展望デッキの改修やレストラン前の園路の改修を行ってまいりました。ほかには、ことしの10月になるんですけれども、公園入り口に案内看板の増設をいたしました。それにつきましては、スマートフォンでバーコードを読み取ることによって、5カ国語で公園情報の取得ができる、そういうものを設置しております。最近は海外からの来客も多いということで、海外からのお客さんに対応するように、そういう情報を取り入れるようにしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) この岩本山公園は、梅の時期は梅と富士山とかということでおいでいただく、桜と富士山でおいでいただく、先ほどもみじのお話もしていただきました。今この時期というと、お花がない。お花があったほうがいいか、ないほうがいいか、部長、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) やはり1年を通して花が見られるような公園にしたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) いいお答えをいただけてよかったです。アジサイに次いで第2弾ですけれども、この時期に富士吉田市のとあるところでは四季桜といって、この時期に咲く桜があるんです。雪をかぶった富士山と淡いピンクの四季桜、これが写真を撮る人にとっては非常に魅力的といいますか、被写体としていいそうですね。なぜか知りませんが、そこに五重の塔もあるそうです。何でそこに五重の塔があるんだといったら、富士山と四季桜と五重の塔を写真でばちっと撮る。そのために五重の塔がある。それぐらい趣向を凝らしていると。こういう趣向は、私はいいと思うんですけれども、部長のお気持ちはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 四季桜ですか。大変いいと思うんですけれども、前向きに検討したいとは思っているんですけれども、ちょっと今、どこに植えればいいかという具体的なイメージが出てこないですね。おっしゃるように、富士山を背景にして桜を眺めるということであれば、場所の選定が大変重要かなと思いますので、ちょっとお時間をいただいて、植えるところがあるかどうかということを調査させていただきます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。どこに植えろなんていう話も私もよくわかりませんし、部長にどこに植えるんだなんて聞いても今は無理ですよね。ぜひ検討していただきたいと思います。
 先ほどアジサイを見に来るお客さんがバスで1日に7台、8台、お休みのときには12台、13台とおいでいただいた経緯があるというふうにも伺っております。そうしたら、バスからお客さんが岩本山公園におりたら一番最初に何をするでしょうか。トイレに行くと思うんですよ。第2駐車場のところにトイレがありますけれども、あそこの駐車場は普通車用の駐車場でして、大型用じゃないんですね。ですから、普通車で来られた方を対象にしたトイレと僕は解釈しているんですが、バスで来られたお客様、日本人の方もいらっしゃるでしょうし、先ほどの案内看板でバーコードをぴっと読んでなるほどなと言うかどうかわかりませんけれども、外国の方もいらっしゃると思うんですよ。そうした方たちがお越しになったときに、一番最初にあのトイレといったときにどうなるかというと、大体想像できるんですけれども、はっきり言って足りないですね。そうしますと、高速道路のサービスエリア並みにトイレの数を用意しろとは言いませんけれども、とにかく今の数では小便器でも5つぐらい、大便器が2つぐらいだと思うんですよ。女子トイレは入ったことがないからわかりませんけれども、その程度ですよ。ですから、バスで来た人たちがあふれちゃうから、少し歩いてレストランのほうへと行って用を足すわけですよ。レストランは今テナントが入っていらっしゃる。そこのトイレも使っちゃうわけですよ。変な話、御飯を食べないで用だけ済ますわけですね。そうすると、ひどい話、これもちょっとお話を伺いましたけれども、トイレを壊されちゃったり、バスで使うか何か知りませんけれども、トイレットペーパーを持っていっちゃったり、さまざまな問題があるんですね。それらはみんなレストランのほうで対応はしているようです。レストランのトイレの話はそういうことでいいにしても、そっちの駐車場に完備していないのでそういうことになっちゃうという事情があるわけですね。
 今、産業経済部のほうでも誘客のための施策を講じてくださるといった中で四季桜も植える方向で話が進んでいるとすれば、お客さんが岩本山にバスでどんどん来るわけですよ。そうしたときに、トイレをもうちょっと整備しましょうよということを要望したいんですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) トイレにつきましては、イベント時には仮設トイレで対応させていただいておるんですけれども、今のお話ですと、イベント時以外も大変不足しているんだというお話ですので、まずはどの程度不足しているのかということを調査したいと思います。その次にはどこにつくるかとか、事業費が大変高いと思いますので、事業費をどうやって確保するのかというお話になると思うんですけれども、まずは調査から始めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) いつどうやって調査するんだかわかりませんけれども、早目に結論を出していただいて、整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今のままで、便器の数だけふやすわけにはいきませんよなんていうお話もありました。僕はそういうことを言っているんじゃないですよ。便槽だってかえなきゃだめですよ。総体的なトイレの整備をお願いしたいと、こう思うわけですので、よろしくお願いします。
 ハード面の整備も充実していただいて、観光客の皆様方に満足していただけるような、あるいは喜んでいただいて、リピーターとしてまた来ていただくような方策を講じていただき、またこれが口コミで広まっていくような方策も考えていっていただきたいと思います。
 本市には、初めにお話しした大観覧車を初め、豊富な観光資源があると思っておりますので、あとはいかに観光客に食いついていただくかということが問題だと思うわけです。そういう仕掛けをしていく必要があるんだと思っています。他市を眺めると、ああ、あそこではこんなこともやっちゃった、こんなこともやっているよというのがいっぱいあると思います。そういうところを他市に先んじてやっていく必要があるんじゃないのか。ですから、さっき、行動を起こしてだめなら勇気を持って撤退すればいいという話も僕は自分のこととしてお話し申し上げましたけれども、やっぱり失敗を恐れないで柔軟に、そして大胆に挑戦していくことが観光誘客の肝になるんじゃないのかなと思います。最後にこの一言を申し上げまして、私の一般質問を閉じます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明9日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時1分 延 会