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静岡県 富士市

平成28年11月 定例会−12月07日-03号




平成28年11月 定例会

平成28年富士市議会定例会(11月)会議録第3号
平成28年12月7日(水)
1.出 席 議 員(31名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(1名)
                6番  下田良秀 議員

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     ?橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     ?野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第3号)
                          平成28年12月7日(水)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。10番山下いづみ議員。
              〔10番 山下いづみ議員 登壇〕
◆10番(山下いづみ 議員) おはようございます。私は、さきに通告してあります富士市の紙文化、歴史と芸術を広めることについてと女性活躍促進の取り組みについての2点について伺います。
 初めに、富士市の紙文化、歴史と芸術を広めることについて伺います。
 11月1日にロゼシアター内に、ふじ・紙のアートミュージアムがオープンしました。紙のアート作品に特化した日本で初めての施設であり、日本一の紙のまち富士市を市内外にPRをしていく拠点となります。開館記念として、文化はFUNEに乗ってやってきたをテーマに日比野克彦さんの段ボール船の作品が展示されています。今後、産業としての紙、そして、芸術文化面も強調をして、紙を通して富士市の魅力を発信していくと大いに期待できます。
 そこで、以下4点について質問いたします。
 1、ふじ・紙のアートミュージアムがオープンし、市長の所感はどのようでしょうか。これからの紙のアートミュージアムの展開はどうしていくのでしょうか。紙アートの質を高めていくために、今後は何が必要だと考えますでしょうか。
 2、富士山紙フェアで展示している富士市の紙の歴史の常設展示を考えてはいかがでしょうか。
 3、富士手すき和紙の広報はどのようにしているのでしょうか。博物館のすぐ北側に位置する実習室を手すき和紙工房とわかるように看板をつけてはいかがでしょうか。
 4、紙の原料であるミツマタを富士の紙の歴史や文化に貢献した土地等に植えてはどうでしょうか。
 次に、女性活躍促進の取り組みについて伺います。
 ことし5月20日に、女性活躍加速のための重点方針2016がすべての女性が輝く社会づくり本部で決定しました。これは女性活躍推進法や第4次男女共同参画基本計画、公共調達に関する指針等に基づく取り組みの加速化とターゲットの拡大を狙ったものです。主な3つの柱は、1、あらゆる分野における女性の活躍、2、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、3、女性活躍の基盤整備であります。今後、国レベルでの取り組みの加速とともに、地方、民へと全国展開をしていきます。富士市においても、この重点方針2016の積極的な取り組みが肝要であります。
 その中の取り組みから、以下5点について質問いたします。
 1、女性の活躍促進に向けて富士市の現状をどう捉えていますでしょうか。
 2、組織のトップ、市長みずからが女性活躍促進の取り組みとして、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言賛同者となってはいかがでしょうか。
 3、女性へのあらゆる暴力根絶の取り組みとして、もっと強化をしたほうがよいと考える点は何でしょうか。その取り組みに対しての課題は何でしょうか。
 4、国が進めている地方自治体への性犯罪被害者ワンストップ支援センター設置を検討してはいかがでしょうか。
 5、パープルライトアップ、女性への暴力根絶やパープルリボン運動の展開をしてはいかがでしょうか。
 以上、2項目9点をお聞きし、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の紙文化、歴史と芸術を広めることについてのうち、ふじ・紙のアートミュージアムがオープンしての所感、今後の展開はどうか、紙のアートの質を高めていくために何が必要だと考えているかについてでありますが、ふじ・紙のアートミュージアムは、市制施行50周年記念日である11月1日に多くの皆様方から注目していただく中、盛大にオープンの日を迎えました。オープン後も多くの皆様に御来場いただき、紙のまち富士市を市内外に発信していくためのシンボル的役割を担うことを目的とした施設として、順調な滑り出しができたものと安堵しております。現在、オープニング企画展として、著名な現代アート作家である日比野克彦氏の作品展を開催しておりますが、6隻の船の作品を天井からつり下げて展示するなど、これまで本市では身近に鑑賞する機会の少なかった現代美術作品を市民の皆様にお披露目できたと考えております。また、来年1月14日には、現在船の作品を展示しているスペースを活用し、日比野克彦氏に「海をつくろう」と題したワークショップを行っていただくことになっております。このワークショップは、市民の皆様が直接プロの芸術家から指導をいただきながら、一緒に創作活動が行える貴重な機会となると考えておりますので、私も大いに期待をしております。
 本ミュージアムのオープンは、事業のゴールではなくスタートでありますので、今後、紙のアートがつなぐ文化と産業のまちを基本目標に、市内外で紙のアートに取り組む芸術家に対し、活動や発表の機会を提供し、多様な可能性を秘めた紙のアートを展示してまいりたいと考えております。将来的には、本ミュージアムを紙のアート発信のための中心施設として位置づけ、市内公共施設や民間施設等をサテライト施設として活用することで両者の連携を図り、紙のアートのさらなる普及を図ってまいります。特に、4年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックの中で行われる文化プログラムを見据え、市内外で開催されるイベントや産業、観光及びシティプロモーション等、幅広い分野と連携し、紙のアートがあふれるまち、まち全体が紙のアートを発信する都市の実現を目指してまいります。また、紙のアートの質を高めていくためには、どれだけ多くの来場者の皆様に発見や感動をもたらすことができるのかが鍵になります。紙のアートが発見や感動を生み、それがまた新たな紙のアートの誕生につながり、さらに紙のアートの質を高めていくため、魅力ある作品を見つけ出し、展示していく企画力が重要であると考えております。
 市民協働事業提案制度で選定した運営団体である一般社団法人富士芸術村は芸術家を中心に構成された団体であり、芸術についての豊富な知識を備えております。その専門知識を最大限に生かしていただくとともに、来館者や市民の皆様から広く御意見をいただくことで、皆様が紙のアートに求めるものを捉えながら、企画を練り、質の高い展示を目指してまいります。
 次に、紙フェアで展示している富士市の紙の歴史の常設展示を考えてはいかがかについてでありますが、富士山紙フェアでの展示は、富士山かぐや姫ミュージアムが歴史民俗資料館に展示している本市の製紙業の歴史の中から、近代製紙の部分を抽出して出張展示用に作成したものであり、来場者からは本市の紙の歴史を知ることができたとの高い評価をいただいたと伺っております。本市といたしましても、紙のまち富士市を前面に展開していく上で、紙の歴史を紹介していくことは有効な手段であると考えております。このことから、富士山かぐや姫ミュージアムのリニューアルに伴い、歴史民俗資料館の2階に紙関係の展示を集約するとともに、展示面積を約1.7倍に拡大し、手すき和紙、近代製紙の幕開け、紙のまちへのあゆみという3つのテーマで展示を行うなど充実を図っており、本市の紙の歴史を伝える常設展示となっております。なお、市民を含め多くの方が利用する新富士駅のステーションプラザFUJIやふじ・紙のアートミュージアムなどにおいては、紙フェアと同様な形での常設展示は難しいと考えておりますが、今後、期間を限定しての展示やコンパクトな展示について検討してまいります。
 次に、富士手すき和紙の広報をどのようにしているのか、博物館の実習室を手すき和紙工房とわかるように看板をつけてはどうかについてでありますが、富士山かぐや姫ミュージアムでは、手すき和紙に関する広報について「広報ふじ」、報道提供、ウエブサイトにて行っております。また、館内の掲示板や大型ディスプレーにより来館者に情報提供するとともに、博物館利用団体を紹介するコーナーにおいて、手すき和紙団体の作品の展示も行っております。博物館実習室につきましては、手すき和紙関連の講座や実習もできる施設ではありますが、それ以外にも、古代食づくりやたこづくりなど、富士山かぐや姫ミュージアムで行うさまざまな実習や体験講座などに使用する施設として設置しております。このため、常設の看板を掲げるのであれば、さまざまな実習や体験講座に使用する実習室という看板の設置が望ましいと考えております。
 次に、紙の原料であるミツマタを富士の紙の歴史や文化に貢献した土地等に植えてはどうかについてでありますが、明治時代、今泉、原田などでは、富士川水系の駿河半紙の技術をベースに手すき和紙の工房がつくられた史実があり、紙のまち富士市の礎を形成する一助になったと考えられます。これらの場所にミツマタを植えることにつきましては、今のところ考えておりませんが、富士山かぐや姫ミュージアムでは、紙に関する展示とともに、より紙の歴史への理解を深めていただけるよう、周辺に手すき和紙の原料の木であるコウゾ、ミツマタ、ガンピを植えており、看板を添えるなど来館者に御案内しております。
 次に、女性活躍促進の取り組みについてのうち、女性の参画拡大と人材育成についての市の取り組み状況及び自治会や企業への働きかけについてでありますが、女性の活躍促進につきましては、第3次富士市男女共同参画プラン後期実施計画に基づき、男女共同参画推進のための意識改革、あらゆる場面での女性参画の促進、地域や行政における男女共同参画の推進など、さまざまな分野で取り組んでおります。まず、自治会への働きかけにつきましては、本市は県内でも先進的な取り組みとして、条例に基づき各地区に2人から5人の富士市男女共同参画地区推進員を委嘱し、地区における男女共同参画の意識と普及啓発活動に取り組んでおります。地区推進員の選任につきましては、富士市町内会連合会の常任理事会において、男女共同参画の意識啓発と地区推進員の説明を行い、各地区から推薦をいただいております。
 また、本年度の町内会における女性役員の選任状況につきましては、町内会長の女性比率は0.77%、副会長では4.42%、会計職では15.9%であります。依然、女性の役職については低い比率ではありますが、役職にはつかなくても地区のさまざまな行事や活動の中で活躍していただいている女性も多く、そのような方々や、これからを担う若い世代、女性の皆さんが地区の中で活躍しやすい環境を整えていく必要があると考えております。こうしたことから、地区における男女共同参画への一層の理解を深めるため、今後、各地区のまちづくり協議会の会合などにおきまして、機会を捉え、男女共同参画地区推進員制度を説明するとともに男女共同参画の普及啓発を行う予定であります。
 また、企業への働きかけにつきましては、女性活躍推進法が本年4月から施行され、301人以上の従業員を有する企業は、女性活躍推進のための行動計画の策定と数値目標、進捗状況等の公表が義務化されました。市内の大手企業においても行動計画は策定されており、数値目標を掲げ、計画に基づいて女性の活躍が促進されているものと考えております。従業員300人以下の企業は努力義務とされておりますが、多くの市民の皆様が働く中小企業に対しまして、女性活躍推進法の意義と行動計画の策定について説明する地域における女性活躍推進セミナーを6月に開催いたしました。このセミナーは、より参加者をふやし効果を高めるため、多文化・男女共同参画課と商業労政課が連携して開催し、希望する60社の方々に参加していただきました。セミナーを受講された方のアンケートからは、なぜ女性の活躍が必要なのかがわかってよかった、行動計画の策定について検討したいといった意見をいただく反面、計画の策定は難しいといった意見もいただいております。このような状況から、より多くの企業の皆様に女性活躍推進法の意義を理解していただき、女性が活躍でき、男女ともに働きやすい職場づくりを促進するため、今後も継続してセミナーを開催してまいりたいと考えております。
 また、本市も特定事業主として、女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率などを公表の上、数値目標を含んだ行動計画を策定し、計画に沿って女性の活躍を推進しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、女性管理職ロールモデル育成を目的とした総務省自治大学校への職員派遣、女性主査職員を対象とした女性職員キャリアアップサポート講座、若手職員の必修研修として男女共同参画講座等を実施し、人材育成に努めております。
 次に、組織のトップ、市長みずからが女性活躍促進の取り組みとして、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言賛同者となってはいかがかについてでありますが、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言は、大手企業の社長など、さまざまな分野の組織のトップが首相官邸で開催された輝く女性応援会議に集まり、その宣言の輪を社会的に影響力のある男性リーダーに広げていくことを目的につくられたものであります。行動宣言は、みずから行動し、発信する、現状を打破する、ネットワーキングを進めるを柱に、男性リーダーがさまざまな女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるように具体的に取り組んでいくことを宣言しているもので、本市においても、女性の活躍に関する目標を設定し、達成に向けた取り組みを進め公表するなど、宣言に合致した取り組みを行っております。私も市長として、輝く女性の活躍を加速することは、市民の皆様が生き生きと活力に満ちて、青春を謳歌できるまちを築いていくために必要なことの1つと考えておりますので、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言の考え方には賛同するところであります。
 次に、女性への暴力根絶の取り組みとして、もっと強化したほうがよいと考える点は何か、その取り組みに対しての課題は何かについてでありますが、女性への暴力根絶の取り組みといたしましては、女性のための相談室や富士市配偶者暴力相談支援センターなどで相談を受け付けるほか、警察や関係する諸機関と連携を図り対応しております。また、内閣府が定めた11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせ、毎年「広報ふじ」10月20日号に周知啓発の記事を掲載しております。このほか、富士市民暮らしのカレンダーへの掲載や相談窓口の連絡先等を記載したカードを配布するなど、少しでも多くの人の目に触れるよう啓発を行っているところでありますが、暴力を根絶するためには、より多くの人に周知していくことが重要であり、啓発の強化をしていく必要があると考えております。その課題といたしましては、暴力は絶対にいけないということの意識を広く浸透させるため、一般市民への啓発のみならず、加害者の意識をいかに変革させるか、また、幼いころからの教育によりいかに意識づけするかであると考えております。
 次に、国が進めている地方自治体への性暴力被害者ワンストップ支援センター設置を検討してはいかがかについてでありますが、性暴力被害者ワンストップ支援センターは、性暴力を受けた女性の相談先として、病院での対処が早急にできることや被害者自身がさまざまな機関へ足を運ぶといった負担の軽減を図ることなどが期待されており、性暴力を受けた女性がいつでも相談できるよう、24時間体制で専門の支援員やコーディネーターが常駐し、病院、警察、弁護士との連携体制をとっているものであります。本市では、富士警察署犯罪被害者支援連絡協議会があり、現在の各相談窓口等において性犯罪等の相談が寄せられた場合には、警察や病院が速やかに連携して対応するようになっているため、ワンストップ支援センターに求められる機能はほぼ担えているものと考えております。
 次に、パープルライトアップやパープルリボン運動の展開はどのようになったかについてでありますが、パープルライトアップは女性への暴力根絶のための運動の1つとして、東京スカイツリーを初め、本年度は37都道府県79カ所で実施されており、遠くからでも人の目に触れ、その紫の光により女性への暴力根絶を訴えているという意味を知らせることによって、不特定多数の人に啓発できるというメリットがあります。また、パープルリボン運動につきましても、徐々に全国的に知られてきており、さまざまな色のリボンがある中、さらに紫のリボンが意味することを知らせることで女性への暴力根絶の啓発に効果的であると考えております。このようなことから、啓発の効果をより高めるため、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中にパープルリボン運動等を取り入れた啓発活動の実施を検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 順を追ってまた質問させていただきます。初めに、1の紙文化、歴史芸術のほうからいきます。
 今後のふじ・紙のアートミュージアムの展開としたら、ふじ・紙のアートミュージアムを中心施設として、まち全体をアートあふれるということで、私も大いに期待したいと思います。これから3年、4年近くにオリンピックという目標がありますよね。そういうところで具体的に、ことしは、来年は、再来年はという目標、計画は立てているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ふじ・紙のアートミュージアムがオープンしまして、まだ間もないということで、全体的な将来的な構想は市長が今申し上げたとおりでございますけれども、年度ごとの個別具体的な計画というものを今持ち合わせておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひつくっておいていただきたいんですけれども、オープニングセレモニーのときにも、これからまち全体をアートのようにということと、あといろいろと体験ができるサテライト施設があったらいいなというような挨拶もあったと思うんですけれども、まず市民にしっかり活動、体験する場をつくるということと、観光でも体験型ということがすごく求められている中で、初めに、その場所に行けば何かしら紙を使っての創作とか、絵が描けるとか、そういう場を設けるということを展開していったらいいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今のふじ・紙のアートミュージアムの展示スペースの南側にもフロアがありまして、そちらのほうでそのような活動をすることも想定しております。まだワークショップ等は具体的に展開されてはおりませんけれども、そこを有効に使って、この紙のアートを広く展開していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ワークショップをやるということで、その場所以外にも富士市で今あいている場所を探すことは容易だと思いますので、そういう場所を1カ所つくってみるということを早急に、ぜひ検討していっていただきたいと思います。そして、日比野克彦さんの作品は段ボールというところで、もちろん富士市にもそういう産業もたくさんありますし、あと美大生、芸術の試験でよく使うM画用紙という画用紙も富士市でつくられているということを聞きました。その中で、またもう一歩踏み込んで、M画用紙って何ですかとある芸術家の人に聞いたときに、いろんなサイズがありますけれども、特に海を描くときにすごくいい画用紙だそうです。そして、今ここで答弁を聞きましたところ、2017年1月には「海をつくろう」とかワークショップ、うちのほうにも田子の浦港とかありますから、ぜひそんなことも売り込んで、富士市のM画用紙は何でも描けるんですが、特に海を描くのにすごく適したサイズだよというところで展開していただくと、富士市の産業のまち、芸術、紙とつながってくると思いますので、そこのところをぜひ検討していただきたいと思います。
 そして、紙のアートの質を高めていくというところで、もちろん市の担当の方々もたくさん努力をしていただいて、富士芸術村を中心とした市民の方をまとめた結果、このようなミュージアムができたと思うんですけれども、その中で、せっかく富士市は産業のまちと言っておりますけれども、富士市の企業の方たちはどのような形で、このふじ・紙のアートミュージアムに協力、かかわってきているのでしょうか。それとも、これからかかわっていくのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 直接的にふじ・紙のアートミュージアムの展示に企業等のかかわりはありません。ただ、展示スペースの反対側の交流スペースに段ボールのテーブルとか棚があったかと思いますけれども、そこは市内の企業の御協力をいただきまして用意させていただいたと伺っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 紙のアートの質を高めていくといったときに、関心のある個人はもちろん大事なんですけれども、ここ富士市はなぜ紙なのかといったら、産業のまち、紙のまちだと言っているところで、企業のかかわりがもっと見えてくるととてもすばらしいのかなというふうに思います。富士山紙フェアの中で、特種東海製紙の紙わざ大賞がありました。あれは本当にすばらしい作品がたくさんありまして、そういうようなことも1つの例として、富士市の企業の中で文化とか、芸術とかに造詣が深い、関心があるという方々も一緒にワーキンググループとして入って進めていったらよいと思います。あと、劇団SPACの衣装が展示されておりましたけれども、紙でつくった衣装だということで、そういうものが富士市の企業、産業とマッチングしてくるとすばらしいのではないのかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、これからも紙のアートの質を高めて市内外の方々をというところで、文化庁では外国人芸術家、国内芸術家の交流、また、それを滞在型にして創作活動をしていくというところに補助金を出したりとか、そういうものがありますよね。そうしましたら、そちらのほうもいろいろとリサーチをして、外国からも呼んで滞在型で、またそういうようなイベントをしながら富士市に住んでいる人たち、子どもたちに創作活動を見せてあげられたらとてもすばらしいのかなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今貴重な御提案をいただきました。そんなことを含めまして、実はふじ・紙のアートミュージアムの関係につきましては、運営について庁内の連絡会があります。関係課が集まって運営団体とともに密接な連携を図って、どういうものを展開していったらいいかというものを検討しておりますので、そういう中で今御提案のありましたことなども含めて検討してまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひよろしくお願いします。多くの来場者の方にも来ていただいているし、注目を浴びているというところで、ぜひお願いしたいんですけれども、これから人数が多くなるというところでいろいろ調べていくと、参加者ですよね。どんな人たちが来始めたのか、どんな変化があるのか、属性ですよね。今まで関心がある人が多かったけれども、いろんな展開をしたら、今まで何も興味がなかったけれども、つい足を運んでしまって、楽しくなってふえたとか、どういう人たちが足を運んでくるようになるか、そんな変化もしっかりと見て行動をしていっていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
 次の紙の歴史の常設展示では、歴史民俗資料館も出張展示をしているということで、私は紙フェアをことしも去年も見たときに、入り口を入ってすぐにありますよね。あれは本当にすばらしいものだなというふうに思いましたので、常設展示ということを今回取り上げさせていただきましたけれども、期間限定でもう少しコンパクトにして、何かしら工夫をしていただけるということなので、ぜひお願いいたします。
 そして、3番目の実習室を手すき和紙工房と看板をつけたらどうかというところで、あそこの実習室、その横がもう少し広いスペースで工作室とつながっていますよね。今回ここで紙のまちと言っているところで、博物館のほうに行きますと、やっていなくても透明ガラスのところから見ると陶芸の道具とかがたくさんあるので、陶芸が盛んなところなんだなというのはすごくよくわかります。そこで、富士のまちに来て、陶芸が盛んだな、じゃ、紙はといったところで、とても見えづらいのがもったいないなというふうに思うわけです。それで、実習室はいろんなものに利用されているということなんですけれども、その実習室は年間で何回いろんな普及活動に使われているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 何回というお話でしたけれども、もともと実習室はさまざまな体験ができる、講座に使うというコンセプトでつくっておりまして、ただ、長い歴史の中で富士市の紙、手すき和紙の関係なんかもできるように徐々に整備をしてきて今の形になっている状況があります。そんな中で、和紙の関係では同好会が2つございまして、主にその団体が月の前後をうまく割り振りしながら使っていただいておるんですけれども、実際の稼働日数というのが平成26年度、リニューアル工事前の状況ですけれども、ある団体は123日、もう1つの団体が130日前後となっておりますが、実際にそこで作業しているのはその日数よりもかなり少ないといいますか、作品をそこで保管したり、乾かしたり、そういうことをしているようでございます。そこを使っていただくのは、実は博物館の講座がないときにはそういう使い方をしていただいていいよということでやっておりまして、博物館主催では、すき込みのうちわをつくったり、富士山のお札をつくったり、あと体験事業で駿河だこをつくったりということで、何回という資料はちょっと手元にございませんけれども、基本的にはそういう実習の部屋であって、手すき和紙の団体の専用の部屋ではないですよということだけは御理解いただきたいなと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) その実習室のところで最近配られた館報を見ますと、実習室なので紙関係の団体以外にもさまざまなもので使っているということですが、この実施状況を見ますと、すぐ上の陶芸室が圧倒的に多く、実習室を使ったのは3回しかないですよね。それ以外にやっているのが、その紙関係のことをやっている団体で、富士市で紙の創作活動、手すき和紙のことを伝える団体であったり、紙を基本にした作品をやっている団体、紙に関した団体、そしてまた、市も協力してやっている団体の利用のほうが圧倒的にここの実習室は多いということですよね。そこで、ここは実習室なんだといえばそれまでなんですけれども、もっと工夫をして、そこに行ったら紙関係のものをやっているということがわかるように、もし看板が無理というならあそこを透明ガラスにして、あそこには紙の道具があって、富士市といったら紙のまちだなとわかるような展開をしていったらどうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 実習室は博物館リニューアル後に展示スペースをかなり広げたということもございまして、実際には会議とか打ち合わせ等でもその場所を使っているとも聞いておりますし、今、外から見えるような形でという御提案でございますけれども、それにつきましては今のところそういう形では想定しておりません。あくまでも実習室という中で使っていただくことを想定しておりますので、ただ、看板につきましては、確かに中で何をやっているかわからない部分があります。例えばきょうは和紙のこういうことをやっているよとか、何かそのような案内ができるものは必要かなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひお願いいたします。そこで紙に関連した活動をしている方々は実習室の前の駐車場、本当に出てすぐの車がとめられるようになっているんですけれども、そこの目の前の2台分ぐらいは外で乾かしたりなどの作業スペースで必要という話を聞いたことがあります。ですので、今回これを機会に博物館側と、そこを利用している団体がしっかりと話をして、もっと友好的に協力的に、安全で使い勝手がよくなるように、ぜひ話をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。そしてまた、その話し合いの結果がどんなふうになったのかということを、また後日聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 そして、4番目の紙の原料のミツマタ、富士の紙の歴史、富士市の工業、子どものための紙のお話なんて聞くと、ミツマタが富士市が紙のまちになっていくきっかけというふうに思いました。1879年に初めて紙すき場、鈎玄社ができたんですけれども、そこの跡地、今は吉原公園の西側に石碑みたく小さくあるんですよね。そんなところにもミツマタを植えて、これはもともと紙の原料ということでシンボル的にあったらすごくいいのかなと思いますので、そこのところも検討できたら、ぜひお願いしたいと思います。そして、今回の紙に関しては、紙の文化というところで、実は文化というのは誰に規制されているものではなく、大きく言ってしまえば、そこのまち、その個人の生き方があらわれているというふうに私は思います。そういうところで、今回ふじ・紙のアートミュージアムが立派にできたことを本当にうれしく思います。なかなか予算もあると思いますから、できる範囲でというふうに考えると小さなものになってしまいますから、想像力はどこにいってしまうのかということがありますので、これからはしっかりと想像力を持って、また歴史をとうとびながら、これからの紙文化、芸術が発展していくようにお願いしたいと思います。それによって富士市が美しく文化的で長く住みたい、住んでみたいと人が来るようなまちになっていくように期待いたします。
 次に、女性活躍促進ですけれども、市では自治会にも働きかけをたくさんしているということがよくわかりました。まだまだ会長、副会長になるのは少ないということでしたけれども、その中でも市の方々がかかわって、ここの自治会はなかなか先駆的でいいんじゃないかというような方法をとっているところがありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 各町内会の会長、副会長等の率が先ほど市長からありましたけれども、実態としましては、389町内ある中で女性の町内会長は3人ということでございます。それで率が0.77%ということで、副会長は27人、会計は59人、その分母が大きくなりますので人数が多くなるんですけれども、そんな中で、今、議員がおっしゃられたような先進的なとか特徴的なものは見えませんので、まだ御紹介する事例はございません。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) わかりました。なかなか難しいですよね。町内の自治会のことにいきますと、先ほども答弁がありましたけれども、会長、副会長にならなくても多くの女性が活動しているということでしたけれども、そこのところがポイントなのではないか。多くの活動をしていても、役職につかないというところが女性の活躍促進の大きな壁になっていると思いますので、市の働きかけというのはよくわかりましたので、今後とも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。
 中小企業への取り組みで、300人以下は努力義務ではあるけれども、市では女性活躍推進セミナーを行ったということですばらしいと思いますが、これに関してもう一歩、次にぜひやっていただきたいものがあります。WEPs問診票というものがありますけれども、これは女性が可能性を十分に発揮し、能力を高め、その努力がきちんと評価され、企業や経済活動の場で活躍できるために、その企業のあり方を示します。これは何か難しそうなのですが、問診票ですので市が指導というよりも、その会社自体が自分自身の会社は今どんな形で動いているのか、どうすればもっといいのかというのを簡単にチェックする、それこそ問診票であります。リーダーシップ、インクルージョン、暴力の撤廃、マーケティング活動、リーダーシップと参画、地域においてどうなのか、透明性というところでどうですか、経営戦略がありますか、1、2、3、4で思うところに丸をつける。客観的なものがありますので、女性活躍推進セミナーを展開しているということですが、これからこの問診票も加えて配布をして自己診断をしてみてください。そしてまた、その回収ができたら、市でも具体的にどういう取り組みをしたらいいのかということがわかると思います。お願いしたいと思います。そして、企業のところなんですけれども、最近私が活動していて聞くのが、今、男女共同参画という言葉もだんだんと普通になってきましたけれども、そういうふうに教育を受けてきたという学生が社会に出ていくと、すごく壁とかギャップを感じて、教育で習ったことと社会が違うという壁に当たるギャップというのがあるそうです。多分そういうのは長い間の大きな社会通念というものがありますので、ぜひ企業が客観的に自分たちを診断できるWEPs問診票をお願いしたいと思います。
 あと、市ではいろいろとやっていますけれども、富士発・女と男のフォーラムを開催しています。これは男女共同参画の視点に沿って展開しているということですけれども、内容を見ますと、クッキングとか、家計簿とか、浄化槽とか、童歌というのが近年のものではありますが、ここでも市が住民の方々に向けて男女共同参画の視点とか啓発も進められていくということですので、この内容も吟味していただければありがたいです。
 2番目の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言賛同者に、市長も常々、男とか女とか関係なく能力があればということをおっしゃっている方なので、既に考え方が賛同者ではないのかなと思っております。現在では全国136名の企業の社長であるとか、知事であるとか、市長がなっていて、市ですと7市長がなってくださっています。ぜひこれを機会に、行動宣言賛同を内閣府のほうに提出して、これからの市の女性活躍促進に勢いをつけるということをしていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 御提言ありがとうございます。私も、女性でも男性でも役所の中においては、能力のある方に大いに活躍をしていただこうという思いで常日ごろから職員に接しておりますし、人事に関しても、常にそういったことを念頭に置きながら取り組んでいるつもりでもございます。今回、御提案をいただきましたリーダーとしての賛同という部分におきましては、まさに内容はそのとおりだなと思っております。ただ、これは個人が署名をするというんでしょうか、個人の名前として登録をするということも伺っておりますので、実際に日ごろからどういった活動をしなければならないのか、常にそのことを念頭に置いてこれからは行動をしなきゃならないとか、いろいろなことがあろうかと思っていますので、もう少し中身を精査させていただいた上で、また、内閣府のほうに私が登録するという形になるんでしょうか、それについてはこの後も少し検討させていただければなというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ検討のほうをお願いします。この中で、賛同者になっている京都府知事と京都市長がいますけれども、例えば京都市長は信念として、女性が輝けば社会が輝く、この確固たる信念のもとでと自分で書いてあるんですね。実際にそういう信念のもとに京都市ではどんなことがといったときに、京都でも圧倒的に中小企業が多い。300人以下の企業は99.6%。そういうところで女性の活躍応援マネージャー、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー、また社会保険労務士、さまざまな方たちとのネットワークをつくって促進に取り組んでいるという事例もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。そして、この男性リーダーの会はもっと周知を広めようということで、今後それ自体のイベントも内閣府のほうで計画しているということなので、それが決まり次第、ぜひ市長もイベントに参加していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 次に、女性への暴力対策、強化する点はどうなのか。相談員、窓口、広報もいろいろしている、これから加害者教育のほうもしっかりとやっていくんだというところで、1年前に暴力根絶には加害者のこともしっかりやらなければということをお伝えしました。第二次富士市DV対策基本計画案のところに、新規として加害者更生プログラムを実施している先進自治体等の情報収集に努め、本市の実施の可能性について調査研究を行いますということも書いてありますので、少しずつこういうことに関して進んでいるのかなと思いましたので、一日も早い実行ができるように計画を立てて、アクションを起こしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 次に、国が進めている性暴力被害者ワンストップ支援センターですが、前回も同じように、警察を中心にしっかりと連携ができているということをお聞きしております。その中で、本当に毎日のようにテレビであるとか、新聞であるとか、インターネットの記事で性暴力に関してのニュースは出てくるんですよね。それが出てくるということは、実はかなり深刻だということです。それに対して、国が2億6000万円の予算を投じて設置を進めているということなんですけれども、富士市では配偶者暴力相談支援センターも設置されています。そういうことでは意識は高いと思います。そこで、なぜまたここで性暴力被害者ワンストップ支援センター設置をということなんですけれども、富士市は今言ったように、静岡県内の市の中で最も早く配偶者暴力相談支援センターを設置したということがあります。そういうところではとても先駆的だし、それに関してのスキル、考え方、アクションということがしっかりとできる自治体である。この日本をふと見てみますと、国も言っているように設置をということは事はすごく深刻である。そういうことでは、このことに関しても富士市がリーダーシップをとって設置をしていったらどうかということですけれども、設置について考えてみるということはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 性暴力被害者ワンストップ支援センターは、今、全国にたしか25ぐらいあるのかなと記憶しておりますけれども、その中で、やはり常駐の医師とか病院を核としてのセンターの設置が望ましいというようなお話もちょっと聞いたことがあります。今現在富士市では、犯罪被害者支援連絡協議会ということで富士警察署を中心に、その中に産婦人科の先生であるとか、臨床心理士会であるとか、いろんな団体が入っておりまして、すぐ連携をとれるようになっておりますので、近い機能はほぼ担えているのかなということでございます。また、県のほうの動きなどもまだ特に捉えておりませんし、なかなか富士市ぐらいの自治体の規模でこれだけのものをということになると、かなり無理があるのかなと思います。今、既存の組織を活用して、なるべく早期に被害者の支援に当たれるようなことを考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 富士警察署犯罪被害者支援連絡協議会というのがある。このところで警察ではハードルが高い、もっと身近に相談できる人がいたらいいということで国も進めているわけですので、また、県のほうの状況も聞いて話を進めていっていただければとてもよいと思いますのでよろしくお願いします。
 最後に、パープルライトアップとパープルリボン運動の展開というところで、これから検討をしていくということなので、これはきれいなライトで照らされているというような感じのイベントで多くの人に啓発していくということでお願いしたいと思います。このパープルライトアップというのはどんどん数がふえていまして、平成24年には22、現在では昨年より29カ所ふえて79、もし私が1年前に質問していて富士市がやっていたら、新しく80にふえていたということですよね。ぜひお願いしたいと思います。また一歩、次のステップに進んでいる自治体ですと、11月は児童虐待防止推進月間でもありまして、虐待のほうはオレンジなんですが、両方のライトを合わせたり、リボンをつけたり、そんな展開をしている自治体もあるそうですので、富士市では来年11月に向けて、このイベントを展開していくことを期待いたします。今回の質問で女性の活躍を加速させるというのは、本人のやる気があるというのが大前提だと思います。ですが、トップの意識と行動力は実に影響力があるということで、今後の市長のリーダーシップの手腕をしっかりと見させていただきたいと思いますし、期待をしております。また、ライトアップとリボン運動のイベント、プロモーションなどで住民1人1人の心に届くキャンペーンということでお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わりにいたします。
○議長(影山正直 議員) 4番小池義治議員。
              〔4番 小池義治議員 登壇〕
◆4番(小池義治 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります2項目を質問します。
 1項目めは、地区別の人口推移についてです。
 旧富士川町との合併時、平成20年11月1日時点の本市の人口は26万1504人でしたが、その後は横ばいが続いた後に漸減に転じ、約8年間で5600人余の人口が減少、率にして2.2%の減となっています。この間の人口推移を地区別に見てみると、市の全体で均一に減少しているのではなくて、増加地区と減少地区が混在しており、その差し引きにより人口減となっていることがわかります。この8年間で人口が増加したのは、丘、富士北、富士駅南、岩松北、岩松、青葉台、富士南の7地区で合計で2740人のプラス、減少したのは富士見台、元吉原、吉原、田子浦、富士川など19地区で合計で8388人のマイナスでした。今後の都市計画や人口減少対策の立案に当たっては、地区単位でのきめ細かな現状把握が必要と考え、以下質問します。
 1つ目、人口が増加した地区の要因についてどう分析するでしょうか。
 2つ目、人口が減少した地区の要因についてどう分析するでしょうか。
 3つ目、合併後8年間の人口推移で、まちなかで人口が増加せず横ばいであったことと、富士見台が17.1%減など、減少幅が10%を超える地区があらわれたこと、そのどちらをより深刻な問題と捉えるでしょうか。
 続いて、2項目めはコンパクトシティ政策の実現性と負の側面について伺います。
 ことし10月、富士市内在住の若者世帯がまちなかで住宅を取得する費用に対し、最大70万円の助成を行うまちなかU−40、富士市若者世帯まちなか居住支援奨励金交付制度がスタートしました。また、平成30年度までに立地適正化計画を作成し、市街化区域内に新たに都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定することで、コンパクトなまちづくりを強化する方向性が示されています。コンパクトシティ政策は10年以上前より全国的に、特に除雪コストの課題を抱えた都市などから先行して具体的施策がとられてきましたが、行き詰まる事例も散見されます。コンパクトシティの先進市として知られた青森市では、2001年開業の駅前再開発ビル、アウガの運営母体であった第三セクターが事実上の経営破綻、また、秋田市でも2012年に中心部に開業した再開発エリアの核テナントが2年余で撤退するなどの課題が表面化しました。コンパクトシティ政策は、都市の効率化や中心市街地のにぎわいに光が当てられる一方で、郊外地区での人口減少と高齢化が急激なものになった場合に、地域コミュニティの維持が難しくなるなどの負の側面も懸念されます。当市では、26の小学校区に設置されたまちづくりセンターを拠点として、それぞれの地区が老壮青のバランスがとれた人口構成のもと、地域の歴史と自然に基づく特性を生かした活発なまちづくり活動が行われてきました。このことは市外に向けても胸を張って自慢できる富士市民の誇りであり、先人が残してくれた宝物だと感じていますが、人口急減期における居住誘導政策により、この特徴が毀損するおそれはないでしょうか。市民のコンセンサスが十分とは言えず、より広範な議論が必要と考え、以下質問します。
 1つ目、ことし3月15日の建設水道委員会において、コンパクトシティがこれからの行政コストの削減を考えれば非常に大事になってくるという説明がされましたが、コンパクトシティ政策を進めることによって削減される行政コストとは具体的には何がどれほどでしょうか。
 2つ目、当市ウエブサイトのまちなかU−40の説明には、制度概要として、本市の人口減少に歯どめをかけ、まちなかへの居住を促進するため、市内在住の若者世帯を対象に、まちなかへの住宅取得にかかる費用について助成を行いますと記述されています。若い富士市民がまちなかへ転居すると、市全体の人口減少に歯どめがかかるという因果関係とその根拠について説明を求めます。
 3つ目、前述した青森市、秋田市とともにコンパクトシティの先進市で知られる富山市では、市郊外への大型商業施設の建設に制限をかけていたが、近隣市である射水市、小矢部市、砺波市で大型商業施設の出店が相次ぐという問題が生じました。本市近隣においては、沼津市東椎路の市街化調整区域において大型商業施設ららぽーとの建設計画がありますが、当市への影響についてはどう捉えているでしょうか。
 4つ目、平成30年度までに作成される立地適正化計画においては、新たに居住誘導と名称がついた区域を設定するなど、これまでよりもコンパクトシティを目指す方向性が強調されますが、多くの市民、特に居住誘導区域を含まない地区の住民とどのように対応しながら計画を策定していくでしょうか。
 以上、お伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地区別の人口推移についてのうち、人口が増加した地区の要因についてどう分析するかについてでありますが、旧富士川町との合併後の平成21年4月1日当時と本年4月1日現在の5歳級別の人口増減を地区別に見ますと、この7年間で人口が増加した地区は7地区あり、その全ての地区において、平成21年に25歳から29歳であった年代の方、現在の32歳から36歳に当たる年代の人口が増加となっております。中でも、人口増加率の高い富士北地区、丘地区、富士駅南地区は、平成21年時の若い世代、当時の15歳から39歳までの全ての5歳級において増加となっております。また、人口が増加した7地区においては、平成22年から平成27年までの1000平方メートル以上の住宅関連の開発行為件数が全市の約45%を占めており、開発可能な土地があったことが人口増加の大きな要因ではないかと考えております。
 次に、人口が減少した地区の要因についてどう分析するかについてでありますが、増加した要因と同様に、平成21年から5歳級別の人口がどの程度増減したかを地区別に見ますと、人口減少率の大きい富士見台地区、元吉原地区、吉永北地区は、全ての5歳級で減少となっております。また、7年間で人口が減少した全ての地区では、平成21年に15歳から19歳であった年代の方、現在の22歳から26歳の年代に当たる方において人口が減少しております。このため、進学や就職、結婚など、さまざまな事情により多くの方が転居したことや既に宅地化され開発余地が余りないことにより、転入者が少ないことなどが人口減少の大きな要因ではないかと考えております。
 次に、合併後8年間の人口推移で、まちなかで人口が増加せず横ばいであったことと、周辺地域において減少幅が10%を超える地区があらわれたことのどちらをより深刻な問題と捉えるかについてでありますが、今後のまちづくりを考える上で、人口減少の現状を地区単位で分析することは重要であると考えております。本年度スタートした第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略では、25年後の人口予測を地区別に行っております。この人口予測では、中位推計で25年後の平成53年には富士北地区を除き他の25地区で人口は減少すると予測しており、人口減少対策には、市全域を見通したさまざまな分野の取り組みを展開していく必要があると考えております。このことから、まちなかで人口が増加せず横ばいであったことと、周辺地域において減少幅が10%を超える地区があらわれたことのどちらも深刻な課題であると考えておりますが、コンパクトなまちづくりを進める観点において、主要な都市機能が立地する富士駅北地区及び吉原地区の人口が減少していることは重く受けとめております。
 次に、コンパクトシティ政策の実現性と負の側面についてのうち、コンパクトシティ政策を進めることによって削減される行政コストとは、具体的に何がどれほどかについてでありますが、人口減少、少子高齢社会の本格的な到来、今後の厳しい財政予測等を直視したとき、持続可能な自治体運営に向けたコンパクトシティの推進は、本市の重要な課題であると認識しております。コンパクトシティは人口集約に伴う都市機能の立地可能性の向上、徒歩や公共交通による移動の促進や外出機会の増加による消費拡大、健康増進などによる経済、環境、健康面への効果、各種市民サービスの利便性向上などに加え、行政コストの抑制効果が期待されることから、多くの自治体において、その実現に向けた取り組みが進められております。本市におきましても、第五次富士市総合計画や富士市都市計画マスタープラン等において、コンパクトシティの推進を明確に示しており、その考え方は、都市に必要な機能を主要な公共交通の結節点等に集約配置するとともに、集約配置した都市拠点や地域が公共交通で連携する集約・連携型の都市構造を構築するものであります。
 御質問の削減される具体的な行政コストといたしましては、選択と集中による都市基盤整備、健康増進に伴う社会保障費の抑制、人口の集約に伴う介護福祉サービスの効率化により、投資的経費、義務的経費の両面から歳出の抑制につながると考えております。都市の集約度を示す指標の1つとして、DID人口密度がありますが、この値が高くなるほど市民1人当たりの歳出額は低くなるという相関関係が明らかとなっており、国、県の平均や近隣市町と比較してDID人口密度が低い本市の歳出額は高い値となっております。しかしながら、公共建築物や道路、上下水道等の一定の基盤整備が市内の広範囲にわたって整っている本市においては、これらの基盤整備に伴う今後のランニングコスト等を踏まえますと、人口の集約化のみをもって短期間に多額の行政コストを削減させることは困難と考えております。コンパクトシティは、行政コスト削減という観点だけをもって進めているものではなく、その考えの根幹は都市全体の魅力と活力の向上にありますが、行政コストにつきましても重要な要素となりますので、来年度から具体的な作業を進める立地適正化計画の策定の中で、その検証を行ってまいりたいと考えております。コンパクトシティの形成は、市民、事業者の皆様の御理解のもと、長期的な視点に立って土地利用の規制、誘導を柱とした施策を総合的に展開するものであり、その効果があらわれるには相応の期間を要すると考えておりますが、今後の都市づくりのグランドデザインを描く上でコンパクトシティの概念は欠くことのできないものであることから、今後も一層の推進を図ってまいります。
 次に、まちなかU−40により若い富士市民がまちなかへ転居すると、市全体の人口減少に歯どめがかかるという因果関係とその根拠についてでありますが、本市では、活力あふれる都市であり続けるために、人口減少対策として若い世代の人口確保を目的に、平成26年9月から市外から転入する若者世帯の定住促進策として、若者世帯定住支援奨励金交付制度、いわゆるスミドキU−40を展開してまいりました。これまでのスミドキU−40と首都圏からの転入を促すため本年度から始めたスミドキU−40プラスを合わせた11月末現在の計画認定申請は196件であり、このうち奨励金については145件が交付済みとなっております。これにより夫婦と子どもを合わせた転入者は466人となっており、若い世代の定住人口確保に一定の成果を得ることができたと考えております。
 一方、市外からの転入者だけでなく、市内在住の若者世帯に対する支援策を求める多くの御意見、御要望を受け、市外在住者向けのスミドキU−40に対して、市内在住者向けのまちなかU−40を、この10月に創設いたしました。都市活力再生戦略における人口予測からも明らかなように、市全体の人口減少は避けることのできないものでありますが、この制度は人口減少時代にあっても、都市活力の源泉である若者世帯の転出を抑制するとともに、コンパクトな都市の形成に向けてまちなかへの居住誘導を図ることを目的としております。まちなかへの転居と市全体の人口減少に歯どめをかけることとの因果関係についてでありますが、長期的な視点に立ったとき、まちなかの居住人口の増加は都市機能の立地促進や魅力向上につながり、富士市に暮らしたいと思っていただける都市の形成に寄与するものと考えております。
 次に、沼津市東椎路の市街化調整区域において大型商業施設ららぽーとの建設計画があるが、本市への影響についてはどのように捉えているかについてでありますが、建設計画は、現在市街化調整区域である当該地を市街化区域に編入し、大規模集客施設の立地が可能な準工業地域に指定することによって、その開発を認めるものであり、これまで行ってきた準工業地域における大規模集客施設の床面積に対する制限を当該地においては適用しない予定であることを沼津市から伺っております。当該地に計画されている大規模商業施設は、東名愛鷹スマートインターチェンジからのアクセスが容易であること、東駿河湾環状線の整備計画があることから、沼津市のみならず、県内東部地域や伊豆地域を含む広域的な商圏を持つことが推測されます。先般、公表のあった平成26年商業統計調査における本市の小売業年間販売額は2286億円余でありますが、沼津市への大規模商業施設の出店により、この販売額が減少する可能性があり、また、国道1号の渋滞を避ける車両が市内東部地域に流入することによる交通環境の悪化が想定されるところであります。また、計画されている大規模商業施設については、多くの雇用があるため、本市からの雇用者数についても一定の増加があるものと考えております。本市では、コンパクトシティの推進に向けて、都市に必要な機能とにぎわいの集約を図るという観点から、平成24年10月に都市計画法に基づく特定規模集客施設制限地区を定め、原則として1万平方メートルを超える集客施設については、商業系用途地域以外での立地を認めておりません。しかしながら、大規模な集客施設は、一自治体や都市計画区域の枠組みを超えて、広域的にさまざまな影響を及ぼす可能性が高いことから、今後は近隣市町との連携をより密にするとともに、おのおのの市町が進めるコンパクトシティの取り組みについてマネジメントを行うように県に要請してまいります。
 次に、作成される立地適正化計画において、多くの市民、特に居住誘導区域を含まない地区の住民とどのように対話しながら計画を策定していくかについてでありますが、立地適正化計画では、都市全体を見渡した上で、市街化区域内において市民の居住を誘導する居住誘導区域や商業、医療、福祉などの都市に必要な機能の立地を誘導する都市機能誘導区域を定めることとされております。国が定めた都市計画運用指針では、居住誘導区域設定の考え方を人口減少にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域としております。人口減少が明らかとなり、今後も人口増加が見込めない現在、拡散した市街地のさらなる低密度化を抑制し、コンパクトな都市づくりを推進するためには、市街化区域内に広く居住誘導区域を設定すべきではないと考えております。また、設定に当たりましては、既に都市機能や居住が集積している区域とその周辺、都市拠点や地域の生活拠点に公共交通で容易にアクセスできることを前提とする必要があると考えております。
 このことから、市街化区域内にあっても居住誘導区域として設定されないエリアが想定されるところであり、議員御指摘のとおり、市民との丁寧な対話が極めて重要と認識しております。計画の策定に当たりましては、有識者、商業、医療、交通等の各種団体、市民代表等から構成する市民懇話会の設置を予定しておりますので、策定の節目節目で御意見、御提言をいただくとともに、計画素案等の早い段階から市民への説明を行い、コンパクトなまちづくりの必要性の周知と合意形成に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 御答弁いただきましたので、順に2回目の質問をしていきたいと思いますけれども、答弁が少し長かったですね。聞いていないことを話していただいて、私が本当に聞きたかったことは少しはぐらかされてしまったのかなというような気がいたしましたので、しっかりとこれから聞いていきたいと思います。
 お腹が痛いと病院に駆け込んだときに医師はどうするでしょうか。まず診断します。お腹が痛い原因が胃なのか、盲腸なのか、大腸なのか、腹筋なのか、部位を特定するということが最初です。そして、それから薬を処方したり、時には手術をします。今回の私の一般質問ですけれども、項目が1項目めと2項目めに分かれていますけれども、お気づきだと思いますけれども、内容はつながっています。1項目めが人口減少の診断に当たる部分です。痛んでいる部位がどこか特定する、これが本当に重要なのに、今はその作業が十分に行われていないんじゃないか、そういう問題意識がございます。そして、2項目めでは、それを受けてどんな治療が適切なのかということについて考えていきたいと思います。今、富士市は人口減少社会の対応としてきき目がある、これを飲まなければいけないということで副作用も大きい劇薬を飲もうとしているというふうに思っています。それについてこのままでいいのか、そんな思いもあります。それでは順に見ていきたいと思います。
 まず最初に、増加した地区の要因と減少した地区の要因を聞きました。お配りした資料に人口の推移表がございますので、これを参照しながら見ていただきたいと思います。人口増加した地区の要因を簡単に言いますと、若い世代が移り住んだということを述べていただいたと思います。宅地開発がなされた1000平米以上の半分程度は、こちらでなされたというような答弁がございました。人でも、会社でも、組織でも、よりよくなっていくためには長所は伸ばしていって短所は克服していく、それ以外ないだろうと思います。人口増加している地区、ここにはさらに人口をふやしていただく、そして、人口減少地区は人口減少を克服する、そうなっていくべきだというふうに思います。20代、30代の世代が結婚して、家庭を持って、一生懸命働いて貯金をして、新築の土地つきの一戸建てを購入して、そういう家庭で子育てをしたいと夢見ます。そして、自分の金融資産、将来見込まれる収入、そうしたぎりぎりの計算の中で、土地の価格と広さ、環境がマッチしたら一生に一度の大きな買い物、住宅を購入します。丘地区や富士北地区、岩松北、岩松、青葉台といった地域では、そうした一戸建てを求めるという需要に対して適切な供給がなされたということだと思います。これはどう考えてもいいことだと思います。幸せなマッチング、需要と供給のマッチングがなされたということです。私はこれで心配なことがございます。2年後には富士市でも立地適正化計画が策定されます。国土交通省の作成の手引きを見ますと、今の市街化区域の中に、先ほど答弁にもありました。もっと集中した狭いエリアに居住誘導区域を設定するということが書かれています。つまり、市街化区域であっても居住誘導区域の外というエリアが出てきます。これは都市再生特別措置法に基づき、市街化区域であっても居住誘導区域の外というエリアは3戸以上の住宅の新改築や、または1000平米、約300坪以上の開発行為は市長への届け出が必要になります。そして、その内容に支障がある場合には、市長は立地適正化のための勧告ができるというふうになっていきます。
 私が心配しているというのは、丘地区であったり、岩松北地区、あるいは青葉台地区は富士市の市街化区域の中の端っこです。富士市の端っこではありませんけれども、市街化区域の中では周辺部です。丘地区より北側に行くと、もう調整区域ですから、丘地区というのは北の端になります。せっかく幸せなマッチング、需要と供給が合っているのにこういった地区が居住誘導区域の外になってしまって、何らかの開発の抑制、届け出が必要になった場合、これまでの若い世代の住宅需要に応えてきた宅地の供給が弱ってしまうと思います。長所は伸ばして短所は克服するべきなんですけれども、この長所である宅地の供給が削られてしまう。それは人口減少につながってしまうんじゃないか、そのように心配します。
 ここでお聞きします。持ち家を求める若い世代から支持されて人口が増加してきた丘地区とか岩松北地区の一部、また、全部が居住誘導区域から外れる可能性について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 居住誘導区域の考え方なんですけれども、これから人口密度をある程度確保していこうというところでございます。富士市が合併する前は2市1町ですけれども、各地には村単位で小さな部落があったと思います。そこには村役場があって、今でもそういうところは恐らくですけれども、小学校があったり、まちづくりセンターがあったり、郵便局や交番、あるいは小さなスーパーがあったりすると思うんです。そこは、ある意味人口が集約しております。恐らくバス停があったりしますので、中心部への交通も非常に便利だと思うんですね。そういう地区にも今現在人が住んでいて、これからもそこに住んでいけば生活が便利だろうという地区があると思うんですね。そういうところは居住誘導区域に含まれるんだろうというふうに思います。そこで議員と話がちょっと違っているんですけれども、今、宅地化されていないところについては市街地がより膨らみますので、そこについては私は居住誘導区域からは外すべきじゃないかと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 聞いたことに答えていないので、もう1度お願いします。丘地区や岩松北地区、この一部や全部が居住誘導区域から外れる可能性について答えてください。簡潔にお願いします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 丘地区、鷹岡地区、広見地区ですか、全部が外れるということは今私の中ではないのかなと。これから計画をつくるのではっきりはわかりませんけれども、全てを外すということはないんだろうと。多分、人口が集約している地区も各地区にはありますので、全部を外すということはないんだろうというふうに思っています。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 全部を外すことはないということでしたけれども、外れるところもあるということでしょうか。今、例えば若い世代で5年以内に住宅が欲しいなと思っている人、モデルルームに行ったり、チラシが入っていたら見たりしている人、そうした人がこういったところを価格帯的にもターゲットにしている。この周辺が居住誘導区域から外れてターゲットから外れたときに、供給が弱ったときにどうするか。まちなかの一戸建てはちょっと高くて手が出ないな、そうしたときに富士駅周辺や吉原商店街周辺のマンションに引っ越そうと思うか、そういう人もいるでしょう。しかしながら、多くの人はもっと土地がないかなと、例えば富士宮市の万野原新田であったり、小泉であったり、そうしたところの宅地供給のほうに行くと思います。私は富士宮市に電話して聞いてみましたけれども、立地適正化計画は富士宮市はつくらないというふうに言っていますから、これから万野原新田でも供給が続く。そうしたときに富士市の今せっかく人気の丘地区や岩松北地区の宅地供給が弱まって、その分の需要が他市に流れてしまうという可能性についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まず、最初にお話ししなきゃまずいのは、議員が新しく供給された分譲地に、むしろそっちのほうに行くんじゃないかということをおっしゃっているんですけれども、そこでまず前提としてお話ししたいのは、今、丘地区でありますとか、岩松北地区でありますとか、盛んに住宅開発、新しい分譲地開発が行われておるんですけれども、そういうところでは新しく道路をつくって、上下水道を入れて、水路をつくって、電気やガスを入れていくと。整備費がかかって、それからずっと維持管理費がかかるわけですよね。そういう市街地が拡大していくと、行政コストはふえていくんだろうというふうに思っておりますので、できれば現在の既存の住宅地の中で住んでいただきたいと、基本はそういうことなんです。それがコンパクトシティだと思っております。市街地の拡大を抑制させるのがコンパクトシティだと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 聞いたことに対して答えてください。人口が流出してしまう可能性があるんじゃないかというふうに私は言っているんです。宅地の供給が弱まって人口減少してしまうことはしようがないと思っているんでしょうか、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) おっしゃることはよくわかるんですけれども、私たちとして今できることは、郊外に出ていく方を抑えることはできないと思っているんです。抑えることはできないんだけれども、中心部あるいは居住誘導区域内の魅力を高めることによって、家を探している方が郊外じゃなくてまちのほうへ移動してもらう、そういう施策を進めていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 富士市の最上位目標は何かというと、若い世代の人口をふやすことです。行政コストを削減することでもありません。私が心配しているのは、この人口表で上に載せました青い部分、丘地区、岩松北地区、青葉台地区、こうしたところの人口が、例えば富士宮市の万野原新田や小泉に流れてしまうんじゃないかということを心配しているんです。富士市の最優先事項は何かということをしっかりと考えていただきたい。これは都市整備部だけでできる問題ではないと思います。実際、富士市全体の中でどうやったら若い世代の人口がふえるのか、これは喫緊の課題なんですから、これについてしっかりと捉えていただきたい。これは立地適正化計画を進める中で、私もまた取り上げたいなと思います。
 そして、1の(3)で市全体を見通して人口が横ばいだったことと、10%を超える地区があらわれたこと、どちらが深刻かという話をしましたけれども、これはどちらも深刻というような話でした。ここでお聞きしますけれども、まちなかで人口が横ばいという事実については、まちなかU−40という施策が今とられました。それでは、富士見台、元吉原、吉永北、こういった人口急減地区があらわれていることについては、富士市では今どんな対策がとられているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 先ほど議員もおっしゃいましたように、第五次富士市総合計画の後期基本計画の都市活力再生戦略の中では、若い世代の人口の確保については具体的なエリアを設けてということではなくて、市全体の底上げということで各部局からいろんな施策を集めておりますので、特に人口減少しているところについての具体的な施策は計画としては今盛り込んではおりません。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。私はこうしたところにも対策が必要だと思います。時間があったら後でも触れたいと思いますけれども、限界集落というようなことが出てきたら、また新たな行政コストがかかるだろうというふうに予測します。私は今回の質問に当たって、お配りしてある資料をつくってみて、富士見台地区、元吉原地区はこれほどまでに人口減少が急激だったのかと正直びっくりしました。私も議員になって5年半ですけれども、その間、市全体の社会増減などは常に気にしてきましたけれども、地区別でちゃんと見てこなかったなというふうに反省しました。静岡県のウエブサイトで人口統計を見ていましたら気がついたことがありました。伊豆半島の人口、静岡県の統計では三島市や函南町は東部というカテゴリーに入っていまして、伊豆の国市より南側が伊豆半島というカテゴリーなんですけれども、その伊豆半島の全5市5町の人口の合計が25万5000人で富士市とちょうど同じなんです。松崎町7000人、河津町7600人、西伊豆町8500人、南伊豆町8800人というふうに伊豆半島を構成するまちの人口が富士市の地区と対応しています。伊豆のそれぞれのまちには町長がいて、町議会があって、町役場があって、地域に合ったまちの活性化や人口減少対策を考えています。それに比べて富士市は、山のまちも海に面した地区も富士市という同じ自治体の中で施策が大ざっぱになってしまっているのではないか、きめ細かさが足りないんじゃないかなと思います。人口増に向けた取り組みは富士市全体でやるのではなくて、地区に合った取り組みが必要だと思うんです。
 10月には、総務市民委員会の視察で東京の有楽町にあるふるさと回帰支援センターに行ってきました。ここには静岡県のブースがあって移住相談員の方がいるんです。聞いてみますと、静岡県にIターン、首都圏で生まれ育った方が地方に移り住みたい、結構そういう方がいるそうです。長野県や山梨県に次いで静岡県は人気ということでした。しかし、残念ながら相談員の方がIターン希望者に富士市を紹介することはまずないそうです。そうした誘致活動を熱心に行っていないからです。Iターン希望者、のんびりした地域に住みたいなという方は伊豆だとか、富士宮市の旧芝川町エリアとか、静岡市の奥静岡エリアとか、そうしたところを求めているようです。私は、松野だとか大淵、吉永北といったところというのは、Iターン希望者に対して伊豆や芝川と競合して上回っていくポテンシャルがあるんじゃないか、そういうふうに思います。あるいは、先ほど触れた丘地区や富士北地区、岩松北、そういったところは子育て世代の宅地供給のエリアとして、長泉町や三島市郊外、あるいは富士宮市の万野原新田や小泉とか、そういったところと競合して上回っていくポテンシャルがあるんじゃないかなと思います。あるいは、田子浦地区や富士駅南地区の新富士駅に近いところは、今、三島市などでは新幹線通勤の需要がふえています。そうした新幹線通勤の需要の一部を新富士駅周辺に持ってくることができるんじゃないか、そのように思っています。ですから、いろんな人口増に対する対応は、地区ごとに丁寧に人口増加策を練る必要があるんじゃないかなと思います。きょうは人口の推移表をつくってみましたけれども、ぜひこうした健康診断、当局にはもっとデータがあると思いますので、町内ごととか細かい診断ができると思います。そうした地区別のきめ細かな対応をしていただきたいなと思います。
 1項目めの地区別人口推移の質問はこの辺にしまして、続いて、2項目めのコンパクトシティについて入っていきたいなと思います。
 行政コストについて聞きました。これは長々と御答弁をいただいたんですけれども、結局のところよくわからなかったです。行政コストが幾ら削減されるのか、これを示していただかないと私は納得できないです。今回コンパクトシティに異議ありということで、この論を進めていますけれども、行政コスト削減が証明されて、例えばコンパクトシティに1億円つぎ込めば行政コストが3億円削減されるとなったら私も賛成せざるを得ないんですけれども、そうしたことが示されないからもやもやしてしまいます。この行政コストの削減、社会保障費とか福祉とか言いましたけれども、具体的には何がどれぐらいなのかお答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 先ほどもお話ししたんですけれども、コンパクトシティはまちが拡大するのを抑制しようとする施策なんですよ。ですから、新しい住宅地に行くと行政コストが膨らむということで、郊外へ出るよりもまちなかへ出ていただいたほうが、比べると、これは感覚的な話なんですけれども、新しい住宅地へ出ていくよりも、既存の住宅地に移動していただいたほうが行政コストは下がるということなんですけれども、確かに行政コストの削減については、私も感覚的な話しか今はできないんですけれども、先ほども話したように医療、福祉、介護、子育て、いろんな方面にわたりますので、今はちょっと数字として出せないんですけれども、来年から進める立地適正化計画の策定の中では、何とかしてその数字を出すように努力してまいります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これは結局、全く具体的な行政コストの削減が示されないんですよね。何を見てもそうです。全然示されていないのに漠然と行政コストが下がる下がると言っているんです。例えば富士見台地区も6400人でしょうか、その方が例えば吉原地区に3000人引っ越したとして、それで何が削減できるんでしょうか。どういったコストが削減できるのか、そういった具体的なイメージすらわからないんですけれども、例えば1つ何か事例をつくって、郊外地区の人口増加を抑えると言いましたけれども、もう既に富士市は人口減少時代に入っているんです。今この人口の急減期にそういったことをやる意味についてお答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 数字で今示せないのは本当に申しわけなく思っております。他市の事例を見てもなかなか数字であらわしているところがないので、我々もこれからコンサルタントとあわせて研究をしていきたいと思っております。先ほども言ったんですけれども、富士見台の人間3000人がまちなかに移動すれば、議員おっしゃるとおり余り行政コストは変わらないと思うんですよ。ですけれども、3000人が周辺の青葉台とか、神戸とか、新しい住宅地に動いていけば、そこで行政コストは上がると思うんですよね。それは感覚的な話なんですけれども、まちなかへ行くよりも郊外へ出るほうが行政コストは上がると思うんです。感覚的な話ですけれども、それは確かな話じゃないかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 感覚的な話なのに確かだと言われても困るんですけれども、もう既に青葉台でも、岩松北でも、丘でも、これは市街化区域なんです。主要な上下水道も整備されているんです。市街化調整区域を開発しようと言っているんじゃないんですよね。そこのところをもう少ししっかりと説明できるようにしていただきたいなと思います。
 そして、もう1つ心配なのが、行政コストの削減という観点で言えば、先ほど少し触れた限界集落などの問題。例えば限界集落というのは65歳以上が5割を超えた地区を言うそうですけれども、今の富士市で言いますと、富士川地区と元吉原地区が30%を超えていますが、まだ大丈夫な状況だと思います。しかし、今後このペースで若い世代の人口減がこういった地域で進むと、空き家がふえ過ぎたり、環境美化を住民で行えない、あるいは自主防災会が組織できないなど、さまざまな問題が出て、逆にこういった減少地区で行政コストがふえてしまうという問題が生じるかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 空き家の話は来年度から計画を策定しますので、その中で検討していきますけれども、元吉原につきましては、私たちも人口減少について非常に心配しております。今、都市計画マスタープランの地区別構想というのがありまして、私ども元吉原地区に入って、これから元吉原の将来をどうすればいいかということを地域の皆様と話をしております。その中で回答が見つかればいいんですけれども、市民と行政で努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) お配りした資料の資料2なんですけれども、これは都市のコンパクト化の度合いが維持管理費に与える影響に関する研究ということで、宇都宮市の例ですけれども、これはどういうことかといいますと、郊外から中心にどのぐらいの人が住みかえると維持管理コストがどのぐらい削減できるかという計算です。10%が移動するというのも大変だと思いますけれども、例えば50%、これは天地がひっくり返るくらい大変なことだと思いますけれども、そうした削減をしたとしても維持管理コストは5%も削減されないということを示しています。それはそうですよね。50%の人が移転したとしても50%の人はそこに住んでいますから、そんな簡単に上下水道、道路を削減できるわけもありません。ですから、この行政コストを削減できるという言説については本当に怪しいと思っていますし、しっかりと数字を示していただきたい。数字を示せるまで納得ができないというふうに思います。
 次に行きますけれども、まちなかU−40、これも答弁がわかりませんでした。なぜ若者がまちなかに転居すると、まち全体の人口減少に歯どめがかかるのか。魅力が上がるというようなことでしたけれども、これもちょっと本当によくわからないですね。コンパクトシティを進めるといいことがたくさんあるよ、行政コストが削減できるよ、魅力が高まるよ、そして、人口減少に歯どめがかかるよ、そうしたことを言っているのに何の根拠も示されていないわけです。これについてももっと数字的な根拠が必要だと思います。税金をかけて政策をやっているのですから、そうした説明責任があろうかと思います。こうしたことをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 少し時間がないので先に行きますけれども、まず、市長にこの話のここでの意見を聞きたいんですけれども、今、行政コストが削減できるのか、人口減少に歯どめがかかるのか、コンパクトシティは何のためにあるのかという議論をさせていただきました。私は十分に納得いく回答がいただけなかったわけですけれども、市長、これからコンパクトシティを進めるに当たって、このような曖昧な根拠でいいのでしょうか、何のために富士市はコンパクトシティを進めなければいけないのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) きょうの議論では、こちらのほうも十分な説明がなされていないというふうに私も認識をしておりますので、何とか御理解をいただけるように、また今後、課題があるなら、それはそれで大いに修正すべきだと私は思っています。今後、議論を深めていきたいというふうに思います。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 少し覇気のない回答でがっかりしましたけれども、人口増加期にあるコンパクトシティと人口減少期にあるコンパクトシティ、これは違うと思います。覆水盆に返らずという日本の言葉がありますけれども、英語でもこぼれたミルクを嘆いても仕方がないという言葉があります。人口が増加している時期にコンパクトシティをやるのは私は大賛成です。もし今タイムマシンがあって1970年代、80年代に行って、渡辺彦太郎元市長にお会いすることがあったら、市街地の拡散、これは何としても歯どめをかけたほうがいいよ、そのような進言をしたいと思います。しかし、今、人口は減少している中でコンパクトシティをやること、どんな意味があるでしょうか。既に拡散してしまった人口というのは、これはもうこぼれたミルクだと思います。コップにあるミルクをこぼさないようにしようね、これが人口増加期のコンパクトシティだと思いますけれども、人口が減少している時代のコンパクトシティというのは、こぼれたミルクを拾い集めてグラスに入れようとしている、そんなふうに思います。これは進める意味があるのだろうか、そのような疑問が生じます。
 少し時間がないので次に行きますけれども、ららぽーとのことについて聞きました。コンパクトシティは1つの市ではできないということが富山市でも現実になっています。富山市の市長は森雅志市長、前にロゼシアターに来られたことがあって私もお会いしました。森市長は、富山市の隣の射水市にコストコというショッピングセンターができることに対して明確に反対の意思を示して、富山県に対しても広域調整するように申し立てたということが報道されています。小長井市長、どうでしょうか。富士市にメリットがない、富士市の小売業の売上は減少し、また、交通渋滞も招くというような答弁もありました。今、沼津市の大沼明穂新市長に対して、各市がコンパクトなまちを志向する中で、富士市をも商圏とする大型商業施設を市街化調整区域に建設することは遺憾であり、建設しないことを望みますというメッセージを大沼新市長に送るということについてはどうお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回のことにつきましては、富士市といたしましても意見ということで、主に道路関係、交通状況の関係については意見を申し上げております。ただ、この広域調整自身は都市計画決定の内容について意見を述べるものであり、事業計画そのものについていいとか悪いとか、そういったことについての意見を述べる場ではないというふうに私は伺っておりますので、結果的に富山市の場合もこのような結果になってしまったんじゃないかなと、私はそのように認識しています。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これは、きのうもおとといも沼津市議会で話題になったそうですけれども、恐らくできてしまいます。そのようにコンパクトシティを1つのまちで進めようと思っても、例えば富士宮市で進めなければ、沼津市で進めなければ、結局そういったところに商業売り上げも人口も流出してしまう危険性があると思います。ですから、これをもしやるとしても、しっかりと歩調をとってやらないと何の実現性もないのではないかなというふうに思います。これからしっかりと議論していただきたいと思います。
 立地適正化計画について、最後、都市計画の今後の進め方について3点要望して締めたいと思いますけれども、その前に1つ、富士市の歴史にまつわるクイズを出したいと思いますけれども、どなたも指名しませんので落ちついて考えてください。終戦の日、1945年8月15日の時点で今の富士市の市域は何市何町何村だったでしょうか。ことしが市制施行50周年で、50年前、1966年に2市1町が新設合併して富士市ができたという情報は皆さん知っていますから、富士川町も合わせて2市2町かなというふうに想像した方も多いかもしれません。正解を言いますと、1945年、終戦の時点ではゼロ市4町8村でした。12の自治体がこの富士市の市域にありました。吉原、富士、鷹岡、富士川の4町と須津、吉永、原田、大淵、元吉原、田子浦、岩松、松野の8村です。終戦、1945年の時点では、浜松市、静岡市、清水市、沼津市、三島市、そして富士宮市、熱海市は市制施行していましたけれども、つまり静岡県内に7つの市がありましたけれども、今の富士市の市域には市はなかったですし、それほどまとまりのある人口の集積はありませんでした。
 お配りした資料3、これがいつの時代の静岡県かといいますと、それよりさらに3年後です。1948年1月1日現在の静岡県です。黄色が市、緑が町、青が村です。島田市や伊東市がこのときできましたけれども、そのときまだ富士市域には市がなかった、それほどの人口の集積はなかったということです。ちなみに1889年、市制、町村制施行の時点では富士市域は1町14村でした。2市1町が合併して富士市ができたということが強調されているので、2市1町時代が長かったのではないかと錯覚されているんですけれども、実はたったの10年にすぎません。富士市の市域というのは古墳があったり、あるいはかぐや姫伝説が残っていたり、源平合戦の史跡が残っているように1000年以上の間、人が住んできた歴史があります。その歴史の中で吉原市、旧富士市というのはほんの10数年だけ、1000年の歴史から見たら一瞬の出来事です。長くはそれぞれの村でした。これが今の小学校区と対応するし、親和性が高くて地区でのまちづくりが発展してきたというふうに想像します。ちなみに、吉原市の市制施行は1948年の4月1日です。このときはまだ東海道の吉原宿に伝法村、今泉村、島田村がくっついた範囲でしかありませんでした。1955年になって吉原市は元吉原村、須津村、吉永村、原田村、大淵村を編入しています。つまり大淵村を主語として見れば、1000年の歴史の中でもたった11年間だけ吉原市で、その後、富士市が50年。元吉原村、須津村、吉永村も同じで、1000年の歴史の中でたった11年だけ吉原市で、その後、富士市になっています。
 ですから、今後の都市計画の中でぜひ気をつけていただきたいのが、吉原市の中心である吉原商店街のあたりと旧富士市の中心であった富士本町商店街のあたり、ここだけ中心として残せば全体のバランスをとってオーケーだよというふうにはならないだろうということです。それぞれの村の歴史、そうしたこともしっかりと引き継いでいかなければいけない、現在の私たちの生活というのは先人が積み上げてきた歴史の上に成り立っています。効率的だとか、行政コストとか、そのようなもののためにそれぞれの歴史の連続性を断ち切ってはいけないと思います。本当にこの日本を効率的な都市にしたかったら、これは日本人全員で東京に移り住んで、あるいは三大都市圏に移り住めばいいわけです。それでは本末転倒です。我々、富士市民はパンとサーカスのみに生きる愚かな存在ではありません。土地の記憶、歴史の連続性を次の世代に引き継ぐというプライドを持って生きているんです。山の村、海の村、それぞれにある多様性こそが大事で、それをいかに持続していくかというのは全てに優先するというふうに思います。要望の1点目としては、歴史をしっかり学んで今後の都市計画に反映してくださいということです。
 要望の2点目としては、住民の声をしっかりと聞いてくださいということです。先ほど、最後の質問で、これから立地適正化計画をどのように進めていくかというような話をしました。その回答に私はがっかりしました。コンパクトシティの重要性について住民に説明していきますというような答弁でした。そうではないと思います。これからの都市計画をどうしていくべきかというのをゼロベースで話し合っていく、そういった態度が必要じゃないでしょうか。そして、そのときに使う資料ですけれども、これはある程度決まった結論に議論を誘導するような作為的な資料を使わないでください。住民への説明に使わないでいただきたいということです。10月13日に立地適正化計画に向けた庁内説明会がありまして、都市計画課が使った資料を見させていただきましたけれども、正直これはどうかというふうに思います。全編を通して、いかに富士市がだめなまちであるか、だめだ、だめだと書いてあります。このままだと大変だ、DID人口密度が1ヘクタール当たり41人しかない、このままだともたないと書かれていますけれども、これは本当でしょうか。DID人口密度を他都市と比べてみますと、静岡市が60人、沼津市が55人、静岡県平均が52人です。ほかの都道府県平均だと富山県38人、群馬県39人、山口県33人です。富士市の1ヘクタール当たり41人というのは、これは本当に悲観しなければいけない数字なんでしょうか。DID人口密度というような専門用語を使われても、そういうのは住民には判断がつかないわけです。市長はことしの夏、姉妹都市のオーシャンサイド市に行かれたと思いますけれども、アメリカの住宅地はコンパクトシティだったでしょうか。各家がとても大きな間取りがとられていて、そういったアメリカの標準からすれば、既に富士市はコンパクトシティなんじゃないかとさえ思います。何が適正であるか、それは誰かが決めることではなくて住民が決めることだと思います。ぜひ今後の都市計画、ゼロベースでどんなまちが理想か対話を積み重ねていただきたいと思います。
 要望の3点目は、国土交通省の言いなりになるのではなくて、富士市の主体性を持っていただきたいということです。今、富士市でブランドメッセージの策定が進んでいて、富士市のオンリーワンの魅力とは何か、そんな視点で進められていると聞きます。この都市計画もそれを踏まえたものであるべきです。つい先週、静岡市で忘年会があって、夜の9時ごろ青葉シンボルロードを歩きましたけれども、イルミネーションがきれいで人もたくさん出ていて、さすが県都、すごいなと思いました。同じ方向性を目指そうと思っても静岡市には勝てないと思います。今さら吉原商店街の人通りが1.5倍になったとして、他市から移り住むような魅力的なまちになるでしょうか。その基準で闘おうとする限り、富士市は3流、4流のまちです。そうした基準ではなくて、落ちつきのあるまち、何だか懐かしいまち、人の心が温かいまち、山から海まで1次産業から2次、3次産業まで多様性にあふれるまち、そういう価値観でなら富士市は闘えるんです。市長は最近いろんな挨拶の場で、ないものねだりよりもあるもの探しをしよう、そういったフレーズをよく使っています。富士市のコンパクトシティ施策は中心市街地の集積だとか、まちのにぎわいとか、これはないものねだりをしているんじゃないかなと感じます。しかし、ちゃんとあるものを先に探すべきではないか、例えば各地区に体育祭があります。これはすごく盛り上がります。3世代のリレーで終わった後、20代と60代がハイタッチしている、そんな光景を見かけました。その笑顔こそがあるものではないでしょうか。そこに今笑顔があるんです。これを失ってまでやるべきことはあるでしょうか。
 3つの要望をまとめたいと思いますけれども、これまでの富士市の歴史をしっかりと学んで反映してください。そして、住民の声をしっかりと聞いてください。3つ目、国土交通省の言いなりではなくて、主体性を持って取り組んでください。市街地がコンパクトでない、拡散している、これは欠点としてだけ強調されていますけれども、長所として捉えることもできると思います。富士市は奇跡的なほどに雪が降らないですから除雪コストの心配がありません。そして、市制100周年のころには、恐らく車は自動運転が当たり前になっていると思います。自動運転になれば、そのまちの規模、そういったことも関係なくなってくるかもしれません。そうしたことの変化に目を向け、1度ゼロベースで富士市のまちづくりを市民とともに考えていただきたいと思います。
 今、富士市のブランドメッセージ最終3案が出そろっている段階ですけれども、ここに至るまでのメッセージとしてこんなことがありました。富士市の強みは、世界で唯一、海と富士山が市域にあり、豊かな資源に恵まれていること、そして、駿河湾と富士山の高低差が、バラエティに富んだ自然や住人の気質などの多様性につながり、それにより自分らしい個性が育ち、前向きな力を生み出しているとあります。そんな富士市を目指すに当たって、コンパクトシティだけが唯一の道ではないと思います。このテーマは引き続き取り上げていきたいと思います。終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時57分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◆19番(笠井浩 議員) お許しをいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。
 最初に、新々富士川橋と関連道路の工事進捗に伴う岩松中学校の校舎等の配置についてですが、本年1月、新々富士川橋の起工式が行われ、岩本側の橋脚2本が完成いたしました。平成30年代半ばの開通を目指して今後も工事が続きます。橋本体の工事の進捗に合わせ、関連する県道、市道など周辺道路の整備も進展し、岩松中学校を取り巻く環境も大きく変わってきました。西側は県道の拡幅に伴い特別教室棟ぎりぎりまで道路となり、東側も市道の拡幅に伴いグラウンドが約2.5メートル削られます。北側は新しい道路ができ、残地は学校の敷地となる予定ですが、削られる土地とふえる土地との間に校舎が建っており、一体的な活用ができない建物配置になっています。特に校舎が北側、体育館が南端という市内に例のない配置であるために移動時間がかかり、授業や行事に支障が出るケースもあります。平成21年と平成24年に影山議員が、昨年11月に杉山議員が同様の一般質問をしていますが、私も岩松中学校の再配置は急ぐべきだと思い、以下、質問をいたします。
 1、新たに学校の敷地となる予定の面積と道路用地として削られる予定の面積を把握できていますか。
 2、グラウンドの東側を約2.5メートル削られた場合、現在の200メートルトラックは確保できますか。
 3、現在、正門は生徒、教員、来客、給食車両が出入りしていますが、登下校時には生徒と車両が交錯し、危険であると思います。北側の製茶工場跡地が新しい道路形状に整備されたので、生徒たちが北側からも出入りできるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4、この先、五味島岩本線の整備が進むと、学校敷地の今まで裏側だった部分があらわになります。ごみ置き場や古い倉庫の裏側などが道路から見えるようになりますが、外から見た学校は整然としているべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 5、将来的には特別教室棟と校舎棟を合わせて体育館の北側へ新しく建てる考えのようだが、校舎移設後のトラックや野球のバックネットなど、その他の施設の配置については構想がありますでしょうか。
 6、岩松中学校の施設の再配置は新々富士川橋の開通に合わせて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市民参加の短編映画制作によるまちづくりについてですが、映画は芸術でもあり、文化でもあり、見ることはもちろん、制作にかかわることも、出演して演技をすることも人生の中で貴重な体験になると思います。
 昨年、岩松・岩松北地区で行った5団体の合同講演会で、富士市出身の渡辺喜子監督の講演がありました。この講演会の中で自分たちでつくった映画を上映しようという渡辺監督の提案で映画をつくることになりました。合同講演会の担当団体である岩松中学校PTAが中心になり、生徒たちが主演の短編映画の制作に挑戦しました。撮影期間が限られていたために短時間の撮影でしたが、映画の制作ワークショップから始まり、役者のオーディション、役割分担など細かい準備から撮影、上映までを経験し、子どもたちもPTAのメンバーも貴重な経験をしました。子どもたちや参加したPTAのメンバーからは、カメラやマイク、カチンコなどいろいろな役割を体験でき、キャリア教育になった、目的はよい作品をつくることであり、成績のよしあしは関係ないので頑張れた、ほかの映画へも興味が湧き、芸術へのかかわりができた、オーディションで役割を決めたが、選ばれることの厳しさを知った、出演したい子、裏方に回りたい子、ふだん見えない子どもたちの性格が見えた、親子で参加でき、日ごろのわだかまりが解けた、LINEやメールと違い直接人と接するので人とのかかわりが濃くなった、親も祖父母も楽しんだ、作品には地域の見なれた景色が随所に登場するのでみんな楽しめた等々、感想を聞くことができました。何よりも、年齢に関係なく参加できる役割があり、大勢がかかわれるので、まちおこしにとても役立つと確信し、以下、質問いたします。
 1、市民による短編映画の制作を推奨し、支援すべきだと思うが、いかがでしょうか。
 2、中学校を中心に地域がかかわる映画づくりを推奨すべきだと思うが、いかがでしょうか。
 以上、お伺いいたしまして1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、新々富士川橋と関連道路の工事進捗に伴う岩松中学校の校舎等の配置については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、市民参加の短編映画制作によるまちづくりについてのうち、市民による短編映画の制作を推奨し、市が支援すべきだと思うがいかがかについてでありますが、昨年、岩松中学校PTAが中心となって行われた短編映画の制作は、岩松・岩松北地区の小中学校PTAと生涯学習推進会が、本市出身の映画監督である渡辺喜子さんを講師に招いて合同講演会を行ったことをきっかけに、講師の渡辺さんの御厚意により、プロのスタッフの協力を得て実現したものと伺っております。映画制作に当たっては、準備から撮影、上映までを、岩松中学校PTAが中心となり、生徒はもちろん、親や祖父母、地域住民を巻き込んで行われ、地域住民の皆様が一緒になって、地域の見なれた景色が随所に登場する映画を楽しみ、世代間交流が図られたとも伺っております。
 現在、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などのさまざまな要因により地域コミュニティが希薄化していくことが危惧されております。このような中、地区まちづくり活動の意義を市民1人1人に認識してもらうためには、若者から高齢者までの多世代の皆様が地域に愛着を感じていただくことが第一歩であり、今回の映画制作は、地域愛を育むよい機会であったのではないかと考えております。本市では、地域の力こぶ増進計画に基づき、平成26年度に市内全26地区においてまちづくり協議会が設立され、以前にも増して地区の特色を生かした取り組みが芽生え、まちづくり活動が活発に行われる機運が醸成されております。
 今回の映画制作は、岩松中学校PTAが中心となって各地区団体が資金を出し合い実現したと伺っておりますが、映画制作が各種団体の協力のもと、まちづくり協議会が主体となった活動となれば、富士市まちづくり推進事業補助金の交付対象事業となります。本補助金制度の内容といたしましては、各地区まちづくり協議会が主催する各種事業に対し、補助率2分の1以内で、同一年度の補助金額の合計額が1地区当たり50万円を限度として補助を行うものとなっております。補助の対象となる事業につきましては、地区の特色を生かした事業であれば、各地区の自主性を尊重し、事業経費に基づき補助金を交付しております。今後、地区内の団体が協力し合い、地区まちづくり活動としてまちづくり協議会が映画制作を行うこととなりましたら、同補助金を活用することを御検討いただきたいと考えております。
 次に、中学校を中心に地域がかかわる映画づくりを推奨し、協力すべきだと思うがいかがかについてでありますが、地区まちづくり活動を将来にわたって持続可能にしていくためには、中学生などの若者世代から地区まちづくり活動に親しんでいただくことが大切であると考えております。現在、まちづくり協議会や生涯学習推進会では、若者世代に地区まちづくり活動への参加を促すため、地区の中学校に働きかけ、中学生と大人世代との話し合いの機会を設けるとともに、中学生が体育祭や文化祭などの各種活動で役割を持ち、主体的に参加できるよう取り組まれております。
 市といたしましては、映画制作に特化したまちづくり活動を推奨する予定はありませんが、各地区で行われている特色ある活動に関する情報を市全体で共有し、まちづくり協議会の運営に役立てていただくことは、本市のまちづくり活動の活性化につながるものと考えております。今後につきましては、中学生を巻き込んだ地区まちづくり活動の事例などの情報共有を行い、各地区と中学校とのさらなる活動連携を推奨してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、新々富士川橋と関連道路の工事進捗に伴う岩松中学校の校舎等の配置についてのうち、新たに学校の敷地となる予定の面積と道路用地として削られる予定の面積を把握できているかについてでありますが、現在、岩松中学校に係る3本の道路整備事業のうち、学校用地西側の県道鷹岡柚木線、東側の市道松岡大堀添7号線については、学校用地の一部を供することになっております。現段階におきましては、県道鷹岡柚木線として約579平方メートル、市道松岡大堀添7号線として約350平方メートル、合計約929平方メートルが現在の岩松中学校用地から削減される予定であります。また、県道鷹岡柚木線の拡幅と市道五味島岩本線の整備に伴い残地となり、学校に隣接している用地につきましては、現在、岩松中学校用地拡張事業として、取得に向けて地権者の方々と交渉を進めているところであり、事業の計画取得面積は2003平方メートルを予定しております。
 次に、グラウンドの東側を約2.5メートル削られた場合、現在の200メートルトラックは確保できるかについてでありますが、岩松中学校におきましては、市道松岡大堀添7号線の歩道整備に伴い防球ネットが移設されることとなり、グラウンド面積が減少する計画となっておりますが、現状の200メートルトラックは確保できると想定しております。しかしながら、工事終了後に使い勝手の面で支障が生じるようであれば、学校や地区とも協議を行い、トラックの向きや位置を調整するなどして対応を図ってまいります。
 次に、正門は登下校時には生徒と車両が交錯し危険であることから、新しい道路形状に合わせて北側からも出入りできるようにすべきだと思うがいかがかについてでありますが、現在、岩松中学校は、正門の1カ所で生徒、教職員、来客、業者等の出入りを行っていることから、生徒への安全性や利便性を考慮し、出入り口の増設が必要となるか検討してまいります。
 次に、五味島岩本線の整備が進むと、学校敷地の裏側だった部分があらわとなり、ごみ置き場や古い倉庫の裏側などが道路から見えるようになる、学校は整然としているべきだと思うがいかがかについてでありますが、五味島岩本線の整備により、これまでより学校内が見えやすくなることから、特に防犯の面において周囲からの見通しを妨げるものは避け、死角をつくらないものとすることが重要であると考えます。また、地域の学校として周辺環境に調和し、開放的で親しみを感じられるよう、道路から見えるごみ置き場や古い倉庫につきましては、五味島岩本線の整備に合わせて移設いたします。
 次に、将来的に特別教室棟と校舎棟を合わせて体育館の北側へ改築する考えのようであるが、改築後のトラックや野球のバックネットなどの配置について構想はあるかについてでありますが、現時点におきましては、校舎移設後のトラックや野球のバックネットなどの配置計画はございませんが、計画を立てる際には、学校における施設開放の観点からも、地区の皆様にも御相談させていただきたいと考えております。
 次に、岩松中学校の施設の再配置は、新々富士川橋の開通に合わせて行うべきだと思うがいかがかについてでありますが、本市における公共施設につきましては、本年9月に富士市公共施設再編計画が策定され、この中で、個々の施設の更新時期は、長寿命化により建築後65年と設定し、再編の組み合わせパターンや手法について示されております。岩松中学校におきましては、昭和46年度、昭和49年度に建築された校舎と昭和57年度に建築された特別教室棟をあわせて体育館の北側へ改築する計画としておりますので、計画されている新々富士川橋の完成に合わせての改築となると、まだ耐用年数を残すこととなります。このため、新々富士川橋の開通に合わせての改築につきましては、現時点では困難でありますが、橋の開通に伴い、交通量等の増大から明らかに学校環境が変化し、生徒に対する良好な教育環境が確保できない場合には、校舎の配置等を含めて検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 先に岩松中学校の配置のほうから行かせていただきたいと思います。
 議長のお許しをいただきまして、資料をお手元に配付してあるんですが、この資料、今回の一般質問に合わせまして教育委員会のほうからいただいたものです。すごくわかりやすい航空写真をつくってくれたなというふうに思うんですが、この真ん中あたりに校舎棟とかグラウンドとかがありますけれども、黄色い枠で囲われたところが学校の敷地であります。その左右北側に赤い線で示されているのが新しくできる道路、あるいは拡幅される道路であります。先ほど、最初の質問の中にありましたけれども、校舎から体育館へ行くのにすごく時間がかかっているよということなんですけれども、この黄色い枠の中の北側のほうに校舎棟があります。ここでみんな授業を受けているわけでありますが、体育で体育館へ行くときには、この校舎棟の左端のところ、屋根のような細長いものがちょっと見えていますが、これは渡り廊下です。ここの渡り廊下を通って特別教室棟に行って、この中を通って、技術科棟を通って、技術科棟から屋内運動場までまた外の渡り廊下、屋根はついていますが、雨が降っている日はぬれます。ここを通って体育館に行きます。大体片道10分ぐらいかかるそうです。ですので、体育館で体育が行われているときには、少し授業を短くしたりすることもあるというようなお話を伺っています。
 そして、校舎の入っている黄色い枠で囲われた左側の赤い線で示されているのが、県道が拡幅された場合、ここまで来るよということなんですが、特別教室棟のすぐ左に赤い線が通っていまして、ここまで道路になります。黄色い枠との間に囲まれた網線の部分は、今、教員が駐車場として使っているんですけれども、ここは全て道路になって削られます。
 今度は校舎の右側ですけれども、やはり、先ほどちょっと話しましたけれども、グラウンドが2.5メートル削られて、この市道も広がります。その2.5メートルは歩道になるということなので、道路は安全にはなるんですけれども、グラウンドは狭くなります。この道路の右側にプールとか、その下に第二グラウンド、バスケット、養護学級の菜園とか防災倉庫と書いてありますけれども、この黄色の枠と赤い道路の間には新堀川が流れていまして、細い橋が2本かかっているんですが、この橋を渡らないとプールやこの第二グラウンドには行けません。
 全体の左、先ほどの特別教室棟の左側に県道が拡幅されて、その左です。これはかりがね堤の土手を上から見ているんですが、その横に国土交通省河川敷地テニスコートというふうに書いてありますが、ここに6面のテニスコートがあって、テニス部はすごく人数が多いので、これをすごく活用していますし、しょっちゅう市のテニスの大会が開かれています。これはこれですごく活用されているなというふうに思います。それと、校舎棟の北側に(18)とか(19)とか書いてある部分があります。この黄色い線と赤い線の間に挟まれたところが、用地買収に伴って、将来的には学校敷地になっていくというところであります。
 大体今言ったことが、この航空写真を見てもらえるとちょっとわかりやすくなったかなというふうに思います。それで、順次、再質問をしていきますけれども、最初のところです。面積的なものを説明していただきました。引かれる部分が約929平米で、拡張される部分が約2000平米、大体1000平米前後の敷地がふえるという計画です。大体300坪ぐらいになると思うんですけれども、このふえた300坪は、いずれもこの校舎棟の北側の(18)、(19)と書いてあるところなんですが、グラウンドと一体に使うこともできないという形になっているんですけれども、将来的にはこの300坪をどのように活用していくのかということは何かお考えがありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 最終的に五味島岩本線のほうが開通になりまして、先ほど答弁にもございましたが、耐用年数等々を考えまして、将来的には形としても正方形になってまいりますので、グラウンドの一部というような考え方で活用ができていくのかなというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 校舎の北側の残地を買収して新たに学校敷地になる部分、これをグラウンドとして活用するとしたら、校舎とかがすごく邪魔じゃないかなと思うんですけれども、何か間違いありませんか。そうなんですか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 済みません。説明がちょっと足らなかったと思うんですが、私の申し上げましたのは将来的な話で、正方形になってまいりますので、将来的には、校舎の移転がされた後にはというお話をさせていただきました。現状の中では、先ほど議員の御質問のほうにもございましたけれども、まだこの間にちょっと古い建物もあるということがございました。築年としては昭和56年くらいの木造の建物で、今は倉庫として使っているというものが幾つかございます。開通いたしますと、外から見て大分古いものが見える形でどうなのかなという御質問もいただきましたので、また、移転先等は、学校側と詰めて、場所等は考えておりますけれども、移転をしてまいりたい。あいている部分につきましては、今、教員の駐車場というようなことで、一部西側のほうでまとめてあった部分がございますけれども、最終的にはここら辺が学校用地として私どもの教育委員会の管理になってまいりますので、教員の駐車場として使うのがいいのかどうなのか、ここら辺も含めて、有効にそこら辺の土地は活用していきたいなと、そんなふうに考えています。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) この校舎がここにある間は、確かに形はよくなりますけれども、恐らくグラウンドと一体として使うということができないと思いますので、恐らく教員の駐車場に使うぐらいじゃないかなというふうに思うんですが、今ある古い倉庫を建てかえるとかというような話もありました。それがここへ建てられればそういうふうに扱うのかもしれませんけれども、現状よりも300坪、1000平米前後ふえるわけで、これは駐車場の敷地にしても随分余る面積じゃないかなというふうに思います。この面積がすぐに活用できないと、すごくもったいない部分になってくるんじゃないかなというふうに感じています。
 2番目のほうに行きますけれども、トラックについては200メートルが確保できるということですので少し安心したんですが、実際には、運動会なんかになるとPTAがテントを張ったり、地域の人がそのテントの中で子どもたちの運動会を観戦したりするわけなので、そうしたスペースも確保していただかなければいけないというふうに思うんですが、使い勝手については地域とも話し合うという御答弁がありました。これについては、ぜひ地域全体で使えるような形を考えていっていただきたいと思います。
 3番目ですけれども、正門から生徒も出入りすれば、いろんな車も出入りしますので、私もときどき午後4時とかそういう時間に行くことがあって、本当に気を使います。なかなか車が前に進めないというような状況もあったりして、先生が一生懸命子どもをどかしてくれたりすることもたびたびあります。確かに、学校の出入り口というのは、子どもたちの安全も守らなければいけないですし、セキュリティーの面もしっかりしなければいけないので、安易には考えられないかと思うんですけれども、しっかり地域の方とも学校とも特に相談をしていただいて、出入りが交錯しないような方法を、これは将来的な再配置とかを待たなくても、今考えれば多分できることだと思いますので、できるだけ早くこのことについては考えていただきたいなというふうに思います。
 次に、4番目のところですけれども、1軒を残してもうほとんど買収が終わって、解体も済んできましたので、外から学校の中が相当見えるようになっています。今まであったいろんな建物や防災用の水槽のタンクとかごみ置き場とかが見えるようになってきていますので、ぜひ、この新々富士川橋が開通するときには、本当に市外からも大勢の人が来ますので、これは目隠しすればいいというものでもないし、やっぱり景観も考えていかなければいけないという御答弁もありましたけれども、ぜひそこら辺のところをしっかり考えていただいて、できれば、そういうところに細々お金をかけていくんじゃなくて、一気に全体的な再配置まで持っていってもらえれば、そのほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。
 5番目のところへ行きますけれども、将来的な校舎とかバックネットとかトラックとかの再配置計画は今のところはないということなんですが、先ほどおっしゃいましたように、この体育館が、新しいすばらしい体育館をつくってもらいました。南側のほうにできたものですから、校舎はやっぱりそれに近づいていくのが自然なのかなというふうに思います。そして、この校舎がなくなると、例えば特別教室棟なんかも校舎と一緒になって、どこか南のほうに建つと、今のふえた分のグラウンドが本当に正方形とまではいきませんけれども、いい形になるので、グラウンドもつくりやすいんじゃないかというふうに思います。
 平成24年の影山議員の質問に対して、これは山田教育長の答弁だったんですけれども、この敷地の川の向こう側にあるプールや第二グラウンドなんかも、できればこの敷地の中に入れたいななんていう答弁があったんですけれども、それについては今でもお変わりないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) ちょうど図面の右側の外れたところに第二グラウンド、今バスケットコートという形、その上にプールがございます。バスケットコートにつきましては、残地が学校用地として取り込まれてくれば、その中で対応できてくるのかなというふうに考えております。プールにつきましては、今、小学校も含めまして中学校全体の中でプールの使用のあり方等も検討しておったりしているものですから、そんな中で考えていきたい。今現在、そのプールをこの敷地の中にという計画はございません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 最近、プールは全ての学校に必要あるかないかというような議論が結構あるようですけれども、私的には、子どものころからなじんできたものだし、やっぱり水泳はうんと大事な種目じゃないかと思うもので、プールもできればあったほうがいいんじゃないかな、もし移設するならプールもこの敷地の中にあったほうがいいんじゃないかななんて思うんです。そういうことを考えたとき、それと、この校舎を移設するときにはグラウンドの形も随分よくなるとは思うんですが、この体育館の西側に少しミカン畑があったり、民家が5軒ぐらいあるんですが、ここの部分を買収して、もう少し形をよくしたらどうだというような議論がかつてあって、平成21年、平成24年、このときは鈴木尚市長だったんですけれども、ここは実際には民地ですから、住んでいる方の理解も得られなければということではありましたが、もし手に入れられるならば、この土地も巻き込んで、全体で形をよくして利用ができたらいいなというようなお考え、御答弁をしていたと思うんです。これを答弁したのは鈴木尚市長だったんですが、小長井市長、今までの話を聞いてどうですか。全体的にもう少し使い勝手をよくするには、この部分も取り込めたらななんていうふうに思うんですけれども、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 現状での使い勝手の悪さというのは今の説明でもよくわかります。今後、将来的には校舎もその敷地の中で移していくというようなことにはなろうかと思いますので、そこら辺を総合的に考えた中で、果たしてここの土地を改めてあえて取得して何かに活用するべきかどうなのかということは、いま一度検討が必要かなというふうには思っておりますので、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。今この場ではなかなかお答えできませんので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 鈴木尚市長のときから時間も大分たっていますし、市長もかわればやっぱり答弁もかわるなという気がしていますけれども、そんな考え方も私が持っているということは御承知おきいただければなというふうに思います。例えばここに住んでいらっしゃる皆さんの理解が得られて用地が取得できるような話に将来的になったときに、今このプールとか第二グラウンドとかが川の向こうに離れてありますけれども、ここは売却して、そうした資金に充てていければいいのかななんていうふうに思っているものですから、そのこともぜひあわせて今後のところで考えていただければなと思います。
 それと、最後の6番の再配置を新々富士川橋の開通に合わせてやっていくべきじゃないかということなんですが、実際この橋ができますと、この絵でいいますと校舎の北側の五味島岩本線、これが富士高等学校のところから真っすぐ来て、富士由比線バイパス線なんて書いてありますけれども、これが富士川橋へつながっていくわけなんですが、この橋ができますと、本当に市外からも人が通るようになります。本当にこの校舎が丸見えになってくるわけなんですけれども、やっぱり市外から来た人に、富士市へ入った、すばらしい学校があるなというふうに見てもらう玄関口という意味で、この学校はそういう人たちに背中を見せていていいのかどうかというところなんですが。平成30年代半ばですから、あと七、八年ということなんですけれども、御答弁の中には、長寿命化計画もあるし、公共施設の再編計画もあるので、それからいくと、65年というともう十何年も先の話ですよというようなことだったんですが、この岩松中学校の再配置については、本当にそうした計画の中で入っていっちゃうとなかなかできないものですから、ここはやはり政治的な決断が必要じゃないかなというふうに思います。
 確かに岩松中学校の校舎は昭和46年、それ以前に建てられた学校というのは、中学校で6校、小学校で8校、大体14校ぐらいあるなというような資料を見せていただきました。我々も卒業式とか入学式のたびに招待を受けて行きますけれども、この校舎棟、あるいは特別教室棟にある美術科室なんかに最初は集まるんですね。それからずっと地域のまちづくり協議会長も区長会の会長もみんな一緒になって歩いて体育館まで行くわけです。そのたびに、本当にこの距離は何とかしなきゃいかんね、毎年繰り返される会話です。雨が降っていれば当然皆、来賓の方もぬれちゃうわけです。一番は子どもたちの勉強、授業時間に差し支えるような配置になっているわけですから、これは本当に政治的な決断をして再配置を考えるべきじゃないかというふうに思っています。
 先ほど、橋ができて不便があればまた考えるよというような教育長の答弁だったかと思うんですが、それを待っているとまたさらに何年も先に行っちゃうわけで、平成21年に、このときは平岡教育長だったんですけれども、今がチャンスだと思っている、この橋ができることをチャンスと捉えてこの再配置計画をしていきたい、影山議員の質問に対してこういう答弁をしているわけです。私もそうだと思います。こういう、何か機会があったときにやるべきことはやっておくということが必要だと思うんですけれども、その辺のところをもう1度御答弁いただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 校舎から体育館まで非常に道のりも長くて、学校側には非常に御不便をおかけしているというのは十分認識をしております。しかしながら、議員のほうからもお話がありましたけれども、まだ岩松中学校よりも古い学校というのが18校、実はございます。年数としても非常に古いものも数多く抱えている中におきましては、順番といいますか、早急に手をつけなければならないところもほかにも出てきてしまいます。答弁のほうにもございましたけれども、今まで各議員のほうからも御質問いただいて、道路ができたときの学校の教育環境の不安というのを多分持たれているかと思います。そのときにも御答弁させていただきましたが、実際どれくらいの影響があるのかというのは、想定はできますけれども、どれくらいのものかというのは、現実そういう状況になってみないとわからないという部分もございます。その中では、対策としてはガラスですとか、場合によって空調の設備ですとかというような考え方もございます。ただ、今、公共施設再編計画というものが示されまして、今後、小学校、中学校を含めまして学校施設につきましては、この再編計画に基づきまして、各建物の耐力度とかそういう調査もしていきながら、今後どんな優先順位で、どんな形で計画をしていくのか、実施していくのかというような個別計画も今後つくっていかなくちゃいけない。岩松中学校のほうも、周辺環境ですとか教育的な環境も含めた検討となってまいりますので、そんな中での位置づけになってくるのかなということを現時点考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 今、将来的に富士市が持っている施設をどういうふうに長寿命化していくのか、25%減らすとか、いろんな計画を立てているところなので、やりますよという答弁はなかなか難しいのかなと思うんですけれども、本当にこの新々富士川橋というのは富士市にとって必要な道路だと思います。この道路をつくるに当たって土地を手放した人がいます。昨年の11月に杉山議員のほうからもこんな話がありましたけれども、本当に富士市がよくなることとか岩松地区がよくなること、それを信じて先祖代々の土地を手放していった皆さんがいます。ぜひ、そういう人たちの気持ちも酌んでいただいて、ここに中学校施設整備指針という文部科学省の出しているやつがあります。この中にも、「事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要」であるとか、「各施設部分の必要とされる機能を十分に分析し、建物部分と屋外部分とが相互に均衡のとれた利用計画の下に各施設部分を配置することが重要である」、こういう指針もあるわけなものですから、ぜひこの指針にのっとっていただいて、これだけの配置の悪い学校というのは、そうはないんじゃないかなと思っているものですから、これは、教育長、教育委員会とか市長はもちろん、財政部や総務部の皆さん全体の理解を得なければできないものだと思うものですから、全ての関係課に要望をして、質問は終わりますけれども、ぜひできるだけ早く岩松中学校の再配置ができるような御検討をお願いしたいと思います。
 1つ目の質問はこれで終わります。
 次に、短編映画の制作についてということなんですが、本当に初めてのことで唐突な質問だったかなと思うんですけれども、今、御答弁の中で、富士市まちづくり推進事業補助金は利用できる可能性がある。確かに今回の映画は渡辺監督の厚意でつくっていただいたということなんですが、各団体、岩松北小PTA、岩中PTA、岩松小学校PTA、それから岩松、岩松北両方の生涯学習推進会ということで、いつも5団体で講演会を開くんですけれども、この団体が少しずつお金を出し合って、もうこれ以上ありませんよという金額でやっていただいたようですけれども、それでも案外、映画の制作というと、1000万円とか、そんなもんじゃない、何億円とかというようなことを言いますけれども、この短編映画をつくるのには、多分50万円か100万円までは行かないぐらいの金額でできてくるんじゃないかなというふうに思います。
 先ほどからるるお話をしましたけれども、幼い子どもから高齢者の方までみんなが参加してできる、本当におもしろい体験のできるイベントでした。中学生の参加も推奨していくよということだったので、防災なんかで中学生の活躍が期待されていますけれども、そういういざというときの人間関係をつくっていくためにも、こういうような下から上までみんなで参加できるようなイベントは、できるだけたくさんつくっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
 富士山女子駅伝なんかは本当に全市で、市民がみんなで楽しめるイベントになってきましたけれども、やっぱりテレビなんかを見ていて思うんですけれども、次から次に知っている景色が出てきます。こういうのも市民にとってはすごく楽しいんじゃないかなというふうに思うし、映画もそうなんですよね。もちろん自分が出るとか自分が勉強するというのもそうなんですけれども、知っている人が出ているだけでも結構おもしろく見られるんですよね。それとか、自分が出ていなくても、自分が持っているものが映るとか、そういうのもまた楽しみになります。フィルムコミッションの方にちょっと聞いてみたら、エキストラの登録が何千人とかいるとかというようなお話をしていましたけれども、そのぐらい映画には興味のある市民が多いのかなというような気がしています。監督も、渡辺監督は富士市の方ですけれども、富士市に限らなくて、隣の静岡市とかまで広げると、やっぱり監督は何人かいるそうです。渡辺監督一人ではそうはこなせないと思うので、そういう人たちにも声をかけてみるよなんては言ってくれていましたけれども、いずれにいたしましても、資金としてこのまちづくりの補助金が使える可能性があるよということなものですから、これからまたやりたいと言っている人もいますので、そういう人たちと相談をしながら、実績を積んで、また提案をしていければなというふうに思います。
 午前中ちょっと話題になりましたけれども、紙のアートミュージアムですか、これもいいし、今、ゴスペルを歌おうなんでグループがあって、市民から参加を募ってやっているようですけれども、この間、ミュージカルなんていうものもありましたね。あっぱれ富士があったりキウイマラソンがあったり、そうした富士市の市民で楽しく参加できるようなメニューというのは幾つあってもいいと思うものですから、そうしたメニューの1つとして、これから少し映画づくりなんかもかかわっていきたいと思っています。またおもしろいことがありましたら提案をさせていただきたいと思います。富士市出身のプロの監督の指導が受けられるということもひとついいことだと思いますし、市内の映画にかかわる人たち同士のつながりもつくっていけるような、そんな取り組みになるのかなというふうに思っています。とりあえず初めてなものですから、提案をさせていただいたということで、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、大項目1つ目、新環境クリーンセンター建設敷地造成工事に関する安全・安定・安心について、平成32年度竣工予定の新環境クリーンセンター建設工事に関し、現在の状況を質問いたします。
 富士市新環境クリーンセンター施設整備基本計画が平成25年1月に富士市環境部廃棄物対策課により策定されました。当時より、敷地内に一般廃棄物埋設地が存在していることは基本計画内に記されておりましたが、その範囲等、詳細に関しましては今後の調査により確定すると記されておりました。具体的には、基本計画48ページ(4)に「一般廃棄物埋設地は土地の改変をせず緑地として有効活用」と記され、続いて、「なお、一般廃棄物が埋設されている状況をかんがみ、土壌に関する事前調査を実施します」とあります。さらに、資料1の図3−2敷地造成計画案において一般廃棄物埋設地がおおよそで記されており、括弧書きで「範囲については今後の調査により確定します」と書かれています。そして資料2、同計画書68ページの6−2−1設計段階――その2枚目になります――の敷地の造成計画において、切り土と盛り土の造成計画の場所が記されております。この2つの図、ちょうど合うようにつくりましたので、こういうふうに明かりに照らしてみますと、図3−2の土地の改変をせずの場所と図6−4の切り土と盛り土の場所が重なっております。その矛盾に関しては、その後の調査結果をもって正式に報告されると説明を受けておりました。そして、平成28年11月22日、青葉台地区ごみ処理施設建設検討委員会への説明会において、その後の調査結果と今後の方針等々が報告されました。新環境クリーンセンターの安全と安心を約束する資源循環パークという基本理念に基づき、市長の御見解をお伺いいたしたく、質問いたします。
 (1)新環境クリーンセンター建設地内の一般廃棄物埋設地の調査結果、面積、場所、量、内容物、埋設時期、埋設理由、経緯、埋設者等をお知らせください。
 (2)新環境クリーンセンター建設事業用地として、一般廃棄物埋設地と承知の上で購入した理由をお知らせください。
 (3)一般廃棄物埋設地の今後の方針をお知らせください。
 (4)その方針により、今までの地元説明及び基本計画から変更となる点をお知らせください。
 (5)資源循環パークの名のとおり、将来ごみ減量により焼却炉に余裕ができたときに、新環境クリーンセンターにおいて埋設一般廃棄物を処理する、富士市における負の遺産を整理していくという長いスパンで環境先進都市富士市をつくっていこうというビジョンを持つお考えはありませんか、お答えください。
 では、大項目2つ目の質問に移ります。
 災害時必要なマンホールトイレ地下タンクとして、不要となった浄化槽を有効活用することについてお伺いします。
 富士市生活排水処理長期計画に沿って、下水道管路整備が富士市の北部に進んできております。現在、下水道管路布設工事がなされている地域の建築物には、合併処理浄化槽及びみなし浄化槽――単独処理浄化槽のことです――が設置されておりますが、下水道管路が布設されますと1年以内に下水道に接続することが義務づけられております。しかし、下水道に接続すると、今まで使用していた浄化槽が不要になり、撤去するにも費用がかかるし、まだ使えるのにもったいないとの考えから下水道への接続を渋ることがあるとお聞きしております。そこで、不要となった浄化槽の有効利用による災害時のトイレの確保と下水道への接続促進の提案をしたいと思います。
 11月16日、第4回世界トイレの日事業として、静岡県環境整備事業協同組合主催、内閣府政策統括官、静岡県、静岡県市長会等々の後援で、災害時のトイレ・し尿処理研修会が行われ、富士市議会からも議員が参加いたしました。サブタイトルは「避難所トイレ運営の向上」でした。大変に有意義な研修で、災害時、水洗トイレは使えないと考え、トイレの問題にしっかり取り組んでおくことは、人間の命と尊厳にかかわるとても大事な問題であると実感いたしました。
 そこで、下水道管路布設に伴い、不要となった浄化槽を災害時のマンホールトイレの下にためておくタンクに有効活用すれば、災害時のトイレに困ることがなくなると考え、以下質問いたします。
 (1)浄化槽を備えている公共施設、学校、まちづくりセンター等々で、これから下水道管路布設予定のあるものはどれぐらいあるのでしょうか。その中で避難所として指定されている施設はどれくらいあるのでしょうか。また、既に下水道に接続しているが浄化槽が埋設されている避難所はあるのでしょうか。施設名とともにお知らせください。
 (2)浄化槽が設置されている公共施設が下水道に接続されるとき、不要となった浄化槽を清掃してタンクとし、その上にマンホールトイレを設置できるようにすると、費用もかからずに避難所のトイレの確保ができます。早急に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 (3)一般家庭や民間施設で、下水道管路が整備された後、速やかに下水道への接続を促すためにも、また、災害時のトイレ確保の観点からも、不要となった浄化槽を災害時のマンホールトイレに変換させていくことができることをPRし、あわせて、下水道への接続をお願いしてはいかがでしょうか。
 市民は、どこに頼めばマンホールトイレに変換してもらえるのか、すべがわかりません。その紹介をあわせて行うことはとても有効だと思います。市民への安全と安心の確保からも大切なことと思います。ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。
 以上をもちまして私の1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新環境クリーンセンター建設敷地造成工事に関する安全・安定・安心についてのうち、新環境クリーンセンター建設地内の一般廃棄物埋設地の調査結果についてでありますが、平成19年11月に開催されましたごみ処理施設建設特別委員会におきまして、今回の御質問に関係する説明をさせていただいていることと、平成24年度に行っている一般廃棄物の埋設範囲を把握するための調査結果を踏まえ回答させていただきます。
 一般廃棄物が埋設されている面積は特定することはできませんが、場所については、建設事業用地内の西側で東西方向約50メートル、南北方向約130メートル、標高が約200メートルから223メートルにおける面積約6500平方メートルの範囲を対象に調査しております。この調査では、平成24年度に掘削を伴わない地中レーダー探査、電磁探査及び高密度電気探査の物理探査調査を行い、一般廃棄物の分布する可能性の高い箇所が存在することを確認しております。埋設量につきましては記録がないため不明であり、内容物につきましては一般家庭のごみや燃え殻を埋め立てたものであります。埋設時期につきましては、昭和47年10月ごろから昭和48年9月ごろにかけて行われたものであります。埋設理由、経緯、埋設者につきましては、当時、ごみ処理施設の建てかえで処理の不安定な時期であったため、本市が埋設者となり、地権者に承諾を得て埋設したものであります。
 次に、新環境クリーンセンター建設事業用地として一般廃棄物埋設地と承知の上で購入した理由についてでありますが、建設事業用地につきましては、当初、新東名高速道路側道沿いの場所を想定しておりましたが、関係者や関係地区との合意形成を目指してきた中で現在の位置に決定した経緯があります。また、建設事業用地は、外周が道路などに囲まれた一団の土地が望ましく、この埋設地は西側が市道に接しており、緑地など土地の改変は行わずに利用可能であったため、施設整備基本計画において埋設地を含めて施設配置計画案を作成しており、必要な土地として購入したものであります。
 次に、一般廃棄物埋設地の今後の方針についてでありますが、現在、民間事業者の選定中でありますが、本事業の実施に当たっては、設計時や工事期間中において細心の注意を払ってリスク管理を行い、事業を進めてまいります。仕様書においては、盛り土を基本とした整備を行うことを含め、一般廃棄物埋設地との取り合いについての施工上の留意点を具体的に記載しております。また、工事期間中の対応につきましては、埋設地エリアの上流側と下流側に地下水観測井戸を設置し、地下水の状況を定期的に測定することを予定しております。施設完成後におきましては、事業用地の中に含まれることにより、緑地として適正に維持管理していくことができるものと考えております。
 次に、今までの地元説明及び基本計画から変更となる点についてでありますが、関係地区の皆様へ御説明した施設整備基本計画では、敷地造成に関する基本方針におきまして、一般廃棄物埋設地は土地の改変をせず緑地などに有効利用することとしており、この方針に基づいて発注仕様書を作成しておりますので、基本的な考え方に変更はありません。この基本計画では、敷地造成計画案や施設配置計画案をお示ししておりますが、建物配置や動線計画のほか、追加された余熱利用体験棟を含め、入札に参加する企業グループからよりよい提案をいただけるものと考えており、多少のレイアウト変更はあるものと考えております。
 次に、将来、ごみ減量により焼却炉に余裕ができたときに、新環境クリーンセンターにおいて埋設一般廃棄物を処理し、環境先進都市富士市をつくっていくビジョンを持つ考えはあるのかについてでありますが、一般的には、地下に廃棄物が安定した状態で埋設されている場所においては、掘削などを行いますと、廃棄物が攪拌されることで廃棄物が飛散したり、発酵や分解が進み、ガスや汚水が発生するなど生活環境の保全上の支障を生じるおそれがあると考えられております。本事業では、この埋設地については、盛り土を基本とした整備を行い、維持管理していくことが最良の方法と考えており、現時点においては、事業用地内に埋設されている一般廃棄物を処理することは考えておりません。
 次に、災害時必要なマンホールトイレ地下タンクとして不要となった浄化槽を有効活用することについてのうち、浄化槽を備えている公共施設で下水道の整備が予定されている施設がどれくらいあり、その中で避難所として指定されている施設はどれくらいあるのか、また、既に下水道に接続しているが浄化槽が埋設されている避難所はあるのかについてでありますが、下水道の整備を予定している区域には、学校、まちづくりセンターなどの公共施設が13施設あります。このうち避難所として指定している施設は、青葉台小学校、天間小学校及び天間幼稚園の3施設と福祉避難所の鷹岡市民プラザがあります。また、既に下水道に接続している施設は、下水道への接続時に浄化槽を解体しているため、埋設されている避難所はありません。
 次に、避難所において不要となる浄化槽をマンホールトイレにすることを早急に検討してはいかがかについてでありますが、マンホールトイレとは、通常時は地上にマンホールのふたのみが見える構造で、災害時にはマンホールの上部に仮設トイレを設置するものであります。御提案に該当する公共施設といたしましては、先ほど申し上げました4施設がありますが、不要となる浄化槽をマンホールトイレとする利活用につきましては、大規模災害時のトイレ確保の観点から、それぞれの施設で下水道への接続時期にあわせて検討してまいります。
 次に、一般家庭や民間施設で、不要になる浄化槽を災害時のマンホールトイレに変換させることができることをPRし、あわせて下水道への接続をお願いしてはいかがかについてでありますが、不要となる浄化槽をマンホールトイレ用のタンクに改造することは災害用トイレの選択肢の1つと考えられますが、撤去するよりも費用が高くなる可能性があることや、維持管理が必要となり市民に負担が生じることから、下水道への接続を促すために積極的なPRを行うことは考えておりません。なお、下水道への接続促進につきましては、今後も引き続き広報紙やウエブサイトなどさまざまな媒体で接続を呼びかけるとともに、水洗化普及指導員の戸別訪問によるきめ細かな接続指導を継続してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 御回答いただきました。大項目1項めと2項めを入れかえて、まずマンホールトイレのほうから2回目の質問を順次行っていきたいと思います。
 マンホールトイレというのは、この資料3の国土交通省水管理・国土保全局下水道部のマンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(案)、こんなに厚い資料でありますけれども、この中から抜粋させていただきました。ここにあるマンホールトイレの図ですけれども、段になっていなくて、そのまま奥にトイレ、しかも洋式のトイレがあります。そのことから、車椅子の方もこのままこのマンホールトイレを利用することができますし、膝の痛いお年寄りなども、洋式トイレであるから利用しやすいということが、東日本大震災や熊本地震の際に証明されております。
 災害時のトイレ・し尿処理研修会での特定非営利活動法人、日本トイレ研究所の加藤篤代表がお話ししてくださったことにとても印象に残ったお話があります。資料3の(1)の図でも仮設トイレ――この後ろにあるのが仮設トイレですが――はマンホールトイレよりも1段も2段も高くなっています。これは、下にタンクがあるために、どうしても下にタンクを乗せて、それが段になって上に和式トイレがついていることになります。その和式トイレが避難所に設置されており、そこに車椅子の方が行って、この和式トイレの段差のところではいつくばって、和式トイレの上に、どろどろの床のところをはって上っていったそうです。また、足の悪い男性が、膝を折り曲げることができず、和式トイレの上でぺたんと座り込んでしまって、またぐことができなかったということがあります。そういったことからも、このマンホールトイレというのは、避難所には非常に有効なものだなというふうに思っております。その方も、災害時のトイレをきれいにきちんと保つことは、人の命を守るだけではなくて、尊厳を守ることだということを非常に力説されておりました。
 また、携帯トイレというものもありまして、携帯トイレの普及というのも一生懸命富士市では行っていらっしゃいますし、私も携帯トイレを3箱、300袋を買っておりますけれども、これは、自分で考えたときに、1回ごとに使用してごみになるんですね。そうすると、下水道管が下のほうで使えなくなって、富士市中の人が携帯トイレを使うことになったときに、災害瓦れきにプラスアルファで毎日物すごく燃やすごみが、ふえるということになります。そのことからも、このくみ取り式でできるマンホールトイレというものは、富士市でも真剣に考えていっていただきたいなというふうに思います。
 説明はそれぐらいにして、順次質問に移ってまいります。
 では、最初に、これから下水道管が設置されていくところの施設はわかったんですが、現在の公共施設で設置されているマンホールトイレはどこにどれくらいあるのでしょうか。質問です。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 御質問の件でございますが、新築と先ほどの既存の浄化槽という面でのお答えをさせていただきますけれども、市の施設で新しいマンホールトイレ、これはシステムのことでございますが、2カ所、吉原第二中学校と原田公園にございます。それと、県の施設でございますが、こちらにつきましては高校に3カ所、富士高校と吉原高校と富士東高校にございます。それとあと、既存でございますが、これはいろいろ理由があったかと思いますが、浄化槽を廃止しまして、壊すにつきましては、影響があるとか費用面の話で、丘まちづくりセンターに1カ所、そういうような用途で残しているものでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 丘まちづくりセンターが現在浄化槽からの転換のマンホールトイレということで今お話があったんですけれども、その費用面でちょっとお伺いしたいんですが、浄化槽を撤去してしまう場合と、その浄化槽からマンホールトイレへ転換するための費用と、あと、もしくは下に貯留タンクをつけたようなマンホールトイレを上下水道部のほうで新設する場合と、それぞれ費用の比較をしたことはありますでしょうか。わかる範囲でお知らせください。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 一般家庭について申しますと、合併浄化槽、7人槽でございますが、まずこちらにつきましては、国のほうから、撤去するに当たって標準の工事費というものが出ております。それが一応9万円ということで承知しています。それから、実際これをマンホールトイレに改修するという話になりますと、清掃と改造費がございます。これは下のシステムというか、ためる部分だけのことでございますが、こちらのほうでいきますと16万8000円ほどかかります。これになおかつ、議員の資料をちょっと借用させていただきますと、このような資料3の(2)みたいな、覆いとかこういうような格好のものにされますと26万円弱ほどかかってしまうということが1つでございます。それと、公共施設の解体と新設につきましては、私どもは資料を持ち合わせてございませんので、これもいろいろ大きさによって状況も変わりますし、古いのですとRC製、コンクリート製のものもございますし、新しいものはFRP製のものということで、一概にはどこがどうというふうには捉えられませんので、その都度そういうものを勘案していかなきゃならないかと思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) もし公共施設にマンホールトイレを新設する場合は、貯留型ですとどれぐらいかかりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) そちらにつきましても、私ども上下水道部はそこまでつかんでおりません。こちらにつきましては、人槽にもよりますし、これもいろいろございまして、貯留型というものと流下型というものがございます。貯留型はそこにためておきますから、ある程度たまった段階で出すということですが、流下型になりますと、私どもはまず管路を緊急的に点検して、それに影響がないということであれば流下型でそれを流していただくことは結構でございますが、これをどこでもつけるという話になりますと、こちらのほうが簡易だと思いますので、そのあたりがちょっと難しいところですので、なかなかお答えすることができないというのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 貯留型のマンホールトイレがなかなか高額で、富士東高校や吉原高校は流下型になったよという話はちょっと聞いたことがあるものですから、どれぐらいの費用の比較ができるかなと思って今ちょっとお伺いしてみました。できないよということですので、高いから貯留型にできなかったというお話から察するところ、貯留型のほうがかかるのかな。そして、下水道管路が非常に海に近い側のところで、ふぐあいが生じたときに富士市全体が下水道を使えなくなってしまいますよね。そのときにも、貯留型はマンホールトイレとして使えるけれども、流下型のマンホールトイレは下水道が、インフラが整備されるまでは使えないよというふうにお伺いしていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そういうことになりますと、インフラが整備されるまで流下型のマンホールトイレは使えないよということでありましたら、ぜひ貯留型のものをふやしていきたい。では、貯留型のものをふやしていくときに大変費用がかかるよということであるならば、今これから下水道管路が整備されていくところに不要になる浄化槽があるわけですので、それをぜひ有効利用することを考えていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。ですので、非常にお金がかかることも理解した上で、では、どういうふうにしたらかからずに、そして市民の命と安全を守れるかということを考えて行った質問でありますので、ぜひそこのところを一緒にどうしたらいいか知恵を絞って、いい方向に向かうように行政当局も歩み寄っていただければなと思います。
 その段階で、今、丘まちづくりセンターは浄化槽から転換したよということですので、今非常に心強く思ったのが、浄化槽から転換したマンホールトイレが富士市にあるんだということが今わかりましたので、これから先、青葉台小学校、天間幼稚園、天間小学校、鷹岡市民プラザには立派な浄化槽があるものですから、それを利用した形でぜひマンホールトイレをその避難所には設置していただきたい、ぜひ積極的に、こうすればいいマンホールトイレが避難所に確保できるよという前向きな姿勢で地域の方たちとお話しして、話を進めていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。
 今の4カ所の避難所以外のところでありますけれども、それ以外のところでも、これから先13カ所と言っていましたので、13カ所で4カ所避難所ですので、避難所でないところでも浄化槽があって、これから下水道が設置される公共施設があるというふうに判断できますが、そこの施設名はわかりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 今、手元に資料がございませんので、9カ所がどこだというのはおおよその話でございますけれども、今、鷹岡と天間のほう、述べているところと、それから厚原のほうでございます。こちらのほうで述べておりますので、先ほど市長答弁にもございましたが、これは私どもの中では、1つの中で、宅地内の下水道の排水設備という捉え方をしてございます。ですので、ここにつきまして、上下水道部のほうからそれをどうこうしなさいということは特にございませんで、それはそこを管理される方が考えるということでございます。こちらにつきましては規制がございませんので、もしそこを管理する中で必要となれば、市長答弁にもございましたように、おのおの個別に考えていっていただくということになりますので、私どもの中では、それは選択肢の中の1つとしてあったほうがいいかと思いますが、なかなかそこまで踏み切れないというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) これは私が質問を出した際にも感じたことなんですね。上下水道部生活排水対策課、そして防災危機管理課、廃棄物対策課、幾つもの課がまたがっちゃって、これは、浄化槽から転換したマンホールトイレって一体どの部局でやるのだ、どこが責任を持ってどうするんだという話になったというふうに私も感じました。これは市民にとって有効なことだというふうに判断した場合に、私はこれは市長にぜひお願いしたいんですが、市民にとってこれは有効なんだ、市民にとってこれをこうすることのほうがプラスなんだということがわかった時点で、市の部局がどうの、縦割りがどうのということではなくて、市民第一に、市民の安全・安心、そして暮らしが一番なんだということをもって、市長のほうからどこの部局がやりなさい、これは積極的に進めてもらいたいというふうに話してもらいたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) もちろん私も同じ考えでおります。どの部署であろうが、人命、災害時に対する対応は、上下水道部であろうが、生活排水対策課であろうが、もちろん防災危機管理課もそうですし、みんなも同じ思いでなきゃいけないと思っています。先ほど答弁させてもらいましたように、今後下水道に切りかわっていくところで避難所に指定されるところが4カ所あるわけですので、まずそこのところはしっかりとそういったことを踏まえて検討していくということでございますので、ぜひその点で御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 市長から今お話しいただきましたので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
 今、避難所4カ所以外のところをなぜお話ししたかと申しますと、資料4のほうですが、これはあくまでも参考資料であって、私が今回これで議会質問をするつもりはありません。参考としての考え方だということを御理解いただきたいと思うんですが、青葉台小学校に行くということは、その前にある青葉台まちづくりセンターにも当然下水道が行くわけでありますし、天間まちづくりセンター、または富士西公園なども、これから下水道が行って浄化槽は廃止される方向になると思います。青葉台まちづくりセンターの浄化槽も、今度やっと青葉台まちづくりセンターができて20年になりますので、20年使ったということです。浄化槽にしてみればまだ耐久の半分以下であります。西図書館もそうであります。
 そうした場合に、今資料4と言いましたが、先ほどの資料3の兵庫県神戸市の事例でありますと、マンホールトイレと雨水貯留槽を組み合わせてあります。マンホールトイレをたくさんつくるのは大変だよということであるならば、それと、マンホールトイレは青葉台小学校にあるし、天間小学校にあるんだからいいんだよ、十分あるんだよというのであるならば、雨水貯留槽という考え方で一緒に使うことになれば、そこでトイレの水を流す水洗にも使えますし、そのほか、飲み水には使えないまでも、ほかのいろいろな水に使うことができるようになると思います。ですので、せっかくある浄化槽、大変もったいないし、それを掘り返して壊して、そこを埋め立ててなんていうことを考えるくらいであるならば、それをまたもう1度再利用すること、リユースすることをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これは1つの方向性ということで、またこれは次回質問していきたいと思います。要望にとどめておきます。
 では、最初の質問であります新環境クリーンセンター建設地内の一般廃棄物の埋設地のことをお話しいたします。
 今回一般質問させていただきましたのは、やはりしっかり市として、本会議場でこれらのことを話して、そして市は責任を持って行うんだということの姿勢をしっかり話してもらいたいというふうに思ったからであります。
 最初、6500平米ということでありました。一般家庭ごみであるということで、生ごみとかビニール、プラスチックですとかそういったものである。そして、昭和47年10月から昭和48年9月ということですので、ざっと計算して今から44年前でありますのでバブル最盛期、そしてそちらにいらっしゃる方たち、市の職員の皆さんもこのときにはまだ市の職員でなかったろうと思いますし、私どももこのことは知らなかった段階であります。そして、先ほど、市が必要な土地としてこの土地を購入したという話であります。そして、(3)の今後の方針のところで、これからも適正に維持管理していくんだということから、そこを総合的に考えて、ほかの個人の持ち物であるとそこの管理ができないけれども、市がきちんと管理、責任を負っていく、これからもきちんとそこを維持管理していくんだ、責任を将来的にも持っていくんだということのあらわれであるというふうに、今回のこの購入を判断してもよろしいんでしょうか。これは市長、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) ちょっと質問の趣旨がよくわからない点があるんですけれども、この廃棄物の埋設地につきまして、それをどのように購入したかということでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) いえ、先ほど、買った理由が必要な土地であったということ。(3)のところで適正に維持管理していくんだということから、適正に維持管理するために市はここを、そしてまた、それなりの土地の範囲を確保するために、そして、地域から下の場所だったら困るよという形で上に行ったんですけれども、ただそこにたまたまあったよということもあるでしょうけれども、そこをきちんと維持管理するために必要なものだったのかどうかということを聞いているんです。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) この建設事業用地の中に一般廃棄物の埋設地が入るということにつきましては、地元と協議する中で北側へずれていったということがございまして、その結果、処理施設が入ったという経緯がございます。その中で、この埋設地につきましては、適切に管理していくということで緑地にしますよというお話をしてございます。そういったところで、適切に管理していくということの中で、また、上流側と下流側に井戸を設置して適切に管理するということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) あそこが新環境クリーンセンターの建設予定地になりましてから環境アセスメントというものを行っておりますけれども、この埋設地に関しての、埋設地であるということでの環境アセスメントは行わなくても大丈夫なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 埋設地に関してということでございますけれども、埋設地に関しての予測評価については行ってございません。ただ、この準備書の段階で、住民意見の中で、耐震性に絡めて埋設地に関係する意見がございました。その中で、これに対しては盛り土部の安定性を確保する、地盤沈下の検討を行うなど必要な対策を行うという見解を付して県知事のほうに提出してございます。その中で、県の環境影響評価審査会の審査を受けたということでございますけれども、これについての指摘は特になかったということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 地下水の観測井戸を掘るということでモニタリングをするということだと思うんですけれども、これは工事中行うということですけれども、その工事中に行うという話をしましたら、何人かの方からずっとモニタリングしてもらいたいよという話もあるんですけれども、ずっとモニタリングするということに関してはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 工事期間中にモニタリングしていくということでございますけれども、その中で、どういった形になるかということもありますけれども、工事中だけではなくて、その後もということであれば、そういったことも検討していかなければならないというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) モニタリングの井戸が何メートルの深さかとか、いろいろなこともあると思いますので、そういったこともまた地元と詰めていただきたいなというふうに思います。ぜひこれからも継続して、工事中だけで埋設物がなくなるわけじゃありませんので、これから先もぜひ継続していく方向で協議していただきたいなと思います。
 では、(4)のところ、基本計画から異なる点、変更点をお知らせくださいということでした。これに関しては、緑地として盛り土以外何もさわらないよということには変更はない、よりよい提案を業者のほうから行ってもらう、そのことに関してはレイアウト変更もあるよということでしたので、例えば平成28年9月議会の私の2回目の質問において、仁藤副市長からお答えいただきまして、基本計画は守るという旨の御回答をいただきました。今回のようにどうしても変更せざるを得ない、また、変更したほうがよりよいものになるという場合も当然あると思います。その場合、その変更点を、議案参考資料など本当によくできていると思うんですが、旧バージョンと新バージョンというふうに比較できるように、基本計画のページのどこを変更していったのか、どんなふうによくなっていったのかというものを随時地元などにも提示していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 出していただきました資料が施設の基本方針ということでございますけれども、こちらにつきましては平成25年1月に策定したものでございまして、その後、基本的には現状で変更はございません。ただ、レイアウト等が実施設計時には変わるということは御理解いただきたいというふうに考えております。実際、ここで出されております施設の配置につきましては、あくまでもこの当時に作成したわかりやすい図を示したということで、イメージ図的なものでございます。そういった中で、この中でまたレイアウトが変わるということは十分あり得るということで考えていただきたいと思うんですけれども、この提案が出た後、内容的にどのような形になるかということは、今後、また地元の皆さんに説明させていただくという機会もありますので、そういったところで話をさせていただくというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今も、変更したほうがいい場合もあるから、そこは納得するから、新バージョン、旧バージョンがわかるようにきちっと地元にも、そして地元の委員会だけでなくて、地域住民にもきちっとわかるように説明してもらいたいという話をしました。レイアウトだけではなくて多分いろいろ、進入路ですとかそういったものも、変更になってくるところがあると思いますので、非常に皆さん心配しているところでありますので、そういったところは地元ときちっと話し合っていく。そして、最初にとにかく説明をする、何でも全部報告するという姿勢があった最初のころと同じように、部長もかわりましたけれども、市長もかわりましたし、どんどんかわっていくと何かが変わっていくような気がしてなりません。そのようなことのないように、きちっと地元の全面的な信頼を得られるように、何でも報告し、相談をし、そして一緒につくり上げていくという姿勢をこれからも持ってもらいたいというふうに心から思います。その点、部長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) おっしゃるとおりでございます。私も今までの経緯を見ていく中で、皆さん、特に地域の皆さんが非常に大変な御苦労でここまで来たということは承知しております。過去の経緯を尊重すること、それから継続性は非常に重要だというふうに考えておりますので、そこの中で今までどおりといいますか、お話はさせていただくということでございます。ただ、事業を進めていく中で、いろいろな段階を踏まえてやっていくわけなんですけれども、その中で、例えば事業の基本設計とか実施設計に移る段階、また、その途中につきまして、軽微な変更はどうしても出てくるというふうに思っております。その中で、その都度ということでは事業が立ち行かなくなりますので、おおむねここが変わってしまうというような大きな、ある程度お話ししなければならない状況の中では話をさせていただきたいというふうに考えておりますし、皆さんの御理解を得た中で進めてきておりますこの事業ですので、そういったところでは対応させていただきたいと思います。
 議会では、ごみ処理施設建設特別委員会もございます。地元では、青葉台地区ごみ処理施設建設検討委員会、それから7月に青葉台地区と大淵地区の皆さんでつくられました環境監視委員会というものがございます。この環境監視委員会につきましては、新環境クリーンセンターをつくっていく上での、また、つくった後もですけれども、環境に関する皆さんが監視する最高の機関というふうに解釈しております。また、その中で決まったことは尊重していきたいというふうに思っておりますし、その中で、それぞれの地区についてまたお話ししなければならない別の側面もございます。そういったところはきちんと対応させていただきたいというふうには考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。
 (5)の最後の質問で、そのような廃棄物に対してはさわらないほうがいいという御回答でありました。先日行われました富士市環境フェアにおいて、富士市の公害史のビデオを拝見いたしました。今まで公害のデパートと言われた富士市が、物すごい努力と粘り強い対処と、そして多くの人々の熱意で空気も水もきれいになりました。田子の浦港も川もとてもきれいになりました。そのことは本当に高く評価するものでありますし、企業も住民も、そして行政も努力したんだなということがそのビデオからよくわかりました。しかし、その時代、公害全盛時代の昭和47年から昭和48年ごろに、山や畑にはたくさんの廃棄物が埋められてきました。それらは見た目にはわかりません。しかし、近くに住んでいる人たちは、雨が降ったときには、どうしてここだけ水が何日も流れているんだろうねとか、いろんなことで、立場で、わかることが、気がつくことがあって、私もそんなときに相談を受けることがあります。
 その廃棄物は産業廃棄物に比べて、ここは一般廃棄物、つまり自分たち、市民自身が出したごみなんだということから考えれば、私は決して行政だけを責めて済むものではないと思っているんです。ごみ問題というのは、本当に行政だけの問題ではなくて、市民が自分たちで出しているごみが問題になっているわけですので、市民自身が加害者である、そして被害者でもあるんだというふうな立場で今まで思ってきました。その中で1つ思うことが、その一般廃棄物の埋設地に、「ここには昭和47年10月から昭和48年9月の、市が処理できなかった一般家庭から出たごみが埋設されております。バブル時代の負の遺産です。これを教訓として、これからもごみを減らす努力を怠ることなく続けてください。そして、未来の英知でこの一般廃棄物を処理できる日が来ること希望しております」などと書いて、30年も40年も残すような――焼却炉は30年か。それを書いて看板なりそういったものを残すべきなのではないでしょうか。
 例えば部長たちもどんどんかわります。市長もかわっていきます。そして、書類もなくなります。今ここにいる人たちも死んでしまいます。そうしたときに、将来、そこに穴を掘ってびっくりぽんになってしまうんですよね。プラスチックは解けませんから。そうならないように、長く残るように、自分たちの負の遺産、自分たちは今処理できなかったけれども、それは将来的にはやってほしいんだ、そしてそれを教訓として、これからはそんなことがないように努力していくんだ、そういったものを残しておく必要はあるのではないか。そして書類も、今回のこの一般廃棄物だけじゃなくて、今の段階だとまだあちらこちらに埋められた産業廃棄物などの書類も残っていると思います。そういったものも含めて、それらの書類も永久保存しておく必要があると思うんですけれども、市長、この富士市が残さなければならない未来へのメッセージとしてそれらを残していく。そして、これから先の未来へのどうしてほしいかというビジョンを示していく必要があるのではないか、この資源循環パークにはどうしてもそれが必要なのではないか。そうでなければこれは資源循環パークとは呼べなくなってしまう。安全・安心な資源循環パーク、未来へ向けた富士市の資源循環パークだというのであるならば、そこをしっかりと目指してほしいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。お願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) この施設に対する、小野議員を初め、また、地域の人たちの思いも私も十分認識をしているつもりであります。資源循環パークとしての位置づけ、これも大変重要だと思います。それはそれといたしましても、今回、市制50周年、この50年を振り返った中で、やはりこの公害を克服してきた歴史ということは私も大変重く受けとめてもおりますし、これは間違いなく将来に向けて引き継いでいかなきゃならないということは改めて私も認識しておりますので、そういった資料等がどこかへと散逸してしまったりとか、後に伝わらない、つながらないようなことはあってはならないというふうに私も思っておりますので、そのことについてはしっかり取り組んでまいります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) これはやはり地元と一緒に総意という形でまた要望していきたいと思います。未来に向けての資源循環パークとして誇れるものにしたい。みんなで黙ってそこに埋設物があるよというようなことではない。そこはきちんと示した上で未来へのビジョンを示すようなものにしていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いします。
 以上をもって私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時まで休憩いたします。
                午後2時44分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。7番井出晴美議員。
              〔7番 井出晴美議員 登壇〕
◆7番(井出晴美 議員) お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は、産後ケア事業の導入についてお伺いをいたします。
 子育て支援は、これまでも国や自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきておりますが、現在、大きな課題になっているのが出産直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。
 出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきております。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっております。良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきております。
 厚生労働省は、2017年度から、出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後鬱を予防するため、健診を受ける際の費用を助成するとしています。新聞各紙では、出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後鬱を予防するため、厚生労働省は2017年度から健診を受ける際の費用を助成する。深刻化すれば、虐待や育児放棄につながったり自殺を招いたりするおそれがあり、不調の兆しを早目に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのが狙い。産後鬱は約10人に1人が経験するとされる。費用助成は産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5000円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担する。一般的な健診費は約5000円のため、事業を導入する自治体では補助券などによって多くの人が無料で受けられ、出産した医療機関以外での健診も対象となる。厚労省は2017年度予算の概算要求に7億円を盛り込んだ。厚労省研究班が2012年度から2014年度に実施した調査では、初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かった。1カ月健診は広く行われているが、子どもの発育の確認が中心。研究班は、より早い段階から精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘していた。健診では、母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなど、子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握する。支援が必要と判断されれば、市区町村による育児相談や指導のほか、宿泊、日帰りによる産後ケア事業の利用などを促すといった内容で掲載をされておりました。
 産後ケア事業については、出産直後の母親が休養したり授乳指導を受けたりする産後ケアを目的に、産科医療機関や助産所でデイケア、ショートステイを行うといった事業です。東京都世田谷区では、武蔵野大学と共同で産後ケアセンター桜新町を開設し、産後4カ月未満の母子を対象に、24時間体制で助産師ら専門スタッフがショートステイやデイケアで育児相談や授乳、沐浴指導、乳児の健康状態の管理などを行っております。利用した母親からは、親身なケアを受けられ、久しぶりによく眠れたといった喜びの声が相次いでいるとのことです。
 そこで、お伺いいたします。
 (1)本市における2017年の健診助成事業の導入内容についてどのようにお考えか伺います。
 (2)本市の産後ケア支援は、保健師、助産師、看護師による赤ちゃん訪問を行い、身体測定や赤ちゃんとお母さんの健康相談、市の保健サービスの説明などを行っているとのことですが、産後鬱による虐待や育児放棄などへの対応はどのような体制をとられているのか伺います。
 (3)出産後の女性はホルモンのバランスに変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちです。産後に産科医療機関や助産院などで宿泊や日帰りによる乳房ケア、心身のケアや休養などの支援を行う産後ケアの充実を図ることは大変重要です。本市として、産後鬱対策として出産直後のお母さんの心身をサポートする宿泊、日帰りによる産後ケア事業を導入してはと思いますが、本市のお考えを伺います。
 以上、1項目3点についてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、産後ケア事業の導入についてのうち、健診助成事業の導入と体制についてでありますが、国は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対して産婦健康診査の費用を2回分助成する妊産婦健康診査事業を来年度から導入する予定であると伺っております。妊産婦健康診査事業は、産後ケア事業とセットで実施し、健診の結果、支援が必要とされた母子を産後ケア事業につなぎ、心身のケアや育児サポートなどの必要な支援を行うものであります。本市におきましても、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する必要があることから、平成30年度の導入を予定している産後ケア事業にあわせて妊産婦健康診査事業を実施するための準備を進めてまいります。
 次に、産後鬱による虐待や育児放棄などへの対応はどのような体制をとられているのかについてでありますが、本市では、出生時に提出を依頼している出生通知書に、乳児の身体状態のほか、産後鬱病の把握のために開発されたエジンバラ産後うつ病質問票を掲載し、記入をお願いしております。この質問票は、母親の産後鬱病のリスクを点数化することができ、数値の高い人には、乳児家庭全戸訪問時に保健師等が聞き取りを行い、母親の心の健康状態を把握し、支援をしております。また、産後鬱等により虐待のおそれがあるなどの連絡を受けた場合は、まず、相談者の気持ちに寄り添いながら、乳児の状態などの聞き取りを行っております。さらに、母親に安心感を持ってもらうために、健康対策課の保健師やこども家庭課のケースワーカーなどが早急に家庭訪問し、乳児の健康状態、親族などの支援者の有無などを確認しております。家庭訪問により母親が落ちつき、前向きな気持ちになった後も、電話連絡や訪問等で定期的に支援を行っております。また、母親に支援者等がなく、育児疲れが蓄積している場合には、ショートステイや保育園の一時預かりなどの福祉サービス等を案内し、休息をとっていただくよう勧めております。
 次に、産後鬱対策として産後ケア事業を導入してはいかがかについてでありますが、本市は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、平成30年度に子育て世代包括支援センターを開設し、これに合わせ、出産後の母子に対してきめ細かい支援を行うこともできる産後ケア事業を実施する予定であります。本市が考えている産後ケア事業は、産科医療機関等に宿泊し、母親に休養の機会を提供しながら、出産後の母親の回復状態のチェックなどを行う母体ケア、赤ちゃんの体重管理などを行う乳児ケア、授乳や沐浴などの育児指導等を行うものであります。このように、この事業は産科医療機関等との連携が重要になることから、現在、富士市医師会の産婦人科医会と事業の実現に向けた検討を進めているところであります。精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させることで、産後鬱になりやすい時期を乗り越え、楽しく子育てができるよう、関係機関と連携しながら子育て支援の充実を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 市長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして再度質問させていただきます。
 今回の質問は、2017年に厚労省が産後健診費の助成に7億円を盛り込んで、14万人の助成を見込んでいるということを伺いまして、本市の健診費助成の導入はどのようにお考えなのか、また、国の助成導入の目的が産後鬱対策、虐待防止対策であり、健診後の状況によっては産後ケア事業につなげるといった内容でございましたので、本市の計画についてお伺いをしたいと思い、質問をさせていただきました。
 1点目の本市における健診助成事業の導入につきましては、健診助成については産後ケア事業が条件となるといった御回答をいただきました。助成に向けては環境を整える必要があるということで、いずれにしても、平成29年度に準備を行いまして、平成30年度には実施をしていくという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 2015年の年間出生数になりますけれども、厚生労働省の発表によりますと年間約100万8000人で、産後鬱は10人に1人というふうに言われておりますので、約10万人の女性が産後鬱で苦しんでいるという現状がございました。また、過去10年の間に、東京23区でございますが、63人の妊産婦自殺があったと発表されております。こうした現状を踏まえて、今回、厚生労働省は妊産婦へのケアがさらに必要と判断をして産後健診の助成に至ったのではないかと思われます。
 産後鬱の定義につきましては、皆様御存じのとおり、子育てに対する不安、ストレスの蓄積などによって抑鬱状態に陥る病気で、強い疲労感、絶望感を覚え、子どもへの愛着を持つことができずに、育児放棄や虐待にもつながると言われております。出産後の女性の10人に1人程度に見られ、多くは出産から2カ月ごろまでに発症すると言われております。出産前後にホルモンバランスの変化によって一時的に気持ちが落ち込む、こういった状態は、一般的にはマタニティーブルーというふうに呼ばれているそうです。
 いずれにいたしましても、本市においては、来年度準備にかかり、平成30年度には実施していくとの御答弁をいただきましたので、さまざま環境整備、また準備が必要になろうかと思いますが、子育て世代包括支援センター開設に合わせて実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 1点目につきましては終わります。
 それでは、2点目に移りたいと思います。
 2点目については、本市の産後ケア支援、産後鬱による虐待、育児放棄などへの対応はどのような体制をとられているのかということでお伺いをさせていただきました。御答弁で、さまざま支援を行っていただいていることがよくわかりました。本市では、保健師が生後すぐに赤ちゃんを訪問して、エジンバラ産後うつ病質問票などでお母さんの体調チェックを行って、リスクの高い人には手厚くかかわり支援をしていただいているということでございました。また、ぜひ産後鬱のケアにつきましては引き続き、寄り添い支援を行っていただきたいと思います。
 そこでちょっとお伺いをしたいと思いますが、年間の赤ちゃん訪問数についてはどのぐらいの人数になるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 赤ちゃん訪問は、生後4カ月までの乳児のいる全ての御家庭を訪問して、保健師、助産師、看護師による訪問なんですけれども、それぞれ不安や悩みを伺い、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、お母さん、お子さん双方の心身の状況や養育環境などの把握、助言を行って、その後の支援が必要な方には適切な支援を行うために実施するものです。平成27年度の実績ですけれども、対象者数が1991人、それに対し訪問は1977人でした。この4カ月の期間には訪問できなかったお宅が14件ほどあるんですけれども、それは、未熟児で入院されていた御家庭などがありまして、その期間にできなかったということで、その後、少し期間がずれてしまいましたけれども、全ての家庭を訪問しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) ありがとうございます。1991人の対象者で、時間が少しずれたとしても全員に訪問していただいて、細かくチェックをしていただいているということでございました。
 本市の保健師は40人というふうに伺っておりますが、保健師の仕事内容を考えますと、乳幼児から高齢者に至るまで多岐にわたると思いますけれども、この40人で対応し切れているんだと思いますが、かなりの負担ではないかなというふうには思うんですが、今後、増員の計画というのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 本市の保健師は、御指摘のとおり全体で40人おりますけれども、母子保健ですとか成人保健にかかわっている健康対策課の保健師は25人、そのほかに、介護関係ですとか人事関係、国民健康保険とか障害福祉の関係でほかにも14人ほど分散的に組織の中で配置されています。今後、地域に入り込んで住民主体の健康活動、保健活動を推進していくということが求められておりまして、健康のまちづくりを進めるというところで、今後、地域に即して、地域に入り込んだ活動が必要とされていく中で、少し体制の強化を図る必要があるかなというふうには考えています。増員も含めて、今、内部で検討しているところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) この40名でいろいろ対応していただいているようですし、また、これから地域に入り込んでということになりますと、さらに負担がかかってくるのかなというふうに思っております。委員会で、がん検診未検診の人たちに地域を限定して訪問を保健師がしたというお話も伺っておりますので、本当に頭が下がる思いなんですが、今後、平成30年の子育て世代包括支援センターの開設とか、また、産後健診の促進、産後ケア事業の実施などを考えますと、保健師の負担というのはさらに大きくのしかかってくるのではないかなというふうに思いますので、今後の増員については、今も御検討いただいているとは思いますけれども、どうか検討だけではなく増員していっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
 それでは、3点目に移りたいと思います。産後鬱対策として、出産直後のお母さんの心身サポートをする宿泊、日帰りによる産後ケア事業の導入、その御回答としましては、やはり子育て世代包括支援センターの開設に合わせて環境を整え実施していくという御回答をいただきました。そこで、これまで数年にわたって、この子育て世代包括支援センターの開設というのは計画されてきていると思うんですが、この産後ケア事業の準備も進めていただいているということでございますので、今の進捗状況を、もしおわかりになりましたらお伝えいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 先ほど市長がお答えいたしました、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を実施するための子育て世代包括支援センター設置検討につきまして、この検討に参画している部署が、こども家庭課、こども未来課、健康対策課がございます。これらは御存じのとおり、こども家庭課、こども未来課は福祉部でございます。健康対策課は保健部でございますが、部を超えて横断的な検討体制をとりまして、現在、産後ケア事業の実施計画の策定に向けて、先進事例の情報収集に努めながら、市長答弁にもありました富士市医師会の産婦人科医会の会長、実は1週間ほど前には担当者は会長とお話しをしたところなんですが、計画内容の精査などを現在行っているところです。具体的な内容でございますが、対象者、利用期間、利用料、申請方法、実施場所、そして個々の支援台帳の作成などについて検討を現在行っておるところでございます。このことにつきましては、保護者だけでなく医師会など関係機関への早目の周知が必要でありますので、スピード感を持って進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) かなりスピード感を持ってということで、きめ細かな御検討をいただいているようで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 この産後ケア事業につきましては、県内におきましては、静岡市、伊豆市、三島市、浜松市などがもう既に実施をしておりますが、今、参考事例というお話がありました。最後に1カ所だけちょっと御紹介をさせていただきたいなと思います。愛知県春日井市の産後ケア事業の内容をちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、春日井市では、妊産婦ケアに重点を置いた切れ目のない支援の充実を目指してということで、妊産婦ケア〜さんさんルーム〜、これはデイサービス型のもので、専用のサロン風のスペース約300平米を設けて、妊娠中または1歳未満の乳児を持つ母親を対象に、入浴、睡眠などができ、母親が安らげる空間の提供と、助産師、保健師、臨床心理士、栄養士、保育士による相談支援を市の直営で実施しているということです。また、産後ケア入院、これは宿泊型でございますが、市民病院が産科病棟の空きベッドを利用して、どこの施設で出産した産婦でも産後1カ月までの間利用することができるといった支援を行っているようです。このように、デイケアとショートステイを同時期に立ち上げて、市全体で妊産婦支援の充実を図っているといった事例でございます。
 春日井市では、このような形で母親にスポットを当てる支援を行うことでどのような効果があるのか、5点にわたって示されております。1つが、いずれ子育ての難しさに直面すると思われる母親が、妊娠期から専門職を初めとするさまざまな人たちに支えられていると感じることで安心して子育てに向き合える。2点目が、妊産婦期に専門職による支援を充実することで育児不安が軽減するとともに、母自身のセルフケア力も向上し、自信を持って子育てができる。3点目が、産後ケア事業について、宿泊型とデイサービス型を同時期に立ち上げたことで、産後の不安定な時期への積極的介入がされやすく、継続して適切な支援を提供することができる。4点目が、さまざまな形で母親の支援を行うことで、関係機関の疎通がよくなり、連携も強化され、虐待予防につながる。そして5点目が、妊娠期という早期にサポートを始めることにより、乳幼児期に続く支援や介入が容易になるといったような効果を示されております。
 いずれにいたしましても、本市でも産後ケア事業を子育て世代包括支援センターの開設に合わせて行っていくというお答えをいただきましたので、関係機関との連携を今綿密に行っていただいていると思いますが、さまざまな点で準備を行っていただいて、他市の事業内容なども参考にしながら、充実した産後ケア事業を実施していただきたい、このことを要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明8日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時28分 延 会