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静岡県 富士市

平成28年12月 文教民生委員会−12月01日-01号




平成28年12月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成28年12月1日(木)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  米山享範 委員
                 3番  海野庄三 委員
                 4番  佐野智昭 委員
                 5番  鈴木幸司 委員
                 6番  小沢映子 委員
                 7番  井出晴美 委員
                 8番  荻田丈仁 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(3名)
                     笹川朝子 議員
                     藤田哲哉 議員
                     高橋正典 議員

6.説明のため出席した者(33名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           中央病院長     小野寺昭一君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      青柳恭子 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    吉野雅巳 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           看護専門学校副校長 河合浄美 君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    芹澤広樹 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      森 育洋 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    有川一博 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     秋山道博 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           保健医療課調整主幹 渡辺浩仁 君
           病院経営課調整主幹 玉舟正弥 君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      渡辺貴広

8.会議に付した事件
 議第96号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第3号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 14款国庫支出金 1項国庫負担金
              2項国庫補助金 2目民生費補助金
      15款県支出金 1項県負担金
   歳出 3款民生費 1項社会福祉費
            2項老人福祉費
            3項児童福祉費
            4項障害者福祉費
            5項生活保護費
      4款衛生費 1項保健衛生費
      10款教育費 1項教育総務費
            2項小学校費
            3項中学校費
            4項高等学校費
            5項幼稚園費
            6項社会教育費 1目社会教育総務費
                    11目図書館費
            7項体育保健費 4目学校給食費
  第2条(繰越明許費)
   第2表 繰越明許費
    3款 民生費

 議第97号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第3号)
 議第98号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第2号)
 議第99号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第2号)
 議第106号 平成28年度富士市病院事業会計補正予算について(第2号)
 議第115号 富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
 議第116号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
 議第117号 富士市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○荻田 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 本日は、去る11月25日の本会議において本委員会に付託となりました議案8件についての審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、協議会を行いますので御了承願います。
 最初に、議第96号平成28年度富士市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 当局に議第96号について順次説明を求めます。
◎小林 福祉総務課長 それでは御説明いたします。議案書の36ページをお願いいたします。3款民生費1項1目社会福祉総務費でございますが、今回3213万6000円を増額し、補正後の額を7億1826万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費につきましては、人員の増により1920万円を増額するものでございます。
 2の(1)社会福祉管理事業費でありますが、これは福祉総合情報システムの改修に係る委託料で、国の社会保障・税番号制度に係る要綱の改正に伴い、システム設計等の改修費として1293万6000円を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小川 国保年金課長 続きまして、同じページの上から2段目、2目国民年金費は、640万円を減額し、補正後の額を3407万4000円とするもので、これは職員構成の変動等により職員給与費を減額するものであります。
 次の3目国民健康保険費は、805万円を減額し、補正後の額を25億867万3000円とするもので、これは職員構成の変動による給与費の減等に対応するため、国民健康保険事業特別会計繰出金を減額するものであります。
 次の4目後期高齢者医療費は、230万円を追加し、補正後の額を23億3412万円とするもので、これは職員構成の変動による給与費の増に対応するため、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を増額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、38ページをお願いいたします。5目臨時福祉給付金給付費でございますが、今回、6億4400万円を増額し、補正後の額を10億2585万5000円とするものでございます。これは国が本年8月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれた簡素な給付措置である経済対策臨時福祉給付金の支給に関する事業費等を追加するものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)時間外勤務手当につきましては、経済対策臨時福祉給付金の支給事務処理に係る時間外勤務手当として162万円を増額するものであります。
 2の(4)経済対策臨時福祉給付金給付事務費につきましては、支給事務に係る事務費等として4238万円を増額するものであります。(5)の同給付事業費につきましては、支給費を6億円追加するもので、給付対象者は4万人を見込んでおり、給付金は1人当たり1万5000円を支給いたします。なお、経済対策臨時福祉給付金給付に係る経費につきましては、支給事務が年度をまたぐため、後ほど繰越明許費でも説明をさせていただきます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 40ページをお願いします。2項2目要援護高齢者対策費は、680万4000円を追加し、補正後の額を4億9556万5000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。6の(1)介護施設等整備事業費の680万4000円の追加は、既存高齢者施設等の防犯対策強化整備事業などを実施する事業所へ経費の一部を補助するものであります。これは、神奈川県相模原市の障害者支援施設、津久井やまゆり園で発生した入所者殺傷事件を受け、高齢者施設における入所者や利用者の安全の確保につなげるもので、補助件数は8件を予定しております。なお、対象設備としては、防犯カメラ、人感センサー、カメラつきインターホン、フェンス、110番直結非常通報装置などであります。また、9月議会で補正予算をお願いしました介護ロボット導入促進事業について、新たに3件を追加するものであります。増額分の財源は、いずれも国の補助金である地域介護・福祉空間整備等交付金を全額充当するものであります。
 同じく5目介護保険費は、1275万1000円を追加し、補正後の額を25億8357万7000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。2の(1)介護保険事業特別会計繰出金の1275万1000円の追加は、職員構成の変動等に伴う給与費の増、また、介護予防・日常生活支援総合事業における健康づくりデイサービス事業の利用者の増によるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 こども家庭課長 続きまして、3項1目児童福祉総務費でございますが、630万円を減額し、補正後の額を4億9920万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費ですが、時間外勤務手当及び共済費負担金率の減により減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎春山 こども未来課長 続きまして、7目保育園費ですが、1150万円を減額しまして、補正後の額を22億8085万8000円にするものでございます。これは給与費の職員の育児休業取得による減、時間外勤務手当の増及び共済費負担金率の減により減額するものでございます。
 次に、42ページをお願いいたします。8目保育園振興費ですが、1488万6000円を増額しまして、補正後の額を37億908万2000円にするものでございます。
 説明欄をお願いします。1の(4)保育対策等促進事業費221万1000円の増は、小規模保育事業所が実施する調理室設置に伴う施設改修に対して補助するものでございます。(6)の私立保育園施設整備助成費の1267万5000円の増は、保育園等の防犯対策を強化するため、防犯カメラや外構等の設置、修繕など必要な安全対策に要する費用の一部を補助するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、4項3目障害者自立支援費でございますが、今回、1億8539万7000円を追加し、補正後の額を40億4297万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。6の(1)障害児通所事業費1億8539万7000円の追加は、主に放課後等デイサービスの利用増によるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山縣 福祉キャンパス所長 続きまして、5目障害者就労支援施設費について御説明させていただきます。250万円を増額しまして、補正後の額を1億1705万2000円にするものでございます。これは給与費を職員構成の変動等により増額するものでございます。
 続きまして、6目障害児入所施設費でございますが、110万円を減額しまして、補正後の額を3億3123万6000円にするものでございます。これは給与費を職員構成の変動等による増並びに時間外手当及び共済費負担金率の減により、差し引き減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎井出 こども療育センター所長 それでは、議案書の44ページ、45ページをお願いいたします。7目こども療育センター費について御説明いたします。今回580万円を減額いたしまして、補正後の額を2億8867万9000円とするものでございます。これは給与費を人員の減により減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、同ページ下段をお願いいたします。5項1目生活保護総務費でありますが、190万円を増額し、補正後の額を1億4995万9000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費につきましては、職員構成の変動等により190万円を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、議案書の46ページ、47ページをお願いいたします。4款衛生費1項1目保健衛生総務費について御説明いたします。補正前の額に4440万3000円を追加いたしまして、補正後の額を5億4582万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費では、人員の減により890万円を減額するものでございます。
 2の(4)看護師就業対策事業費は、修学資金貸与者の減により180万円を減額し、3の(1)救急医療センター運営管理費では、一般社団法人富士市救急医療協会の本年度収支見込みにより、指定管理料5500万円を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 健康対策課長 続きまして、同じページ、4目保健活動費について御説明いたします。今回、1434万4000円を追加し、補正後の額を6億4312万9000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。2の(3)女性特有のがん検診事業費1434万4000円の増額でありますが、子宮がん検診及び乳がん検診の受診者数の増加が見込まれることから、増額をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎中林 看護学校事務長 同じく46、47ページになりますが、12目看護専門学校費について説明いたします。440万円を増額して、補正後の金額を1億8210万5000円とするものです。
 説明欄をお願いします。1の給与費440万円の増額は、職員構成の変動及び共済費負担率の変動による減額の一方で、時間外勤務手当が増加したことによるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎高柳 教育総務課長 続きまして、議案書の70、71ページをお願いいたします。10款教育費1項2目事務局費でございますが、136万5000円を増額し、補正後の額を6億2248万5000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費でございますが、136万5000円は、職員構成の変動による給料と職員手当の増加及び共済費負担率の減によるものとして給与費全体を増額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、2項2目小学校教育振興費でございますが、150万円を増額し、補正後の額を2億2555万4000円にするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)小学校就学援助事業費150万円の増額は、就学支援認定児童数が見込みを上回ったことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 教育総務課長 続きまして、同ページの下段、あわせまして議案参考資料48ページの寄附者名簿をお願いいたします。3項1目中学校管理費でございますが、今回20万3000円を増額し、補正後の額を4億5030万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)中学校管理備品整備事業費は、田子浦中学校と須津中学校に対する寄附金がありましたことから、各中学校へ備品を購入していくものであります。なお、寄附をされた2団体につきましては、いずれも匿名を希望しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 続きまして、2目中学校教育振興費でございますが、320万円を増額し、補正後の額を2億710万7000円にするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(3)中学校就学援助事業費320万円の増額は、就学支援認定生徒数が見込みを上回ったことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎秋山 富士市立高校事務長 次に、議案書の72、73ページをお願いします。4項1目高等学校総務費は966万9000円を減額いたしまして、補正後の額を7億2357万2000円とするものです。
 説明欄をお願いします。1の給与費の2250万円の減額は、職員の減によるものです。これは当初61人の配置予定に対し、3人減の58人の配置となったことによります。2の(2)高等学校臨時教職員管理事業費の1283万1000円の増額は、常勤講師3人の増額によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎春山 こども未来課長 続きまして、5項1目幼稚園管理費ですが、4800万円を減額しまして、補正後の額を4億3816万9000円にするものでございます。これは給与費の人員の減及び職員の育児休業取得による減により減額するものでございます。
 次に、2目幼稚園教育振興費ですが、138万5000円を増額し、補正後の額を2億7148万8000円にするものでございます。これは短時間労働者の社会保険の適用拡大に伴い、幼稚園特別教育サポート員の共済費を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎有川 社会教育課長 74ページ、75ページをお願いいたします。続きまして、6項1目社会教育総務費でございます。630万円を増額いたしまして、補正後の額を1億9032万円とするものでございます。これは職員構成の変動等により増額するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 中央図書館長 それでは、議案書の同じページの下段をお願いいたします。11目図書館費でございますが、補正前の額に830万円を増額し、補正後の額を5億1041万6000円とするものでございます。これは給与費を職員構成の変動等及び時間外勤務手当の増により増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 76、77ページの最下段をお願いいたします。7項4目の学校給食費について説明いたします。1530万円を減額し、補正後の額を10億7786万4000円にするものでございます。これは給与費を人員の減及び共済費負担金率の減により減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 それでは、議案書の7ページをお願いいたします。第2表繰越明許費でございますが、1段目の3款民生費1項社会福祉費の経済対策臨時福祉給付金給付事業について御説明いたします。これは先ほど補正予算で御説明いたしました新たに支給する経済対策臨時福祉給付金給付に係るもので、準備作業を今年度中に始め、申請受け付けを来年3月中旬に予定しており、支給事務が年度をまたぐため、補正予算額の全額6億4400万円の繰り越しをお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、質疑は款ごとにまとめて行いたいと思います。
 初めに、3款民生費について質疑を許します。議案書36ページから45ページまででお願いいたします。
◆井出 委員 議案書38、39ページ、今の7ページの経済対策臨時福祉給付金給付事業についてちょっとお尋ねいたします。今年度準備を始めて、4月に向かってということで今お話がありましたけれども、今回の給付につきましては、2年半分一括の給付とこちらでは認識しているんですが、そこら辺の周知といいますか、そのまま普通に今までどおりの形で給付をするのか、それとも……。この4万人の市民の皆さんへの周知はどのような形で考えていらっしゃるのか、ちょっとそこら辺を伺いたいと思います。
◎小林 福祉総務課長 ただいま2年半分を一括というお話でございますけれども、消費税が現在8%が10%に改定されるのが平成31年10月ということで、それまでの、平成31年9月までの2年半分ということで1万5000円を支給するものです。周知につきましては、先ほども3月中旬から申請受け付けを始めたいというお話をさせてもらいましたけれども、国のほうから、大体半年ぐらいで受け付けを終了するようにという説明がありますので、平成29年7月下旬ごろまでに受け付けをしまして、それに伴いまして随時、支給決定をしていきたいと思います。
 周知につきましては、市のウエブサイト、それから「広報ふじ」を活用することは当然でございますが、この給付金は平成26年度から4回目になります。本市では、市民税の課税情報を活用して対象と思われる方を把握しまして、全員に申請書を送らせていただきます。そういう意味からも、申請書が届いた方が対象になるというふうに御理解いただいて申請いただきます。中盤を過ぎたころ、今年度の給付金もそうですけれども、2回目の申請書を送らせてもらいます。これは他市はどういうやり方をしているかわからないですが、本市独自に2回送っておりますので、十分周知ができていると考えております。
◆井出 委員 その点の周知については2回しっかり送付をして徹底していただいているということで、2年半分であるということはその中に組み込まれるのでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 2年半分ということですけれども、申請を7月下旬までに締め切ります。その後は、これは国のほうは食費の負担増に相当する金額ということで、ことしは3000円という形だったんですけれども、それを2年半分ということで増額するわけですけれども、7月に給付をすれば、その後の周知は特に必要ないと考えております。
 上手に説明ができなくて申しわけありません。この趣旨につきましては、「広報ふじ」、それからウエブサイト、申請書に案内を添付しますので、その中で十分伝えていくというふうに考えております。
◆井出 委員 わかりました。また丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
◆小沢 委員 今の件に関連しまして、2度、申請がなかった人には周知するように送るということなので、周知はできていると思うんですけれども、その対象と思われる方で、結局、最終的に申請を行わなかった方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 今年度の給付金の実績につきましては、3万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金を4月から7月まで受け付けしましたけれども、対象者自体が、推定になりますけれども2万300人ぐらいおりまして、申請者は1万9550人ということで、率に直すと96.3%ぐらいという形になっております。現在、3000円の臨時福祉給付金と障害・遺族年金受給者向けの給付金の申請を受け付けておりますけれども、これが大体7割から8割近く申請されています。結局、申請主義になりますので、辞退される方も当然いらっしゃいます。承知していて申請してこない方もいらっしゃいます。また、対象者を広く把握して送っておりますので、実際には対象にならない方が申請しない。そのようなことで申請しない方がいるというふうに考えております。
◆小沢 委員 市のことは全てそうなんですけれども、申請主義ということで、申請しなかった人はそのサービスを受けられないということなのですけれども、そういう通知をもらっても、字が読めないわけではないですけれども読字障害的な方も、日本人は20人に1人いるということで、余り見られない方も実際はいらっしゃるんですよね。だから、申請しなかったからしようがないということではなくて、そういう方こそいろんな支援が必要だったりするので、そのあたりのきめの細かい支援もしていただけたらと思います。何か回答があれば。
◎伊東 障害福祉課長 一般的な文章の理解がなかなか難しい方につきましては、今年度、障害者差別解消法もできまして、その中で、さまざまなコミュニケーション、あるいは情報提供の工夫をさせていただいています。その中で、例えば視覚障害者の方につきましては、御要望があれば点字の文書をお送りいたしますし、それ以外にも、拡大文書であったりとか、SPコードを使ったりということもありますが、そこでも文章を非常に簡略化して、わかりやすいような内容でお送りさせていただくようにしております。この対応につきましては全庁的にしていくということで、今、障害福祉課に点字のプリンターもありますので、そういうことで視覚障害者の方から御要望がありましたら、全庁的な対応でやっていくということで、各課でそういう取り組みをしております。
◆小沢 委員 よくわかりました。申請できない方ほどきめ細かく見ていただきたいなと思うんですけれども、それに関連してというか、37ページに、先ほど福祉総務課長から給与費のところで人員の増という説明があったと思うのですけれども、人員の増というのは、ケースワーカーとかいろんな方がいると思うんですけれども、どんな方をふやしたんでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 こちらにつきましては36人と記載させてもらっていますけれども、当初予算では35人ということで、この内訳でございますが、福祉部長、それから福祉総務課の福祉政策担当、社会福祉担当、生活支援担当、それから障害福祉課の全員、高齢者介護支援課の課長と在宅支援担当。ケースワーカーにつきましては、生活保護総務費のほうで対応させてもらっております。今回の1名増につきましては、障害福祉課の育休加配で1人ふえた関係でございます。
◆佐野 委員 2点ほどあるのですけれども、まず40ページ、41ページの2項老人福祉費2目要援護高齢者対策費の説明欄の防犯対策強化整備事業なんですけれども、対象が8件ということなんですけれども、これは申請があった事業所も8件で、それがそのまま補助の対象になっているのかどうかという点。
 そしてあと、42ページと43ページなんですけれども、4項障害者福祉費3目障害者自立支援費の説明欄の6の(1)です。放課後等デイサービスということで75人見込みを上回ったという中で、その75人というのは、新たに事業所がふえたのか、また、既存の事業所の中で人数がふえたのか。その2点についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 1点目の防犯対策強化整備事業の8件については、殺傷事件を受けて、国では、補助金交付要綱の中に防犯対策のメニューを追加したと。市では、それを受けまして、やっぱり入所者の安全を確保していく観点から、対象の事業所に対して申請を促す通知を出させていただきました。それで返ってきたものが8件、8事業所です。防犯カメラが44台、人感センサーが4台、計431万5000円の設置希望があったということです。
◎伊東 障害福祉課長 放課後等デイサービスの75人増という内容ですけれども、これは事業所の増ということになります。放課後等デイサービスは、平成24年4月に制度改正により新設されたものになります。1年目の平成24年度は2カ所だけだったんですけれども、その後、徐々に増加しまして、特に平成27年度に7カ所、そして今年度に入りまして既に10カ所ということで、急増しております。そして現在は28カ所になっております。こうした事業所の増加を受けまして、これまで御利用できなかった利用者が徐々に利用できるようになってきているということで、利用者の増につながっております。
◆佐野 委員 まず1つ目の防犯対策強化整備事業ですけれども、やはり介護施設等の防犯対策というのはこれから非常に重要な課題だと思います。せっかく補助があるものですから、呼びかけていただいて、防犯対策の充実に努めていただきたい。これは要望としておきます。
 2点目は通所事業ということで、今御答弁いただきましたとおり、富士市でも非常に事業所がふえている中で、これは単純に1人当たりで割ると247万円になると思うのですけれども、かなりの金額になるのかなという中で、全国的な事例として、単なる居場所になるような事例とか、サービスの技術がそれに伴っていかないような事例もあるようなんですけれども、富士市でそのようなことがあるのかという点をさらに説明ください。
◎伊東 障害福祉課長 この放課後等デイサービスの不適切なサービス利用というのは全国的にも問題になっているところでして、国のほうでもガイドラインを設けまして、適切なサービスにつながるようにということで指導をしております。その中では当然、市としても、市の職員が出向いていって、適切な支援につながるような指導もしておりますが、もう1つ、本市に自立支援協議会というところがありまして、この中にこども支援部会というものがあります。こども支援部会といいますのが、放課後等デイサービス、あるいは放課後支援をしております日中一時支援事業というのもあるんですが、こうした事業所が集まりまして研さんを積んでいる協議会なんですが、その中で、今年度につきましても既に2回、事例検討を行っております。そしてもう1つは研修も行っているんですが、そういう中でみずからスキルアップを図っていくような取り組みもしております。
 それともう1つは、その自立支援協議会のこども支援部会の中で、ガイドラインに基づいた自己評価をそれぞれの事業所が行いまして、その自己評価の結果を持ち寄りまして、それを集計した中で、本市における課題を抽出し、今後それをプロジェクトの中で検討して、富士市の中でよりよい放課後支援をしていくにはどうしたらいいかを検討していくような予定になっております。せっかくできた放課後等デイサービスですので、こうした内容でより適切な支援をしていただけるように、こちらも努力しているところでございます。
◆海野 委員 今、佐野委員に関連したことで、防犯対策強化整備事業ですけれども、説明の中で、国の補助金、交付金が全額使えるということで、市にとっては推奨したい事業なんですけれども、今、案内状を出して申請が8件ということだったんですけれども、案内状を出したのは何件で、申請がなかったところは既にもう防犯カメラとかインターホンとかが全部整備されているんですか。その辺をちょっとお答えください。
◎芦川 介護保険課長 対象事業所につきましては、例えば特別養護老人ホームとか介護老人保健施設、それから短期入所施設、あるいは地域密着型サービス事業所、合計しますと114事業所がその対象事業所になります。そちらに案内をさせていただきました。その中で8件返ってきたところですが、残りの事業所につきましては、今後、いろいろな事業者に一堂に会してもらう集団指導とか、あるいは実地指導ということで介護指導担当が各事業所を回っていますが、そういうようなところ、あるいは事業所が主催する運営推進会議、あるいは事業所の新規指定とか指定の更新、そういうあらゆる機会を通じて、その辺の設置について促していきたいと考えております。ただ、出していない事業所に対して、カメラ等の防犯対策が完全にされているかということにつきましては、まだ完全に把握はしておりません。
◆海野 委員 114事業所もあったのかと思って、今びっくりしているんですけれども、その中の8件ということで、やっぱり申請という言葉が行政にはどうしてもあるものですから、これが十分浸透しているかどうかという問題がまずあるんですけれども、一番大事なのは、既にこの施設の中にこういったものが設置されているかどうかをきちんと把握しなきゃいけないと思うんですよ。そのための接点もあるわけですよね。ですから、これからの指導の中で設置されているかどうかを把握して、やっぱり必要なところはもう一歩、申請を待つのではなくてどんどんやっていかないと、僕は10事業所かそこらの中の8件と思ったんだけれども、こんなにある中で、ちょっと少な過ぎるということと、やっぱり実態も把握していない。114事業所のうち、全部もうやってあるからこのくらいだという回答もないわけですよ。実態をもう少し把握して、こういうのが必要かどうかをきちんと把握することもこれから重要だと思いますので、その辺のこともこれからの指導の中では十分注意してやってもらいたいと思います。要望。
◆米山 委員 37ページの上段、1項1目、2の(1)の福祉総合情報システム改修ということでありますけれども、これはどういう改修かが1点と、それから、当然改修するには業者が携わると思いますけれども、その辺についてお伺いしたい。それが1点。
 41ページ、3項7目、一般職201名。これは当初だと199名だったわけですけれども、201名に増員になったけれども減額になっている、その理由をお聞かせください。
 以上2点です。
◎小林 福祉総務課長 福祉総合情報システムの改修の内容ということでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたが、国の社会保障・税番号制度システムの整備事業実施要領の改正がございました。それに伴いまして、少し専門的な言葉になってしまうんですけれども、特定個人情報のデータ標準レイアウト改正という作業を行います。業者でございますが、こちらはNECが全体の福祉情報システムのライセンスを持っておりますので、こちらに事業を委託していくような形になっております。
◎春山 こども未来課長 職員の増の内訳につきましては、1名が保育士、もう1名がこども未来課の事務職ということで、計2名の増になっておりますが、当初予定しておりました育児休業者の人数を大幅に超えまして、育児休業者の増加が今回の減額の主な理由となっております。
◆米山 委員 最初の37ページのほうからいきますけれども、業者ですけれども、NECに決まったということで、これは前の業者からかわったということでよろしいでしょうか。その部分だけ。
◎小林 福祉総務課長 これにつきましては、かわっておりません。NECが全国的に各自治体のノウハウ等を集めましてこういうパッケージをつくっておりまして、富士市はそれを採用させていただいておりますので、当初からこの福祉総合情報システムというのはNECという形になっております。
◆稲葉 委員 41ページの先ほどの防犯対策と、それに絡んで43ページの私立保育園の防犯ということですけれども、どうも国も県も市も、行政当局というのは、何か事件が起きてから物事の対策をしようとしているように思えてしようがないんですよね。例えば小学校で暴漢が入ってといったら急遽また校門を閉めましょう、今回、福祉施設に暴漢が入って問題になったら今度福祉施設に防犯しましょうと、どうも後手後手に物事が進んでいるような気がするんですが、小学校や福祉施設だけじゃなくて、例えば中央病院だってそうですし、いろんな公共施設の中でこういった問題があるわけですが、これは突然副市長に向けて申しわけないんですけれども、今後、富士市として将来的に、こういった公共施設に対する防犯対策強化整備事業というのはどのように考えておられるでしょうか。
◎森田 副市長 どうしても行政は事件が起きると後手後手になるというのはおっしゃるとおりかなと思います。公共施設の防犯について、総合的な市としての考えに基づいて対策できればいいんですけれども、基本的には防犯カメラなんかが言えるかと思いますけれども、これについてはこれまでも何度か一般質問等にも出ておりますけれども、プライバシーの問題等がありまして、ちょっと調整が必要になっているような状況もございます。ただ、機械警備等々の防犯対策については、これは学校施設、他の公共施設等についてもきちんと整っておりますので、全くやっていないということではございません。課題ではありますけれども、財源的な問題もありますので、今後、これについては粛々と進めていきたいと考えております。
◆稲葉 委員 当然財源の問題もあるし、いろんな施設の問題もあります。今申し上げた中央病院とか図書館とか学校とか、それだけじゃないわけですけれども、今この場においても突然誰かが入ってきてということも考えられるわけです。その辺の防犯対策は十分に気を使って、これからもやっていっていただければということで、要望しておきます。
○荻田 委員長 3款民生費についての質疑を終わります。
 次に、4款衛生費について質疑を許します。議案書46ページ、47ページです。
◆井出 委員 それでは、1目保健衛生総務費の3救急医療管理費5500万円、もう少し詳しく補正額の理由を述べていただきたいと思います。
◎吉野 保健医療課長 救急医療センターにつきましては、一般社団法人富士市救急医療協会に委託をさせていただいておりまして、指定管理料という形でお支払いをしているところですが、本年度に入りまして、前年度に比べますと1カ月100人程度の患者数の減があります。今この時期になってインフルエンザがはやってまいりましたので、今後増加する可能性はありますが、現段階で昨年度9月までの1カ月平均と今年度9月までの1カ月平均ですと、100人ほどの患者数の減になっております。そうしたことを受けて、昨年度の12カ月間の1カ月平均と本年度の現段階の1カ月平均を比較してみますと、収入で500万円ほどの減少になっております。そうしたことをいろいろ勘案させていただいたところで、今後、年度末までの……。出るほうは医者に来ていただくための人件費であったりということで確定しておりますので、あと入ってくるほうがそれに追いつかないことになりますと、その分は市のほうから出していなかければならない形になっていきますので、現状ですと、そういったことをもろもろ勘案した中で、5500万円ほどの増額を見込んでいるということでございます。
◆井出 委員 ということは、患者数は減って収入の面では減になっているけれども、人件費等はこれまでと何ら変わらないので、5500万円補填するという形ですか。
◎吉野 保健医療課長 指定管理ですので、向こうで賄い切れないものについては市のほうで補填していくような形で、この時期、年度末までの収支を見込んだ中で、補正のほうはさせていただいているということです。そして最終的に年度末で収支を出した中で精算はさせていただいております。ですので年度末には過不足なくいく形になります。
◆井出 委員 今のはわかりました。
 済みません、質疑をもう1つお願いしてもよろしいでしょうか。女性特有のがん検診は人数がふえる見込みということで、非常にいい傾向なんですけれども、現在の検診率、そしてふえることによって検診率はどのように変動するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎稲葉 健康対策課長 昨年度の子宮がん検診の受診率が48.1%となっております。実は昨年度もふえていまして、その前の年が45.2%でしたので、伸びが2.9ポイントになっています。また、乳がん検診のほうも、昨年度が36.8%、その前の年の平成26年度が31.5%ということなので、5.3ポイントの増加になっています。受診人数が増加する見込みということで、昨年度と同様、または少し伸びていくかなという見込みが立っております。
◆井出 委員 わかりました。引き続きしっかり、受診率向上のために行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆稲葉 委員 今の子宮がん、乳がんの関係ですけれども、検診を受けてもらって、実際、がんの発症率というのでしょうか、富士市の中においてはがんの発症率というのは他市町村に比べて多いほうなんでしょうか、少ないほうなんでしょうか。
◎稲葉 健康対策課長 まず、検診のほうでそれぞれがんが見つかっている件数なのですが、平成27年の報告がまだまとまっていませんので、その前の年の平成26年になりますが、子宮頸がんは発見が3人となっています。その年によって違いますので、多いときには11人見つかった年もあるのですが、平成26年は3人になっています。子宮がん検診は、40歳以上の方だと、頸がん検診と、必要な方、出血等がある方は体がん検診も受けられるようになっているのですが、平成26年に子宮体がんが見つかった方が3人おられました。乳がんのほうなんですけれども、これも平成26年になりますが、乳がんの発見者数は21人ということで、平成25年に比べて受診の人数がそんなに伸びたわけでもなかったのですが、この年は多かったです。前の年が15人ということで、乳がんのほうは15人前後、毎年見つかっているような状況になっています。
 死亡率というので、特に乳がん、子宮がんの死亡率、人口構成によって比べられないものですから、標準化死亡ということで、構成を同じにしたような統計があるのですが、子宮がん、乳がんについて特に富士市は高いような傾向はございません。高いのは肝臓がんとか、がんは全体に多いんですけれども、子宮がん、乳がんについて特に高い傾向は出ておりません。ただ、亡くなる方は毎年、検診でがんが発見された人数よりも多くの方が亡くなっておられますので、多くの方に検診を受けていただいてということが必要かなと思っております。
◆稲葉 委員 亡くなる方の率は、それはそれでいいのですけれども、発症率というのを聞きたいわけです。なぜ発症率を聞くかというと、富士市は工業都市として栄えてきて、いろんな形の中で、また公害なんていうのを蒸し返しちゃまずいんだけれども、地域的に発症率が高いのかなということでちょっと聞いたんですけれども、別にほかの都市と変わっていないよ、ほかの都市と一緒ですよ、平均ですよということならばそれはそれでいいんですけれども、その辺をお伺いしたかったんです。
◎稲葉 健康対策課長 全国的な統計では発症率というのはあるのですが、市別の発症率というのが統計としては出ていないものですから、富士市として多いかどうかというのは、かかられた人という統計がないので何とも言えなくて、結局死亡率という形になってしまっているんですけれども、済みません、把握する数値がないので何とも申し上げられません。
◆米山 委員 さっきの井出委員の救急医療センターの件ですけれども、当初予算は8800万円余ですよね。確認なんですけれども、単純に患者の減ということでよろしいですか。
◎吉野 保健医療課長 救急医療センターは、平成27年度までは法人化されていない救急医療協会に委託をお願いしていたんですね。ことしから正式に社団法人化して切りかわっているんですが、その切りかえの時期に、前の救急医療協会の分は平成27年度のうちに精算をさせていただいたんですね。基本財産とか運用資金は平成27年度末に旧救急医療協会に出していたものを一旦市のほうへ引き上げさせていただいて、改めて一般社団法人救急医療協会に出資金という形でお金を出しているんですが、その切りかえの時期に、保険収入というのが、実は2カ月おくれで入ってくるような形になります。そうなりますと、4月、5月の分は前年度の2月、3月の分が入ってくるので、旧の医療協会の収入として精算させていただいて、新たな社団法人については4月、5月の報酬というか、いつも入ってきたお金が入ってきておりませんので、そこの部分で運用資金的なものが少し不足しているというのが実際ありまして、そこの部分についても少し市のほうで面倒を見ないとうまく資金繰りができないということもございまして、先ほど説明をさせていただいたように、患者数の減と収入の減もございますが、そういった運用資金的な面もありますので、そういう面も含めまして、総額ですと8500万円と5500万円ですから1億4000万円という形の支出になりますが、またこれからインフルエンザがはやってまいりまして、患者数がふえて、収入が多くなってくることになりますと、先ほども申し上げましたように、年度末に収支差し引きで、向こうに多く残るのはちょっとまずいので、精算してまた戻してもらう形をとります。今の段階ではそういった動きもございまして、5500万円、多いような感じもいたしますが、そういった経緯がございますので、今回そういったものも含めて補正をさせていただいたところでございます。
○荻田 委員長 4款衛生費についての質疑を終わります。
 次に、10款教育費について質疑を許します。議案書70ページから77ページ。
◆海野 委員 小学校、中学校にわたるんですが、就学援助事業費は認定児童数が見込みを上回った。小学校、中学校もそれを理由に増額しているんですが、見込みを上回った理由はどのように分析していますでしょうか、お聞かせください。
◎尾澤 学務課長 就学援助につきましては、ここのところは毎年微増という形になっております。人数的な見込みは毎年予算時に立てるんですが、今回見込みを上回った中で一番大きなものが、やはり当初予算を立てる段階の総枠というのがどうしてもありまして、課の調整の中でここの見込みが、これからインフルエンザや学級閉鎖などで最終で不用額がどうしても出るというのが昨年度もありました。そういう額から見て、当初うちが出している見込みの人数から、今回、11月の補正をしないで乗り越えられるぎりぎりのところで人数を計算しましたが、実際その予想よりも途中で就学援助の認定などが多くて、例えば小学校ですと給食費で26人の増で130万円ぐらい、それから中学校でも給食費のところで47人増で270万円の増ということで、その辺の途中の認定者の増が読み切れなかったというのも実情としてございます。
◆海野 委員 課長に答弁をもらったんですが、私は、ふえたのをどのように分析していますかという答えがちょっと読み取れなかったんですがね。例えば前の説明の中では、年度当初に就学援助制度を全部PRしています、十分ですよと言っていましたよね。だけれども、それをもっとさらに強化して、PTA総会の中で呼びかけるとか、そういうことをやったからふえたのか、それとも自然にふえているんだったらかなり厳しい家庭がふえているという分析になるんですけれども、その辺のことはどうなんでしょうか。
◎尾澤 学務課長 周知のほうは、昨年度も言いましたが、徹底をするということで、しております。ですので、申請数的にふえているというのも現状ございます。ただ、援助が必要な家庭がそれほどふえているというか、市の中でというよりも、転入とかの形で入ってくる方もいらっしゃいますので、今回の増額に関しては、市の中で今まで拾えなかった方がふえているというよりは、市外から転入などでふえているところが多いと分析しております。
◆海野 委員 課長の答弁を受けてまたちょっとわからなくなっちゃったんですけれども、いや、私どもが受けとめるということで、PRを強化したからふえたんだったらいいんですよ。でも、従来どおりの周知方法でふえているということが、転入がそのまま全部これになるわけじゃないわけですよね。私はだから、今の26人、47人見込みがふえたということは、やっぱり厳しい家庭がふえていると受けとめます。これは私の判断ですから。ただ、今、転入がふえたからって、転入者が全部そうかというような答弁だったものですからね。そのことでもし補足があるのでしたらお答え願えれば。
◎尾澤 学務課長 済みません、転入が全てというのは、もしそういうふうに捉えられたなら語弊がありますので、訂正させていただきます。
○荻田 委員長 10款教育費についての質疑を終わります。
 次に、繰越明許費について質疑を許します。7ページ。――繰越明許費についての質疑を終わります。
 以上で質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第96号平成28年度富士市一般会計補正予算(第3号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第96号は原案どおり可決されました。
 次に、議第97号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 当局に議第97号について説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 それでは、議第97号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 議案書の85ページをお願いします。第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9246万3000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ308億6877万2000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、91ページをお願いします。2の歳入でございますが、3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は、598万5000円を減額し、補正後の額を44億486万8000円とするものであります。これは算定の基礎となる介護納付金及び後期高齢者支援金の支払い金額の変更決定に伴うものです。
 同じく2項2目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、55万円を追加し、補正後の額を355万円とするものであります。これは制度改正に伴うシステム改修費用に係る補助金の額の決定によるものです。
 4款県支出金2項1目財政調整交付金は、74万9000円を減額し、補正後の額を12億2145万2000円とするものであります。これは算定の基礎となる介護納付金及び後期高齢者支援金の支払い金額の決定に伴うものです。
 次に、5款1項1目療養給付費等交付金は、9859万9000円を追加し、補正後の額を10億4313万7000円とし、6款1項1目前期高齢者交付金は、809万8000円を追加し、補正後の額を74億4155万5000円とするものです。
 これら5款、6款につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの本年度の交付金額の決定によるものであります。
 93ページをお願いします。9款1項1目一般会計繰入金は、805万円を減額し、補正後の額を25億867万3000円とするものです。これは職員構成の変動等による給与費の減に対応するため、職員給与費等繰入金を減額するものであります。
 次の95ページをお願いします。3の歳出でございます。
 1款総務費1項1目一般管理費は、750万円を減額し、補正後の額を1億5205万7000円とするもので、これは職員構成の変動等に伴い、人件費を減額するものであります。
 2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は、今回の補正に伴う財源更正を行うものであります。
 次に、3款1項1目後期高齢者支援金は、1248万7000円を減額し、補正後の額を34億9938万3000円とし、同じく2目後期高齢者関係事務費拠出金は、1000円を減額し、補正後の額を25万1000円とするものです。
 97ページをお願いします。4款1項1目前期高齢者納付金は、2万2000円を追加し、補正後の額を229万7000円とするもので、次の6款1項1目介護納付金は、621万6000円を減額し、補正後の額を13億2194万8000円とするものです。
 これら3款から6款までの補正の理由は、社会保険診療報酬支払基金への本年度の支払い金額が決定されたことによるものであります。
 次に、9款基金積立金1項1目支払準備基金積立金は、4億円を追加し、補正後の額を4億1000円とするものです。これは前年度決算による剰余金を予備費に充てていたものについて、支払準備基金に積み立てるものです。
 次に、11款諸支出金1項1目一般被保険者保険税還付金は、240万円を追加し、補正後の額を2340万円とするものです。これは過年度分の過誤納による保険税還付金の不足が見込まれることから追加するものであります。
 99ページをお願いします。12款1項1目予備費は、2億8375万5000円を減額し、補正後の額を8123万5000円とするもので、これは支払準備基金に積み立てる等により調整されるものでございます。
 以上で議第97号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆米山 委員 1点お伺いします。98ページ、基金積立金4億円があるわけですけれども、平成28年度の収支はどういうことになりますでしょうか。また、あわせて法定外繰入金の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎小川 国保年金課長 今回、予備費を基金のほうに積み立てを行うものでございますが、これについては歳出の療養費のほうもおおむね見込みどおりの状態でございますので、財源が不足することになった場合、年度末に改めてまた補正を組ませていただいて、この歳出に充てることになるかと考えております。
 法定外繰入金については、先ほど申し上げましたように、歳出のほうが特に見込みと大きい差異はございませんので、今年度、予算でお願いしておりますもので不足することも、場合によってはあろうかと考えております。
◆米山 委員 ありがとうございました。それで、高額な医薬品が増加しているわけですけれども、あわせて医療給付費の上昇とかの要因があるかと思いますけれども、一方で、ジェネリックの普及も課題とされているわけですね。実は先日、私も風邪を引きまして病院に行ったら、高い薬よりこっちのほうがいいですよということを言われて、そういうふうになった経緯がございます。これで平成28年度の状況、動向はどのようになるでしょうか。わかる範囲で結構ですけれども、お伺いします。
◎小川 国保年金課長 医療費が増加していることについては、今大きな課題と捉えてございます。歳出を抑制するために、当然ジェネリック医薬品を推奨しまして、薬剤にかかる歳出を抑えていきたいというのは、これは富士市に限らず健康保険の課題になっております。市としても、ジェネリック医薬品との差額通知、ジェネリックにした場合はどのぐらい安くなりますよということを被保険者の方にダイレクトメールの形で御案内する通知を出させていただいております。その中で、今細かい数字を持ち合わせておりませんが、少しずつ伸びてきておるんですが、抜本的に大きく数字が変わるところまでは至っておりません。ものによってはジェネリックを推奨しないというような先生もいらっしゃいます。そんなことから、大きくということはないですが、少しずつ着実に進んでいる状況でございます。
◆米山 委員 突然で申しわけないですけれども、病院長の御意見をお伺いしたいんですが。
◎小野寺 中央病院長 ジェネリックの使用ということに関してでしょうか。病院の中は積極的にジェネリックを利用しております。それは、ジェネリックの利用の頻度が70%を超すとそれなりの加算が得られることになっておりますので、病院のほうとしては積極的に導入しているということであります。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第97号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第97号は原案どおり可決されました。
 次に、議第98号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第98号について説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 議第98号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 議案書の103ページをお願いします。第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ230万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ45億6784万3000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、109ページをお願いします。2の歳入でございますが、2款繰入金1項1目一般会計繰入金は、230万円を追加し、補正後の額を22億7567万円とするものです。これは職員構成の変動による給与費の増加に対応するため、職員給与費等繰入金を増額するものであります。
 111ページをお願いします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費は、230万円を追加し、補正後の額を5103万3000円とするものです。これは職員構成の変動により給与費を増額するものであります。
 以上で議第98号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第98号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第98号は原案どおり可決されました。
 次に、議第99号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第99号について説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 それでは、議第99号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 議案書の115ページをお願いします。第1条は歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ2844万8000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ180億2749万2000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、121ページをお願いします。2の歳入であります。
 2款分担金及び負担金1項1目地域支援事業費負担金は、163万2000円を追加し、補正後の額を2806万円にするものであります。これは介護予防・日常生活支援総合事業における健康づくりデイサービスの利用者の増によるものであります。
 4款国庫支出金2項1目調整交付金は29万5000円を追加し補正後の額を3億8680万6000円に、同じく2目地域支援事業交付金は562万5000円を追加し補正後の額を2億2198万9000円に、5款支払基金交付金1項2目地域支援事業支援交付金は489万4000円を追加し補正後の額を8508万1000円に、6款県支出金2項1目地域支援事業交付金は325万1000円を追加し補正後の額を1億1859万1000円にするもので、いずれも職員構成の変動等に伴う給与費の増、また、総合事業における健康づくりデイサービス事業の事業者の増により、国、県等の交付金を増額するものであります。
 123ページをお願いします。8款繰入金1項2目地域支援事業費繰入金は325万1000円を追加し補正後の額を1億1368万6000円に、同じく4目その他一般会計繰入金は950万円を追加し補正後の額を3億6007万4000円にするもので、これは職員構成の変動等により地域支援事業や一般管理に係る職員給与費がふえたことに伴い、市からの繰入金を増額するものであります。
 125ページをお願いします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費は950万円を追加し補正後の額を1億9638万8000円に、3款地域支援事業費1項1目地域支援事業総務費は910万円を追加し補正後の額を5617万6000円とするものであります。いずれも職員構成の変動及び職員手当等の増により、保険給付、要介護認定など介護保険本体事業に従事する一般職23人分や、地域支援事業に従事する一般職6人分の給与費を増額するものであります。なお、財源といたしましては、一般管理費については一般会計から職員給与費等事務費分として全額繰り入れ、地域支援事業総務費については国・県・市支払基金から法定負担分を繰り入れするものであります。
 同じく2目介護予防・日常生活支援総合事業費は、1547万3000円を追加し、補正後の額を2億8419万9000円とするもので、これは総合事業における健康づくりデイサービス事業の利用者の増によるものであります。
 127ページをお願いします。6款諸支出金1項1目被保険者保険料還付金は、50万円を追加し、補正後の額を250万円とするもので、これは所得税や市民税の過年度分における所得の減額更正が行われた場合などに、超過分の保険料を還付するためのものであります。
 7款1項1目予備費は、612万5000円を減額するもので、これは予算調整のための措置であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆鈴木 委員 地域支援事業費の中の時間外勤務手当が600万円とかなり大きなものになっているんですが、あわせて129ページを見させてもらうと、一般職の時間外勤務手当は見込みをちょうど倍増しているんですが、この辺は何が原因だったのか、どのように分析されているのか、お知らせください。
◎芦川 介護保険課長 129ページの中ほどの1700万円の今回の補正ということですけれども、時間外勤務手当になります。この内訳は、一般管理費が介護保険課所管のものになるんですが、23人分で1100万円、それから地域支援事業費が高齢者介護支援課の所管になりますけれども、6人の職員で600万円、合わせて1700万円ということになります。その増額の原因ですけれども、基本的には人口は減っている中で高齢者の方々はどんどんふえていく、また認定者もそれに伴いふえていくということで、まずは事務事業の対象者が増加しているというのが一番の理由になっております。
 そうした中で、今回、介護保険課としては計画策定基礎調査ということで、来年度、介護保険事業計画の策定をするんですが、その前段として高齢者の実態調査を行います。その事業がまずは今年度入ってきたと。それについて、質問項目を検討する中で、今まで2区分だったのを3区分にするとか、いろいろな検討を行ったのがまず一因。それから、これまで県が所管していたデイサービスの中で、19人未満の方々の地域密着通所介護がこの4月から介護保険課のほうにおりてきたと。41事業所あるんですが、それに伴い1人増員はお願いしているんですが、それに関連する事業、事務がふえた。それから、4月当初、退職者が1人ありまして、それに対しては臨時職員を充ててもらっているんですが、なかなかやっぱり夜間までできないと。それからあと、育休の方が2人、部分休業が1人、そういう中でどうしても時間外勤務がふえてしまう。そういう中で、今回かなり大きな額になるんですが、1700万円を増額させていただきたいとお願いするものです。
◆鈴木 委員 実はきのうの環境経済委員会でも同じような質疑が出ていたんですが、人手が足りているのかと。6人で600万円時間外手当がふえているって、そもそもこの方々は、月平均で結構ですけれども、どれくらい時間外をやられているんですか。
◎船村 高齢者介護支援課長 今の600万円ですけれども、そちらは3課の地域支援事業の関係の時間外手当で600万円を計上させていただいております。こちらですけれども、9月までの平均で1人29時間の時間外となっております。
◆鈴木 委員 環境経済委員会できのう部長が答えたのは1人当たり40時間ぐらいふえていますということでしたが、これは所管するところが違うんでしょうけれども、人手が足りないのでしたら手当のほうも考えなきゃいけないので、その辺の状況等については早目にお知らせいただけるようにお願いします。
◎船村 高齢者介護支援課長 こちらにつきましては、こういう状況がありますので、当然人員の増については要求は出しておりますので、またこちらのほうをつけていただくような形になればいいと思っています。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第99号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第99号は原案どおり可決されました。
 次に、議第106号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第106号について説明を求めます。
◎芹澤 病院経営課長 それでは、議第106号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 過日の本会議におきまして、病院事務部長から文言予算及び予算実施計画につきましては御説明いたしましたので、私からは、補正予算参考調書により御説明いたします。
 225ページをお願いいたします。収益的支出予算の1款病院事業費用1項1目給与費につきましては、既決予定額に9114万7000円を増額し、補正後の額を73億4019万4000円とするものであります。内訳としまして、1節の医師給から4節の事務員給までの給料合計は102万3000円の減額、5節の医師手当から8節の事務員手当までの手当合計は863万4000円の減額、10節の賃金は7737万4000円の増額、11節の法定福利費は2343万円を増額するもので、職員構成の変動等に伴う職員給与費の調整によるものであります。
 以上で議第106号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第106号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第106号は原案どおり可決されました。
 次に、議第115号富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第115号について説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 それでは、議第115号富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げますので、議案書の252ページをお願いいたします。
 初めに、条例改正の概要について御説明いたしますので、お手元に配付させていただきました文教民生委員会資料の1ページをお願いいたします。
 条例改正の主な趣旨でございますが、1点目は、国民健康保険税の税率等の改定であります。このうち、(1)の税率の改定につきましては、高齢化の進展、医療技術の高度化等に伴い、医療給付費が増大する一方で、少子化や給与所得者の定年延長等による被保険者の減少により、国民健康保険税収が減収していることから、国民健康保険事業の財源の基盤となる国民健康保険税の増収を図り、健全な財政運営を目指すとともに、平成30年度からの財政責任主体の県への移行による保険税水準統一への方向性を見据え、税率の改定を行うものです。
 また、2ページ下段(2)課税限度額の改定につきましては、高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担の軽減を図るため、国の定める基準に合わせて課税限度額の改定を行うものであります。なお、税率等の改定案につきましては、本年8月17日に富士市国民健康保険運営協議会に諮問し、10月11日に、医療費の適正化について一層の努力を行うことなどの意見をつけて、改正案が妥当である旨の答申をいただいております。
 資料の3ページをお願いします。2点目は、国民健康保険税の所得割額及び低所得者軽減制度の軽減判定に用いる所得に係る各種の特例措置を本条例附則において定めているところですが、平成28年度の税制改正において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に定める特例適用利子等及び特例適用配当等が分離課税されることになったことを受け、国民健康保険税の所得割額及び低所得者軽減制度の軽減判定に用いる所得の範囲に含めるよう規定を追加するものであります。
 3点目は、本条例の附則に規定する東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡制限の延長の特例について、法令では国民健康保険税について独立した規定を置いていないことなどから、規定を削除するものであります。
 それでは、改正の内容について御説明いたしますので、議案書の252ページ、あわせて議案参考資料の33ページをお願いいたします。条文に沿い、議案参考資料の新旧対照表で御説明いたします。
 第2条は、国民健康保険税の課税方式及び課税限度額等について規定しておりますが、第2項で基礎課税額について課税限度額を52万円から54万円に、第3項で後期高齢者支援金等課税額について課税限度額を17万円から19万円に改めるものであります。
 第3条から第5条の2までにつきましては、基礎課税額に係る算定根拠を規定しておりますが、第3条第1項で所得割額の税率を100分の5から100分の6.4に改め、第4条で資産割額の税率を100分の15から100分の8に改め、第5条で被保険者均等割額を2万3400円から2万4000円に改めるものであります。
 第5条の2では、次のページをお願いいたします、世帯別平等割額を特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯については1万5600円から1万9200円に、特定世帯については7800円から9600円に、特定継続世帯については1万1700円から1万4400円に改めるものであります。
 第5条の3及び第5条の5につきましては、後期高齢者支援金等課税額の算定根拠を規定しておりますが、第5条の3で所得割額の税率を100分の2.2から100分の2.3に改め、第5条の5で世帯別平等割額を特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯については6000円から8400円に、特定世帯については3000円から4200円に、特定継続世帯については4500円から6300円に改めるものであります。
 第6条及び次のページの第7条につきましては、介護納付金課税額の算定根拠を規定しておりますが、第6条で所得割額の税率を100分の1.7から100分の2.2に、次のページの第7条で被保険者均等割額を1万3200円から1万5600円に改めるものであります。
 第19条は、基準所得が一定基準以下の場合に適用される被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額について規定しておりますが、軽減世帯の課税限度額について、基礎課税額は52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額は17万円から19万円に改めるものでございます。
 第1号は7割軽減に該当する場合の軽減額を規定しておりますが、アで基礎課税額について、被保険者均等割額の軽減額を1万6380円から1万6800円に、イで世帯別平等割額の軽減額を特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯では1万920円から1万3440円に、特定世帯では5460円から6720円に、特定継続世帯では8190円から1万80円に改め、エで後期高齢者支援金等課税額について、世帯別平等割額の軽減額を特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯では4200円から5880円に、特定世帯では2100円から2940円に、特定継続世帯では3150円から4410円に、36ページをお願いします、オで介護納付金課税額について、被保険者均等割額の軽減額を9240円から1万920円に改めるものでございます。
 第2号は5割軽減に該当する場合の、また、第3号は2割軽減に該当する場合の軽減額についてそれぞれ規定しておりますが、第1号と同様、それぞれの軽減額について改めるものであります。
 次に、37ページ下段の附則の一部改正についてでありますが、改正後の附則第16項につきましては、所得税法の改正に伴い分離課税となる特例適用利子等の額を、国民健康保険税の所得割額及び低所得者軽減制度の軽減判定に用いる総所得金額に含めるよう規定を追加するものであります。
 38ページをお願いします。改正後の附則第17項につきましては、第16項と同様の趣旨で、特例適用配当等の額を国民健康保険税の所得割額及び低所得者軽減制度の軽減判定に用いる総所得金額に含めるよう追加するものであります。改正前の第16項、第17項につきましては、先ほどの2項を追加したことにより繰り下げるものであります。
 39ページをお願いします。改正前の附則第18項は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡制限の延長の特例を定めるものですが、引用している東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律では、国民健康保険税について独立した規定を置いていないこと、同じく引用している租税特別措置法では、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の趣旨を踏まえ、削除するものであります。また、これらの項目の追加削除により、改正前の第19項、第20項につきまして、1項繰り下げるものであります。
 恐れ入りますが、議案書254ページにお戻り願います。本改正附則第1項は、税率等の改正について、施行期日を平成29年4月1日とし、ただし書きで所得税法及び地方税法の改正に伴う改正について、上位法の改正に合わせ、施行期日を平成29年1月1日と定めるものでございます。
 第2項につきましては、改正税率及び課税限度額の適用について、平成29年度以降の国民健康保険税について適用し、平成28年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によることを規定する経過措置を定めるものでございます。
 第3項は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税特例を平成29年1月1日以降に支払いを受けるべきものについて適用するよう定めるものであります。
 以上で議第115号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆米山 委員 平成30年度から県のほうへ移行されるということのようでありますけれども、県との検討協議が行われているのかいないのか、行われているとするならば、どの程度進んでおられるのかお伺いしたい。そういう中で、一番懸案となっています標準保険料率、市町の納付金額の算定、わかっていないかもわかりませんけれども、これから協議するのかもわかりませんけれども、それはどの辺まで進んでいるか、まずその部分だけをお伺いしたいと思います。
◎小川 国保年金課長 まず、県との検討協議でございますが、県は、今回の広域化に向けまして、市町の代表から成る国民健康保険の運営方針連携会議というものを設置しております。その会議は、県内西部、中部、東部、伊豆の各市町の代表から成る会議でございまして、こちらのほうには本市は参画しておりませんが、その下の実質的に内容を審議する作業部会、財政運営と制度の運用についての部会を2つ設置しておりまして、本市はこのいずれにも担当の職員が参画しております。この中で、先ほど委員がおっしゃった標準保険料率、納付金の額がどういったことになるのかも協議されておりますが、現時点ではまだ数字自体は出ておりません。
 今、この標準保険料率、納付金額の算定について、各市の所得水準とか医療水準をどのように反映していくかということが1つ課題になってきておりまして、ある程度そういった部分も考慮しながら、この標準保険料率、納付金額を算定するということで、現在、各市の保険給付のデータ、それからいろいろな保険税に関するデータを県のほうが吸い上げまして、県のほうで国から示される算定方法に基づきましてシミュレーションを行っているところでございます。多分年内には大ざっぱな方向性、ある程度のシミュレーションの結果が出てくることになっております。またそれを見ながら各市町の意見を調整して、それによって正式に標準保険料率とか納付金額が決まるのは来年度になってからのお話になろうかと思います。
◆米山 委員 いずれにしても、その作業部会に参画をしているということでありますけれども、平成29年度に1回上げて、また平成30年度に県のほうに移行されたときに、いわゆる上納金をまた払わなきゃならないということで、2年にわたって税率を上げなきゃならないことになると思うんですね。その部分についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
◎小川 国保年金課長 まず、今回税率を改定させていただいて、先ほど申し上げたように、来年度の数字がまだはっきり出ておりませんが、これが出てまいりましたら、また改めてその時点で、財政運営について検討しなければならないと考えております。それによって国保税を上げる必要があるのか。国保税といいますか、財源のほうに足りない部分が出てくるのかどうか。そこら辺をしっかり見きわめまして、その上で税率を改定する必要があるのか、あるいは改定しなければならないような数字が出てきたけれども、今年度上げたことを踏まえてどう考えるのか。場合によっては上げる必要がないような数字が出てくる可能性もないわけではない。その辺は何とも申し上げられませんが、いずれにしても、その数字を見て改めてしっかり検討させていただいて、また議会のほうにも御説明申し上げたいと考えております。
◆米山 委員 平成30年度について、県のほうからの要求があるかないかちょっとわからないという答弁でありましたけれども、例えば平成29年度、来年度、上げないとして、一般会計からの繰入金をやらなきゃならないと思うんですけれども、例えば額にしておおよそどのくらいになるんですか。わかりますか、難しいかな。
◎小川 国保年金課長 今の段階では、何しろ県の出してくる数字を見ないことには何とも申し上げられないという状況でございます。
◆米山 委員 実は全員協議会でいろいろ聞いた中で、国民健康保険運営協議会からの答申というのをここにいただいていますけれども、その中で、?の終わりのほうに、個々の事情に配慮し、被保険者に寄り添った国保運営に努めることという項目がありますね。この部分について、くどいようですけれども、ちょっとお伺いしたい。
◎小川 国保年金課長 この点につきましては、過日の請願の中でも、低所得者に対する配慮をというような御意見がございました。そういったことを踏まえまして、今回税率が改定されることについては、やはり市民の皆さんにとっては非常に負担がふえるということでございますので、中には御事情によって負担が今より大変になってくる方もいらっしゃいます。その中で、国保税、あるいは医者にかかるときの一部負担金については、特別な事情がある場合には減免する制度がございます。実は請願の中でも減免の方が少ないんじゃないかというような御意見もございました。これについてはしっかりそれぞれの事情を受けとめて、本当に大変だというようなお話をしっかり聞きまして、状況に応じて、保険税あるいは一部負担金の減免を適用させていただく。これはしっかり被保険者に寄り添った形で対応していきたいと考えております。
◆海野 委員 重要な条例ですけれども、既にいろいろ説明を受けているということで、ここで細かいことに触れるのはいかがなものかと思うんですが、あえてお聞きしたいんですが、国民健康保険運営協議会の答申の中で、医療費の適正化ということで、適正という言葉を使っていますけれども、抑制というふうに言わんとしていると思うんです。これまで国保を振り返ってみますと、加入比率が高い高齢者、高齢者は病院の罹患率が高いので医療費が伸びて、それに応じて上げてくるという歴史をたどってきました。それはそれで仕方ないんですが、その一方で、医療費の適正化について、ジェネリックの普及とがん検診のアップ、これが医療費の抑制になるということで努力していると思いますが、そこで質疑をさせてもらいます。2点です。
 ジェネリックのことについて、私も国保に入っておりますが、結構普及、普及と言いますが、富士市は、このジェネリックの普及の目標数値があるんですか、ないんですか。もし切りかえの目標数値があったら、どの程度の状況なのかをお聞かせください。
 それから、がん検診についてですが、がん検診に限らず、介護認定に関しまして、静岡県は大体、富士市もそうだと思うんですが、認定率が15%ぐらいだと思うんですよ。そういう中で全国的に注目されています埼玉県和光市、ここは5年連続で10%を切っています。たまたま5月に自治学会でこの和光市の責任者の講演がありまして、それを聞いてきました。そのときにその方がおっしゃったのが、がん検診等いわゆる医療費抑制のためには周知が必要であると。ただ、行政がやる周知では、ウエブサイトとか紙ベースの広報などをやっても3割、よくて4割しか浸透しない。残りの7割、6割の人たちに対してどう浸透するかが課題で、その一番有効な方法が口づてであると。いろんな団体を使って、そのメリットが回り回って、医療費抑制になって国保税も上げなくて済む、そういったことをマンパワーで口づてでやることが効果的だということで、それを徹底してやった結果、10%を切る結果になりましたと明言しました。その辺のことですね。今までの媒体方法にプラスして口づてでやるような方策等は何か考えていらっしゃいますでしょうか。その2点についてお伺いします。
◎小川 国保年金課長 まず1点目のジェネリックの切りかえ率でございますが、富士市でデータヘルス計画というのを昨年度策定しております。策定当時、平成27年8月の現状値が58.5%でございまして、平成28年度の目標を65%、平成29年度を70%と、現時点では目標を定めております。なお、平成28年9月の診療分につきましては、65.38%がジェネリックでございました。
◎稲葉 健康対策課長 がん検診のことなんですけれども、昨年度から、がん検診を周知するのに、対象になる方に、自分が何の検診を受けられるかをまとめた受診券を発行させてもらっています。1枚ずつの通知ではないので、そこで受診が伸びたものと下がってしまったものとあるんですけれども、お若い方とか、今まで検診を受けられなかった方が結局わからなかったということで、それが来たので受けられることがわかって受診できたのかなということで、それが1つよかったことと、わかりにくくて受けられなかった人もいるのでということで、その辺の対策をしていかなければならないと思っています。国保の人にも健康対策課からの受診券が行っています。
 それから、国保では40歳から74歳の方に特定健診をやっているんですけれども、がん検診として特定健診と一緒に受けられるということで、大腸がん検診とか前立腺がんの検診とか、そのようなものについては同時実施できるということで、少し料金もお安くしたりということで、受けられるように御案内をあわせてさせていただいています。
 あと、微々たる対策なのかもしれませんが、特定健診の通知を出してもなかなか受けていただけない方が多いので、受診率の低い地区、町内とかを選びまして、1軒1軒回って歩いて受診勧奨ということを去年からさせていただいています。去年は浮島地区でやって、浮島は人口も少なくて国保の被保険者数も少ないのですが、集団健診なんかの受診も大分伸びまして、受診率のほうもびりから2番目だったのがかなり上位のほうに上がってきたということで、そんな人海戦術もやらせてもらっています。健康対策課のほうも、健康推進員を使って、毎年健診の案内がわかりやすいようなチラシをつくらせていただいて、いろんなところで、口づてということになるかあれなんですが、人から人へと伝えていただくということで、そのチラシを持ちながら、いろんな会合であったり、あと知人の方に勧めていただいてというふうな取り組みをさせてもらっています。ただ、受診率はそんなに高くはないと思っていますので、まだまだ取り組みは進めていかなければならないかなと思っています。
◎青柳 保健部長 おっしゃるとおりに、介護の問題、それから医療費の問題、社会保障費が増大していることは、全て根底で健康のところにつながってきておりますので、保健部として、やはり若いうちからの健康づくりが重要だと考えております。そこで、健康に関して関心の低い人にどうアプローチをするかがやはり課題でありますが、先ほど口づてで広まっていくことが非常に有効だというよい御指摘をいただきましたので、またその辺を参考にしながら工夫していきたいと思います。
◆海野 委員 わかりました。1点目のジェネリックのことですけれども、最近ようやくジェネリックという文言が理解されるようになって、こういう普及率に結びついていると思いますので、なお一層、これは国保の案内状に書いてあるんですけれども、やっぱりそれをやったことによってどのくらい効果が出たという結果も示していただけると、切りかえてくれ、切りかえてくれというその結果がどうだということまで踏み込んでやってくだされば、もっと効果が出るんじゃないかと思います。このことは目標数値もきちんと持っているということで、本年度は9月末で65.3%、平成29年度は70%という数字も聞きましたので、ぜひその目標を達成するようにお願いしたいと思います。
 2点目のことで、部長も若い人にも視野を広げてということは十分わかりました。担当課長から話を聞きました。ただ、私は、このことに関して、今、浮島の事例の話を聞きまして、一時は保健師の養成機関が少なかったものですから、過去に苦労した時代もありましたが、今は結構養成機関もあって、富士市は保健事業に力を入れて、人員体制もふやして、保健師が随分頑張っているということはよくわかります。そういった地区を選定しているのもわかります。それからあと、健康推進員の方たちも、地区のお祭りまで出て、やはりいろんな形で普及をしてくれていますので、その面では口づてで広げる努力というのは認めるんですが、ここで1点お聞きしたいと思うんです。
 私は、医療・介護・福祉のサテライト機能というのは地域包括支援センターが担うと思います。4カ所から8カ所にふやしまして、本年度、私、温度差があるんじゃないかということで資料提供を求めて、後でもらいました。やっぱり案の定、施設によってすごい、温度差という言葉を使うとおかしいんですけれども、利用状況が違うんですよね。ここの機能の中に、いわゆるジェネリックとか、がん検診とか、面接とか、いろいろあるわけですね。そういったときにこれをきちんと業務の中に入れて、地域包括支援センターにやってもらうことはできないでしょうか。
◎青柳 保健部長 地域包括という名前がついていますから、そういったことができれば、高齢者だけではなくて地域のさまざまな課題に対応していけることが理想ではあると思いますが、現状、人員の関係とか、行っている事業もふえてきておりますので、あと事業費の関係、介護保険は特別会計の中で実施していることもありまして、国の監査などもありますので、ちょっとクリアしなければならない課題はあるかと思いますけれども、今後、市と地域包括支援センターのほうで、高齢者だけに限らず障害者の問題とかお子さんの問題とか、いろんなことが絡んできておりますので、その辺の連携体制はより強く持っていきたいと考えております。
◆海野 委員 私がちょっとはしょって言ったものですから、部長のほうでは保健師と同じようなことというイメージがあったと思うんですが、それは理想なんですけれども、今のような状況の中でやってもらうのは、私は無理があると思うんですよ。ただ、地域包括支援センターは地域にどんどん出向いていろんな講座をやっていますよね。その中で、今言ったようなジェネリックの切りかえとか、がん検診の普及とか、きちんとチラシを配ることですよ、そして言葉でしゃべることですよ。この切りかえと検診の普及を業務として今の中にきちんと入れ込むことはできませんかということを聞きたかったんですよ。これはいろんな事情も、業務契約もありますから、新しい事業じゃなくて、ぜひそういうことを包括の中に組み込んで、今の案の中にこういうことものせていくということを検討なさっていくことを要望します。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第115号富士市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第115号は原案どおり可決されました。
 次に、議第116号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第116号について説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 それでは、議第116号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 議案書の255ページ、あわせて議案参考資料の40ページをお願いします。本条例の改正の理由でありますが、介護保険法施行令の一部を改正する政令が施行され、介護認定審査会の委員の任期について、現行の2年との定めを、2年を超え3年以下の期間で市町村が条例で定めることができるとされたことから、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、改正内容につきまして新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の40ページをお願いします。
 第2条の次に第2条の2を追加するもので、本条文は、介護認定審査会の委員の任期について3年とする旨を規定するもので、これによりコストの削減及び事務の軽減が図られます。
 議案書の256ページにお戻りください。附則でありますが、本条例の施行期日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第116号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第116号は原案どおり可決されました。
 次に、議第117号富士市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第117号について説明を求めます。
◎森 医事課長 それでは、議第117号富士市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたします。
 議案書の257ページ、あわせまして議案参考資料41ページの新旧対照表をお願いいたします。本案は、地域の医院、診療所と病院との役割分担と連携を推進するため、健康保険法に基づき定められた特定初診料の額を改定するものであります。現在、診療所等から紹介状を持参せずに中央病院を受診する初診患者には、特定初診料として1620円を負担していただいておりますが、近隣自治体病院との料金の均衡を図るとともに、紹介状のある初診患者と紹介状のない初診患者に係る負担額の適正化を図ることを目的として、今回、特定初診料を改定するものであります。
 条例の改定内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料の41ページをお願いします。今回の改正は、別表第1の改正前の特定初診料1件につき1620円を2160円に改めるものであります。
 議案書の258ページをお願いいたします。附則でございますが、本条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で議第117号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第117号富士市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第117号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案8件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○荻田 委員長 以上で文教民生委員会を終了いたします。
               午前11時44分 散 会