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静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−10月07日-07号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第7号
平成28年10月7日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第7号)
                          平成28年10月7日(金)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。10番山下いづみ議員。
              〔10番 山下いづみ議員 登壇〕
◆10番(山下いづみ 議員) おはようございます。私は、さきに通告してありますフードバンクサービスの充実についてと、「富士山と、」ポロシャツを住民向けに広報をし、販売することについての2項目について質問いたします。
 まず初めに、フードバンクサービスの充実について伺います。
 生活困窮者の支援の1つとしてフードバンクが利用されています。フードバンクとは、品質には問題ないが、流通困難になった食品を集めて生活困窮者に無償提供を行うものであります。日本では、印字ミスや箱の破損等の理由で流通することができず、処分せざるを得ない食料は年間に約500万トンから800万トンと言われています。2002年には日本に初めてフードバンク団体が東京で設立され、静岡県内では、2014年にNPO法人フードバンクふじのくにが設立されてフードバンク活動に広がりを見せ、支援先がある自治体が34市町に達しています。
 フードバンクのニーズは幅広く、生活困窮者、DV被害者、子どものいる家庭から高齢者ひとり暮らしの世帯、そして、児童養護施設、高齢者施設、母子家庭の支援団体、学校などが挙げられます。その一方で、食品回収、仕分け、受け渡しなど、提供側の人手不足が課題として挙げられています。
 そこで、全ての必要な人たちにフードバンクサービスが行き届き、フードバンクの人材と、財政基盤が安定していくためには、今後ますます行政の協力が必要であると考えます。
 そこで、以下7点について質問いたします。
 1、本市のフードバンクの利用状況はどのようでしょうか。
 2、ニーズの把握と、サービスの提供方法はどのようになっているのでしょうか。民生委員児童委員など住民に寄り添い活動を行っている人たちや、必要な個人が直接、フードバンクへ受け取り可能になっているのでしょうか。
 3、フードバンクサービスを市の事業として展開をしてはいかがでしょうか。
 4、フードバンクの周知はどのように行っているのでしょうか。フードドライブコーナーをふやすなどして、広報の工夫をしてはいかがでしょうか。
 5、学校、公共施設、福祉施設等に拠点配達を行ってはどうでしょうか。
 6、学校へ朝食を食べないで登校している子どもの状況はどのようでしょうか。
 7、食糧支援の次の支援として、フードバンクの利用者向けに食育、料理教室を展開してはいかがでしょうか。
 次に、「富士山と、」ポロシャツを住民向けに広報をして販売することについて伺います。
 ことし、富士市はシティプロモーション事業の一環で、職員のクールビズ用にそろいのオリジナルポロシャツを製作しました。このポロシャツは、富士山を活用しながら富士市を盛り上げていこうと結成されたチーム富士山からの提案が実現したものです。ロゴは、田子の浦の波で富士山を表現しています。背中は、富士山と市の魅力を結ぶ「富士山と、」運動のマークがついています。白、黒、青系など全5色をとりそろえています。4月末までに一般行政職員数を上回る1821着の申し込みがあり、議員の希望者も着用しています。そして、住民からも欲しいという声を聞きます。富士市の魅力発信を盛り上げていくためにも、住民にも広報をして市庁内等で「富士山と、」ポロシャツを販売してはいかがでしょうか。
 以上の2項目を伺い、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のフードバンクサービスの充実についてのうち、朝食を食べないで登校する子どもの状況については、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。また、フードバンクサービスの充実については、教育長からの答弁と私からの答弁が密接に関連いたしますので、順番を変更し、最初に「富士山と、」ポロシャツの販売についてからお答えいたします。
 初めに、「富士山と、」ポロシャツを住民向けに広報をし、販売することについてでありますが、本市では現在、富士市ブランドプロジェクトの第一弾として、市民にとって当たり前の存在である富士山と並ぶ本市の持つ魅力を再発見し、磨き上げ発信していく「富士山と、」運動を展開しております。「富士山と、」運動においては、「富士山と、」に続く空白に、市民や富士市のファンが市の魅力などを自由にイメージできるキービジュアルを作成するとともに、富士山と海をあわせ持つ本市の特徴を表現したブランドロゴを作成し、市の刊行物等のデザインや庁舎内の課名表示板などに活用しております。
 このようにさまざまな「富士山と、」運動を展開する中、富士山に関連した都市活力再生に資する新たな取り組みを立案する庁内組織チーム富士山において、全庁的な統一コンセプトに基づくシティプロモーションポロシャツの制作について検討し、実施することとなったものであります。このポロシャツは、背中に「富士山と、」運動のキービジュアルを、左胸にはブランドロゴをプリントしており、既に2500枚を超える数が販売され、多くの職員がクールビズの期間に着用しております。
 このような中、これまでは市民からポロシャツの購入希望があった場合、ポロシャツを製造している販売店をあっせんしておりました。しかしながら、一般販売を望む市民からの問い合わせが数多く寄せられていることから、今後は販売店が在庫を抱えてしまうリスクや、受注後の納期に時間がかかってしまうなどの課題を踏まえ、市民が手軽に購入できる仕組みづくりを検討してまいります。
 次に、フードバンクサービスの充実についてのうち、本市のフードバンクの利用状況はどうかについてでありますが、本市におけるフードバンク事業につきましては、市内に拠点を置く特定非営利活動法人POPOLOが平成24年5月から事業を開始し、居宅の提供と就労支援をあわせた生活困窮者などの支援に取り組んでおります。市といたしましては、POPOLOのフードバンク事業に対し、平成25年度から補助金を交付し、生活困窮者自立支援事業に携わる市職員及び富士市社会福祉協議会の支援員等が連携するなど、官民一体となった事業として展開しております。フードバンクの利用状況につきましては、平成25年度は93件、1160キログラム、平成26年度は148件、1618キログラム、昨年度は267件、3528キログラムと年々増加しており、特に生活困窮者自立支援法が施行された、昨年度の利用件数は前年度比80%以上の増でありました。
 次に、ニーズの把握とサービスの提供方法はどのようになっているか、民生委員児童委員など住民に寄り添い活動を行っている人たちや、必要な個人が直接、フードバンクへ受け取り可能になっているのかについてでありますが、ニーズの把握につきましては、富士市社会福祉協議会のくらし・しごと相談窓口及び福祉総務課の2カ所で生活困窮者等からの相談を受けており、これらの窓口において食料を必要とする人の把握を行っております。
 また、民生委員児童委員の皆様にも、生活困窮者等に対する支援の一環として、食料の確保が困難な世帯を把握した場合は相談窓口への御案内をお願いしております。さらに、昨年度設置した富士市生活困窮者自立支援連絡会議で、関係機関及び関係各課の連携を図り、食料の問題を含めた生活困窮者の早期発見、早期支援のための状況把握に努めております。
 サービスの提供方法につきましては、まず支援員が相談者個々の状況に応じて食料支援の必要性を判断した上で、POPOLOに食料の提供要請をいたします。その後、支援員は、基本的には相談者の住居や生活状況等を把握するため、直接自宅を訪問してPOPOLOから提供された食料を届けております。フードバンクの活用による食料支援につきましては、生活困窮者支援の一環として行っているため、その必要性の判断、POPOLOへの提供要請、対象者へ届ける過程で支援員が必ずかかわる必要があることから、食料を必要とする人がフードバンク事業者から直接受け取ることは実施しておりません。
 次に、フードバンクサービスを市の事業として展開してはいかがについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本市では、POPOLOと官民一体となってフードバンクを活用した生活困窮者等への支援を行っております。県内においては、静岡市に拠点を置く特定非営利活動法人フードバンクふじのくにが、企業等から無償で受けた食料を各市町などに提供しております。本市では、フードバンクふじのくにから直接提供を受けることはなく、POPOLOを経由して提供を受けております。このように、本県では広域で食料を調達し、また、本市では官民連携により生活困窮者等を支援する体制を確立しているため、市の事業として展開をしていく必要性はないものと考えております。
 次に、フードバンクの周知はどのように行っているのか、フードドライブコーナーをふやすなど広報の工夫をしてはいかがについてでありますが、フードバンクの周知については、本市では特段の広報等を行っておりませんが、フードバンクふじのくに、POPOLO、フードバンク協力事業者等が独自に行っております。フードドライブ事業につきましては、一般の家庭から食料を募集するものであり、フードバンクふじのくにが主体となって行っております。このため、フードドライブコーナーの増設や、広報の工夫などにつきましては、フードバンクふじのくにと連携し、今後検討してまいります。
 次に、学校、公共施設、福祉施設等に拠点配達を行ってはどうかについてでありますが、現在POPOLOでは、食品の安全確保のため市内の事務所1カ所で管理を行い、施設等への配達は行っておりません。この理由としては、食料が対象者に届くまでの間、賞味期限や品質の管理を徹底させる必要があり、また、万が一、問題のある食品の混入が判明した場合でも、食料提供後の経路を把握でき、その拡散を防ぐことが可能であるためと伺っております。
 こうしたことから、御質問の学校、公共施設、福祉施設等に拠点配達を行うことは、市といたしましても、POPOLOの考え方と同様に、食料の管理機能を分散させることとなり、食品の安全管理上問題があるものと考え、実施する予定はありません。
 次に、食料支援の次の支援として、フードバンクの利用者向けに食育、料理教室を展開してはいかがについてでありますが、本市では、食で育む健全な心とからだを基本理念とする第2次富士山おむすび計画を策定し、さまざまな場面を通じて食育の取り組みを行っております。本計画では、基本施策の1つに栄養バランスのよい食生活の推進を位置づけ、全てのライフステージにおいて、保育園、学校及び各種講座等を通じ啓発を行っております。昨今の世帯構造や社会環境の変化により家庭生活の状況が多様化する中、さまざまな家庭の状況や生活に対応した食育の取り組みは一層重要性を増していると認識しております。
 しかしながら、議員御質問のフードバンクの利用者を対象とした食育、料理教室の展開につきましては、生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業において食生活改善セミナー等を実施しておりますので、新たに展開する予定はありません。
 本市では、フードバンク事業につきまして、これまで申し上げましたとおり、生活困窮者自立支援事業等の一環として行っており、あくまでも支援を必要とする人の命をつなぐ緊急、一時的なものとして実施しております。生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階において支援を必要とする人に支援員が寄り添い、個々の課題を明らかにし、自立に向けた目標を定めた上で、本人の就労等への意欲を向上させ、さまざまな方策を組み合わせた支援を行うものであります。
 今後も生活困窮者等の抱える多様な問題を的確に把握し、根本的な課題解決により自立を目指すための支援を官民協働で実施してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、フードバンクサービスの充実についてのうち、学校へ朝食を食べないで登校している子どもの状況はどうかについてでありますが、本市では、県教育委員会の依頼を受け、児童生徒の朝食の摂取状況について毎年調査を行っております。
 この調査は、子どもたちの朝食の欠食が生活習慣病の低年齢化や心の健康にも大きな影響を与えることから、その実態把握のために行うものであります。昨年度、調査日に朝食をとった本市の児童生徒の割合は小学生98.0%、中学生は95.8%でありました。県の数値と比較しますと、小学生は0.5ポイント、中学生は0.8ポイント低い結果であり、本市で目標としている小学生100%、中学生98.5%に届いておりません。
 このため、調査報告書を各小中学校に送付し、各校の状況を確認するとともに、児童生徒への指導を行うよう依頼しております。例えば体調を崩し保健室への来室が多い児童生徒には、家庭での生活習慣にその原因がある場合も多いため、特に朝食の大切さについて指導しております。また、給食だよりや保健だよりに朝食摂取についての記事を掲載し保護者への啓発を行うなど、家庭への協力を求めております。さらに、欠食が日常化している児童生徒に対しては、保護者に直接連絡し対応を依頼するケースもあります。このような児童生徒のうち、必要な場合には児童相談所等の関係機関の協力を得て対応しております。今後も全ての子どもたちが元気に学校生活を送ることができるよう、家庭や関係機関と協力し、適切な対応に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 「富士山と、」ポロシャツを先にいきます。「富士山と、」ポロシャツのほうは、これから手軽に住民の方が注文できるようにしていくということで、どうでしょうか。住民の方からも欲しいといういろいろな話が来たということがありますけれども、どんな理由から欲しいということが挙げられるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 議員も御案内のとおりですけれども、非常に着やすいということ、それから乾きやすいという製品のいいところもあるんですけれども、あとは、御自分の家族、離れた子どもとか、そういったところのニーズがあるやに聞いております。それからあと1つ、事業所等からも若干の引き合いはございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) これは市の職員の方々が着るということで始まったということですけれども、そのように住民の方から自発的に、着やすそうとか、家族に送りたいということがあるということです。きょう、私も着ているんですが、このニーズ、実際には県外の娘や息子たちにこの「富士山と、」ポロシャツを送りたいから欲しいとか、自分たちのサークルで一緒につくって、後ろに自分たちのサークルの名前をつけて着たいとか、あと、いつも富士山の山開きのときに参加される団体の方々がこれを見たときに、これは富士市の人じゃないんですけれども、山開きをするときにこの「富士山と、」というところに自分たちの名前を書いて富士山初登山をしてみたいとか、すごくニーズがあるなと私自身も感じております。
 そして、きょうは資料の1つとしまして、議長のお許しを得ましてこちらに――本当にこれは実際に結成したチームふじさんはすばらしいなと。ここですね、田子浦の波で富士山を表現している。そして、後ろに「富士山と、」運動のマークがついている。これが両方に引きつけられるということです。済みません、ありがとうございます。
 それで、本当に1人1人の方に手渡されていったらいいなと思っております。これが、市がシティプロモーションで始めたというところで、実は個人の発想とか、自発的に外へ富士市の魅力発信をという思いがこもっている。それが実際に、これを着ているだけで欲しいとか、自分たちの想像でこの人に送りたい、この人にあげたい、自分たちが着ていきたいということは、本当に富士市が求めているシティプロモーションが自発的に進んでいくなと思いますので、ぜひこれは買いやすいようにすぐにしていただきたいと思います。
 それともう1つ、実際に服を買うと綿100%と書いてある名刺サイズのものがありますよね。それにせっかくですから、「富士山と、」のコンセプトを表に書いて、後ろには、富士市とは何なのかといったところ、今、実際に海抜ゼロメートルからてっぺんまでとか、紙のまちでトイレットペーパー30%シェアなんだよとか、富士市が誇れるものとか、自慢をするものが幾つかありますよね。それを後ろにも書いて、ポロシャツと一緒に渡すというと、本当にシティプロモーション、紙のまち、紙も使って、ポロシャツを着てもらうことができると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 一般に販売する際には、そういうふうなPRも当然必要だと思います。現在、紙、お茶、ヒノキ等、富士市でPRをして外に発信していきたい素材はたくさんございますので、そういう工夫をしてまいりたいと思います。
 ただ、1つ、これから販売店あるいは製造事務所等といろいろ検討を重ねていくんですけれども、それぞれ一般販売、通常の経済の中で販売ルートに乗せるには、サイズをどの程度、色をどの程度、あるいは在庫をどの程度抱えるというリスク等もございますので、そういったことも踏まえまして、半そでのポロシャツでございますので少し検討する時間はまだあるかなと思っておりますので、そういうことを踏まえて具体的に検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) もろもろのことをクリアしていただきたいと思います。
 もう1つ、富士市はお茶のまちですし、お茶というのは抗菌作用がある。今、便箋とか懐紙にもお茶の香りをつけて販売されていて、そうしたら富士市で今製造されているたくさんのお茶もブレンドした、お茶の香りのする紙に「富士山と、」運動の名刺サイズのものをつくってやると、紙のまち、お茶もおいしいよ、そしてポロシャツを着ていただくということはすばらしいシティプロモーションになるなと思っていますので、ぜひ進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。
 そして、次にフードバンクのほうになります。
 このフードバンクは、私は平成21年、もう7年前に取り入れたらどうかという質問をしました。7年がたちまして、NPOのところも活発、そして実際に利用されているということで、1番目のフードバンクの利用状況はここ何年かで93件、148件、267件とふえているという現実があるということで、これはどう考えても、来年、再来年と年々増加していくという予測はされているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から御紹介ございました、市長も答弁させていただいておりますが、平成25年度から平成26年度につきましては、件数で言いますと55件増しております。平成26年度から平成27年度は119件増という状況でございます。これは、平成27年度から、生活困窮者自立支援法の施行によりまして、その事業が確立されたという状況だと分析しております。このことから、今後もこの生活困窮者自立支援事業がさらに自立していくことを本市も目指しておりますので、そうしたことからフードバンクの利用件数は伸びていく可能性が高いと分析しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そのように事業としてこれからもふえていくことが十分に予想される。そうしますと、サービスの仕方もしっかりと充実させていかなければいけないなということになってくると思います。
 そして、2番目のニーズの把握というところで、社協、福祉総務課の2カ所の窓口で対応している、また連絡会議で話をしているということですけれども、この中に連絡会議のメンバーですと30の部署がかかわっていて、実際にニーズの把握でここにかかわっている課もすごく多く、大勢の人数になると思うんですけれども、ニーズの把握で実際にかかわっている職員の人たちは、このフードバンクサービスとは何かということは、全員がしっかりとわかっているということでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) ただいま議員から御案内がございましたように、福祉総務課が事務局で運営している生活困窮者自立支援連絡会議には、市の機関が23機関、そして民間が7機関、計30機関でございます。この生活困窮者自立支援連絡会議自身が、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援事業にかかわる市民等の相談等を受けて、どのような支援ができるかという協議をする会議でございます。そうした中で、生活困窮者自立支援事業は複数のメニューがございます。その1つとしてフードバンクがございます。当然かかわっている職員や民間の方たち、フードバンクの事業は御存じでございます。と申しますのも、この委員の中にPOPOLOの方も入っていらっしゃいます。そのような状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) POPOLOの方も入っていて周知するように努力されているということです。実際には、わからないという声も聞いていますし、フードバンクとは何でしょうかという担当職員の方もいると思いますので、またぜひこれは周知を徹底していただきたい。これはいろんな支援をする中の一環として食料支援、フードバンクがあるということですので、それも1つ大切なことですから、ぜひお願いしたいと思います。
 そして、サービスの提供のところですけれども、必ず支援員がかかわることが大切で、直接ということです。このところは本当に丁寧やっているなと思います。ですが、支援員のみならず、直接いろんな相談事を聞く民生委員児童委員の方とか、かかわっている方たちが必要な人のところに実際に食料を持って行けないかということをもう1度お聞きします。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) この件につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、主に私どもの支援員、そして社会福祉協議会の支援員の8人で対応しております。そうした状況もございますし、そして目的が生活困窮にかかわる方たちの住居や生活状況等の把握が非常に重要となりますので、直接民生委員が単独で行くことはないこととしております。民生委員が行かれる場合でも、支援員は必ず同行していくような指導をしておりますので御理解していただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 生活困窮者への支援ということで民生委員は単独では行かない、そちらの決まりごとの中でそれはやっていると。
 それともう1つは、実際に食べ物を持って直接かかわる人のところに行くというのが話すきっかけにもなるという事例と、あと、今、生活困窮者の、ここにもありますけれども、フードバンクで食料が必要な人、ここにかかわらない人たちにも必要なときがある。それが実際に、民生委員の人たち何人かにお話を聞いたときに、食料的に大変なことがあったときにフードバンクの存在をまず知らなかったということもありますし、何か相談をしに行くときに、ちょっと食べ物を持ちながら行くともう少し心が砕けて話がしやすいとか、そういう状況もあるということで、これは例えば市の事業としてこれからやっていこうという太田市がありますけれども、そこでは実際に担当の方々が、ここの家庭には必ずここが必要とか実際にもう紙をつくりまして、例えばその担当の人たちは、その紙を持って食料をとりにいって、その家庭に届けに行きながら相談ができるという例もありますけれども、そういう可能性も1度しっかりと研究を、富士市でできるのかということを研究していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、御質問の中で、紙、鍵、どちらだったのでしょうか。紙というのは何を、紙でしたら何を指しているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 今の質問をもう1度簡略に。10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今、生活困窮者の自立支援というところで、単独では行かず支援員8名がかかわって置きにいくということをルールでやっていると。それ以外に、実際に多くの相談員とかサポーターの方がいますよね。そういう人たちが自分たちが必要な家庭に食料を持って届られるという方法を、例えば今実際に自治体でスタートした太田市ではできている、やろうとしているというところで、富士市でもそれはできるのではないかという調査研究はしていただけませんかと質問いたしました。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) その点につきましても、先ほど来申し上げていますように、今、富士市の場合は、POPOLOが市内にございます。他市とは状況が違っております。そして、フードバンクふじのくにと、POPOLOと、本市と、非常によい連携を持ってやっていると私ども自負しております。そうしたことから、今、議員から御提案がありました件につきましては、今後の生活困窮者自立支援事業の発展といいますか、動向を見ながら、必要があればそのような検討もすることもあるかもしれませんが、現段階では考えておりません。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 現段階では考えられないということですけれども、実際に直接かかわる人がこういうフードを持っていけるということはすばらしい支援ですし、私も実際に家庭サポートの実習生として行ったことがありますけれども、こういうことは現場を見ていいことだと思いますので、しっかりとこちらのほうも研究していただきたいと思います。
 そして、市の事業として展開はできないかというところに進みますけれども、POPOLOと、ふじのくに、間接的に官民一体でいい連携ができているということです。私もお話を聞きに、ふじのくに、POPOLOに行きましたけれども、富士市は本当によくやっていただいてありがたいという言葉もしっかりと聞いております。
 その中で、新聞報道でもありますけれども、これがニーズがどんどんふえていく中で、財政基盤の金銭的にこれからどうなのか。そして、仕分けとかも人手不足でちょっと大変だということが載っております。実際に今、連携をとっているところでもそういう状況ということをお聞きしました。
 そこで富士市、自治体としてまずできないかということは、実際に倉庫がありますけれども、すごく狭いんですよね。ですので、まず備蓄の倉庫を市のほうであいているところを探して、これを無償提供して進めていくことができませんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 議員がPOPOLOに実際に行ったというお話でございますが、POPOLOの倉庫の話は私どもも確認しております。もともとビルと一体の事務所がありまして、その横に倉庫があると。多少手狭だというお話でございますが、現段階で、食料の賞味期限とか保管期間が短期間となるということ、事務所の横にあるという利便性を踏まえて、POPOLOも現事務所の横にある倉庫で、満足とまではいきませんが、事業を行う上では充足しているというお話も伺っております。また、POPOLOから倉庫に関する相談等も受けておりません。そのような状況でございますので、現段階で例えば倉庫を市が提供するとかというようなことは考えておりませんが、今後この事業がまた拡大していって、食料の備蓄等に今の倉庫で不便を感じるというようなお話があれば検討することも考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) またぜひPOPOLOとお話をして検討していただきたいと思います。私が聞いたときには、結構狭くて大変だということを聞きましたので。そして、その中で賞味期限が切れたり、いろいろ在庫管理となってきますと、やっぱり人材も必要となってきますので、市の職員の方々でもう少し協力できる方がいたら、そういう人材もしっかりとプールしていただきたいと思います。
 そして、POPOLOがフードバンクの説明に研修とか、連絡会議に行っていますということを聞きましたけれども、また人手不足というところで、市の職員の方々も研修がてら実際に仕分けであるとか、そういうことをしていただければありがたいという声も聞いていますけれども、そういうことは進んでやっていただけるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 先ほど来お話ししていますように、現段階でのフードバンクふじのくに、POPOLO、富士市、この関係が非常に連携しながらうまく事業が進んでいる状況でございます。全国的なお話でございますが、本市のように多くの支援員が食料を事業所にとりに行くという形態をとっているところはそれほど多くないという情報も得ております。そのような状況でございますので、現段階ではPOPOLOの人手不足というようなお話も特には聞いておりません。POPOLOも実際には5人から6人の方が稼働しているという状況でございますので、先ほどの倉庫の話と同様でございますが、今後の事業の推移を見ながら、POPOLOからそのような相談がありましたら、市として職員等が何の支援ができるかを検討するような心づもりでおります。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) しっかりと連携をとれてやっている、POPOLOのほうも富士市はよくやってくれているという話も聞いています。今の状態がうまくいっていて、もっとより一層よくなるようにするために、備蓄の倉庫であるとか、人材の研修に行くのはできませんかということを言っています。そして、聞いていないということなんですけれども、私がこのフードバンクサービスの質問をすると言ったときに、時間がありましたから、そこで聞いていただいてもよかったのではないでしょうか。私が実際に聞いたときに出てきた言葉です。それを今、そのことは聞いていないと言うと、ここでぷちっと切れてしまいます。ですので、実際には連携はやっていて、これからもいい関係をつくっていっていただきたいし、やっぱりこれは生活困窮者にしましたら、本当に生きていくための最後のセーフティーネットの土台ですよね。そこのところで、民間が例えば備蓄の倉庫であるとか、財政的に大変なところがあるといったところは、市のほうでも最善を尽くしていただきたいと思います。
 そして、4番目の周知の方法ですけれども、これは富士市ではまだ広報はしていないということで、民間で独自にやっていただいているということですけれども、実際に、富士市役所であるとか、相談窓口の社協のところにフードバンクの常設であるとか、あとは期間を限定してフードドライブというような展開もしていったらいいと思いますが、こちらのほうはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今2点お話があったと思いますが、広報のお話をさせていただきます。広報につきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますが、昨年度のフードバンクふじのくにの実績が、大きなもので24回ほど広報されております。その中には、テレビが3回、新聞が21回というような状況で、新聞もローカルだけではなくて、日本経済新聞とか読売新聞であるとか全国的な新聞、メディアを通じて広報をされている状況でございますので、私どもといたしましては、今後はフードバンクふじのくにと連携しながら検討するという広報の状況でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そちらのほう、ぜひ検討をお願いします。例えば藤枝市とかでは公民館に置いていまして、それでフードバンクの存在を知らなかった住民の方たちがそれを知った。そしてまた、無償提供している人たちにその後どうなったのか気遣う声を聞いて、すばらしいネットワークができているとか、島田市のほうでは、期間中に市長とか担当の部長、課長名で、フードドライブに協力するという展開もしていますので、またぜひそちらもお願いしたいと思います。
 そして、5番目の拠点配達というところは、実際にはふじのくにのほうでもどんなニーズがあるのかと聞きましたら、今までに検察庁、学校、地域包括支援センター、福祉施設、家賃をちょっと払えないでいる人たち、そういうようなところに回っているということです。また富士市のほうでも、実際にはそういう拠点配達も必要ではないのかということのニーズをいろいろ拾い上げて、こちらも検討していただければよいと思います。
 そして、6番目ですけれども、先ほどこれで小学生が98%、中学生が95.8%とありましたけれども、これは今、富士市に住んでいる小学生、中学生全員にアンケートをとった数字なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 全員でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ありがとうございます。今、小中学校の人数が2万2000人。ここでぱっと計算しますと、実際に朝食を食べてきていない子どもは、小学校、中学校合わせて何人になりますか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 小学校272人、中学校で296人くらいになるかと思います。合計ですと568人となります。朝食をとってこられなかった生徒の数でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そうしますと、今いろいろと朝食を食べてくるように啓発をして、指導をしているということです。それに、実際に食べてきていない子どもたちの存在があります。
 そこで、その約560人という数字がありますけれども、他市ではそこの学校に勤めているソーシャルワーカーとか校長、教頭とかが声を上げて、その学校に朝食を食べてきていない子どもたちに食べ物を提供するということも始まってきていますけれども、富士市ではそういう考えはあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、教育次長から答弁させてもらいましたけれども、実際朝食をとらない子どもたちがそれだけの数がいるわけでございます。主な理由としては、食べる時間がなかった、あるいは食欲がなかった等々、いわゆるそのお子さん、あるいは御家族も含めて生活習慣からくるものが多いという報告を受けております。学校でそういう子どもたちに食事をとらせてはどうかという御質問でございますが、学校でこうしたことについて行う場合には、配慮に配慮を重ね、また熟慮に熟慮をした上でやらないと、ただ食事を与えるということだけではなかなか済まないんじゃないかと思っております。例えば家庭の問題がほかの子どもたちに知られてしまう、あるいは思春期の子どもたちにとって一体どうだろうか。さらには安全な食、給食等については本当に安全に配慮して行っているわけですので、安全面からいかがだろうかと。
 先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、食料の管理機能の分散にもつながっていくことになります。あるいはアレルギーの問題もございます。幾つかの例を申し上げましたけれども、学校という場で行うにはそれだけ多くの課題があるということをまず御理解いただけたらと思います。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) いろいろと配慮が本当に必要だと私も思います。教育長が言っているのは全くそのとおりだと思います。ただ、1つ、もともと食料があって、おなかがいっぱい、きょうは食べたくないから食べない、食べ物に関して何も不安がなく、たまたま食べない子はいいと思います。ですが、実際にこの560人の中の何百人か、もしくは何十人かは、あしたご飯を食べられるかな、出してもらえるのかな、おなかがすいているけれども食べられるのかなと思って実際に食べられない子たちがいるということは現実にあると思います。そういうところで他市では始まった。これには本当に配慮に配慮を重ねてということは十分にわかります。でも、そこで食べたいのに食べられないという子たちに、もし家庭ができなかったら誰がしてあげるのか、そこで学校に来た子どもたちにどうにかできないのか。ほかの自治体では工夫を重ねてやっていることもあります。こちらは、はい、わかりましたすぐにとはならないと思いますけれども、食べたいのに食べられない、おなかをすかせている子どもたちもいるという現実も踏まえて、どうにかできないかということをぜひ検討していただきたいと思います。お願いします。
 そして、7番目の食育、料理教室の展開というところで、こちらでは食生活改善セミナーを行っていると思うんですけれども、実際には今までに何回やって何人の方が参加されたのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) その数につきましては手元にございませんので、大変申しわけございません。ただ、議員御提案の食育等につきましては、私どもの生活困窮者自立支援事業の一時生活支援事業ということで実施しております。一時生活支援事業で昨年度このサービスを利用した方は28人という数字は把握しております。大変申しわけございません。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今28人ということで、少しずつ進んでいるということです。このところはなぜ急にここで食育、料理教室なのという話になってくると思いますが、実際には市のほうでもちゃんとしたこういうセミナーがあるということ。それに緊急で必要な方々に食料が行くということはまずそこでオーケー。その次の段階として、もともと食事の仕方、料理の仕方、自分でやるということがわからない方もいると思うんです。そういう方には、しっかりとこういうことで支援していくことが大切だと思います。
 実際には、あざれあの男子ごはんという企画があるんですけれども、ここのフードバンクにかかわっている方のところでは、その方は安く栄養が偏らない料理の生活習慣をしっかりとつけてもらって生活自体を立て直す経験をしてもらいたいということで、実際に生活困窮者の方にやっている方もいます。男子ごはんだから男性の家庭科の先生は、料理をつくることで1人で生きていく力をつけさせたいということでなったと。とにかく食でしっかり自立をしていただくことがとても大切だと思いますので、こちらはセミナーもあり、それにかかわる栄養士もしっかりといるということですから、こちらのほうも連携をとってぜひ促していっていただきたいと思います。
 このフードバンクサービスの充実をやっていきますと、まず初めに、食べ物、ものを大切にするという気持ちがあると。そして提供する、人を気遣う心から声も出てくるということ。ここで、助ける助け合うお互いさまというところがありますけれども、食べ物を通して信頼関係ができてくるというのがまたフードバンクのよさでもあると思います。市のほうでも、実際にフードバンクの補助事業として、フードバンクにしっかりと補助金を出しているということですので、こちらも力を入れていっていただきたい。
 ここのところで、最後に事業が出ていますけれども、人数が年々ふえていく中で補助金額はちょっと減った理由はどうしてでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 議員御指摘のとおり、平成25年度、まだ生活困窮者自立支援事業がスタートする前から、POPOLOに対しては市民活動支援補助金で平成25年度50万円、平成26年度45万円、平成27年度40万円、本年度はNPO法人POPOLOフードバンク活動費補助金として40万円という補助金の交付状況でございます。
 ところが、先ほど申し上げましたように、平成27年度から生活困窮者自立支援事業がスタートいたしまして、平成27年度はNPOとしてPOPOLOが他市から一時生活支援事業、県内7市で1580万円余の委託事業を請け負っております。さらに、本年度はこれが10市になりまして、1970万円余の収入を得ております。昨年度比400万円ほどアップしております。今後もこの県内の市町の状況を見ますと、一時生活支援事業に対するニーズは高まっていくことと考えております。そうしたNPOとしてのPOPOLOの活動を見ながら、この補助金の減額を判断した次第でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 市のほうでは、市民活動支援補助金から、フードバンクの活動費の補助金ということで、名前を変えてでも補助金を出すことはとてもいいこと、しっかりとしているなと思います。ただ、このところで、富士市で利用しているというのに、POPOLOでは、この事業は昨年ですと年間80万円ぐらいかかっている。こちらでお願いしてやっていることに対して80万円かかっているものを40万円の補助金で、あとの40万円はPOPOLOがどこかほかのところから集める形になっておりますので、補助金ももう少し見直しをしていただければよいと思います。
 これで質問を終わりにします。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 通告に基づきまして、私は、安心して使える国民健康保険制度にするために、この件について質問させていただきます。
 戦前の国民健康保険法は、1938年、昭和13年に制定、施行されました。そのときは、日本が日中戦争に突入した1937年直後です。兵士の多くは農民で、農村地帯は貧困かつ無医村であり、医療は受けにくい状態でした。政府はそれまで農民の健康状態に無関心でしたが、徴兵検査で全国的に甲種合格率が下がったことに危機感を持ち、農民の医療保障を無視できなくなりました。
 年金制度が戦費調達のためで、国民健康保険は健兵調達、戦力培養のためにつくられました。この国民健康保険法は、相互扶助、共助の制度で、国庫負担も自治体負担もなく、保険者は主に産業組合、農業会(農協の前身)等でした。1947年に施行された憲法第25条第1項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められています。
 1948年に国民健康保険法は改正され、保険者は原則市町村になりました。1959年に施行された新国民健康保険法の条文は、第1条「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、第2条「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」。新国民健康保険法は社会保障が明記され、旧国民健康保険法の相扶共済の精神は消え、戦前と戦後の国民健康保険法は全く違ったものになりました。新国民健康保険法の立場に立って、富士市の国民健康保険の状況について伺いますが、国民健康保険の加入者は労働者、非正規雇用、パート、アルバイト、自営業者、無職等の方の入る保険となっております。
 では、以下質問いたします。
 (1)4月1日現在の加入世帯は3万8193世帯、37.2%、被保険者数6万4410人、25.1%です。保険料の滞納状況について。
 ?加入世帯の平均所得。
 ?滞納世帯の所得層の人数と世帯数。
 ?世帯の実態。
 (2)滞納世帯への対応について。
 ?収納率を上げるために努力をされていますが、どのような手順で行われているのか。
 ?差し押さえ処分の種類と対象物件。
 (3)不納欠損について。
 ?不納欠損の内訳。
 ?1人当たりの不納欠損額。
 (4)安心して使える制度に向けての改善策。
 ?課税の基準について。
 ?保険税及び一部負担金減免制度。
 (5)医療費について。
 ?医療費がかかる要因。
 ?医療費を押し上げている疾病。
 (6)中央病院における無料低額診療事業の取り組みについて。
 ?中央病院の医療費一部負担金の未納状況。
 ?生活困窮者等の相談事例。
 以上について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笹川議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、保険税の滞納状況についてのうち、加入世帯の平均所得額についてでありますが、平成27年9月末時点における本市の国民健康保険被保険者の所得総額を同時点での世帯数及び被保険者数で除した平均所得は、1世帯当たりで163万円余、1人当たりで96万円余となっております。
 次に、滞納世帯の所得階層別の人数と世帯数についてでありますが、平成27年度末時点の所得階層別の滞納者数は、未申告または所得なしが2107人、50万円未満が493人、50万円以上100万円未満が591人、100万円以上200万円未満が1335人、200万円以上300万円未満が743人、300万円以上が486人となっております。
 次に、滞納世帯の実態についてでありますが、滞納はうっかり忘れ、納税怠慢、生活困窮、事業不振、疾病・負傷など、さまざまな事由により発生いたします。滞納世帯の実態につきましては、これらの事由が滞納事案ごとに複合的に重なっていることから、事由別の滞納世帯数は把握しておりません。
 次に、滞納世帯への対応についてのうち、収納率を上げるためどのような手順で行っているかについてでありますが、滞納整理については、国税徴収法、地方税法などの規定に基づき手順を踏んで行っております。具体的には、督促状や催告書により自主納付を促し、納付や連絡がない場合は財産調査を行っております。調査の結果、財産があり担税力があると判断した場合は、財産の差し押さえを行い、差し押さえ財産を発見できないとき、担税力がなく生活困窮のおそれがあるとき、滞納者の所在が不明なときは滞納処分の停止を行っております。また、滞納整理の過程で滞納者から自主納付についての相談を受けたときは、滞納者の資産、生活実態、家計の収支状況などを把握した上で、分納など担税力に即した納税指導を行っております。
 次に、差し押さえ処分の種類と対象物件についてでありますが、平成27年度における国民健康保険税の差し押さえの対象物件は、債権、動産、不動産であり、合計1220件でありましたが、このうち債権は1158件であり、差し押さえ全体の94.9%を占めております。また、債権のうち、預貯金、生命保険、給与、年金は1135件で全体の98%を占めており、特に預貯金は、他の債権よりも換価容易で早期に滞納税に充当できることから、799件と差し押さえ債権全体の69%を占めております。
 次に、不納欠損の内訳についてでありますが、平成27年度における不納欠損事由別の内訳は、滞納処分の停止から3年経過したことによるものが1806人で1億9698万円余、限定承認等によるものが21人で432万円余、消滅時効によるものが1010人で7250万円余であり、合計の延べ人数は2837人、合計金額は2億7381万円余であります。なお、事由が重複する者を除いた実人数は2783人であります。
 次に、1人当たりの不納欠損額についてでありますが、1人当たりの不納欠損額は9万8389円となっております。
 次に、安心して使える制度に向けての改善策についてのうち、課税の基準についてでありますが、国民健康保険税は、前年中の所得に応じて課税される所得割、当該年度の固定資産税額に応じて課税される資産割、加入者1人1人に定額で課税される均等割、加入者1世帯に対し定額で課税される平等割という4つの課税項目を税額計算の基礎とし、その課税項目ごとに税率を定めております。
 また、国民健康保険は、他の被用者保険と比べ低所得者が多いことから、世帯の合計所得が一定基準以下の場合、所得段階に応じ国民健康保険税の均等割及び平等割を7割、5割、2割軽減する低所得者軽減制度があります。さらに、リストラや会社倒産などにより被用者保険を脱退し、国民健康保険に加入された被保険者に対しては、所得割を軽減する非自発的失業者軽減制度が適用されます。
 平成27年度の低所得者軽減制度が適用された世帯数は1万8353世帯で、全国民健康保険加入世帯に占める割合は46.3%であり、非自発的失業者軽減制度の適用世帯数は578世帯でありました。低所得者軽減制度につきましては適用される国の基準が拡充されてきており、さらに市独自で拡充することは考えておりません。
 次に、保険税及び一部負担金減免制度についてでありますが、災害、疾病、失業等を要因として、前年度と比較し所得が著しく減少し、納付が困難な方に対しては、保険税の減免及び一部負担金の免除を行っております。保険税の減免及び一部負担金の免除の周知につきましては、「広報ふじ」や国民健康保険のしおり、ウエブサイトで啓発に努めておりますが、平成27年度保険税の減免件数は、申請、認定ともに5件であり、一部負担金の免除は申請、認定ともに2件でありました。
 今後も滞納者からの納税相談等の接触の機会を捉え、減免が必要な方を把握して申請を促すなど、さらなる制度の周知と適正な運用に努めてまいります。
 なお、平成30年度から国民健康保険の財政責任主体が県に移行されることから、減免制度についても、県内市町で協議の上、統一的な基準により運用していくことについて問題提起をしてまいりたいと考えております。
 次に、医療費についてのうち、医療費がかかる要因についてでありますが、本市の国民健康保険の医療費の総額は年々増加しており、1人当たり医療費は平成27年度は33万1550円であり、前年度との比較で約2万円増加しております。特に外来における1人当たりの医療費は、前年度と比較して9.7%増加しており、調剤における1人当たりの医療費は前年度と比較して8.8%の増加となっております。医療費が増大する要因には、60歳以上の被保険者割合が過半数を超えていることによる国民健康保険の構造的問題や、医療技術の高度化などがあると考えられます。
 次に、医療費を押し上げている疾病についてでありますが、疾病別の医療費では、透析を含めた慢性腎不全が最も高く、入院と外来を合算した医療費全体の7.8%を占め、次いで、糖尿病、高血圧症の順であり、生活習慣病が全体の約4割を占めております。
 このことから、医療費の上昇を抑えるため、生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣の改善につなげる特定健診及び特定保健指導の受診率向上に取り組んでまいりました。また、被保険者の医療費負担の軽減と医療費適正化を図るため、後発医薬品の普及についても通知対象者の拡大や「広報ふじ」、保健指導を活用した情報提供を行っております。今後も市民の健康増進と医療費の適正化を進めるため、これらの保健事業に積極的に取り組んでまいります。
 次に、無料低額診療事業の取り組みについてのうち、中央病院の医療費一部負担金の未納状況についてでありますが、本年8月末現在で、平成27度の外来未収件数は929件で、外来未収額は549万1666円、入院未収件数は480件で、入院未収金額は1924万2998円であります。合計しますと、未収件数は1409件、未収金額は2473万4664円であります。
 次に、中央病院における生活困窮者等の相談事例についてでありますが、中央病院では、医療費の支払いに対する心配を抱える患者さんやその家族のために、総合相談窓口にて3人の医療ソーシャルワーカーが相談に応じております。支払いについての相談者は、ひとり暮らしや高齢者世帯、失業者などさまざまな方がおりますが、まずは患者さんやその家族から直接話を伺い、介護保険制度の利用、限度額適用認定や高額療養費の貸し付け、分割納付、生活保護の受給など、個々の事情に合わせて利用できる制度の説明や案内をしております。今後もより多くの方に総合相談窓口の活動を認識していただけるよう、院内掲示や広報紙に定期的に掲載するなど、皆様が安心して治療を受けられる環境を充実させてまいります。
 なお、無料低額診療事業とは、低所得者など経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業であり、この事業を行う医療機関を無料低額診療所と言います。無料低額診療所は、固定資産税や不動産取得税が非課税になるなど税制上の優遇措置を受けることができますが、実施主体は社会福祉法人等とされており、県内でも公立の医療機関では実施していないため、中央病院でも、現在のところ無料低額診療事業の取り組みは考えておりません。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 続けて、再質問させていただきます。
 今の市長の答弁で、加入世帯の平均所得が163万円余、1人当たりが96万円余ということでした。これは平均ですので、具体的にどのくらいになるのかなということもありまして、私はシングルマザーの所得、100万円と200万円の2つのパターンを担当課のほうに資料をつくってもらいました。100万円と200万円ですけれども、3つのパターンになります。
 その1つが、?40歳代のお母さんと未成年の子ども2人の保険税、所得100万円の場合、12万6400円になります。今諮問されている改定後の率で計算しますと14万4900円という保険税になります。?30歳代母と子ども3人では、保険税は12万5000円、改定後が13万9200円、?20歳代母と未成年の子ども1人では、保険税は11万8300円、改定後は13万4000円。これが所得200万円になりますと、?の40歳代母と未成年子ども2人、2割軽減になりますけれども、保険税は29万2500円、所得に対して14.6%です。改定後は33万6500円、16.8%になります。?の30歳代母、未成年の子ども3人のシングルマザーのところでは、保険税は20万7800円、改定後は24万円。?の20歳代母の未成年の子ども1人では、保険税が17万4800円で、改定後は20万6400円、このように具体的に数字を出してもらいましたところ、本当に保険税は改めて高いなと、暮らしを脅かすのではないかと思います。
 滞納世帯の所得階層についても、今、市長のほうから答えていただきましたが、無収入も含めると本当にたくさんの、5755人のうちの9割近くになるでしょうか。こんな状態であります。
 そして、平成21年から平成27年までの国保税の資料をいただいて調べてみたんですけれども、これは平均になりますけれども、平成21年の所得180万4544円が平成27年には163万9931円で、所得はマイナス16万4613円です。保険税は1人当たり7万9267円が9万2972円で、1万3705円上がっております。所得が減って、この間2回の改定で引き上げられ、さらにまた上げられようとしていることは問題ではないかと思います。一方では、収納率は上がっています。裏を返せば、取り立てが厳しくなっているのかなとも思われます。
 滞納の状況についても伺いましたが、質問させていただきます。生活困窮者の実態はどの場で、収納の段階で把握されるのか伺います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 生活困窮者の実態といいますか、滞納がある方につきましては納税相談の中で、その生活状況、所得の状況とかを把握させていただくということでございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども、質問が悪いでしょうか。
 それでは、今、納税相談という話が部長から出たんですけれども、生活が困窮して困ったなという状況はあるんですけれども、納税相談はどういう場でできるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 国保の保険税の支払いが滞っている場合は、短期被保険者証を出します。そうしますと、一般的には有効期間1年間ですけれども、短期になりますと半分の6カ月になります。6カ月にしている意味と申しますのは、期限が早く切れてしまうので、そのときに次の期間の保険証を発行するためにお手続に来ていただく。そのときを捉えて納税の相談もあわせてしていただく、接触の機会をふやすために期間を短くしておりますので、ただ滞納しているだけではわからないわけですけれども、そうした発行のために御相談に来ていただける時点で納税相談につながるものと考えております。あるいは、こういった保険税督促の通知が来たんだけれども苦しくて払えないとか、そういった御相談もあるかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 最初お聞きしたのは、滞納の状況について最初に督促状を発送してということで、先ほどの市長の答弁の中から段階を踏んでいくということで、収納のほうに力が入って、納税相談というのがどの場でされるのかなという思いがあったものですから、お聞きしました。
 それでは、今、短期保険証の発行ということをお聞きしました。これは1年保険税を滞納したときに短期保険証の発行となるということの解釈でいいんですよね。資格証とあわせて。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) そうです。1年以上の滞納があるときです。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 実は私のほうに訴えがありまして、そのことについてぜひ聞いてもらって変えてもらいたいと思ってお話しさせていただきます。これは2人の方からお話がありました。
 シングルマザーのAさん、息子が40代で大人なんですけれども、2人暮らしで、子どももいろんなことがあって最近やっと定職についたという状況なんですけれども、息子への出費がすごくかさんで滞納が続いてしまったと。年金は差し押さえられて、家のローンが年金から払っていたのが払えなくなって、差し押さえのため自宅は売却できずに強制競売。一方、給料が16万円しかなかったんだけれども、窓口で16万円から10万円を払ってくださいということで念書を書かされたということです。無理はわかってもサインをしてしまった。一方的に10万円と言われたと。担当者から、生活費は借りて使え、税金は払えと言われたと。
 また、男性Bさんは、シングルマザーの娘を援助しながら、定年退職後も働いており、収入にばらつきがあり滞納してしまった。分納の約束も守れないときもあった。そんな中、いきなり年金が差し押さえられてびっくりして市役所に行ったと。債権対策課の窓口で、俺たちには何通りものやり方があると脅かされたと。そして、いきなりぽんと取られたら困る、何が悪質なのか、家庭の状況を把握しているのか、弱い人には冷たいよ。窓口では隣の席で、これは孫の修学旅行に要るものと泣いていたおばさんがいたよ。俺は富士市が嫌いになったよ。現役のときは一生懸命に働いて人の3倍も税金を払ってきた。そのときはちやほやされていたよ、債権対策課じゃなくて取り立て課だよ。残り少なくなってもう少しになったら、もう少しになったね、頑張ろうねとか言ってくれたってばちは当たらないよと怒りをぶつけられておりました。
 こんな話を聞くのは部長は初めてでしょうか。職員への指導はどういうふうにされているのかお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 個別の案件につきまして、私も逐一承知をしているわけではございません。また、今御紹介のあった方から、議員がどんなふうなお話をどんな形でお聞きになっているかということも十分私はわかりませんので、そのことについて個別のコメントをすることができませんけれども、日々の滞納整理に当たりましては、職員には、あくまで法にのっとり、法を遵守して、適正、適切、公正、それから公平、厳正に対処するように、また、仮に相手が滞納者であっても、あくまで職員としての節度を守って適正に対応するようにということは厳しく指導しております。職員もこの方針に基づいて、法令を遵守して適切に対応をしていると私は思っております。
 ただ、滞納整理の現場の中ではいろんな方がいらっしゃいます。本当に生活が困窮している方もいらっしゃるでしょうし、そもそも納税の意識がない方、御自分の御都合だけをまくし立てられるような方もいらっしゃると思います。そういう中で、職員も必死にやっておりますけれども、もし今御指摘のとおり、不適切な例が本当にあるとしたら、改めて指導させていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) これは全く私は知らない人でしたけれども、相談に来られてお聞きして、お伝えしたということなんですけれども、法にのっとって収納していくということは当然だと思うんですけれども、やっぱり人と人です。そして、滞納されるというのは、悪質もあるのかもしれませんけれども、10人いれば10人のそれなりの状況の違いというのはあると思うんです。さっきのBさんがおっしゃったように、ちゃんと聞いてもらって、そしてどういうふうな対応をしたらいいのか、優しくアドバイスというのを市民の方は求めていると思うんです。自分が滞納するともうそれが負い目になっているし、お手紙をもらっても、行って相談するというのは、心の中ではなかなか厳しいものを自分の中にも恐らく持っていらっしゃると思うんです。そういう中で法にのっとって仕事をされる担当課の方も、こういう仕事というのはすごくつらいものがあると思うのですけれども、やはり市民に寄り添って対応していただければと思います。
 それで、皆さん納税意識はお持ちでいらっしゃると思うんです。しかし、毎日の暮らしとか事業が厳しいとか、支払いが困難になっているということになると、なかなか厳しいものがあると思います。そういうことで、できれば1人1人の状態を把握して寄り添っていただいて、そして、結果税金を払ってもらえるような状況になれば一番いいわけですので、改めて市民に寄り添った対応をしていくためにお願いしたいところですけれども、改めてどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 課税したものは、公平性を図る意味からも、いただくというのが原則であります。ただ、その方ごとの所得の状況ですとか、生活の状況、いろいろな課題を抱えていらっしゃるわけでして、滞納整理の現場の中では、今、議員おっしゃいました1人1人の生活状況、収入の状況に応じて、いわばオーダーメードの対応をさせていただいているつもりでございます。今後も市民に寄り添ったというお言葉を使われましたけれども、そういう気持ちで職員は現在やっておりますし、これからもそのことについては十分な指導をしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ぜひよろしくお願いします。その件に関してもう1つ追加させていただきますけれども、2014年ですからちょっと前になりますけれども、2014年11月の参議院の厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員のこの件についての質問に、厚生労働省の保健局長は、滞納者の実情を把握せず、機械的に滞納処分をしている自治体があることを事実上認め、個々の滞納者の実情を把握した上で対応する、生活を窮迫させるおそれがある場合は処分を停止するという本来の徴税原則を、全国課長会議やブロック会議などで周知徹底することを約束し、塩崎厚生労働大臣も、ぬくもりを持った行政を徹底していくという答弁をされております。繰り返しになりますけれども、市民は市役所に来るのはとても敷居が高いものですから、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、差し押さえの中身について、先ほどお話がありました。この差し押さえが厳しくなっているかなという認識もあるんですけれども、まず、児童手当の差し押さえはこの間違法だということで取りやめるということになっていますが、富士市のほうではどんなでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 法律の中では、絶対的差し押さえ禁止財産と、条件つき差し押さえ禁止財産という2つのものがございまして、社会給付であります児童手当につきましては、絶対的差し押さえ禁止財産となっておりますので、本市においても当然差し押さえは行っておりません。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) もう1点、生命保険もこの中に入っていますけれども、その中の学資保険の差し押さえというのはあるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 平成27年度の実績の中で生命保険の差し押さえが194件ございますが、この内訳までは私は把握しておりません。申しわけございません。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) それでは、この学資保険については、また後でお伺いいたします。学資保険を差し押さえることはぜひやめていただきたいという思いがあります。預金タイプですから、解約返戻金というのはあると思うんですけれども、これは子育て支援に逆行すると思います。未来ある子どもたちの将来が絶たれてしまうようなことにならないためにも、学資保険の差し押さえはやめていただきたいと思いますが、内容がまだわからないということなので、また後で伺います。
 それから、税金というのは払うのは当然なんですけれども、人生いつ何時、何が起きるかわからない。災害、事故、病気、リストラ、倒産など、誰もが希望しないことが突然に起きてまいります。当たり前だった日常ががらっと崩れかねなくなってしまいます。そういうことですので、滞納者の生活実態を聞いて、手だて、対策などの相談にぜひ乗ってほしいと思いますが、国保年金課、収納課、債権対策課という横の連携はとれているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) はい。それぞれの課で窓口にお見えになった方を必要な部署に御案内するということで、その辺の連携はしっかりとれているものと理解しております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 次に、不納欠損について伺います。先ほど、平成27年度2783人、2億7381万円余ということで数字が示されましたけれども、まずこの数字についてどういうふうに認識されているのか伺います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 平成27年度決算におきまして、2億7300万円余を不納欠損いたしました。この億単位に上る不納欠損をせざるを得なかったことについては、納税者の方、それから議員の皆様に対しましても率直におわびを申し上げなければならないと思っております。多額の不納欠損を出すということは、課税をしたものが徴収できなかったということでして、国保の制度を危うくするものでもありますし、また今後の国保税の引き上げにもつながるものだと考えております。徴収率100%にはなりませんけれども、できるだけ今までと同じように徴収率向上には努めてまいりたいと。
 ただ、議員の質問の御趣旨と私の答弁は違うかもしれませんが、あくまで生活実態を1人1人見た上で、無理な徴収をしようということではございません。あくまで適正な範囲の中で、徴収率の向上というのは私たちの責務であると考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 私は、先ほど保険税の話をさせていただきましたけれども、払いたくても払えない、この不納欠損というのは取りたくても取れないそういう状況で、生活保護の一歩手前の状況にもあるんじゃないかと思います。
 基本的には、課税に問題があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 国保税につきましては、一般会計と違いまして、まず必要な医療費とか必要経費があって、それに対して保険税と公費、それから法定外繰入金で賄っていくことが基本でございます。ここのところ、議員も御案内のことかと思いますけれども、医療費がずっと上がってきております。それはとりもなおさず、国民健康保険に加入した皆様がお使いになった保険です。それを賄うために国保税もそれについて上げざるを得ないと。
 なおかつ、国保税と公費、法定内繰入金で賄うことができない部分を法定外の繰入金で補ってきたという経緯がございますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 国保の成り立ちというのが普通の保険と違っているということで、さっきも社会保障ということを言わせていただきましたけれども、国庫支出金がひところから比べると本当に大きく減っている中で、だから、市町村で運営するのは非常に大変だと思います。そしてまた、この国保に加入される人たちは、本当に低所得とか状況の悪い人たちが入っている保険なものですから、そこで保険税だけで間に合わせようとすることには非常に無理があると思います。そういうことの前提で、だけれども、みんなが医療を受けられるようにするということが大事な国保制度だと思います。
 平成23年、平成26年の改定で均等割が2万7600円から4万9200円に2万1600円も上がっております。倍近くです。これを見ても、課税に無理があるのではないかと思います。そして、ここへきて、またさらに国保税を引き上げようという計画が示されているわけですけれども、低所得者、生活困窮者にさらに負担を求めることになるのではないかと思います。
 今回、運営協議会に引き上げの諮問を出されましたけれども、その諮問の中には、低所得者、生活困窮者の実態についての資料というのはどこにも入っていないという状況です。改めてこういう人たちを含めた改善策をどういうふうにしていくのか伺いたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 先ほど議員がおっしゃった均等割の上げ率については、ちょっと数字が違うのかなと思ったんですが、確認できませんでしたのでまた後で確認させてください。
 確かに低所得者にとって、今回諮問した内容というのは厳しい内容ではあると思います。その中でも、例えば御家族が多いと保険税が上がってしまう均等割の上げ幅を小さくするという配慮は行っているつもりです。議員から見れば、それは不十分だとおっしゃるのかもしれませんけれども。ただ、今回の諮問内容は、今、保険税が、医療費が上がったことに対応するのと、もう1つの理由が、平成30年度からの国保財政の県への移行を見越したものでもございます。今後、県から標準保険税率、それから納付額が示されますけれども、示された納付額は必ず納めなければならないということになります。そうしたときに、今の富士市で集めている税よりももっと大きな金額を立てていかなければならないということも十分あり得ますので、そのところで、今の税の状態と移行後の状態が余り乖離してしまいますと、またそこで大きな負担をしていただかなければならないということです。今できることをしておくことで、今回大きな上げ幅ではありますけれども、諮問させていただいたということです。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) さっきの均等割の額ですけれども、これは新しい改定後の金額ではなくて、平成23年、平成26年の改定の額でその引き上げの額を出したものです。
 今質問したのは、低所得者、生活困窮者の実態についての、そういう方たちの取り組みというか、対応はどんなふうにされたのかということを1つお聞きいたします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 先ほど申し上げましたように、均等割の上げ幅を小さくしたということと、あとは条例減免ですとか、まだ余り行き渡っていない減免制度も細かく御案内して、必要な方には適正に利用していただくということを進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 一部負担金減免制度のことについて、法定減免が国からの1700億円の支援があって、その部分が自動的に減免されるということになったわけですけれども、市のいわゆる減免を受けているのが、先ほどだと5件ということだったのですけれども、もっと受けやすくする基準を緩めるというか、そういう考えはないんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 今のところ条例での減免を変えるというところは考えておりません。富士市の基準は他市と大体同じような基準で、特に低いというものでもございません。それから1700億円の投入ですけれども、既に平成27年度から投入されておりまして、国からの保険基盤安定負担金として既に使われておりまして、それは7割、5割、2割の軽減のところに充てられております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 承知しています。減免制度は、大体国基準に沿ってどこもそういう状況だと思うんですけれども、そこを踏みこんでもう少し進んでいければいいかなと思うんです。その内容は生活保護基準ということになっているかなと思うんですけれども、それだとなかなか生活自体が大変なので、生活保護基準の1.3倍とか少し上げていただくともっと受けられて、税金も納めてということで回ってくるのかなと思うので、平成30年の移行を見据えると独自のものをつくっていくのは難しいところはあるかもしれないけれども、先進という形で富士市として取り組んでいただければありがたいと思うことで、これはお願いとなるんですけれども、御検討していただければと思います。
 ちなみに、東大阪市は減免制度を1965年から始めて、基準がすごく大きいんです。ここを利用しているのが2010年度で8310件、減額総額が2億1707万円余という数字も出ているんですけれども、基準が1人世帯245万円ということでとても状況が違うなということを改めて思いましたが、ぜひ生活困窮者を救うという意味で、この減免制度を御一考いただければと思います。
 それから、中央病院における無料低額診療事業の取り組みについて、市長のほうからこの制度の事業の中身についても先ほど説明をしていただきました。認可を受けるにも条件が要るし、それから公立病院で取り組むのはなかなか難しいかなというのは承知しています。県内では、民主診療所、浜松、三島、草薙の済生会病院がやっているということですけれども、また検討していただければと思います。
 それで、先ほど未納件数、未納金のことについて数字を述べていただいたんですけれども、まずこの状況はどのように受けとめているのかお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 病院事務部長。
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) 病院の未収金につきましては、病院には出納の整理期間というのがございませんので、3月31日で締めます。3月末で入院していた方については、翌月4月10日ごろに、患者や、また御家族に診療費、治療費を請求するという形ですので、4月納付分がまるまる未収という形になります。先ほどお話ししたのは8月時点で、合計で2470万円ほどあるということですが、年度当初であればこれが1億3000万円ほどの金額であります。月々納めていただいてこの金額になっていると。この中には、高額療養費の制度を利用して2カ月ぐらいおくれて入ってくる方もあれば、分娩費がおくれて入ってくる方もある。当然分納で納めていただいている方もございますが、昨年度、おととしと見た中では、年度末に行きますと、大体年度当初の1割ぐらい、今年度でいけば1300万円ぐらいが年度末まで残って翌年度に繰り越していくという状況になります。
 それらが3年たって、不納欠損ということで、今年度も決算の際にお話をさせていただきましたが、480万円ほどの不納欠損があります。その中で50%ぐらいが生活困窮の方の不納欠損だということで、未収金につきましても、少なくともここ3年間は特にふえている状況はございませんが、依然として生活困窮の方の不納欠損額が多いということは、病院としても受けとめております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 最後に、市長にお伺いいたします。時間がなくて済みません。
 本当に今、貧困と格差が大きく広がっておりますし、国保税の滞納もふえているという状況の中で、今度値上げの諮問がされています。平成30年度からの広域化を見据えているということですけれども、まだ平成30年度からの広域化の中身も具体化されていない部分もあります。そして、今度の引き上げに合わせて、一般会計の法定外繰り入れを大幅に減らしての提案がされております。県内でも、富士宮市が1人当たりにするとトップですけれども、富士市はこれまで市民、加入者のためにこれまでも取り組んできていただいたなと思っているところです。このことについては、ぜひ胸を張って引き続き取り組んでいただければと思うところです。
 そういう意味からも、これまでの歴史と伝統を守って、そして国保というのは自治事務で、社会保障という観点、そしてまた市長のおっしゃる生涯青春都市を目指すためにも、みんな元気に、何かあったら一緒に頑張れる、そういう状況が大事かなと思うんです。そういう立場から、最後に市長の御意見を伺って終わりにしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回、国保税のことを含めて国民健康保険のあり方ということを非常に深く議論させていただいたと思っております。今の最後のお話の中でも、これまでの取り組みについては一定の評価をいただいているのかなと私は感じております。低所得者、または生活困窮者に対する配慮も大切でございます。かといって、医療費がこれからもさらに増嵩していく中で、一般会計からの法定外繰入金を無条件にふやしていく、これもできないわけでございます。
 さまざまな課題がある中で、何とか皆さんの御理解をいただき、この国民健康保険事業については進めていかなければならないと思っております。
 この後、諮問しております結果も出てまいります。議会の皆さんには、しかるべきところで議論をいただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) ここで、午後1時まで休憩いたします。
                 午後0時 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                 午後1時 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。26番小山忠之議員。
◆26番(小山忠之 議員) 大変お疲れさまです。あとしばらく御辛抱いただきたいと思います。
 それでは、一般質問を行います。
 今回は、第1に、ふるさと創生に資する中小企業・地域経済活性対策の力強い推進について、第2に、いわゆる非正規職員に関する質問を行いたいと存じます。
 まず第1でありますが、ふるさと創生に資する中小企業・地域経済活性対策の力強い推進についてでありますが、ふるさと創生、または地方創生は、近年全国的なテーマとされておりまして、人口減少への対応を急ぐ人口増戦略の策定から、財源対策のふるさと納税競争に至るまで、さまざまなメニューのもとで、必ずしも展望の見えにくい地域間競争を展開しているように見えます。
 そうした中で、折々の時流に左右される一過的な手法ではなく、産業都市富士市においては、長い歴史と伝統のもとで育まれているはずの中小企業の潜在力を最大限に顕在化させる独自の手法を改めて練り上げ、持続可能な中小企業・地域経済活性を確実に実現させることが急務と考えます。
 そこで以下についてお伺いをいたします。
 1でありますが、現行の富士市中小企業振興基本条例は平成19年、2007年の4月1日施行でありますが、これを抜本的に改正して、富士市中小企業・地域経済振興基本条例(仮称)として再生すべき時期、タイミングと考え、これに関して以下2点について伺います。
 まず1点目でありますが、現行条例は当時、当時と言いますのは平成19年、2007年の4月当時でありますが、県内で初の先進例となったものであります。施行からほぼ10年を経過、この間の社会経済情勢の変化は著しく、中小企業政策の視点も少なからず変容していると思われます。この間の変化、変容についてどのように認識しておられるかまずお伺いをいたします。
 次に、中小企業家同友会富士支部は、かねて同条例の改正について試案を示し、問題提起をしております。
 そこで、2つ目でありますが、中小企業者、中小企業家の深い経験値を初め、民間の知恵を生かし切ることなど極めて斬新な仕組みを盛り込んだ同試案を有力なたたき台として広く英知を結集し、迅速に抜本改正を目指すべきと考えますがいかがでしょうか、所見を伺います。
 続いて、この項の大きくは2つ目となります。2公契約条例の制定についてであります。
 公契約条例の制定につきましては、本年6月定例会一般質問において、制定を目指して有識者等による諮問機関を設けて検討してはどうかと伺ったところであります。これに対しては、同問題は関連法との整合性に議論の余地があることや、県内においてはまだどこも制定していない等々から、当面研究をするということでありました。
 そこで、1つ、研究の進捗状況はいかがかお伺いをいたします。
 さて次に、第2、富士市の臨時職員、これは長期を主としておりますけれども、この臨時職員の知識、経験等を生かすための処遇改善についてであります。
 富士市の非正規職員、これは臨時職員、パート職員を含みますが、平成28年4月1日現在で、一般・特別会計だけでも1382人に上り、同会計における正規・非正規を合わせた総職員数3176人の約43%強を占めております。このうち勤務形態が長期に及ぶ臨時職員は一般・特別会計で622人となっており、ちなみにこれは臨時職員全体の45%、総職員数の約20%を占めるに至っております。臨時職員につきましては、正規職員の欠員補充として6カ月を超えない範囲で勤務し、給与は日額制、ただし所与の条件を満たせば勤務期間の更新は可能とされます。加えて言えば、社会保険、雇用保険、また通勤手当、期末手当、それぞれ条件によって支給されるとされております。
 ところで、期間を限定した欠員補充とはいえ、各現場での任用期間は平均でも5年強に及び、経験、知識、意欲ともに正規職員と遜色ない臨時職員は少なくないものと拝察いたします。しかし、その処遇は必ずしも経験、力量等を反映したものとは見えず、近年設けられた臨時職員等に正規職員への門戸を開く経験者採用枠も極めて狭き門となっており、経験智等の積極的活用という姿勢は感じられません。給与面におきましても、同一労働同一賃金とはほど遠い厳しい状況にあるとされます。総じて、臨時職員については依然として、言ってみれば、業務はひとしく行うが処遇の格差はそのまま継続という状況にあるように見えます。
 臨時職員は、そもそもイベント、あるいは季節的な要因による文字どおりの緊急的臨時要員として、現業職を中心に導入されたのが始まりとされます。しかし、時を経て、社会経済情勢の変遷する中でその形態も大きく変容し、多数の臨時職員につきましては、現実の勤務形態は既に短期欠員補充の枠を超えて、事実上の正規化に等しい戦力となっていると言って過言ではないようであります。しかしながら、そうした変遷と内容の変容にもかかわらず、臨時職員は地方公務員の人件費抑制の隠れみのとなって、実態とは乖離した旧態依然の建前のもとに使い勝手よく利用されているのではないかとの指摘もあながち的外れとは言えないと思われます。
 そこで、特に長期臨時職員の当面の処遇改善に関して、以下お伺いいたします。
 まず、経験者採用枠拡充でありますが、1点目で、経験者採用枠について、さらに思い切って拡充的に対応すべきではないと考えますがいかがでしょうか。
 次に、給与面等に関する処遇改善でありますが、2点目で、給与条件について、現行の日額制から月額制に転換し、昇給等諸条件についても全面的な改善を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、ふるさと創生に資する中小企業・地域経済活性対策の力強い推進についてのうち、富士市中小企業振興基本条例施行後の社会経済情勢及び中小企業政策の変化、変容についてどのように認識しているかについてでありますが、本市では、中小企業に対する振興施策を総合的に推進するため、平成19年4月に県内初となる富士市中小企業振興基本条例を施行いたしました。当時の本市の中小企業を取り巻く環境はグローバル化の進展や人口減少社会の到来など、社会経済情勢の変化により厳しさを増している状況にありました。本条例施行以降、リーマンショックを初め、東日本大震災、欧州財政危機など社会経済情勢を大きく変える重大な出来事の発生により、国内景気は長期にわたり低迷し、本市の経済も大きな影響を受けてまいりました。また、平成24年9月に、本市の産業を牽引してきた大手製紙事業所の大幅な生産機能の縮小が、関連企業のみならず、市民生活等にも大きな影響を及ぼしました。
 近年、国の経済政策等により、一部の大手企業を中心に景気は回復基調に転じてまいりましたが、平成26年4月の消費税率引き上げ後の需要の低迷が長引くなど、地方におきましては回復を実感するまでには至っておりません。本市におきましても、リーマンショックの影響により急落した製造品出荷額が条例制定時の額を今なお下回るなど、中小企業にとりましては、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
 このような中、本市における中小企業政策につきましては、これまで本条例や富士市工業振興ビジョンに基づき、既存産業の活性化や新たな産業の創出といった視点から、融資制度や補助制度の創設、企業誘致・留置、f-Bizの開設等の施策を展開してまいりました。また、平成25年3月には、若い世代の人口の確保を最上位目標に設定した富士市都市活力再生ビジョンを策定し、企業支援、誘致推進員の配置や創業支援施設f-Biz eggの設置等により中小企業等の状況を把握し、課題解決型の個別支援を行うなど、企業に寄り添う視点から支援施策を強化してまいりました。
 今後におきましても、少子高齢化による本格的な人口減少社会の到来により、都市間競争が激しくなることが見込まれる中、社会経済情勢の変化を的確に捉え、産業の活性化につながる中小企業支援施策を実施してまいります。
 次に、斬新な仕組みを盛り込んだ中小企業家同友会富士支部の試案をたたき台として、迅速に条例の抜本改正を目指すべきと考えるがいかがかについてでありますが、昨年、富士宮市、磐田市、三島市におきまして、中小企業の振興に向けた基本条例が制定され、また、県におきましても本年度中に条例の制定を予定しており、県内各地で中小企業振興基本条例の制定に向けた機運が高まっております。
 このような中、本年2月に静岡県中小企業家同友会富士支部から、中小企業振興への決意をあらわす前文の追加や、関係諸団体及び市民が一体となって活性化に取り組むための内容が盛り込まれた現行条例の改正案を御提案いただきました。本市といたしましては、産業の活性化には中小企業の振興が極めて重要であると認識しておりますので、引き続き同友会富士支部と改正案について意見交換を行うとともに、市内企業や商工団体等からも御意見を伺いながら、平成30年4月からの施行を目途に、現行条例の改正手続を進めてまいります。
 次に、公契約条例の制定について、研究の進捗状況はどうかについてでありますが、公契約条例の制定には多くの課題が挙げられており、制定に向けてはその諸課題を把握するとともに、その有効性及び本市における必要性について検討を行う必要があります。このため、本年6月に財政部、産業経済部、建設部などの統括主幹を委員とする庁内検討委員会を組織いたしました。
 庁内検討委員会では、本市の状況について確認するとともに、公契約条例の制定における諸問題を把握し、入札契約制度改善の観点のほか、経営環境及び労働環境の向上など、さまざまな観点から調査研究を行うことといたしました。これまでに3回の庁内検討委員会を開催し、入札契約制度につきましては、建設業者等の適正な利潤の確保にもつながる最低制限価格制度等のダンピング対策や、労働環境の向上を目的とした社会保険等未加入対策など、本市の取り組みを確認いたしました。また、建設業者を含めた市内企業の経営環境や労働環境等につきましては、本市の状況について経年比較するとともに、産業別に近隣自治体との比較を行うなど、本市状況について確認を行っております。加えて、公契約条例制定の経緯や目的、その効果や課題について、今後の取り組みの参考とするため、先進自治体である条例制定済み自治体へのアンケート調査を行うことといたしました。
 今後は庁内検討委員会においてアンケート調査の分析を行い、公契約条例の制定の効果や課題についての理解を深めるとともに、調査研究を続けてまいります。
 次に、富士市の長期臨時職員の経験、知識等を生かすための処遇改善についてのうち、経験者採用枠についてさらに拡充的に対応すべきではないかについてでありますが、経験者を対象とした職員採用試験は、最初に、平成20年度に幼稚園教諭、平成23年度に保育士で実施いたしました。
 この経験者採用試験を実施した目的は、30歳代から40歳代までの職員が非常に少なかったため、受験条件として、年齢は31歳から44歳まで、実務経験3年という条件を加え、この年代の経験豊富な職員を確保することにより職員の年齢構成を平準化し、今後の円滑な幼稚園及び保育園運営のために実施したものであります。その後、さらなる経験豊富な職員を採用するため、受験条件の年齢上限を59歳までとし、実務経験を5年という条件に変更し実施しております。
 経験者採用枠での採用実績といたしましては、平成20年度から平成28年度までの幼稚園教諭と保育士の合計受験者延べ人数は237人、合格者数28人であります。合格者のうち23人、率にして82.1%が市の臨時職員であり、結果として臨時職員の正規化への門戸は開かれているものと考えております。
 また、最近の傾向として、幼稚園教諭及び保育士の経験者採用枠の合格者数は増加しており、本年度を含む過去3年間の経験者採用枠の倍率は6.2倍で、これは同職種の新卒者等の一般採用試験の7.2倍に比べて低くなっております。さらに、本年度実施した幼稚園教諭、保育士の経験者採用枠試験においては、1次試験で教養試験を行わず、かわりに集団面接試験を実施するなど経験者が受験しやすい試験内容への見直しを行いました。また、本年度、新たに一般事務職におきましても、これまでの職務経験で培った力を行政の場で十二分に発揮できる人材を確保するため、経験者採用枠の試験を実施いたしました。
 今後も職員定数の適正化を図りながら、新卒者等の一般採用試験とのバランスも考慮し、引き続き経験者採用枠の試験を実施していく予定でありますので、臨時職員の皆様にもチャレンジしていただきたいと考えております。
 次に、給与条件について、現行の日額制から月額制に転換し、昇給等諸条件等についても全面的な改善を図るべきではないかについてでありますが、日額制の臨時職員を月額制にすることにつきましては、地方自治法上の規定において、非常勤の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給するとされていることから、知識経験を有する専門性の高い職を除き、日額により支給することが原則であると考えております。
 臨時職員等の昇給等諸条件の改善につきましては、本市の臨時職員等にとどまらず、どの自治体においても苦慮している問題であると認識しております。この件に関し、本年6月、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向と題し、民間企業における非正規雇用の待遇改善について示されました。
 現在、厚生労働省においては、合理的な待遇差の事例等の取りまとめのほか、パート労働法等関係法令の改正の準備が進められていると伺っております。また、総務省におきましても、本年7月、地方公務員の臨時・非常勤職員等のあり方に関する研究会を開催し、本年末までに報告書を取りまとめることとなっておりますので、今後こうした国の動きを注視しながら、その内容をもとに、臨時職員の業務内容、任用方法及び処遇について調査研究してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 大きくは2つあるわけでありますが、1点目につきましては、現行の中小企業振興基本条例の改正についてお伺いいたしましたが、平成30年4月の施行をめどに英知を結集して取り組んでいくということでありました。これは120%の回答でありまして、大変歓迎するところであります。提案された中小企業家同友会富士支部の皆さんを初めとして、中小企業家関係の皆様には大変な朗報であり、また大きな力強い後押しになるんだろうと思います。これは、時間があればまた後で触れさせていただきたいと存じます。
 それから、公契約条例については、鋭意研究の最中である。いろいろ多角的な面から研究をしていただいているということでありまして、6月の一般質問以降、精力的にやっていただいているようでありまして、これはまさに市長のリーダーシップ、真骨頂かなと一応申し上げておきたいと思います。3回やって、これからまた、いわゆる先進市、先行市にアンケート等をやって分析をしていくということのようであります。これもまた時間がありましたら、若干触れさせていただきたい。
 先に2項目めのいわゆる非正規・臨時職員に関する問題から、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
 2つお伺いしたわけでありますが、1つ目は、最近、四、五年のうちに始めた非正規の方、いわゆる臨時職員の方、パートも含む方々に、正規職員への門戸を開く経験者採用枠というものが設けられました。これは臨時の職員の方々が正規職員になるチャンスが広がった。広がったというか開けた、今までなかったのに比べたら開けたわけですから、大いなる前進であろうと。これは評価いたしたいと思います。
 そこで、1点目の私が拡充的対応ということを申し上げたんですが、今御答弁をお伺いしまして、私の耳が悪かったのかもしれないけれども、拡充的対応ということについては必要ないと聞き取ればよろしかったのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 拡充的対応ということですが、実は今年度、もう既に来年採用の経験者採用の試験については終わっております。合格者等も発表されております。本年につきましては、経験者採用については、幼稚園、保育園合わせて経験者の方は7名合格しております。経験者枠採用の合格者は、いずれもが市の臨時職員だった方が7名合格しております。それに比べまして、一般採用、経験者でない採用については6名ということで、来年採用につきましてはかなり経験者の門戸を広げて対応させていただきました。こういう中で、既に来年度に向けても拡充はしているということで御理解いただきたいと思います。
 それともう1点、市長答弁にありましたように、試験の中身を変えて、教養試験ではなく集団面接等でなるべく経験者の方が受けやすくて、その経験が生かせるような、能力が発揮できるような試験に変えておりますので、既に今年度から充実はしているということで解釈しております。これについては、また来年度以降も同じような形で進めていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 来年の4月から任につく人ですよね。その方に関しては、富士市に勤務する臨時職員の方が幼稚園と保育園で合計7名合格していますということですね。例年よりも合格者が多くなった、つまり拡充したということをおっしゃりたいわけですよね。そのとおりということですね。
 これは見解の違いなんでしょうけれども、先ほど市長から答弁をいただきました平成20年度から平成28年度で237人、82.1%という数字がぼんぼん出てきたんですけれども、私は最近メモが遅いもので今全部が書き取れなかった。間違ったところがあれば後から指摘していただいて結構ですが、私はこういう数字をいただいて、こういう計算をしたんです。
 まず幼稚園の場合で言いますと、これは幼稚園教諭の臨時の方は2年くらい前まで30人ぐらいおられた。2年ぐらい前からぐっと減って16人ぐらい、半分ぐらいに一気に減りましたね。これはそれなりの理由があるんでしょうけれども。この数字を見ても、経験者採用枠を受験する資格のある方、臨時職員であって応募条件に合う方、これを該当者数というふうにしましょう。それに対して、その該当者の中で、合格した人ではなく実際に受験をした人、受験者数を私は受験率と呼んでいるわけです。
 これは幼稚園教諭の場合は、平成20年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、5年間やっていて、たまたま平成28年度は今、部長がお話しのとおり4名合格しています。この5年間で私が言うところの平均受験率が20%、これは多分間違いないと思うんです。そして、総受験者数に対する合格者数、この合格者数は富士市内の幼稚園に勤務している富士市内の方。この合格率は平均していくと14%です。
 合格率というのは、富士市に勤務している臨時職員で合格した人。分母は総受験者数で出しているんですけれども、これは5年間の平均です。ことしは確かに高かった。だけれども、5年間の平均で見ればその程度のものじゃないのと。
 それから、保育士、保育園の場合ですと、同じように私の今の計算で、受験率は8.1%です。これは保育士の場合は平成23年度から平成28年度までの6年間、これを平均しますと受験率が8.1%、同じように合格率を見ると11.7%ということになっているんです。
 それから、さらに加えて申し上げると、一般事務職の場合は臨時職員が500人以上いると思うんですけれども、一般事務職についても、正規職員への登用、経験者採用枠をことしから初めて採用しました。この経験者採用枠の一般事務職につきましては、今言ったような意味の該当職員が、平成28年度で529人おられた。この中で受験をした人は何人かというと6人です。これは私の言うところの受験率とすれば1.1%です。6人しか受験しないので何人合格したかはわかりません。全体では90人受験しています。外からも来ますから。大いに人材を集めましょうということで中の人だけではなくて、私はその趣旨は決して間違いではないと思うんです。
 ということで言いますと、門戸は極めて限られて、極めて狭い。夢と希望があるような門戸ではない。そういう意味で私は拡充的対応ということを申し上げたんですが、これについては、見解は違うかもしれませんが、どんなふうにお感じになりますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 経験者の採用枠につきましては、ある時期から、平成24年、平成25年から経験年数を5年以上としたことがありまして、そうなりますと5年未満の方が経験者採用枠から対象外となることもありますので、総数からすれば減ることもありますが、5年未満の経験の臨時職員だった方は、逆に一般採用枠に応募されまして、臨時職員のかなり多くの方が一般採用の枠としても合格しております。
 そういう中で、5年以上の方の別枠またはそれ以下の方は一般採用ということで、実績としてはかなり多くの方が合格していることは事実でありますし、それを最近、年を経るごとに門戸を広げてきたということは、それも議員御承知のとおりだと思います。
 ただ、職員採用においては、全てを経験者採用枠とすることは、やはり年齢構成の平準化と、当然新卒者の若い世代の雇用受け入れということも市役所としての責務でございますので、全てを経験者というわけにはまいりませんので、やはりある一定枠については一般採用枠、若い人も入れる、そこと経験者とのバランスをどういうふうに考えていくかということで、偏らなく、ちょうどいいバランスを持って採用していくことが必要ではないかと思いまして、そういう中で最近では徐々に経験者の枠を広げてきつつあるというところでございます。この点については御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 経験者を採用しましょうというところの狙いは、冒頭市長も答弁されていましたけれども、年齢の平準化を図るということが1つあります。それから、もちろん経験値を活用するんだと。つまり、経験智を活用することと、幼稚園あるいは保育園における年齢の平準化を図るということですね。そういう点では新卒も必要でしょう。それから、経験者枠の中で年齢幅が偏らないようにする。これは当然必要だと思うんです。
 総じて、もちろん経験者だけを全部正規にするわけにはいかない、これは当然だと思う。しかし、その中でも経験者というのは若いときから、あるいは途中からという人もいろいろいるんだろうけれども、5年、6年、7年というふうに子どもの現場で実際に仕事をしているわけですよね。年齢がばらつきがあるかもしれないけれども、そういう経験智を現場の中に生かそうというのが狙いだから、ことしは合格者をふやしたので十分拡充したと言うんだけれども、そうならば、私はもっと安定的に、その年によって違うんじゃなくて、ことしはたまたまいい人がいたから多く採ったよと言うかもしれない、来年はいい人がいなかったからゼロかもしれない。それでは安定しないので、安定的に拡充していくということが必要だろうと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 職員採用につきましては、その職場、部署での定員は決まっておりますので、基本的には退職者補充がメーンとなると思います。やはり保育士、幼稚園とも、過去の採用によって退職者にすごくばらつきがあります。非常に多く退職される年と、ほとんどゼロの年と、これは過去の採用の弊害が出ていて、そういうことで退職者を補充するに当たってその数が毎年違うということが現状ございます。そうしますと、採用枠についても、やはり退職する方の数をベースに考えていかなければならないということで、ことし7人採用したから来年も7人にしますということは、これについてはやはり退職者の数が毎年変わっているということもありますので、数字については今お話しすることはできません。
 それともう1点、今60歳の定年を迎える方は、年金が給与比例部分については段階的に支給開始が遅くなりますので、やはり年金を受給するまでの再任用、再雇用ということもございます。ですから、定年を迎えた方も、その次にその方が再任用なのか、再雇用なのか、その辺の希望も聞きながら新しい職員の採用枠を決めていくということもございますので、人数については非常に変動があって、採用の直前にならないとなかなかわからないというのが現状でございます。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) いろんな条件があるのはわかりますよ。それに合わせてやるということも理解できるわけ。私は、経験者採用枠については拡充的に対応するということは、限定しろということでは必ずしもないわけです。というのは、冒頭申し上げたけれども、臨時職員というのはそもそも6カ月更新でしょう、6カ月で基本的には更新するんでしょう、そうじゃないの。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 任用の辞令と任用については6カ月ずつの更新となっております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) ということで、6カ月で更新していくんだけれども、これはことしのアンケートを見ると、平均でどのくらい勤続しているというと、保育園だったら今300人近い臨時の方がいらっしゃるが、平均しますと5.07年だそうです。幼稚園だって5.46年、半年でやめた方はほとんどいない。というふうに、事実上継続して5年、6年、7年、長い人は10年以上もやっている。というふうな実績があるのだから、そういう方の現場の知恵、経験はなるべく拡充的に対応して生かしていくべきではないのかということを申し上げているんです。この点は御理解いただけますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 新卒が現場に入るよりも、既に経験されている方をそのまま正規化したほうが確かに現場はスムーズに移行できるということも承知はしております。ただ、先ほど申しましたように、その年の退職者補充枠がなかなか決まらないということで、ただ、今後一般採用枠の割合と、経験者採用枠の割合をどうしていくかということについては、具体的な人数ではありませんけれども、なるべくその割合を、経験者枠の割合は新規採用の中では今よりも少しずつでも拡充していきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 密接にして不可分な関係が処遇の改善ということであります。これにつきましては、日額制から月額制にはできないのかなということで申し上げたんですが、地方自治法上の規定、要するに法的な規制があって日額が原則だという意味ですか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 地方自治法第203条の規定を、逐条解説等の解釈で原則として日額ということが明記されております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 第203条の解釈で日額制というふうに解釈しているということかな。これはそうでなければならないということですか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ならないということはなくて、それぞれの地方公共団体のほうで条例と規則、要領等を定めればできないことはない規定にはなっております。実際、嘱託職員については、やはり専門的な知識経験を生かすということで、大枠では正規ではない臨時職員でありますが、嘱託職員等については現在本当に一部ではありますが月額制もとっていることは事実であります。これにつきましては、要領、規則等で定めてあります。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) ということは、やるかやらないかは別にして、臨時職員の場合も月額制にできないことはないということなの。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ただ、あくまでも嘱託とか、限定した中でしか月額制というものは考えておりません。もう1点、本市においては、日額の職員につきましては経験年数によって、少しずつでも日額の賃金を上げております。ただ、月額制については定額ですので、経験年数にかかわらず月額職員については一定額、経験年数5年でも、10年でも月額制は現時点では同じ金額です。ただ、日額の方については、1年ごとに日額のベースとなる金額が昇給していくというような制度を現在とっております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 冒頭で申し上げましたけれども、これは臨時職員といっても、一般会計、特別会計でカウントしている人と、企業会計でカウントしている人がいる。臨時職員の中でも、長期にわたっている方、短期の有期職員の方、あるいはパートの方、いろいろいるようです。わかっている。私はきょう、今、主として議論しているのは長期にわたる方々の処遇についてです。長期にわたれば仕事内容に精通してくるし、正規の職員の方と全く遜色ない仕事を現にやっておられるはずだと、そういう前提でお話を申し上げている。特に、保育士にしても、幼稚園教諭にしても、有資格者ですよね。臨時職員にしても保育士の資格を持っている、幼稚園教諭の資格を持っている、しかし、臨時でやっているという方も少なくないんだろうと思うんです。
 この公務労働の非正規職員は、ちょっと伺ったところですと、1980年代、行財政改革が始まったころから次第にふえてきた。行財政改革の一番の目玉といいますか、それは人件費の切り詰めだと。地方公務員を減らすんだと、総体的に地方公務員の定数を減らしていく、そして教育とか福祉、そういった方面の行政需要については民間委託であるとか、アウトソーシングをやっていく、そういう大きな流れの中で今日に至っているということのようであります。
 例えば平成13年度と平成26年度の13年間を比較してみましたけれども、平成13年度の正規職員は1679人、これは各年度の決算資料からです。このときの臨時職員はパート含めて698人おられたようであります。これが13年たった平成26年度、ほぼ現在に近いところで正規の方が1752人だった。対して、臨時、パートが1349人なんです。これを100対比で見ますと、平成13年度を100とすると、正規職員は104にしかなっていない。わずか104です。ほとんど横ばいだ。臨時、パートはどうかというと、100に対して193。1.93倍、約2倍です。正規の人は横ばいで、この横ばいで人が変わらないで同じ行政需要にどうして対応できたかといったら、臨時、パートがこれだけふえたから、そこで賄ってきた、こういう事情があるんでしょう。私が今申し上げたことは、大きく間違っていますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 議員、今おっしゃられたことにつきましては、これは本市だけのことではなく、全国の自治体において総体的には行財政改革による正規職員を減らすということと、総人件費の縮減、それとともに行政サービス、市民サービスとか、社会保障制度等の行政需要がどんどんふえていくということは、今までのここ10数年間のことは事実でありますので、議員が今おっしゃったことは、総体的な意味ではそのとおりだと思います。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 全国のことをここで今言う余裕はないから、全国のことで言ってもいいんだけれども、それを象徴的なことであらわして、ここで今の数字はそのとおりだと言ってくれればそれでいいんです。
 時間がないもので、スピーディーにいきましょう。
 そうしますと、正規の職員は横ばいなんだから人件費はどうかといったら、本当に人件費はそんなに伸びていないんだよ。総人件費は減らせというんだからね、これは全国的な流れ、そうですよね。人件費で見ると、やっぱり正規の人の人件費、これは単純に計算しているだけです。年度決算でその年度に在籍をした正規の職員が何人いるのか、総人件費が幾らかかったか、それを単純に割って1人頭大体どのくらいかかっているのかということから計算したんですけれども、それでいくと、細かなことを言っている暇はないから言うと、平成13年度の総人件費を100とすると、平成26年度は90.5です、約10ポイント下がっているんだよ。さっきどこかで賃金の話がありましたけれども、全体としては決して賃金は上がっていないの。
 それに対して、賃金ではなく総人件費、かかった経費、これは人が横ばいで若干減りぎみだから下がっている。しかし、臨時、パートの場合の賃金は165.6と上がっているんだよね。だから、物件費に占める賃金は上がっているんです。しかし、1人頭に幾らぐらいの差が出ているかというと、正規の人がこの10年間の中の平均で単純計算をすると900万円ぐらいになっているはず。非正規は200万円ぐらいです。総人件費割る正規職員数、総賃金割る総非正規職員数、これで単純に割った1人頭を出した数字です。というふうに差が大きいんです。
 だから、ここで処遇改善をそろそろやらないと、40何%も臨時、パートがふえてきて、昔のように家計の補助で臨時職員をやっていますというよりも、本当に家計の主な位置づけとして臨時職員をやっている方が圧倒的にふえているんじゃないかと思うんです。数字を今挙げろと言えば挙げますけれども、アンケートの結果がありますけれども、それは皆さんもお手元に持っているはずだ。というふうに背景が10年前、15年前とはまるで違ってきている。したがって、処遇改善については、これは本気にというか、真摯に対応しなければならないだろうということを力説したいんです。
 月額制については、法的な問題があるとか、あるいは原則としては日額制で、特定の経験智のある人については、嘱託は月額制でやっているということです。では、嘱託というのは大体どういう立場の人がなるんですか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 嘱託につきましては、正規を退職した定年後の職員が一番多いと思います。それと、専門職である特に窓口での相談員です。あと、例えば教育委員会でいえば、ALTとか指導主事とか、ある程度本当に限られた専門職ということとなっております。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 嘱託も長い経験を生かしていただくわけですから、それはそれでいいと思うんだけれども、あえて言えば、嘱託というのは、どちらかといえば既に功成り名を遂げた方が、経験智を生かすためにつくわけでしょう。そういう立場だよね。しかし、正規の方と同じような仕事をしているが非正規、いわゆる臨時、パートということで頑張っておられる方々は、そういう功成り名を遂げたというわけにはいかないけれども、その職場職場でたまたま臨時として同じような仕事をして頑張っておられるわけだ。だから、その職について、繰り返し申しわけないけれども、処遇改善については真剣にというよりも、真摯に取り組むべきだろうと申し上げているわけであります。
 幾らを幾らにしろとか、そういう話をする立場に私はないので申し上げないけれども、組合というか、臨時職員の組合というのはありませんから、臨時職員の協議会というのはあるんですよね。協議会の方々がアンケートをやっている。これはお手元にありますね。春闘のときにお渡ししてあるんだけれども――ない。春闘交渉をやるでしょう。そのときに執行部の皆さんにはアンケートをお渡ししてあると伺っているんだけれども、なければこの議論をしても話がかみ合わないのでしようがないのですが、ないんですか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 年度初めに要望書というのはいただいてありますけれども、その細かいアンケート結果というのは手元にはございません。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 処遇改善に関して、そのアンケートをお渡ししてあるというお話だったものですから、これはあらかじめ言っておけばよかったんだけれども、当然持っていると思ってあえて確認しなかったんだけれども、これだと議論にならないね。
 しかし、現場の非正規職員の皆さん、臨時の皆さんが、アンケートの中では結構率直な声を上げておられますので、一、二点だけ申し上げておきたい。
 仕事が全く同じで時間外手当がない、都合のいい理由づけで仕事が回されて、ただていよく使われている、格差は埋まらない。時間がないですが、反論があったら言ってくれて結構ですよ。
 あるいは、残業はつかないので時間で帰れと言うけれども、そうすると仕事は残る。やらなければ職を失う。仕事があるだけ幸せと思うことにしているが、やりきれない気持ちが鬱積する。これは10何年やっている方ですね。
 これは、言わないけれども、気持ちの中にいっぱいたまっているなという方が何人もいらっしゃるかもしれない。こういった声なんかは聞いたことはありませんか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) アンケートそのものではありませんけれども、要望書の中にもそのような内容のものは上がっているということは私も存じております。ただ、1点、残業手当については、職場職場で常に臨時職員であってもつけているところもございます。そういう状況もございます。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 職場職場によってつけているところもあるということは、つけていないところもあるという、それは職場によってばらばらということかな。それはなかなか安定的に、同じ臨時であれば安定的にやっていってもらったほうがいいんだよね。いろんな縛りがあるのかもしれませんけれども、細かなことは一々言わない。何かありますか、何か反論はありますか。とりあえずいいですか。
○議長(影山正直 議員) 副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 今、臨時職員の残業代を払っていないような印象の回答だったものですから、職場によっては臨時職員の残業を認めていない、させないということで残業代を払っていないということですので、誤解のないようにお願いします。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) その点は決して誤解していませんので、ちゃんと正確に理解いたしますよ。職場によって違うだろうということはわかる。
 しかし、総じてこの声を聞けば、手元に何人かの声があるということですけれども、いわゆる臨時職員、非正規職員の皆さん、立場としては弱いんですよね。私が今回こういうものを取り上げるといっても、もしかしてそのことを取り上げることによって、職場において締めつけされるんじゃないか、逆に厳しい仕事をやらされるんじゃないか、だからやめてほしいねという声もないわけではなかったんです。そのくらい弱い立場なんですね。
 場合によれば、6カ月ごとに契約更改と申し上げたというか、原則的にそういうことになっているんだよね。臨時だから6カ月でしょう。例えば幼稚園にしても、保育園にしても、6カ月交渉というのは一応やらなければならない。面接に行って、場合によれば、あなた次はわかりませんよ、もしかしたら覚悟しておいてねと言われることもないわけではないんだって。そうすると、例えばことしの暮れに面接したとしますよね。更改交渉で面接したとする。決まるのは来年の2月ごろだと。そうすると3カ月ぐらいの空白があるよね。仮にあなた来年わからないよ、もしかしたら、厳しいから更新がないかもねというようなことを言われることもあるんですね。立場上、当然そうなるよね。そうすると、例えば幼稚園で、あるいは保育園で仕事をしている人は、3カ月ぐらいは宙ぶらりんになるわけ。もしかしたら、3月以降仕事がなくなるかもしれない、もしかしたらもう1回更新できるかもしれない、宙ぶらりん。宙ぶらりんでいることのストレスの大きさはないんだと。涙を流してお話をした方もいらっしゃる。
 これは、それぞれの担当によって違うので言い分がいろいろあるんだろうと思うのね。全部そういうふうに厳しく言えと、更改を厳しくやれと言っているわけではないと思うけれども、人によってはそういうこともあり得る。そういう弱い立場にあるのが非正規職員。しかし、今や43%も占めて、その人たちがいないと公務は回らないでしょう。回らないよね。この人たちが今そっくりいなくなったら1700人ぐらいで全部仕事ができますか。行政需要にとても対応できないよ。ということから言えば、仮に差し当たりは月額制が無理だとしても、その他の処遇については、まさに真摯に向き合って、改善の方向に向かって努力していくべきだと思いますが、時間がないので、これについて一言で。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) これから職員組合との団体交渉等の時期にもなりますので、またその辺については組合からの要望も幾つか上がっておりますので、交渉の中で進めていきたいと思っています。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 時間もなくなりました。市長にこれから物を言えというのは無理だから、きょうはいいです。何かあれば、1分ぐらいでも言っていただきたいところでありますが。
 中小企業振興基本条例については、冒頭申し上げたように、平成30年4月施行を目指して鋭意努力されるということであります。この中小企業振興基本条例の問題は、中小企業家同友会の皆さんがたたき台をつくっていただきましたけれども、一番メーンにしているのは人です。人間を大事にする経営、そして同時に、条例を実際に生かしていく上で、民間の知恵を最大限使う。そういう仕組みも条例案の中にはあるんだろうと思うんです。円卓会議ということを提案していただいておりますけれども、そうした円卓会議というものを、これから検討だからどうなるかわかりませんが、ともかく民間の中小企業の現場で、経営の第一線で働いている皆さんの知恵を最大限に生かしていく方向で、この条例については検討いただきたいと思うけれども、一言、もしありましたら、市長からでもお願いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) この件につきましては、静岡県中小企業家同友会富士支部の皆様方、総会にも出席させていただいたり、イベントなんかにも参加させていただく際に、会員の皆さんともいろいろとお話をさせていただいておりまして、非常に意欲を持って取り組んでくださっているなということで、こちらからも非常に感謝しているところでございます。
 担当のほうでしっかりと今後意見交換をしていく中で、よりよいものに改正を目指して取り組んでまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 26番小山議員。
◆26番(小山忠之 議員) 短時間で大変恐縮でした。それでまた、企業家同友会の皆さんもモチベーションが一気に上がるんだろうと思います。
 最後に一言申し上げておきますが、公契約条例については、今、鋭意研究されているということであります。この研究の経過を、これからアンケート等をしっかりと注視しながら見させていただきたいと思いますので、また次の機会に、これについては議論していきたいと思います。終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で一般質問を終わります。
 これにて本日の日程は終わりました。
 以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
 よって本日の会議を閉じ、富士市議会9月定例会を閉会いたします。
                 午後2時 閉 会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長   影 山 正 直
        議員   笠 井   浩
        議員   小 沢 映 子
        議員   荻 田 丈 仁