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静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−10月06日-06号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第6号
平成28年10月6日(木)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第6号)
                          平成28年10月6日(木)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。7番井出晴美議員。
              〔7番 井出晴美議員 登壇〕
◆7番(井出晴美 議員) 皆様、おはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用について、避難所施設の小中学校体育館の冷暖房設置について、LGBTに対する支援についての3項目を質問いたします。
 初めに、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用について伺います。
 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において、市町村の長が作成することとされております。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されております。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつあります。しかし、その作成は必ずしも進んではおりません。
 こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しております。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構、J−LISの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。このシステムの最大の特徴は、家屋被害はもとより、被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
 そこでお伺いをいたします。
 (1)本市における被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用体制は整っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、2項目めの避難所施設の小中学校体育館の冷暖房設置について伺います。
 東日本大震災、熊本地震等、避難所生活が長期化する中で、課題に上った1つとして避難所施設の空調設備の設置がございます。震災等で避難所生活を余儀なくされた被災者の方々については、避難所での生活が長期化することに伴うさまざまな健康への影響が懸念され、その対策が重要となりました。特に夏季においては、多数の被災者が集団で生活する避難所は、室内温度も上昇しやすい環境にあり、空調設備が整っていない場合は熱中症の発生が危惧され、熱中症に関する注意喚起や適切な室内温度を保つための環境整備が重要な課題となりました。
 国においては、学校施設は児童生徒等の学習、生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割もあり、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その施設に要する費用の一部を国が交付金として地方公共団体へ交付するものとして学校施設環境改善交付金が設けられています。その中には、空調設置工事なども含まれており、そのほか、防災・安全交付金においても空調設置について交付金の対象となっております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)災害時に備え、防災・安全交付金など国庫補助金を活用し、避難所施設の小中学校体育館に空調設備を設置してはと考えますが、本市のお考えを伺います。
 最後に3項目めとして、LGBTに対する支援について伺います。
 LGBTとは、Lがレズビアン、Gがゲイ、Bがバイセクシュアル、Tがトランスジェンダーと4つの言葉の頭文字をあわせた言葉で、このうちLGBは主に性的指向をもとに分類され、Tは性自認をもとに分類しております。昨年4月に大手広告代理店が20歳から59歳の約7万人を対象に行った調査では、13人に1人、7.6%が自分はLGBTと回答しております。LGBTの当事者は、周囲の人々の無理解や偏見などから日々の生活の中でさまざまな困難を抱えております。学校や就職先での出来事を初め、地域社会や各種サービスを利用しようとする際など、生活のあらゆる場面で直面する困難から生きづらさを感じている場合が多く、ゲイ、バイセクシュアル男性に対するインターネット調査では、全体の65%が自殺を考えたことがあると回答し、そのうちの15%は実際に自殺未遂の経験があるとしています。この現状を考えますと、誰もがありのままで受け入れられ、自分らしく生きることができる社会にしていくことが必要です。
 現在、そうしたLGBTなどの性的少数者への理解を深め、支援を行う動きは世界的に広まってきているところですが、我が国においては、2020年のオリンピックの東京開催決定を機に、取り組みが進んできております。IOC、国際オリンピック委員会は、平成26年12月の総会で、五輪憲章に性的指向による差別禁止を加えると決議し、東京五輪の大会開催基本計画にも、多様性を認め合う対象として性的指向を明記いたしました。また、平成27年3月、東京都渋谷区が条例を制定し、11月より同性同士のカップルのパートナーシップ証明書の交付を行っています。さらに同年4月、文部科学省が、全国の小中高校などに、教員が理解者となり、いじめや差別を許さない人権教育を進めるよう求める「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知しております。
 本市においても、LGBTなどの性的少数者に対する理解を深め、LGBTの人たちが自分らしく生きることができるよう、市民への啓発、情報提供などに積極的に取り組んでいくことが重要と思われます。そのためには、性の多様性についてさらに理解を深め、偏見や差別意識をなくしていく取り組み、支援が必要であると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 (1)昨年6月定例会において小池義治議員からも同様の質問があり、回答がございましたが、1年以上が経過しましたので、改めて現状におけるLGBTの方に対する本市の支援状況について伺います。
 ?LGBTの相談者に対する専用窓口体制はとられているでしょうか。
 ?相談担当職員に対し、LGBTに関する研修は実施しているでしょうか。
 ?LGBTの方の要望に対する検討会や協議会、意見交換は実施しているでしょうか。
 ?市民への啓発活動はどのように取り組まれているでしょうか。
 (2)教育現場のLGBTへの対応について伺います。
 ?文科省は平成27年4月にLGBTの児童生徒に対するきめ細かな対応をということで学校に通知しておりますが、1年以上が経過し、具体的にどのような取り組みがなされているのか伺います。
 以上、3項目7点について伺い、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、避難所施設の冷暖房設置及び教育現場のLGBTへの対応については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてでありますが、国は、東日本大震災の教訓から、災害発生時に個々の被災者が置かれた状況に応じた総合的かつ効果的な支援の実施を図るため、災害対策基本法の一部を改正し、市町村長は被災者の被害の程度や支援の実施記録等を一元的に整理した被災者台帳を作成することができるとし、必要な範囲で被災者に関する個人情報を活用できると定めました。この法改正を受けて、本市では、平成26年度から計画的に富士市災害情報共有システム構築事業を進めております。平成26年度には、市指定避難所やまちづくりセンターで被災者の避難先や安否情報を入力し、災害対策本部で入力データを一元管理することにより、安否確認の問い合わせ対応や市役所のネットワーク上で情報共有できる避難者管理システムを導入いたしました。
 昨年度は、被災者の中で特に支援の必要な要配慮者を把握し、適切な支援を行うため、避難者管理システムに要配慮者データを連携させ、災害時における要配慮者支援体制の強化を図っております。本年度は、職員が被災現場で携帯電話等を使用し、撮影した写真と現場の状況を災害対策本部にメールで送信し、その情報を災害対策本部で地図上に一元的に表示できる被害状況管理システムを導入し、9月1日の総合防災訓練において、防災地区班員を中心に運用訓練を実施いたしました。来年度以降は、住家被害認定調査、罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金や義援金などの管理システムを導入し、これら被災者支援を統合した本市独自の被災者台帳管理システムを構築してまいりたいと考えております。
 4月に発生した熊本地震において、静岡県現地支援本部が設置された嘉島町に派遣した職員の多くは、住家の被害認定調査や罹災証明書の発行などの被災者支援業務を経験してまいりました。派遣した職員からは、住家被害認定調査に多くの人と時間を費やしたことや、基準や手法の問題点、被災者支援に必要な罹災証明書を発行する際に苦労したことなどの報告を受けております。被災後の市民の生活を守り、着実な復旧、復興をなし遂げるためには、被災者支援業務の正確性や公平性とあわせて効率化を図ることは大変重要でありますので、被災者支援業務を経験した職員の知見を取り入れ、導入計画に沿ってシステムを構築し、大規模災害に備えてまいります。
 次に、LGBTに対する支援についてのうち、LGBTの相談者に対する専用窓口体制はとれているのかについてでありますが、LGBTにつきましては、昨年度、全国的にクローズアップされ、先進的な事例として、東京都渋谷区のパートナーシップ証明書の発行やLGBT担当を設置した大阪市淀川区のLGBTの総合サイトを立ち上げる取り組みなどがあります。本市におきましては、専用の相談窓口の設置は行っておりませんが、広く女性が抱える悩みに対する相談窓口として、フィランセに女性のための相談室を設置しており、年間延べ600件を超える相談が寄せられております。LGBTの相談に関しましては、平成26年度に、男性の方からトランスジェンダーかもしれないという内容の相談を電話で受け、相談員が対応しております。また、多文化・男女共同参画課の窓口においては、昨年度以降、同性のカップルでの相談やトランスジェンダーの方の相談を受け、メールでの継続的な対話や数回の面談を行っており、引き続き、現在ある女性のための相談室や担当課の窓口で対応してまいりたいと考えております。
 次に、相談担当職員に対しLGBTに関する研修は実施しているのかについてでありますが、これまで、女性のための相談員及び担当課職員も、国や県が主催するさまざまな研修に参加し、男女共同参画における人権の尊重や相談業務について、知識と理解を深めているところであります。このような研修の中の1こまとしてLGBTのことについて取り上げたものはありましたが、現状ではいまだLGBTに特化した研修は少なく、専門的な研修を受けてはおりませんので、今後、積極的に研修やセミナーの情報収集を行い、機会を捉えて、女性のための相談員、職員ともスキルアップに努めてまいります。
 次に、LGBTの方の要望に対する検討会や協議会、意見交換は実施しているのかについてでありますが、本年度から第3次富士市男女共同参画プラン後期実施計画がスタートしており、その中で、多様性を尊重することを理念に加え、LGBTへの理解についても掲げております。こうした中、本市におきましても、福祉団体が昨年度に引き続きLGBTについてのフォーラムを開催するに当たり支援を行っているほか、ジェンダーフリーを意識した子育て観を広める団体に、性教育やジェンダーについての子育て講座を開催していただいております。今後は、富士市男女共同参画審議会でもテーマとして取り上げていくほか、男女共同参画について関心とスキルのある団体に委託して講座を開設するなど、LGBTの方も含め、市民の皆様と協議、意見交換を行う機会を設けてまいりたいと考えております。
 次に、市民への啓発活動はどのように取り組まれているかについてでありますが、一般的な周知、啓発のためにはポスターやパンフレットなどが有効でありますが、現在、LGBTについて国や県の統一的な概念によるポスターやパンフレットがありませんので、来年1月に発行予定の情報誌「きらり」に掲載し、市民の皆様に向けて広く周知、啓発してまいります。また、中央図書館では、男女共同参画週間に合わせ、男女共同参画関連のコーナーを設ける中にLGBTに関する図書も配置しており、今後、フィランセにあります男女共同参画センターの情報コーナーにもLGBTに関連する図書を配架してまいります。さらに、第3次富士市男女共同参画プラン後期実施計画に基づき、LGBTに関する理解に向けた活動を行っている団体への支援のほか、広報紙やウエブサイト等において、女性のための相談室や担当課でLGBTに関する相談も受け付けていることを明記し、周知、啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、避難所施設の小中学校体育館の冷暖房設置についてでありますが、小中学校の体育館は、主に児童生徒の体育の授業や学校行事等に利用されるとともに、休日、夜間には、地区住民のスポーツ振興を目的として活用されておりますので、施設の性格上、空調設備の設置につきましては今まで考慮されてきておりませんでした。一方で、東日本大震災や熊本地震の状況を鑑みますと、体育館を避難所として長期にわたり使用する場合には、空調等の何らかの環境面における整備は必要になってくるものと認識しております。
 しかしながら、空調機の設置につきましては、多額の事業費を要することや構造上の問題、さらに、体育館のような大空間では十分な空調効果が得られない等、現時点では多くの課題があります。なお、議員御提案の防災・安全交付金の活用についてでありますが、国土交通省の所管する交付金であり、平時に教育活動に活用される学校体育館は対象外となっております。また、文部科学省の学校施設環境改善交付金がありますが、近年では、採択の要件として学校施設の耐震化に重点が置かれ、空調等の教育環境の改善事業につきましては、採択が困難な状況にあります。今後は、学校の体育館に避難所施設として求められる機能について、関係機関等と連携を図りながら研究を行ってまいります。
 次に、教育現場のLGBTへの対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、昨年4月に文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通知があり、学校に周知しました。さらに、本年4月には、文部科学省のウエブサイトに、学校における性同一性障害に係る児童生徒の状況や、学校等からの質問に対する回答を取りまとめた教職員向けの資料が掲載されました。
 本市におきましても、この内容を踏まえ、児童生徒への支援が適切に行われるよう、学校全体で支援体制を組み、具体的な配慮事項について検討することの重要性について、各学校において研修を進めるよう通知いたしました。服装、髪型、更衣室、トイレ等、学校生活の各場面での支援について、教職員の共通理解を図っているところでありますが、現在のところ、性同一性障害に係る支援を求める児童生徒の把握は困難な状況にあります。しかしながら、児童生徒が自分の心の性を可能な限り隠しておきたいと考えている、自分の心の性に対する自覚が曖昧で不安を抱えているなど、潜在しているだけで、実際には性同一性障害に係る児童生徒数は一定数あるものと考えられます。
 こうしたことから、教育活動全体を通して人権教育を進め、いじめや差別、偏見のない環境づくりを推進するとともに、ひとりで悩みを抱え苦しむことのないよう、該当する児童生徒に相談窓口を積極的に周知していく必要があると考えております。特に思春期にある中学生に対しては、教育相談アンケートを定期的に実施するとともに、個別にさまざまな悩みを教職員に相談できる教育相談の場を年に二、三回程度設けております。これに加え、本年7月には、市内の全小中学生に対し、悩みの種類に応じて複数の相談窓口を紹介するリーフレットを配布するとともに、保健室や相談室等に常備し、いつでもリーフレットを手にすることができるような体制づくりを各学校に求めたところであります。また、学校の施設面においては、バリアフリー化を進める観点から、多目的トイレを大規模改修に合わせて設置するよう努めておりますが、これは性同一性障害に係る児童生徒への配慮にもつながるものと捉えております。今後も、全ての児童生徒が自分らしさを存分に発揮し、有意義な学校生活を送ることができるよう、人権教育の推進や環境整備等に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) ただいま市長並びに教育長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして順次質問させていただきます。
 1項目めの被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用につきましては、この質問をする際、熊本地震でも課題に上っておりました罹災証明書の発行など、被災者支援がスムーズに進まないといったニュースが連日報道され、問題視されておりましたので、提案も含め質問させていただきました。
 御答弁では、来年度から富士市災害情報共有システム構築事業、その中に組み込む形で被災者支援のシステムを導入して運用していきたいと、そのようなお答えをいただきました。また、支援システムの内容もさらに充実したものということで御紹介をいただきましたので、さらに充実したものを導入、運用いただけるということですから、これ以上、私のほうから何も言うことはありませんが、どうか、災害が起こり、いざ運用を行う際にはスムーズな運用ができるよう、人材育成も含め、万全な体制を整えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 1項目めについては終わります。
 それでは、2項目めに移りたいと思います。
 2項目めについては、やはり熊本地震や東日本大震災などの課題となっておりました空調設備の設置について質問をさせていただきました。避難所生活が長期化する中で、被災者が望む支援として要望が多かったのが、この空調設備の設置でございました。そこで、国で示している学校施設環境改善交付金、また対象にはならないというお話でしたが、防災・安全交付金が活用できると、そのように伺ったものですから、今回このような質問をさせていただきました。
 御答弁では、今後の課題としては検討していくが、今のところ、さまざまな理由で空調設備の設置については考えていないというような旨のお答えでございました。理由もさまざまお答えをいただきました。これから学校施設環境改善交付金などを活用して、老朽化したトイレとか、また非構造部材、そういう安全確保というところにこの交付金が使われていくというような御答弁であったと思います。また、予算上のことからもしっかりと検討していきたいというようなお答えでもあったと思います。私も数年前から一般質問で非構造部材の整備については強く要望させていただきましたし、また、トイレの整備につきましても要望させていただいておりますので、これらの整備をこの学校施設環境改善交付金を活用して行っていくということにつきましては、避難所の安全性の確保ということで当然のことと思いますし、ぜひお願いをしたいところでございます。御答弁にもありました空調の設置については、予算的なことも考え、今後の課題として研究していきたいというようなことでございました。いずれにしても、順次施設整備の進展とともにお考えいただければと思います。
 いずれにしても、避難所施設については、安全性とともに災害時には住民の皆さんが安心して集える場所でなければならないと思っております。いつ、どのような時期に災害が起こるかはなかなか想定することはできませんが、避難が長期化するとなれば、夏場の熱中症対策、また、冬場の寒さ対策は欠かせないものとなります。どうか被災者の健康管理も含め、二次的災害が起きないように、さまざまな点で配慮していただきたいと思います。
 2項目めについては、とりあえず了承をさせていただきます。
 それでは、3項目めに移ります。3項目めは、LGBTの方に対する支援についての質問をさせていただきました。
 市長の御答弁を伺う中でも、4点全てにおいて前向きな御答弁をいただけたのではないかなと思っております。1点目のLGBTの相談者に対する専用窓口体制はとれているのかについての御答弁では、フィランセに女性のための相談室、そういったところを活用して、専用の窓口とはならないけれども、行っていきたい、また、多文化・男女共同参画課にも相談窓口体制をしっかり設けていきたい、そのようなお答えでございました。できれば専用窓口体制を設けていただきたいなと、そのように思うわけですが、ぜひとも体制を整えて、お願いしたいと思います。
 1回目の質問でも申し上げましたけれども、調査結果によれば、13人に1人がLGBTの方と言われております。本市の人口が25万5000人余ですから、単純に考えますと1万人以上は対象者がいらっしゃるということになります。また、性的マイノリティーの方は、相談したいと思っていても、偏見とか差別を恐れてなかなか声を発せないでいたり、どこに相談に行けばいいかわからないという人がほとんどだと思います。そのことを考えても、専用相談窓口の設置というのは重要なこととなるのではないかなというふうに思います。
 そこでお伺いをしたいと思いますが、これから相談支援につきましては、さまざまな点で本格的に取り組んでいただけるというふうに御答弁の中で御理解をさせていただいたんですが、周知も含め、これからどのような体制で行っていくのか、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) LGBTの問題につきましては、性的少数者という当時者の方々の悩みの解決も当然のことなんですけれども、そのために相談の窓口、フィランセの女性のための相談室、それから多文化・男女共同参画課の窓口で行っていること、そのことをもう少し明確に打ち出しをして、相談を受けられるような形にしたいなと思いまして、この年明けに発行予定の情報誌「きらり」の中にも広く周知、啓発をしていく予定でございます。それから、何よりも、当事者よりも周りの受けとめる側、そちらの方々がどういう認識を持つかということによってLGBTの方の悩みが緩和されるのかなと思いますので、やはりその多様な生き方を認めて、LGBTへの理解を深めるため、それらに向かっていろいろ、これまでもそういう志のある団体への支援であるとか、情報誌に掲載しているんですけれども、今後はまた、一般市民を含めた中で、講演会等の企画なんかも必要なのかなと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。これからいろいろと対策をとっていただけるというようなお答えでございました。やはり、できれば専用の窓口が必要じゃないかなというふうに思います。ですので、しっかりまた配慮していっていただきたいというふうに思います。
 2点目では、相談担当職員に対してLGBTに関する研修は実施しているのかということを伺わせていただきました。これにつきましては、LGBTに特化した研修会がこれまで余りなかったということで、今後、積極的に研修を受けて、さらにスキルアップを行っていくというようなお答えでございました。研修を行っていただくことが支援の強化にもつながると思いますので、この点は積極的に研修を受け、スキルアップしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次、3点目ですが、LGBTの方の要望に対する検討会、協議会、意見交換は実施しているのか。これについては、第3次富士市男女共同参画プランに多様性を尊重するということでLGBTの理解を深める、そういったフォーラムの開催への支援等を行っていただいているということでございました。これから力を入れていただけるのかなというふうに受けとめさせていただいたんですが、支援をしていく上で大事なのは、やはり当事者からの意見要望を聞いて形にしていくことが悩みへの解決につながるのではないないかなというふうに思います。
 先ほど、私の1回目の質問、また市長のほうからも御紹介がありましたけれども、渋谷区には有名なパートナーシップ条例がございます。渋谷区は条例に基づいて同性カップルをパートナーシップと認める証明書を交付して、自治体が同性カップルを公認するということで、それまでは同性カップルが戸籍上の家族ではないということで、賃貸住宅の入居を断られたり、パートナーが重篤で病院に入院しても、家族ではないということで面会を許可してもらえなかったというケースが多々あったそうでございます。ただ、公的証明をすることで差別の解消、また生活支援につながっているというように伺っております。ですので、LGBTの方の相談を受ける中で、要望意見等につきましては、しっかり受けとめていただいて、条例の策定も含めて、どのような取り組みが必要なのかを検討して、富士市独自の支援体制を確立していっていただきたいと、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) やはりLGBTの方々から、まずは電話相談であるとかメールによる相談、そういうものを通じて、実際に面談した中で具体的なお話を聞いて、どこに悩みがあるのか、どこに問題があるのか、その辺を掘り下げた中で、今の条例の必要性であるとか、そういうものを検討していくことを考えております。
 たしか自民党のほうでも、5月か6月ごろに性の多様性を認めるような理解促進法の案のようなものをつくったというニュースも見たんですけれども、そんな動きもありますので、そういう動きとあわせて、また研究をしてまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。前向きな御検討、また確立をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次の4点目では、市民への啓発活動はどのようにということで、先ほど御紹介がありましたが、これまではそれほどLGBTについての情報提供というのはされてこなかったけれども、今後はLGBTに関する図書などもフィランセに置いて、そして情報誌「きらり」に1月、しっかりと情報提供をしていくというような御答弁でございました。一般市民の方にもLGBTへの理解を深めていくということが、本当に喫緊の課題ではないかなと思っておりますので、ぜひ情報誌「きらり」だけではなく、「広報ふじ」などにも取り上げていただいて、多くの方に周知していっていただきたいと思っております。
 先ほど、市長のほうの御答弁にも御紹介がありましたけれども、大阪市の淀川区ではLGBT支援宣言というのを行っております。内容は、「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT(性的マイノリティ)の方々の人権を尊重します!」として、「そのためには・・・LGBTに関する職員人権研修を行います!LGBTに関する正しい情報を発信します!LGBTの方々の活動に対し支援等を行います!LGBTの方々の声(相談)を聴きます!」といった形で、淀川区長がLGBT支援宣言を行い、区のウエブサイトにも掲示をし、皆さんに周知をされております。
 どうでしょうか。本市においても市民の皆様に対する啓発活動を行う上で、LGBT支援宣言を行っていただいて、ウエブサイトにもLGBT支援の情報提供をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいまの御提案も含めまして、これから市民に、このLGBTの方々、多様な生き方があるんだよということをまずは理解していただく、そこに力を注いでいきながら、宣言の必要性といいますか、どのタイミングでとかといういろんな問題はあるかもしれませんけれども、市民の方がそこをどう受けとめるか、そこを見きわめてから検討してまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 期待しております。よろしくお願いします。
 それでは、最後の教育現場のLGBTへの対応についてに移りたいと思います。
 文科省が平成27年4月にLGBTの児童生徒に対するきめ細かな対応をと学校に通知して、具体的にどのような支援に取り組まれたのかという質問をさせていただきました。教育長より支援内容についてはさまざま御答弁をいただきました。
 まずは初めに、児童生徒の成長のために懸命に現場で対応していただいております教職員の皆様には心からの敬意を表しておきたいと思います。その上でお伺いをしていきたいと思いますが、文科省においては、LGBTの児童生徒への支援ということで、先ほども数点、教育長から紹介がありましたが、集団の中での配慮、また周囲の目に対する配慮、希望する性別への配慮、設備上の配慮、選択の自由化、トイレ、更衣室、制服、体操服、髪型、呼称の工夫、体育、健康診断、宿泊行事、性的マイノリティーについての理解を深める教育などなど、多くの支援事項が挙げられておりました。
 御答弁を伺う中で、多目的トイレの設置とかさまざま、これから皆さんで、教職員で、しっかり悩み、検討し、支援を強化していきたいと、そういうお話をされておりましたが、やはりまだまだ進んでいないという御答弁を伺い、実感をさせていただきました。確かに学校における支援体制というのはなかなか進まないのが実態なのかなというふうに思いますが、1人でもLGBTで悩んで孤立している児童生徒がいれば、その1人に寄り添って、まずは支援を行っていただきたいと思っております。
 先ほど教育長からもありましたが、このLGBTの児童生徒というのはほとんどが両親にも相談できない。そうやってひとりで悩んでいるお子さんがほとんどだと思います。ですので、そういった状況にあるということを考慮していただいた上で、今後についても教員の皆さんへのLGBT理解のための研修会の実施とか、また父兄、児童生徒への相談体制の紹介、さらには性的マイノリティーについての理解を広めるための教育については、あらゆる機会に進めていっていただきたいと、そのように思いますが、再度その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) この問題については、新しい教育課題ということで認識をしております。いろいろな教育課題があるんですけれども、10年、20年、30年と続いていく教育課題もありましょうし、今回のこの問題のように、数年前まではなかなか考えられなかったような課題があるわけでございますけれども、この問題については新しい教育課題ということで今受けとめさせていただいております。
 特に義務教育の場においては、人権教育ということと大きくかかわってまいります。県の教育委員会から、具体的には、人権教育の手引きということで冊子が発行されております。その中に性的指向、あるいは性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそうというようなことで、具体的にモデル的な授業、こういう授業をやるといいよというようなものが提案をされておりますので、まずはこうした人権教育の手引き等を使いながら、広く子どもたちに指導をしていきたいと思っております。この中には、具体的には、家族に性同一性障害の人がいたらどうしますかというような項目での授業も提案されおります。こうしたものを活用していきたいと思っております。
 今冒頭で申し上げましたように、新しい教育課題ですので、現在LGBTのお子さんがいるということをこちらは把握しておりませんが、やはり事前にそういう状況のときにこそいろいろな研修、手だてを打っていくことが、事後に打つよりもよほど効果があることだと私は思っております。できれば事前に精力を注いで、事後はそれをもとに課題解決していくというようなスタイルがとれたらいいと思っていますので、まだまだ道半ばですけれども、この研修については、各学校に、機会があるごとにお話をして進めていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 御丁寧な御答弁をいただきました。新しい教育課題ということで、今はまだ道半ばで、これからしっかりと対応していきたいと、そのような決意を伺わせていただきました。対策といっても、悩みを聞いて共感するところから始まると思いますので、どうか児童生徒の心の声に耳を傾けていただき、支援体制を整えていっていただきたいと思います。
 このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山諭議員。
              〔12番 杉山 諭議員 登壇〕
◆12番(杉山諭 議員) お許しをいただきましたので、私は、通告に従い2項目の質問をさせていただきます。
 まず1項目め、富士市の歴史遺産であるかりがね堤が日本遺産に認定される取り組みについて。
 日本の山といえば富士山と言われるように、富士山は日本人にとって象徴であり、信仰の対象であるとともに、一度は登りたい憧れの山でもあります。その富士山が、平成26年6月22日、信仰の対象と芸術の源泉として静岡、山梨両県の25の構成資産が世界文化遺産に登録されました。本市で構成資産として申請した村山古道や富士塚などは残念ながら登録が見送られてしまい、構成資産がないことを惜しむ声が聞こえてきますが、市民の多くは、構成資産がなくても、富士山が世界文化遺産に登録されたことを喜んでおります。
 私は、富士山世界文化遺産の構成資産がなくても、それにかわる遺産を磨き上げ、観光資源とできるものが本市には数多くあると考えます。その中の1つが、世界遺産に匹敵する遺産であるかりがね堤を提案させていただきます。そして、このかりがね堤こそ、徳川家康が江戸幕府を開いた時代に郷士であった古郡氏が3代にわたり、合理性に基づく画期的な治水工事を行い、つくりあげた堤であります。その後、この地域が豊かな自然と豊富な水、温暖な気候に恵まれ、古くは加島五千石として稲作を中心とした地域として多くの人々が暮らし、栄え、現在の富士市となりました。私は、このかりがね堤が全国に発信できる日本遺産に認定されることで、大きな観光資源につながると考えます。
 そこで、以下、質問します。
 (1)日本遺産に認定申請するために、どのような要件が必要ですか。
 (2)日本遺産の認定前後には、どのような審査がありますか。
 (3)かりがね堤を日本遺産に申請するお考えはありますか。
 次に、大きな2項目め、子育て応援事業、お産応援タクシーについて。
 国内では人口減少に歯どめがかからず少子化が進む中で、国を初め地方自治体は、人口減少や少子化の対策に多種多様な政策を策定し、事業を行ってきました。多くの自治体が競って若者の定住促進や子育て世代への手厚い事業を展開する中で、実際に子どもを産むのは女性です。一般的には、男女が出会い、お互いを認め合って結婚し、愛を育んで新しい命を授かり、妊娠となります。本市も、日本一子育てしやすいまちを目指して、今まで多くの事業に取り組んでまいりました。
 男女が結婚をしてめでたく妊娠したら、母子健康手帳の配付、妊婦健康診査、お母さんお父さん教室など、行政による手厚い事業があり、出産をしたら、出産育児一時金の支給、赤ちゃん訪問事業など、お母さん、お父さんへの充実した事業により、産前産後の精神的不安や経済的負担を軽減する事業についても実施していただいております。また、助成制度も、不妊治療費助成制度や未熟児養育制度、さらに各種予防接種費用の助成、こども医療費の助成と拡充、ふじ子育てほっとステーションの設置など、数多くの事業を他市に先駆けて取り組んでいただいてまいりました。自分たちが子育てをしていた時代に比べれば、本当に充実した行政サービスがなされていると思います。
 このような中、私は、富士市は子育て支援が充実しているが、お産のときに病院に行く方法がないと相談を受けました。確かに、妊婦の中には、夫が単身赴任や仕事で不在などのときに不安を感じている方がいるようです。
 そこで、以下、お伺いします。
 (1)市民の方から、お産のときに病院に行くのに困るとお話を聞くことはあったでしょうか。また、御相談をいただいた場合、本市ではどのような御案内をしていますか。
 (2)お産応援タクシーの実施に当たり、運転手への知識の普及などの支援が可能でしょうか。
 以上、2項目、5点についてお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の歴史遺産であるかりがね堤が日本遺産に認定される取り組みについてのうち、日本遺産に認定申請するためにどのような要件が必要かについてでありますが、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものであります。
 日本遺産として認定申請を行うためには、テーマの設定を行い、そのストーリーを作成する必要があります。そのストーリーには、歴史的経緯や地域の風習に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえていること、ストーリーの中核に地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものが据えられていること。単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないことが必要とされます。また、日本遺産として認定申請をするストーリーには、単一の市町村内で完結する地域型と、複数の市町村にまたがって展開されるシリアル型の2種類があります。さらに、ストーリーを構成する文化財群は、地域に受け継がれている有形無形のあらゆる文化財が対象となりますが、国指定や国選定の文化財を必ず1つは含める必要があります。加えて、市町村単独で申請を行う地域型の場合は、歴史文化基本構想もしくは歴史的風致維持向上計画が既に策定済みか、または、世界文化遺産一覧表記載案件などの構成資産を有する市町村であることが条件となります。
 次に、日本遺産の認定前後にはどのような審査があるかについてでありますが、日本遺産の認定の可否は、文化庁が設置する外部有識者で構成される日本遺産審査委員会の審査により行われます。その審査基準として、ストーリーの内容が申請地域の際立った歴史的特徴、特色を示すとともに、我が国の魅力を十分に伝えるものになっていること、日本遺産という資源を生かした地域づくりについて、将来像と実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること、ストーリーの国内外への戦略的、効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていることが挙げられております。その基準をもとに審査が行われ、文化庁により認定の可否が決められます。また、認定後は、本来の目的である地域の活性化や観光振興に生かせる日本遺産魅力発信推進事業を計画していく必要がありますが、世界遺産のような審査は特になく、事業の実施状況等、現地での確認調査が行われる場合があると伺っております。
 次に、かりがね堤を日本遺産に認定申請する考えはあるかについてでありますが、かりがね堤は古郡氏3代が50年余にわたる長い年月と莫大な費用、そして治山治水の技術を結集し、工夫を凝らして完成いたしました。堤は、加島五千石と言われた豊かな土地をつくり、現在の富士市の基盤をつくったとも言える現役の堤防でありながら、歴史的にも貴重な文化財であり、本市では昭和58年に市の史跡として指定しております。
 先ほど申し上げましたように、日本遺産の認定申請には地域型とシリアル型の2つの種類がありますが、仮に本市単独で申請を行う地域型で申請を行う場合は、国指定文化財が所在すること、または歴史文化基本構想等の策定が必要となりますが、かりがね堤に関してはその条件を満たしておりません。また、構想を策定するためには、市全体の歴史文化を取りまとめる構想、計画であることから、さまざまな課題の洗い出しを初め、準備に多くの期間が必要となり、文化庁が目標としている2020年までの日本遺産の認定期間に間に合わないことが想定されます。一方、シリアル型の申請を行う場合は、富士川流域の治水をテーマとしたストーリー設定が考えられます。国指定史跡が必要となることから、構成する文化財としては、山梨県韮崎市や南アルプス市にまたがる信玄堤などが考えられますが、富士川流域の県をまたぐ広大な範囲となり、本市を中心として事業を進めることは困難になってまいります。
 さらに、いずれの場合でも、かりがね堤を構成資産として加えるためには、現在も堤防としての機能を持ち、国土交通省の管理下にあることから、その承諾を得るための調整には相当の時間を要するものと考えられます。このようなことから、地域型、シリアル型、いずれもかりがね堤を中心とした認定申請は、現実的に非常に困難を伴うことが想定されますので、現在、かりがね堤を日本遺産として認定申請することは考えておりません。なお、日本遺産の認定申請につきましては、文化財保護審議会委員の皆様に御意見をいただき、研究を重ねた結果、現在、富士山とかぐや姫をテーマに申請が可能かどうか検討を行っているところであります。
 次に、子育て応援事業、お産応援タクシーについてのうち、市民からお産のときに病院へ行くのに困ると相談があったか、また、その対応はどのようにしているかについてでありますが、本市における昨年度の妊婦相談の実績は、来所相談が57件、電話相談が170件でありました。来所相談の内容は、経済的困窮などの理由により支援を必要とする妊婦の相談がほとんどで、電話相談では、母子健康手帳交付の手続や妊婦健康審査の受け方など、事業に係る相談が多くを占めております。議員御質問の、お産のときに病院へ行くのに困るという相談につきましては、ほとんどない状況でありますが、そのような相談がありましたら、タクシー会社に連絡し、お産のときの送迎を依頼するよう説明してまいります。
 次に、お産応援タクシーを実施するに当たり、運転手への知識の普及などの支援が可能かについてでありますが、核家族化の進展、夫の単身赴任や勤務状況などにより、急な陣痛時に病院への送迎を家族に頼れず、不安を抱く妊婦もおられると考えられます。周辺自治体では、既にタクシー協会と連携し、運転手に対してお産に関する知識を普及するため、講習会への講師派遣や関係団体の紹介などの支援を行っているところがあると伺っております。本市におきましても、子育て支援の一環として、妊婦の不安を少しでも軽減し、安全・安心なお産ができるよう、事業者団体等によるお産応援タクシーの実現に向けて、講師の紹介、派遣等の支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、市長のほうから御答弁いただきました。2項目めのほうから再質問させていただきます。
 2項目めの1点目の質問については、ほとんどそういう御相談はないということでした。あった場合にはタクシー会社に連絡するようにという御回答でした。先ほどもお話ししたように、私が今回この質問をするきっかけは、市民からの御相談です。その内容は、富士市には子育て支援タクシーがありませんといういきなりのメールでした。もっと言うと、陣痛が来てタクシーを呼んだ妊婦が、妊婦を理由にタクシー乗車拒否された事例もあります、はっきり言って大問題です、ひとり身の人は子どもを産むなと言っているように受け取れます、少子高齢化社会で子育て支援に力を入れるべきだと思いますと、少し厳しい御意見でした。
 今回提案させていただく子育て応援事業、お産応援タクシーとは、少し御紹介させていただくと、静岡県タクシー協会沼津・三島支部で取り組み始めたサービス名称です。お迎え場所や産院、それから出産予定日などを登録していただき、通常の料金で出産時も産院まで安心して乗車できるサービスです。なお、これ以降お産タクシーと言わせていただきますけれども、過日、私も御相談をいただいたものですから、静岡県タクシー協会の富士・富士宮支部に御連絡して、支部長にお話を伺いました。今回、富士・富士宮支部でもお産タクシーのサービスの実施に向けた検討をしているということをお伺いしました。子育て応援、子育て支援についてのタクシー会社の取り組みは実は平成16年ぐらいから始まっているようです。こうしたサービスは、全国規模の子育てタクシーと言われているもの、それから、滋賀県内ではゆりかごタクシーのサービス名称で実施しており、静岡県西部地域では陣痛タクシーの名称であったり、タクシー会社によってはママサポートタクシーというサービス名称であったりします。
 そこでお聞きしますが、こうした民間のタクシー会社のサービスについて、行政として今まで認識をお持ちであったか、お伺いします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 沼津市、三島市で行われていることは承知しておりました。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 御存じであったということで、そういうことであれば、お産のときに産院に行く移動手段として、夫や御家族が連れていけるお宅ばかりでなく、そうした方々の多くはタクシーを利用していただいているかと思います。タクシーの運転手によっては、依頼先に伺ったら妊婦であるということからお断りすることもあると伺っております。では、なぜお断りするかというと、運転手が妊産婦の知識や対応について、また、陣痛が始まってしまったらどうしたらいいかというような状況の不安から乗車をお断りしているという現状があるということはお伺いしました。
 そこで、富士・富士宮支部のタクシー会社では、料金を現状のまま、サービス向上と民間の子育て支援の1つとして、お産応援タクシーのサービス実施に向けて、まず、ドライバーの知識と対応などについて研修を実施していきたいと考えているとお伺いしておりますので、2点目の質問の御回答では、そういった講師の派遣だとか関係団体の御協力ということをいただいておりますので、ぜひ積極的な御支援と御協力をお願いしたいと思いますけれども、知識の普及についてはどのような支援もしくは協力をお考えか、お伺いします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) お産に対する基本的な知識ですとか、それから、昨今のお産に関しては、やはり昔とは環境が違っておりまして、若い母親が単独で対処しなければならないようなところもありますので、そういった心理的な支援などについても言及していけたらと思っています。
 それから、利用する側に対しても、いきなりお願いするのではやっぱり相手もためらうのは理解できることですので、あらかじめ予約しておいて、いつごろ、こんな予定日で、大体このタイミングになったらお願いしたいというようなことですとか、また、出産予定日が近づいたらちょっとお電話いただくとか、そんなような双方向の理解が進むようなものを実施していければよいかなと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 積極的な、具体的な御支援内容をお伺いしました。お産は大変喜ばしいことでありますが、場合によっては緊急を要する状況も多く考えられるため、産院及び救急とタクシー会社との連携支援についても、行政の立場から御検討いただければと考えておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 妊娠に関して、早産ですとか、そういった御心配のある方に関しては、医療的な管理がなされているのが基本だと思いますけれども、必要があれば、事例を検討しまして、救急その他の助産院ですとか、そういったところとの連携も考えていければと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) ありがとうございます。お産については、場合によっては緊急を要する場合もあると思いますので、タクシーの運転手が行ったらもう座り込んでしまっていて全然動けないというような状態も考えられますので、そういったところの連携もぜひ御支援をいただければと思います。
 また、今度、周知のほうなんですけれども、民間のタクシー会社のほうでは、パンフレット等をつくってもなかなか周知が難しいというところもありますので、妊産婦の方々に、お産応援タクシーについて、産院や妊婦が集まる公共施設などにチラシやパンフレットなどを置いていただければ、皆さんに周知していただいて、先ほど部長からお話があったように、早目の登録をしていただくことで安心していただけるかと思いますけれども、その辺についての御支援もできるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 既に取り組んでおります三島市では、そういったお産関連のサービスを一まとめのチラシにして配ったり、それから市のウエブサイトにも掲載しているというようなことがございますので、本市でもそういった情報をまとめて妊婦に役立つ情報を発信していきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。今回提案させていただきましたお産応援タクシーの提案について、積極的な御支援、御協力をいただけるということで、民間のタクシー会社もさらにサービス向上に努めていただけるものと思います。
 少子化が地方自治体の消滅に直結する課題と言われる現在、民間のサービスに協力、御支援をいただきながら、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを民間と行政の協働で積極的に進めていただけるよう要望して、次の日本遺産の質問に移らせていただきます。
 先ほど、市長のほうからお話を伺いましたけれども、この日本遺産については、平成27年11月議会で小池義治議員から質問があり、富士市も日本遺産の認定に申請してはどうかとの提案がありました。小長井市長からは、日本遺産について、文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を推進する事業と認識しています、今後、申請に不可欠なテーマとストーリーの構築の可能性について研究してまいりますという答弁をいただきました。2回目の質問の中では、富士市にも幾つもの遺跡がありますが、具体的には安政の大地震で津波により難破したロシアのディアナ号とプチャーチン提督にかかわるストーリーについての具体的な提案があり、部長からは、テーマとストーリーの構築の可能性について検討してまいりますとお答えいただきました。
 先ほど、市長のほうから、かぐや姫と富士山についてのテーマで日本遺産についての申請を考えているというふうにお伺いしましたけれども、自分のほうからの提案については、もっと細かく具体的に話をさせていただきたいと思いますので、お願いします。
 まず、1つ目の認定の要件について、御答弁いただきましたように、歴史的経緯や地域の風習に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習なども踏まえたものであることということですので、そこで、日本三大急流で暴れ川と言われる富士川に53年の歳月と私財を投じてかりがね堤を築堤した古郡重高、重政、重年親子3代と鉄牛禅師及び国の重要文化財である木造の地蔵菩薩坐像のストーリーを提案させていただきたいと思います。
 先ほど、かりがね堤関連では、国の重要文化財がないというふうに市長のほうから御答弁いただいたんですけれども、それに関連するということで重要文化財があるということをこれからお話をさせていただきたいと思います。
 ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを選定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものを据えることとしております。この地域に根差して継承、保存がされている文化財こそがかりがね堤そのものであると考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 地域に根差したということで、テーマ的には当然合っていると思います。そんな中で、今回、富士山とかぐや姫の関係で申請を目指しているというような御紹介をさせていただきましたけれども、やはりディアナ号の話であるとか、あるいは今のかりがね堤、それから昨今出ております古墳群の関係とか、いろいろ富士市内にある中で、最もストーリーとして申請をしたときに認定される可能性が一番高いものは何かと、そんなことの中で、文化財保護審議会の中でもちょっとお話をいただきまして、富士山とかぐや姫に決定をした経過があります。
 現在も、2カ年で申請されているんですけれども、申請のうち25%弱しか認定されていないという状況なものですから、かなりハードルが高いということがございまして、担当課のほうでも、地域型、シリアル型、それぞれ認定申請を受けた自治体に視察もしてまいりまして、直接いろんなアドバイスを受けてまいりました。そんなことの中で、今回はまずその2020年を目指してといいますか早急に準備をして、富士山とかぐや姫をテーマに富士市としては進んでいきたいと、そんなようなことでございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、市民部長のほうから、富士山とかぐや姫のテーマで決定したとお答えをいただいたんですけれども、自分も資料を準備しましたので、ここから少しお話をさせていただきたいと思います。
 かりがね堤は立派な遺跡であり、その治水技術と現代にも通じる土木工法から、御承知のように、昭和58年6月25日に富士市の史跡に指定されております。このかりがね堤は、世界遺産に指定された富士山の稜線のほぼ全域を見ることができて、四季を通じて市民だけでなく市外、県外からも富士山の景勝地として訪れる人が後を絶たない状況です。また、このかりがね堤の先端には、樹木に囲まれた神社があります。知っている人は知っているんですけれども、かりがね堤をつくるために人柱となった旅の僧を祭っている神社と伝えられておりまして、この神社を地元の方々は護所神社と呼んで、毎年7月に橋下区の氏神様として、氏子の皆様が中心となり、地域の皆さんとともに例大祭を挙行しております。人柱となった僧に感謝の念と、これからも堤を守り続けていただき、地域の発展と安全・安心を祈願するお祭りと伝えられています。
 また、かりがね堤では、古郡重年没後300年を記念して、昭和62年から毎年かりがね祭りを開催し、先祖の供養と富士川で亡くなられた方々の慰霊のお祭りを開催しておりまして、ことしも10月1日に小長井市長にも御出席いただき、開催できております。開会式の中で地元の小学生によるちびっこ宣言が行われ、古郡3代による偉業をたたえ、感謝し、これからもかりがね堤を大切に守り伝えていくという宣言文を読み上げ、小長井市長に宣言文を手渡ししております。
 ことしで29回目となるかりがね祭りなんですけれども、富士市を代表するお祭りであり、護所神社の例大祭も岩松、岩松北地域の方々が地域の歴史と伝統を子どもたちに伝える行事として活用しており、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけものになっていないと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 先日のかりがね祭りも、悪天候の中かなり盛大に開催されまして、ちびっこ宣言もありましたし、地域のお祭りを超えた、富士市を代表するお祭りであるのかなと思います。そんな中、やっぱりかりがね祭りを通してかりがね魂といいますか、地域の皆さんの意気込み、それを発信されているのはすばらしいことなのかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 認めていただきまして、ありがとうございます。
 まず、日本遺産の認定には地域の有形無形のあらゆる文化財が対象となりますけれども、先ほど自分もお話をさせていただきました。富士市内には多くの有形無形の文化財や史跡があります。その数は、国の指定が8件、県の指定が10件、市の指定が61件、国の登録が4件で、総数が83件もの歴史遺産、文化財と言われているものがあるんですけれども、この国指定の重要文化財の中に、先ほど自分もお話しさせていただきました木製の地蔵菩薩坐像があります。これは、松岡にある瑞林寺の御本尊であります。ことし放送されました出張!なんでも鑑定団in富士の中でも全国ネットで御紹介をしていただいたと記憶をしております。御存じのとおり、国の重要文化財となっております。この木製の地蔵菩薩坐像は、要件には当てはまると自分は考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 地域型で考えるときに、国の指定文化財、それから歴史文化基本構想等の策定が必要で、それら全部の条件を富士市単独で考えるのには満たしていないということになります。そして、シリアル型といって地域を超えた申請を考えた場合には、なかなか富士市が中心となってストーリーを構築するのが難しいということがございまして、かりがね堤につきましては、ストーリーの組み立て方次第なのかもしれませんけれども、かなりの時間、それから、その調整に苦労するだろうというような判断でございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 地域型で申請するには要件が満たせていないという話と、シリアル型でいくには少し時間と課題が多いというふうに伺いました。
 ただ、この地蔵菩薩坐像についてはいろんなストーリーも伺っております。この地蔵菩薩坐像は、源氏と平氏の富士川の合戦の折、平家軍が守り本尊として京都よりわざわざ運んできたんですけれども、水鳥の音にびっくりして、自分たちだけ逃げてこの御本尊を置き去りにしてしまったというような言い伝えもあると聞いております。また、瑞林寺の初代の住職の鉄牛禅師が瑞林寺を開くときに本尊としたと伝えられたというふうに伺っておりますけれども、この瑞林寺の初代の住職である鉄牛禅師というのは、皆さんも食されているインゲンマメを日本に伝えた隠元禅師の弟子というふうに伺っておりまして、この鉄牛禅師が土木工事に詳しく、古郡重政のかりがね堤の築堤の相談相手にもなって、かりがね堤が完成したというふうに伺いました。
 そして、この地蔵菩薩坐像については、初代の駿河郷土史研究会の会長であります故鈴木富男先生が東京国立博物館彫刻室長の佐藤昭夫氏に調査を依頼した結果、やはり1177年8月につくられているというふうにわかりまして、また、運慶、快慶の慶派の作であるということもわかったというふうに伺っております。その後、御存じのように、昭和57年6月に国の重要文化財に指定されました。さらにその後、平成10年に、跡見学園女子大学の学生の方が熱心にその仏像を研究されまして、卒業論文の中で、ぜひその坐像を研究の対象にさせていただきたいということで研究対象にした結果、赤外線ビデオカメラによる調査で運慶、快慶の師匠である康慶の作であるというふうに判明して、歴史の教科書にある東大寺南大門の仁王像の仏師である運慶は息子であり、快慶は弟子というふうになっております。
 以上述べたものがことし9月29日に発行されました福寿山瑞林禅寺史にまとめていただいているものなんですけれども、これまで、日本遺産の認定の要件はこれである程度そろってきているのかなというふうには自分は感じてはいるんですけれども、なかなかこれからそれをさらにまとめていくのには時間がないということで御答弁いただきましたので、残念ですけれども、こういったものも富士市にはあるというふうに御理解いただきたいと思います。
 一番文化が似合わない私がこの文化の話をさせていただくわけなんですけれども、この話をさせていただくに当たり、いろんな方にお話を伺ってきました。富士市にはかりがね堤を初めとする水にまつわる遺跡、それから偉人が多いということで、富士市の歴史は、暴れ川の富士川をおさめたかりがね堤を初めとする水との闘いの歴史であることを郷土史研究家の方から御教示いただきました。
 先日もお話があったように、浅間古墳もあるんですけれども、浮島地区には、自分の私財を売却して工事費をつくり、14年の歳月をかけて天文堀をつくり、土方の勇吉と慕われた高橋勇吉氏がいらっしゃいます。また、浮島沼の排水路建設に命をかけて放水路をつくった増田平四郎翁もいらっしゃいます。沼川への海水が流れ込むのを防ぐ目的で、江戸時代に潮どめの堤防をつくったんですけれども、たびたび高潮に襲われて海水の逆流をとめられなかったため、当時としては初めてセメントを使った石水門をつくった伊達文三氏などがいらっしゃると。ただ、この伊達文三氏がつくった石水門は、今の沼川の防潮水門にとってかわってしまって、今はないということです。
 このように、富士市は、テーマとしては水と闘い、水と生きる先人の300年の歴史を伝えるというような、自分が勝手につくったテーマなんですけれども、そういったテーマでも十分日本遺産に申請できるんじゃないかなと考えます。また、シリアル型では、先ほど市長のほうからも御答弁いただきました静岡県、山梨県の両県にまたがる富士川をテーマにした暴れ川富士川の水と闘う歴史を残すかりがね堤、信玄堤、万力林を日本遺産の認定申請することもよいかなと自分なりに考えてきたわけですけれども、今までこうして述べさせていただきましたけれども、文化庁が2020年までに100件の日本遺産を認定するとしており、平成27年度は18件、平成28年度には19件を認定して、既に37件を認定しております。これは御承知のとおりだと思います。
 今回、かりがね堤の日本遺産の認定申請について提案してきたんですけれども、私のこの根っこには、確かに観光というところもあるんですけれども、子どもたちが郷土の歴史に目を向けて、自分たちが育った故郷の地を愛して、誇りを持って次の世代に伝えることができる故郷にすることが、今を生きる我々大人の責任だと考えているからです。私たち大人は、高学歴社会の中で、この富士市の地を離れ、都会に出ていく若者が故郷を懐かしく思い、故郷の地に帰ることを楽しみにして、故郷で家族と住み、子どもを育てることを夢見てもらえるようなまちにする責任があると考えております。ぜひ地元の方々の熱き思いを受けとめていただきたいと思います。
 先ほど市民部長のほうから、もう申請の項目、テーマは決まったというふうにお伺いしましたのでこれ以上は申しませんけれども、ぜひ小長井市長も、常々おっしゃっているように、地元の資産、文化等を磨き上げていって、さらによい市にしていくというふうにおっしゃっておりますので、ぜひここで、最後に申しわけないですけれども、青春真っただ中の小長井市長に――先日のかりがね祭りでちびっこ宣言を受け取っていただきました。小長井市長の熱意と情熱と熱き心を持って、今後、かりがね堤とそのほかの富士市に点在する遺産について、大事にしていっていただきたいと思いますけれども、お考えを少しだけお聞きしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今、杉山議員のほうから御指名をいただいたので、手を挙げて発言しようかどうかちょっと考えていたんですが、私は先ほど1回目の答弁では、一番最後に富士山とかぐや姫をテーマに申請が可能かどうか検討を行っているところでありますというふうに答えさせていただきました。市民部長は、恐らく、文化財保護審議会でもそういう方向だということで、決まったというふうに発言したのではないかなと私は思っております。
 それから、私が今回の質問に対して、この答弁書を作成、また担当課のほうから説明を伺ったときには、いわゆるそういった重要文化財であるとか国指定のそういった文化財がないということで地域型は難しいというような説明を受けましたので、今回このような答弁になったわけですが、今、瑞林寺にございます地蔵菩薩坐像のお話もいただきましたので、それらを踏まえた中で、本当に難しいのかどうなのか、時間的な難しさは当然ありますけれども、全く可能性がないのかどうなのか、かりがね堤とどのような形でそれが結びつき、そしてちゃんとストーリーが構築できるのか、そこら辺を私はもう1度検討してみたいなと、そのような思いがございましたので、そのように発言をさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) まずは、御答弁いただきましてありがとうございます。最初の市長の答弁の末尾のところを少し聞き逃したというところで、おわび申し上げます。
 ぜひ地元のこういった資産をこれからも磨きをかけていただいて、日本遺産に絶対に引けをとらない遺産だと自分は思っておりますので、ぜひ市長の思いを担当部署にわかっていただいて、ぜひ検討の台にのっけていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 これで終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時37分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。1番萩野基行議員。
              〔1番 萩野基行議員 登壇〕
◆1番(萩野基行 議員) お昼一番、よろしくお願いします。お許しをいただきましたので、さきに通告しております項目について質問させていただきます。
 殺処分ゼロに向けての取り組みについて。
 近年、日本各地で動物愛護の取り組みが推進されております。静岡県におきましても、殺処分の頭数は、平成26年度は猫が2484頭、犬は181頭、平成27年度では猫が1835頭、犬が104頭と年々減ってきてはいるものの、いまだなくなることはありません。平成25年に改正動物愛護管理法が施行されて以来、殺処分ゼロを実現するなど、実績を上げている自治体もあります。国や県がさまざまな取り組みを行っておりますが、市民に一番近い市が積極的に取り組まなければ殺処分ゼロにはならないと考えます。本市も犬猫殺処分ゼロを目標に掲げ、人にも動物にも優しいまちを目指していくべきだと考え、以下の質問をいたします。
 (1)本市の引き取り数、捕獲数、苦情件数、内容をお聞かせください。
 (2)今年度予算において、去勢・避妊手術の補助金が飼い主の判明しない猫のみとなりましたが、その現状とそれによる苦情がございましたらお聞かせください。
 (3)ボランティア団体の皆さんは日々献身的な活動を続けられております。殺処分ゼロへの取り組みにはボランティアの皆さんの協力は不可欠と考えます。
 そこでお尋ねします。
 ?市内のボランティア団体の現状について。
 ?各ボランティア団体では、保護した犬猫の新しい飼い主を探すために譲渡会の機会をふやすことに苦慮していると伺っております。そこで、多くの人々が集まる公共施設などで譲渡会を行うことはできないでしょうか。
 (4)人と動物の共生する社会を実現するためには、動物と地域社会に深いかかわりを持つ市民の皆さんとともに地域に根差した動物愛護を進める必要があります。そこで、地域の身近な相談員として、住民の相談に応じたり、飼い方の助言をするなど、動物の愛護と適正飼育の普及啓発などの活動を行う方、いわゆる動物愛護推進員が必要となってきます。静岡県では推進員を拡充していきたい、そしてこの推進員は市が推薦するものと伺い、以下お聞きします。
 ?本市の動物愛護推進員の人数や人選方法、市との連携状況についてお尋ねします。
 ?今後の取り組みについてお伺いします。
 (5)迷子対策として、犬猫へのマイクロチップ装着、登録は非常に効果的だと伺いました。現に市内で保護された中で1割程度しか装着されていないとお聞きしました。そこで、このマイクロチップ装着に市から補助をしてはいかがでしょうか。
 (6)近年のペットブームにおいてペットマナー問題が地域問題として取り沙汰されていると聞いております。そこで、飼い主の責務をしっかりと理解してもらうために、ペットショップや獣医にもペット飼い方マナーの指導をしていただく必要があると考えます。市からペットショップ等への啓発活動の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (7)多くの自治体がふるさと納税に動物愛護活動支援を導入しております。今までにも何度か一般質問に取り上げられてきておりますが、本市でも、人と動物に優しいまちとして、自由記入ではなく、寄附メニューの1つに追加できないのでしょうか。
 (8)東日本大震災は、人のみならず多くの動物の命をも奪う大災害となりました。静岡県でも、家族の一員でもあるペットとともに避難する同行避難を推奨しております。そこで、本市の取り組みをお伺いいたします。
 ?市民へのペット動物災害対策、同行避難の啓発活動について。
 ?避難所でのペットの受け入れ態勢について。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 萩野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、殺処分ゼロに向けての取り組みについてのうち、本市の引き取り数、捕獲数、苦情件数、内容についてでありますが、犬や猫の引き取り及び犬の保護につきましては、県の業務となっているため、富士保健所が行っております。飼い主が飼えなくなったことによる犬や猫の引き取り数につきましては、昨年度は犬9頭、猫124匹であり、飼い主から離れた迷い犬の捕獲数につきましては、犬68頭であります。昨年度、市に寄せられた犬に関する苦情件数は19件で、主な内容は犬の鳴き声に関するもので、ほかにはふんの放置等であります。猫に関する苦情件数は30件で、主な内容はふん尿被害に関するもので、ほかには野良猫への餌やり等であります。
 次に、ねこの去勢・避妊手術補助金の対象が飼い主の判明しない猫のみとなったことに関する現状と苦情についてでありますが、本年度、9月末までの補助金申請件数は173匹で、雄1匹につき3000円、雌1匹につき5000円の補助で、支出済額の総額は72万1000円であります。また、対象が本年度から所有者の判明しない猫のみとなりましたが、制度変更に関する苦情は現在のところ寄せられておりません。
 次に、市内のボランティア団体の現状についてでありますが、現在把握している市内のボランティア団体は3団体あり、犬の里親探し等の活動を行っている団体、猫の去勢、避妊を勧める活動等を行っている団体、猫の保護及び里親探し等を行っている団体がありますが、特定非営利法人として活動しているのは1団体のみとなっております。多くの人々の集まる公共施設などでの譲渡会の開催につきましては、施設を利用する全ての人が動物好きであるとは限らないため、施設によっては犬猫の譲渡会会場としてふさわしくない施設もあります。譲渡会会場として利用したいという相談がありましたら、運営方法等について確認の上、譲渡会会場として対応できる施設につきましては貸し出してまいりたいと考えております。
 次に、本市の動物愛護推進員の人数や人選方法、市との連携状況についてでありますが、現在、本市の動物愛護推進員は6人で、動物愛護と適正飼養の普及啓発等の活動を行うことを目的としており、人選方法につきましては、一般社団法人静岡県動物保護協会の動物保護管理指導員として活動している方の中から市が推薦し、県が任命しております。また、連携状況につきましては、野良猫への餌やり、猫の多頭飼育の苦情相談や、犬や猫の飼い方教室等に講師または運営のボランティアとして参加していただいております。今後の取り組みにつきましては、動物愛護推進員は、動物保護管理指導員の中から推薦するため、ボランティアの方々に動物保護管理指導員になっていただくようお願いし、推薦人数をふやしてまいりたいと考えております。
 次に、犬猫へのマイクロチップ装着への補助についてでありますが、犬には鑑札及び狂犬病予防注射済票の装着が法律で義務づけられ、猫には迷子札を装着するように啓発しておりますが、装着が少ないのが現状であります。マイクロチップ装着は、首輪が外れてしまった場合でも飼い主が特定でき、迷い動物の減少や災害時に対する備えとして有効な手段であると考えております。しかしながら、装着にかかる費用や動物に異物を埋め込むことへの抵抗感などから、装着率は低い状況となっております。このため、まずは装着率向上に対する施策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、ペットの飼い方マナーのペットショップ等への啓発活動の現状と今後の取り組みについてでありますが、本年6月1日施行のマナー条例に合わせて、ペットショップやペット美容室及び動物病院に飼い方マナーについての啓発品を配布いたしました。獣医師への啓発につきましては、県動物保護協会富士地区支部の会員であり、ペットの適正な飼い方教室に講師として出席されておりますので、改めて本市から依頼することは考えておりません。ペットショップへの啓発につきましては、富士保健所が毎年行っている動物取扱責任者研修会においてペットの飼い方マナーを飼い主に指導するよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、多くの自治体がふるさと納税に動物愛護活動支援を導入しており、本市でも寄附メニューの1つに追加できないかについてでありますが、ふるさと納税の寄附メニューに関しましては、本市の魅力を全国へ発信するためのシティプロモーションの手段の1つとして、富士山百景の保全や富士川緑地のスポーツ公園整備など、本市ならではの15事業の寄附メニューを設け、寄附を募っております。議員御提案の動物愛護事業は、広く自治体において実施されているものであり、本市の特徴や独自性をアピールするには効果が薄いと考えておりますので、寄附メニューへの追加につきましては見合わせたいと考えております。
 次に、市民へのペット動物災害対策及び同行避難の啓発活動についてでありますが、ペット動物の災害対策は飼い主の責務で行うことが前提であると考えております。災害時を想定し、迷子札等による飼い主明示や、日ごろからケージになれさせたり、無駄ぼえをなくすようにしつけることが大切であります。本年度は、災害時における犬と猫の飼い方教室において、ペット動物の災害対策についての啓発を行っており、ペット動物の災害対策の啓発冊子を環境総務課窓口にて配布しております。今後も研修会やイベント等での啓発を継続して行ってまいります。避難所でのペットの受け入れ態勢につきましては、本年度、市で作成した避難所運営マニュアルの基本マニュアルに、避難所でのペットの受け入れについて、飼育場所やルールをあらかじめ決めておくよう記載いたしました。今後、この基本マニュアルを使って避難所運営マニュアルの作成を促進し、ペットの受け入れ態勢について、避難所ごとに検討していただけるよう働きかけてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 御答弁いただきました。これから早速2回目の質問に入っていこうと思います。
 まず最初に、(1)で引き取り数等々を教えていただいたんですが、その中でわかればなんですけれども、本市の殺処分数を教えていただけますか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 殺処分数でございますけれども、過去3年間で言えば、平成25年度は犬が26頭、猫220匹、平成26年度は犬が14頭、猫が122匹、平成27年度につきましては犬が16頭、猫が120匹でございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 数はわかりました。この中で殺処分された理由というのは把握されておるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 主には、引き取り手がなかったというのが理由でございますけれども、犬につきましては、老犬とか病気、性格が凶暴などが多いと聞いております。また、猫につきましては、数が多くて引き取り手がないというのが理由でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今答弁いただきまして、引き取り手がなかった、老犬、病気とかですけれども、今回、殺処分された理由に対して、市として何か、この犬たち、猫たちに取り組みを行ったのでしょうか。それとも、ただそのまま、例えば先ほどおっしゃっていました、県の保健所が担当だとおっしゃっていましたので、ただそのまま流しただけとか、何かされたのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 市としてどのようなことをということでございますけれども、基本的には殺処分されないようにしていただくということで、引き取りをお願いするような形も考えておりますし、そういった中で、ボランティア団体がやっていただく、そういった形でやっていただいているということになっておりますけれども、数自体は少しずつは減ってきてはおりますけれども、まだ殺処分ゼロまでには至ってないのが現状でございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今のお話ですと、ボランティア団体にやっていただいているというお答えだったんですけれども、ということは、市のほうでは特に何もしていない、ただ引き渡しをしているだけというような認識でよろしいんですか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) いろいろな取り組みがあるわけなんですけれども、例えばポッチとニャンチの愛の伝言板、市役所の1階にあるものなんですけれども、これは場所の提供ということで、こちらは、飼えなくなった犬や猫に対するものでございますけれども、そういったところで、必ずしも何もしていないというわけではないということでございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。
 この関連で、ちょっと飛ばさせていただいて(3)に進めさせていただきます。(3)でさっきお答えの中に、市内のボランティア団体は3団体把握しておられるというお話だったんです。その中で、例えば県の動物保護協会に登録されているボランティア団体の中で、地域的に富士市として該当している団体というのは7団体あるんです。ですけれども、今回3団体というお話だったんですけれども、それはもう、把握は3団体しかされていないということでよろしいんですか。ほかに幾つかあるかわからないんですけれども、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 市長答弁の中で3団体ということで御説明申し上げましたけれども、県の動物保護協会の中では、団体はいろいろございまして、そういった中でかかわり合いの度合い等がございます。そういった中で重立ったものを御紹介させていただいております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 例えばその重立った3団体を含めた7団体の皆さんは、日々自主的に捕獲とか譲渡とか啓発などの活動を行っておると思うんですが、そういうような中で、市のほうに捨て犬とか捨て猫がいるけれども何とかしてほしい、このような通報があった場合に、そういった複数の団体や個人の方が活動されている中で、恐らく各担当の市の職員の方の判断でお手伝いを個々にお願いしていると思うんです。そのお手伝いをお願いする際に、どういった基準で個人の方とか団体を特定しているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 団体等から譲渡会をしたいというようなお話があった場合ということでございますけれども、基本的にはどのような団体かというのがまずありますし、それで、譲渡会としていろんな形でやると思います。その中で、判断につきましては、どのような形でやられるか、特に排せつ物等の管理といったものもございますので、そういった中でちゃんとできるかどうかということも含めて判断させていただくということをやっております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 僕が変に飛んじゃったもので、済みませんでした。僕が今お聞きしたかったのは、(3)のところで、ボランティア団体のことについて今お伺いしている中で――もう1回説明させていただきます。市のほうに捨て犬とか捨て猫がいるけれども何とかしてほしいという通報が入った場合、その際に、先ほどおっしゃっていた複数の団体とか個人、ボランティアの方が活動されている中で、そのときに赴いた方とか職員の方が独断かどうかわからないんですけれども、その判断で、先ほど引き取り手がなかった場合とかそういう場合にはボランティアにお願いしているとおっしゃったじゃないですか、それと絡めているんですけれども、お願いしていると思うんですけれども、そのボランティアにお手伝いをお願いする際には基準か何かがあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) まず、捨て猫とかそういったものがいるよというようなお問い合わせがあった場合ですけれども、まずは欲しい人がいるかどうかということを確認していただく中で、できるだけ自分で探していただくとか、あと、ポッチとニャンチの愛の伝言板で紹介する部分もありますので、そこのところで場所を提供いたしますので、飼えなくなった犬とか猫、そういったものについて御紹介したりとかしていただくという形になっております。
 基準につきましては、基本的には、まず欲しい人がいるかどうか判断できるかどうか、そういったところにかかわってくるというふうに思います。細かい基準といいますと、あるかないかと言われると、ないというふうにお答えさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ということは、実際にこのボランティア団体等の民間の方にお願いしていくというのはすごくすばらしい、いいことだと思うんですけれども、結局そういう熱意のある方々に甘えている、そういうような状況なのかなと思います。また、そういう意味合いでは、例えば他の地域なんですけれども、行政と共同で取り組んでいただけるボランティアの方を募集しますということで、適正飼養普及員、そういう方をそこの自治体独自でつくっているところもあるんです。そのように一緒にやりましょう、お願いしますよじゃなくて一緒に市とボランティアの皆さんとやっていこう、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、そのためにも、例えばそのような普及員というようなシステムをつくっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 御提案ありがとうございます。
 現状でいろいろやっていく中で、動物愛護推進員の方とか動物保護管理指導員の方、そういった方もいらっしゃいます。そういったところとどの程度連携できるかということも含めまして考えていくということになると思いますので、そういったところで考えたいというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。よろしくお願いします。
 (2)に戻ります。補助金のほうなんですけれども、申請数のお答えをいただきました。これでちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば現在ボランティアとか個人で保護している猫、野良猫を家で引き取っていますよ、そういう猫は補助の対象にはなるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 野良猫を捕まえた場合なんですけれども、動物病院で手術する場合、すぐに手術の対応はできないということがございますので、一時的に家で保管することが必要になってくる場合があります。そういったところで、手術目的で保護している猫等につきましては補助対象ということで考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) そういう中間の猫たちは補助対象になると、そのようなことで。それと逆に、飼い猫を野良猫と偽って申請する場合があると思うんですけれども、その対応策というものはあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 飼い猫を野良猫と偽って申請した場合というお話ですけれども、野良猫の去勢・避妊手術の補助申請の部分につきましては、その猫が野良猫であるという第三者の署名が必要になってくるということがございます。また、手術した野良猫は片耳をV字カットするということになっておりますので、こういうことから、野良猫と偽っての補助申請はないというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。補助のほうも引き続きよろしくお願いいたします。
 (3)の?なんですけれども、先ほどの譲渡会の件です。譲渡会の対応ができる施設は貸し出しをしていきますよという御答弁をいただきました。その中で、実際にどのような施設を貸し出していただけるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) どのような施設をということでございますけれども、例えば市役所の駐車場とか、まちづくりセンターなどの駐車場あたりをということができるかなというふうには考えております。ただし、これは休日で使用がない場合ということになりますし、あと、排せつ物等の問題がありますので、そういったところは非常に気をつけていかなければならないというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 本当にボランティアの皆様は譲渡会の場所について結構苦慮されておるので、こうやって市役所の駐車場とかまちづくりセンターの駐車場、そのようなところを貸し出していただけるのならば、少しでも市として協力できているということになると思います。
 実際にですけれども、その際に、市の職員の方とかは何か対応はしてくださるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) その際は、担当が環境総務課になっておりますので、職員が立ち会うというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) やっぱりボランティアの皆さんと一緒になって進めていくという姿勢は行政として必要じゃないかなと思います。
 次に(4)に移らせていただきます。(4)のほうでは、動物愛護推進員が6名ですと。これは、今後の取り組みにつきましても、その前の段階の動物保護管理指導員をふやして、それで動物愛護推進員への推進をどんどんしていきますよというお話を伺いましたので、よろしくお願い申し上げます。先日、浜松市の動物愛護教育センターのほうに視察に行かせていただいたときに、職員の方から、動物保護管理指導員をもっとふやしてもらえれば、地域が犬や猫の飼い方から始めて、全ての、いろんな意味で知識が豊富になって、自己の責務を含めて飼い方がどんどんよくなっていく、そのようなお話をしておったものですから、ぜひ市としても進めていただきたいと思います。
 (5)のマイクロチップのほうに移ります。先ほど答弁のほうに装着率向上の施策を今後検討していく、そのようなお話をいただきました。実際に動物愛護管理法では、犬や猫などの動物の所有者は自分の所有であることを明らかにするためにマイクロチップの装着を行うべき旨が定められております。このマイクロチップって何だろうといいますと、直径2ミリぐらい、長さが12ミリ程度の円筒形の筒で、ちょっと大き目な注射器で猫とか犬の首の皮のところに入れて、それでそれを、例えば富士保健所にもあったんですけれども、リーダーというものでピッとすると、そこからマイクロチップを通して15桁の数字が出てきて、それで持ち主などの情報を管理している、そのようなものだそうです。マイクロチップ装着のメリットは、災害とか事故、迷子などの不測の事態に飼い主と離れ離れになった犬猫が無事飼い主のもとに戻るために必要な身元表示として現在最も確実性のある方法、このように言われております。また、フランスなど国で義務化もしているところもあるほどでございます。この装着によって、保護されて身元不明のペットが減って、殺処分など最悪の事態をなくすことができる、そのようなものでございます。
 東日本大震災においては、多くの飼い主とペットが離れたまま避難生活を送ることを余儀なくされて、まだ飼い主のもとに戻れないペットもいると聞いております。そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、富士市内で保護された犬猫の中で、1割程度しかマイクロチップが装着されていなかったですね。先ほど市長答弁のほうにもありましたけれども、マイクロチップを拒むような方も中にはいらっしゃる、そのようなお話もあったんですけれども、そういうこともあるかもしれませんが、大体がマイクロチップの装着というものを知らないのかなと、そのように思います。
 そういう意味では、今回、行政として、市のほうでマイクロチップ装着に対しての補助をすることで、それが啓発活動となって、それで装着がふえれば、不幸な飼い主とか犬とか猫が大幅に減少していくことは間違いないのかなと思います。実際に、この費用は、装着費用として5000円前後、また、登録費用として1000円、そのような金額でございます。しかも、今のところ自治体で助成しているところは全国的にも少ないです。ちょっと調べさせていただいたんですけれども、横浜市とか名古屋市、犬山市、そのぐらいかと思います。まだ静岡県内では補助しているところはございません。そういう意味でも、他の市町に先駆けてこのような補助というものをしていけば、富士市独自の取り組みとして、動物愛護へ積極的に取り組んでいる、このようなことがアピールできるチャンスだと思います。こういうことを踏まえて、この補助についてというのはいかがかなと思いますが、もう1回だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) マイクロチップの補助のお話なんですけれども、今、議員のほうでお話がありましたように、県内では補助制度がないということ、それから、まだ全国でも事例が少ないということがございます。中には、獣医師会の補助金としてやっているところもあるようですけれども、いずれにしても数が少ないというのがまず1点あります。それから、現時点でマイクロチップ等に関する要望がほとんどないということが実情でありまして、そういった中から、これにつきましては、災害時等に非常に有効であるというふうなことも考えられますので、まずは啓発をしていくということを考えております。そういった中で、いろんな情報も含めて、マイクロチップに関しては、特に災害時にいいよとか、迷子になったときにこうですよというようなお話をしていきながら、周知、啓発に努めたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今のお答えにの中では、どうしてもやっぱり、先行してやっていこうじゃなくて、後からついていきますよというお答えしか聞こえないような気がして、まだちょっと残念な気持ちでございます。いずれにしても、ここで幾らお話しさせていただいても変わることはないと思うので、ぜひよい方向に検討していっていただいて、一刻も早く、ほかの市町がどんどん始めていってからでは、富士市はこういうのをやっているよなんてアピールできないので、先行してやっていただけるようにしていただければいいのかなと思います。
 また、それとあわせて、マイクロチップの装着を啓発していくということで、多分広報紙とかそういうところで啓発していくと思うんですけれども、ペットショップ等にペット購入、こういうときに一番最初の入り口のところで啓発していただければ、より進んでいくのかなと思います。ぜひ前向きによろしくお願い申し上げます。
 そして、(6)ですけれども、ペットマナー、飼い方指導の件です。ペットの入手というのはペットショップから購入するのがほとんどだと思います。無責任な飼い主をふやさないためにも、しっかりと購入時に飼い方マナーについて指導していただくように進めていただきたいと要望させていただきます。
 そして、(7)の寄附メニューの件でございます。これは独自の施策がないため導入することはないよ、そのようなお話でした。ほかの市町では、富士市でも補助金を出しているような去勢手術等にかかる費用等々というお話で寄附メニューに入っているところもございます。いずれにいたしましても、動物愛護に関係する寄附というのは全国的に関心が非常に高くて、嫌らしいお話ですけれども、多くの寄附が集まっているのが現状です。また、これをもし寄附メニューに入れたとなれば、富士市の取り組みが全国的にアピールできるのかなと思います。また、それに加えて、富士市のふるさと納税の御礼の品の中にペットシートとか猫砂も入っていたんですね。そういう意味も含めて、動物愛護の一環として、また献身的な活動をされているボランティア団体への支援などというような形で、また寄附メニューというのはできないのでしょうか、お尋ねします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 議員おっしゃるように、動物愛護に関するお気持ちを持たれた方から寄附をいただける、そういう高まりもあるというようなことを私どもも承知しておりますけれども、ちょっと市長答弁でも申し上げましたけれども、ふるさと納税につきましては、富士市を知っていただいて応援をしていただくということで、できるだけ富士山を中心にした、富士市を認識していただけるような事業で構成をしておりますので、その中で少し整合性とかバランスがどうかなと、そんなところでちょっと難しいかなと、そんなふうに感じております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今までどおりの回答ということで、はい、わかりました。また今後もいろいろ考えて質問させていただきます。
 それでは、(8)の災害時のお話をさせていただきます。
 同行避難、災害等の啓発活動についてという質問の中で、飼い主の責務ということがまず一番だと。飼い方教室等でしてあったり、啓発冊子を環境総務課の窓口に置いてある、そのようなお話だったと思いますけれども、実際に、環境総務課の窓口に置いてありますよ、飼い方教室をやっていますよで、それだけでは飼い主に行き渡らないと思うんですけれども、もっともっと広めていくための啓発活動というのはお考えなのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 同行避難の関係なんですけれども、これにつきましては、現在、環境総務課の窓口に置いてあるということでございますけれども、こういった中で同行避難については、災害時、飼い主がやらなければならないこと、それから避難所等の受け入れ等の問題もありますし、飼い主にぜひわかっていただかなければならない部分が非常に多くあります。そういった中で、いろんなイベントとかの中で啓発していったりとか、さらにわかりやすいチラシをつくったりとかも含めて、いろいろ考えてまいりたいというふうには考えております。同行避難につきましては、飼い主さんの責任がかなり多いということで、そういったところの周知がまだまだな部分がございます。そういったところで啓発をしていかなければと思っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ぜひ、この同行避難について、実際に先ほど申しました東日本大震災のときでも、随分と犬猫が置いていかれて、その中で原発があった影響で入り込めない、そのようなお話だったと思います。ここは幸いにも原発から離れている地域なのでそういうことはないと思うんですけれども、やはり、今マイクロチップ装着がなかなか進んでいない中、迷子になったらなかなか見つからないのではないかと、そういうこともあると思いますので、ぜひどんどん啓発していっていただきたいと思います。
 ?の避難所での受け入れ態勢についてなんですけれども、これは実際に被災時には飼い主の責務と同等に、人間にとっても自助が必要、重要ですというふうになっております。その中で、共助、公助がなければ被災生活は成り立っていかないと思います。人間自身でもやはりそうなので、ペットにおいても、もちろん飼い主の責務というのは当たり前なんですけれども、周囲のサポートが必要であるのかなと、その態勢づくりもしていかなければならない、このように考えます。
 例えばペット同行避難にケージが必要です、このように言っておるのですけれども、実際にそのときに持ってこれるのでしょうか。また、飼い主が年配の方の場合はどのようになるのでしょうか。この辺の行政としてのサポートについてはいかがなのでしょうか、お尋ねします。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 災害時にどのようなことが起きるかというのは、非常に難しいことだと考えております。まず、やっていただかなければならないことが事前にありまして、ペットの食料をストックしておいてくださいとか、ケージを用意しておいてくださいというようなことは災害時に備えてやっていただきたいということでお話ししてございます。ペットの同行避難については、ようやくといいますか、周知が始まった段階かなというふうに思っております。その中で食料とケージ等を用意していただくということはまずやっていただかなければならない。
 その中で、発生したときには、まず最初には、自分自身の体を守っていただくということでございますけれども、ただ、ペットを心のよりどころにして、我が子同様に思っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、ペット同行で避難する際にはケージ等に入れてという形なのですけれども、実際おひとり世帯でそのような方がいらっしゃるということであれば、周囲のサポートは当然必要になってくるかなと考えます。そのような場合にどのようなことができるかといいますと、例えば、御近所と相談していただいて、何かあったときにはそこへ預けるとか、一緒に避難していただくとか、いろんな方法があると思います。被災地におきましては、ケージやペットフードにつきましては緊急支援物資として送られておりますので、家が潰れてしまって避難する際にペットと焼け出されてしまったとかという場合には、当然ケージとかペットフードは持っていくことができませんので、そういったときには避難所へ逃げていただく形になるわけですけれども、そういったところで、いろんな形が考えられると思います。
 同行避難につきましては、現在啓発を行っているところなんですけれども、啓発していく中でさまざまな問題が出てくると考えておりますので、そういったところは一緒に考えてまいりたいなというふうには思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。ということなので、飼い主の、責務とは言うのですけれども、一緒になってやっていただけるというお話をいただいたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、ケージについても、富士市は紙のまちというぐらいなので、例えば体育館に段ボールで仕切りをつくっているように、どこかの会社にお願いして、ケージのかわりになるものをつくっていただくとか、そういうようなこともされたらどうかなと思います。
 実際に、避難訓練がありますよね。災害というのはいつ起こるかわからないので、先ほど部長が考えていきたいというのも含めて、しっかり訓練に参加して、いざ動けるように備えましょうと人間にも言っているのと同じように、避難訓練にペットの同行避難も取り入れて、飼い主の対策の確認とか、各町内会の避難場所の確認、このようなことをやってみてはどうでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) この件については、私のほうから答えさせていただきます。昨日も質問がありましたけれども、今回、富士市のほうで避難所運営マニュアルの基本マニュアルというものを9月末に作成いたしました。その中に、避難所のスペースにペットの避難スペースを設けるようにということで、まず例示をしております。ただ、それにつきましては、施設管理者と協議して、またその避難所策定の運営委員会の中で、ここの場所をスペースとしますと決めていただいて、その上でなければやっぱり訓練も難しいかと思います。
 今決まっているスペースとしては、やはり建物内ですと、人間の問題がありますので、今、ペットについては建物の外の軒下などで雨が当たらないところが一般的だということで例示はしてあります。その中でスペースを決めていただいて、運営マニュアルができた避難所であれば、実際の避難訓練においても同行は可能ではないかと思っています。ただ、今、まだ避難所運営マニュアル自体が53避難所のうち11避難所しかありませんので、今後策定していく中で、学校防災教育連絡会議とか、地区防災会議で本市のマニュアルができましたということを周知して、今後つくっていく地区については避難所にペットの避難スペースも設けていただくようにということも周知をしてまいりたいと考えております。そういうマニュアルができてから、段階を踏んでペットの同行訓練ということは、自主防災会等でそういう訓練をやるという意思決定をされれば可能ではないかということで考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。実際に、今、9月末に基本マニュアルということなので、12月の避難訓練には間に合わないのかなと、そのように思います。実際に、動物愛護に積極的に取り組んでいる熊本市で今回熊本地震が発生したんですけれども、この熊本地震のときに、現場でやはりそういうペット同行避難とかも含めて、すごくいろいろなトラブルがあったそうなんです。ということは、そういうものも含めまして、机上で考えるのはもちろんですけれども、やはり実際に現場で確認し合う、それも大事なのかなと思います。ですので、一刻も早く、来年の避難訓練にはできるぐらいのスピードで対応していただきたいなと思います。
 いろんな項目が、細かくあったんですけれども、確認させていただきました。今回は犬猫に特化して質問させていただいたんですけれども、ペットを飼われている方にとっては家族の一員である、そのように思います。その家族の一員を守るように、飼い主が飼い主の責務をしっかりと認識いただくよう啓発を進めることが不幸な犬猫をなくすことにつながると思います。また、飼い主の責務だからというだけではなく、行政にもしっかりとサポートしていただきまして、人と動物に優しいまちを目指していけば、必ずやまた人も集まってくると思います。今の時代にマッチした動物愛護に向けての取り組みを確実に進めていくことを切にお願い申し上げます。
 最後に、殺処分、また動物愛護ということについて、市長よりお考えを一言お伺いしたい。お聞きして、終わりといたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) ペットを飼っていらっしゃる方々にとってみては、家族同様な思いでかわいがっていらっしゃるというふうに思います。ですから、人にとっても優しい、また快適なまち、これは当然ペットにとってもそうでなければならないと思っています。ましてや、殺処分という大変悲しい現実もありますので、できる限りそういったことの起きないように、行政として可能な限りのさまざまな施策というものは取り組んでいかなければならないのではないかと、そのようなことをきょう、萩野議員との議論の中で感じさせていただきました。
○議長(影山正直 議員) 4番小池義治議員。
              〔4番 小池義治議員 登壇〕
◆4番(小池義治 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります2項目を質問いたします。
 1つ目は、富士市マナー条例の運用と環境美化について伺います。
 富士市議会平成28年2月定例会で可決成立した富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例、通称富士市マナー条例が6月1日に施行され、約4カ月が経過しました。今後は、この条例が広く市民に周知され、適切に運用されることで市内の美化が進むことを期待したいと思います。これまでも市内の道路や公園など、公共の場所において町内会による清掃活動や、アダプション・プログラム、これは道路や公園の里親制度という意味ですけれども、ふじクリーンパートナーなど、市民による美化活動が行われていますが、行政や地域住民の管理が行き届かずに雑草が繁殖していたり、ごみが散乱していたりする箇所も散見されます。今後将来にわたっては、市内の道路や公園の総面積が漸増する一方で人口は減っていくため、市民1人当たりの環境維持のためのコストは増加し、管理が行き届かない公共の場所がふえていくおそれがあります。今後、誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりを推進するためには、新しい住民参加の仕組みや、より効率的な行政の取り組みが必要と考えます。以下、質問します。
 1つ目、富士市マナー条例の成立以降、どのような周知活動をしてきたでしょうか。
 2つ目、同条例をもとに指導または勧告した事例はあったでしょうか。
 3つ目、同条例の第12条第1項において、「市長は、誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりを特に推進する必要があると認める公共の場所を美化推進重点区域(以下「重点区域」という。)として指定することができる。」とし、また同条第3項には、「地域の美化並びに快適な生活環境の保全及び創造に自ら取り組む団体は、第1項に規定する重点区域の指定を申し出ることができる。」としているが、市内に重点区域が現在1つもない状態で、市民は、重点区域とは何かという具体的なイメージがつかめず、自発的に指定を申し出る団体はあらわれにくいと思われるため、まずは市長が最初の重点区域を指定した上で、徐々に重点区域をふやしていくべきではないかと思います。今後の重点区域の指定についてどう計画しているでしょうか。
 4つ目、同条例が適切に運用され効果を上げるためには、市民参加による啓発活動や、条例の遵守を見回る取り組みも必要と考えます。そうしたごみのポイ捨て等を防ぐ施策と同時に、雑草取りやごみ拾いなどの環境美化活動もより一層必要であるため、市民協働による総合的な環境美化活動の推進を期待したいと思います。市内の美化を推進するために今後必要な取り組みについて、どう考えているでしょうか。
 続いて、市内での就職を条件に返済が減免される奨学金制度の導入について質問します。
 我が国における奨学金はほとんどが貸与型であり、非正規雇用の増加など労働環境の変化の中で、若者がその返済に苦しみ、返済滞納者がふえていることが社会問題になっています。富士市議会では、この状況を受け、平成26年6月定例会において、市民からの請願を採択し、給付型奨学金制度の創設を含む奨学金制度の見直しを求める意見書を国に対し提出しています。大学生や専門学校生を広く対象にした給付型奨学金を市単独で創設するのは財政的に厳しいため、国政における実現を期待したいところですが、本市における喫緊の課題であり、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最上位目標である若い世代の人口の確保の実現を目的にした、UJIターン就職促進の一環としての奨学金制度の創設を検討すべきと考えます。
 人口の増減は、出生数と死亡数の差である自然増減と、転入数と転出数の差である社会増減に分けられますが、このうち転入の増加を促す施策として、本市では、市外に住む夫婦いずれかが満40歳未満の若者世帯が、富士市に住宅を取得する際に最大200万円を補助する若者世帯定住支援事業奨励金、スミドキU−40プラスが実施されており、平成28年度当初予算で1億850万円が計上されています。それと比べて、市外への転出を減らしていくための取り組みが十分でないように感じます。本市における転出の要因としては、高校卒業後に市外に進学し、そのまま市外で就職するケースが多いと思われますが、2018年に常葉大学富士キャンパスが閉校し移転した後には、その傾向に拍車がかかることが懸念されます。高校卒業後に市外に進学した学生が、地元での就職を第一に考える誘因となるような施策が必要と考え、以下、質問します。
 1つ目、本市の高校卒業後の進学を理由とする転出数をどれほどと把握しているでしょうか。
 2つ目、UJIターン就職促進の取り組みとして、どのような施策がされているでしょうか。
 3つ目、市内での就職を条件に返済が減免される奨学金、つまり市外に進学してそのまま市外で就職した場合には返済していただくけれども、富士市内に就職した場合は返済しなくてよいという奨学金制度の導入を検討してはどうでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市マナー条例の運用と環境美化についてのうち、富士市マナー条例の成立以降、どのような周知活動をしてきたかについてでありますが、本年3月29日に条例を公布し、その内容を広く周知するため、富士のふもとの大博覧会等イベントでの周知活動や、5月下旬には富士駅や市内大型店舗で事前啓発活動を実施、施行日である6月1日には富士駅、新富士駅、道の駅、市内大型店舗3カ所で条例施行キャンペーンを実施いたしました。また、6月を啓発の強化月間と位置づけ、横断幕の掲示やのぼり旗の設置、公用車への啓発マグネットシート張りつけ、「広報ふじ」への掲載、チラシの町内回覧、ウエブサイトへの掲載等を実施いたしました。その後も、町内会連合会常任理事会等での条例内容の説明、地区まちづくり協議会へののぼり旗の配付、静岡県トラック協会富士支部への広報啓発依頼、富士市ホテル旅館業組合へマナー条例ミニのぼり旗の配付等を実施し、今後は、新たに作成したステッカーの配布を計画しております。
 次に、条例をもとに指導または勧告した事例はあったかについてでありますが、条例施行以前と同様に、飼い犬等のふん放置、廃棄物に関連する相談はありましたが、条例第16条に規定する事実の公表に通じる指導または勧告は行っておりません。
 次に、美化推進重点区域の指定について、まずは市長が最初の指定を行い、徐々に重点区域をふやしていくべきではないか、今後の重点区域の指定についてどう計画しているかについてでありますが、条例第12条第1項において市長が指定できることとしている美化推進重点区域は、人の往来が多くポイ捨て等が著しい区域や、地域の歴史、文化等から見て特に必要があると認められる区域等について積極的に美化活動を推進するための区域であり、一般的に見られる路上喫煙禁止区域のように、規制強化を目的とした区域ではありません。市民の皆様の美化に関する機運の醸成と自発的な活動を促す上で有効な施策と考えており、各地区に対し、美化推進重点区域の指定制度に関する説明を行い、申し出を依頼しておりますが、現在、指定の実績はありません。条例の施行に当たり、9月までは周知期間と捉え、啓発活動に注力してまいりましたが、10月以降は、マナー条例全般に対し寄せられた御意見を参考に、具体的な環境美化活動の実施内容の検討や美化推進重点区域の指定に取り組んでまいりたいと考えております。特に美化推進重点区域に関しましては、議員御指摘のとおり、具体的な検討を進めていただくイメージがつかみやすくなるよう、駅前や商店街、集客施設等を候補に、どのような美化活動を展開するのか、関係団体等の御意見を伺いながら、年度内の指定に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。なお、美化推進重点区域に指定した場合は、職員による定期的な巡回や啓発キャンペーンの実施、啓発グッズの貸し出しなどを予定しているところであります。
 次に、市内の美化を推進するために今後必要な取り組みについてどう考えているかについてでありますが、本条例の施策に関しましては、生活環境の保全と創造という2つの視点があり、保全に関しましては、まちを汚さないことであり、条例で禁止行為を定め、市民1人1人のモラル・マナー意識に働きかけて行くことが重要と考えております。また、実効性を担保するため、禁止行為に対する指導、勧告等につきましては、環境部職員のほか、道路、公園等の公共施設を管理している職員も、身分証明書を携帯し、必要が生じた際には指導に当たります。一方、生活環境の創造に関しましては、清掃活動や美化活動などまちをきれいにすることでありますが、美しいまちづくりを進めるためには、従前から取り組んでいる花いっぱい運動やふるさとの森づくり事業など多面的な取り組みが含まれ、全市を挙げて推進する必要があるものと考えております。
 議員御指摘の公園管理につきましても、公園愛護団体による公園の管理等の実績がありますので、支援制度の周知を図りながら、さらなる愛護団体結成を呼びかけてまいります。また、環境月間の初日でマナー条例の施行日である6月1日を来年度から美しいまちづくりの日と定め、団体、学校、企業等、主体ごとに美化活動に取り組んでいただく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。そのほかにも、現在72団体が登録しているふじクリーンパートナー事業のように自主的な美化活動を既に実践されている地域や団体等にスポットを当て、広く紹介していくことも、環境美化活動への参加者を広げる有効な手段の一つと考えておりますので、情報収集に努め、積極的に発信してまいります。
 本条例が施行され4カ月が経過いたしましたが、この間、企業との協働による清掃活動も実施し、また、企業からもマナー条例の推進に協力し地域貢献をしていきたいという御相談もいただいておりますので、これまでの支援策も継続しながら、何が求められているかを十分把握し、市民、事業者、行政が協働した美しいまちづくりを進めてまいります。
 次に、市内での就職を条件に返済が減免される奨学金制度の導入についてのうち、本市の高校卒業後の進学を理由とする転出数をどれほどと把握しているかについてでありますが、高校卒業後、住民票を移さないまま市外の大学等へ進学する方が多いことなどから、進学を理由とした正確な転出数は把握できませんが、統計資料や本年度の市内公立高校の進学状況から判断いたしますと、1学年で約1100人の方が県外の大学等へ進学しているものと推測しております。
 次に、UJIターン就職促進の取り組みとしてどのような施策がされているかについてでありますが、若年人口の流出に歯どめをかけ、次代を担う若者の市内企業への就職、特に人材不足が著しい中小企業への人材確保は、本市にとりまして喫緊の課題であると認識しております。このため、平成22年度から、地元商工団体が中心となって4月に開催される新卒者向けの合同企業ガイダンスに対し、必要な支援、協力を行ってまいりました。このガイダンスは、本年度から富士宮地区との合同開催となり、参加企業103社、参加学生333人と、昨年度より大幅に増加しており、大きな手応えを感じております。また、UJIターンをより一層推進していくため、昨年度から新たにインターンシップ支援事業を開始いたしました。本事業では、受け入れ事業所の募集と紹介、学生等の参加募集といったマッチング事業や、首都圏を含めた学生を対象に実施する市内事業所紹介見学バスツアー、県外からの参加者を対象とした旅費等の一部補助などを実施しております。また、本年度は、これまで一般求職者向けとして10月に開催しておりました合同企業面接会に来春卒業予定の学生も対象としていくほか、バスツアーにつきましても、より多くの方に参加を促すため、来年1月開催のものづくり力交流フェアにあわせて実施することとしております。
 次に、市内での就職を条件に返済が減免される奨学金制度を検討してはどうかについてでありますが、大学生等に対する奨学金は、経済的理由などから今や学生の2人に1人が受給している状況にあり、議員御指摘のとおり、近年その返済が滞るといった社会問題が発生しております。国では、本年度から奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進事業を開始いたしました。この事業は、国の支援を受け、県等が企業や団体などの地元産業界と協力して基金を設置した上で奨学金を支給し、地元企業に就職した場合は返済の一部または全部を免除するという制度であります。全国的には、この制度を活用あるいは類似した独自の制度を開始した自治体も一部見受けられますが、制度導入に当たりましては、その有効性や費用対効果の検証、対象者の設定など、検討すべき課題があるものと考えております。このため、今後、国県との情報共有と他自治体の状況の把握に努め、また、地元産業界などの御意見も伺いながら、多方面から調査研究してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 答弁いただきましたので、順に2回目以降の質問をしていきます。
 まず、マナー条例と環境美化について伺います。
 私、よく覚えているのですけれども、小長井市長が就任されて初めての定例会、平成26年2月定例会の一般質問で、私はマナー条例をつくるべきじゃないか、そういう提案をしたところ、市長は、条例制定に向けて検討しますという、私、想像していた以上の前向きな回答をいただきました。その後、環境部のほうで実際に条例をつくる作業を始められて、ことし2月定例会で成立し、6月1日に施行され、今や市内の各所でポスターやのぼり旗を見るようになりました。多くの市民が、条例という決まりにおいてもポイ捨てはいけないのだ、飼い犬のふん放置はいけないのだということを改めて認識するようになったと思います。この件に関しまして、市長並びに担当部署のこれまでの実効力、スピード感に関しましてはすばらしかったと、まずは評価したいと思います。
 ですが、条例制定は最初の1歩目です。この歩みをさらに進めていかなければいけない。早目に、できれば今年度中に次の1歩を踏み出さなければいけないなというふうに思うんですけれども、なかなかこの2歩目が見えてこないなという感じを受けています。環境美化というのは、ただ単にまちがきれいなほうが快適だよねという、それだけにとどまらない重要なテーマだと思っています。これは多くの方が知っていると思いますが、割れ窓理論というものがあります。これにはいろんなエピソードがありますけれども、中でも有名なのがニューヨーク市の事例です。少し説明します。
 1994年、その当時、ニューヨークは全米有数の犯罪多発都市でしたけれども、当時検事をしていたジュリアーニさんがニューヨークの凶悪犯罪を減らすことを公約に選挙を戦い、勝利し、市長に就任します。そして、ジュリアーニ市長が就任してまずやったことが、町中の落書きを消すなど環境美化だったということです。市民は、あれっと思います。ジュリアーニ市長の公約は凶悪犯罪を減らすことじゃなかったのか。しかし、それから実際に犯罪は減っていったといいます。
 割れ窓理論というのは、割れた窓に代表されるような環境の悪化を放置していると、それが、市民がまちの状態に無自覚だという無言のメッセージにつながり、さらに環境が悪化し、まちが荒れて、それがモラルを低下させ、やがて犯罪の増加、そして最終的にはコミュニティの崩壊まで結びついてしまうということを示しています。前置きが長くなりましたけれども、それだけ環境美化は市政全般にかかわるとても重要な肝心かなめの政策であるという認識をまずは共有して、先に進めたいと思います。
 周知活動について、イベントへの啓発や、これからステッカーもつくっていくという話がありました。いろんな場所で周知活動が行われているのを私もよく目にします。これからも継続していっていただきたいなというふうに思います。そして、指導監督した事例が、これは今、条例の第16条に該当するのがゼロということでした。今、4カ月しかたっていないので、この状態はわかるのですけれども、これが5年たち、10年たちしたとき、どうでしょう。どうせこの条例で検挙されることはないんだという認識が広まってしまっては、この条例の効果が薄くなってしまうと思います。
 例えば、市内で何名かに委嘱してパトロール隊を結成して、市内を巡回していただく。こうしたことは他市でもよく行われています。例えば千葉県市川市は、同じ市民マナー条例というものがありますけれども、マナーサポーターという制度をやっています。市民250名を募集して、報奨金は月に2000円だそうです。ですから、ほぼボランティアですね。このマナーサポーターは、マナー条例のPRと、違反者に声かけを行うということをしています。条例をつくるときに他市の事例も多く研究されたとは思うのですけれども、こうした指導勧告のためのパトロール活動について、どのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) パトロール隊のお話でございます。現在、確かに議員御指摘のように、条例を施行しましてから4カ月たっております。9月までを啓発期間ということでやってまいりました。現在やっている中で、基本的にこの条例につきましては規制の強化が第一の目的ではないというふうに考えておりまして、美しくきれいな状況を保つためにも、ごみのポイ捨て等により、まちを汚さないことがまず重要かなと考えております。そのためにモラル・マナーの個人個人への意識の働きかけが非常に重要だと考えております。その中で、美化推進重点区域の指定も意識づけの1つというふうには考えております。そういった中で、このパトロール隊につきましては、現在、他市の事例で環境美化指導員等を設置している自治体もございます。そういったところも検討しながら、考えながら、ちょっと見てまいりたいなというふうに思っているところでございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これから考えるということで、これはこのままの状態で条例があっても余り有効なものでなくなってしまうと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきなと思います。
 それと関連して、この重点区域というものがあるのですけれども、私、るる説明いただきまして、ちょっとこの重点区域というものがさらにわからなくなりました。この重点区域というものは何かと簡潔に言ってください。どんなものなのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 美化推進重点区域につきましては、その区域を指定することで、その区域の中で、この地域が特に重点的な区域だということで、その地域の方も意識向上を図ったりとか、その中で自主的な活動が盛んになる、そういった形を期待しております。そういったところで、重点区域の指定も含めて検討しているというところでございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) ちょっといまいちわからなかったんですけれども、単純にパトロールが厳しい地域というか、そういった地域とすればいいんじゃないか。まちづくり協議会やそういうところと協力して、マナー条例の遵守を強化する地域だというような形で進めていくべき、私はそういう認識でこのマナー条例の成立に当たって考えていたんですけれども、もう少し整理して説明するようにしていただきたい。まちづくり協議会で説明したといいますけれども、今この重点区域が何かわからないうちに申請してくる団体はないと思いますので、ぜひ、これをもう少し整理してください。
 そして、今年度中にということだったので、それは期待したいと思うんですけれども、例えばこれをもっとどんどん重点区域を広げていくことが必要かなと思います。各地区、富士市は小学校区ごとにまちづくり協議会があります。これはすばらしいまちづくりだと思いますので、各まちづくり協議会に1つずつ重点区域がある、そのようなことは理想じゃないかなと思います。私が住んでいる富士北地区ですと潤井川の堤防から見る富士山、岩松地区ですと、きょう、杉山議員から質問もありましたけれども、かりがね堤、きのう、高橋議員から質問があった岩本山、こうしたところ、あるいは田子や鈴川の松林であったり、大淵の笹場であったり、岳鉄の沿線の駅周辺の町並み、田宿川や遊水池、春にはレンゲが美しい田園風景、各地区でそれぞれのシンボル的な景観というものがあると思います。まちのプライドとなるような景観です。そうしたところ、できれば全小学校区26地区、全てに重点区域があるように広げていく。そして、そこのところはマナー条例を厳しく取り締まるよう、これは大事なシンボル、私たちのプライドなのだ、そういう景色をつくっていく。そうしたことにマナー条例を広げていっていただきたいのですけれども、マナー重点区域を広げていくことについて、どうお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 重点区域をどんどん広げていくというお話でございます。基本的に、現在、重点区域をこれから指定していくという段階でございますけれども、その中で指定を申し出ることができるということで、それぞれの団体、まちづくり協議会も含めて、どのような活動を行うか、地区の総意としてその区域をどのようにしていくかということで申し出ていただきたいと考えております。そういった中で、出てくれば、どんどん広げていきたいというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) まず、出てくればということで、まず1個つくってみないと、これはわからないことですので、年度内の成立をまずは期待して、その後、この議論をしていきたいなというふうに思います。
 そして、今後必要な取り組みについて、今回、マナー条例を少し膨らませて、市全体の環境美化ということについてお伺いしました。公園、道路、公共の場所、たくさんあると思います。ちょっと道路についてクローズアップしたいなと思います。私、市内を歩いていたり、車で通ったりしていて、コンクリートのすき間から雑草が相当生えているな、そういうところに特にごみが散乱しているなというところもあるなと感じています。
 これは道路の担当のところで少し大ざっぱに聞きたいんですけれども、そういうところがあるのはどうしてなのでしょうか。もっと、市民や各町内から連絡があれば、要望があればやるのにな。だけれども、要望がないからやらないのだ。あるいは、要望もあるし、きれいにしたいと思っているけれども予算が足りない。もっと予算があればきれいになるのにな。そういうことなのか。あるいは、道路というのはこの程度の汚れで草が生えていて普通であって、汚いと思っているのは私個人の主観であって、別にこれは問題ないんだというふうに思っているのか。この汚れた場所があるということについて、どうしてなのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 大変恥ずかしい話なんですけれども、確かに各所で草が生えていたり、ごみが多かったりする場所もございます。ただ、私どもも指をくわえて見ているわけではございませんので、職員においては、現場に出る際、道路パトロールを兼ねて出ておりますし、それから、市民からの通報等によって対応している部分もございます。平成27年度決算で申し上げますと、5800万円ほどの事業費となっております。そういう中で、草刈り等を発注しているのは、路線的には大きな路線で、浮島線とか沼津線とか、約3路線発注しております。それ以外に5000万円ほどで市民からの通報、あるいは我々が見つけた草が生えている箇所、ごみが落ちている箇所等を掃除しております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 予算がもう少しあればきれいになるのになというような答弁の印象も受けました。管理に苦労しているというのは富士市だけではなく全国でありますので、さまざまな取り組みが行われています。一例、先進的な取り組みじゃないかなと思うことを御紹介したいなと思います。
 昨年の10月に富士市議会の建設水道委員会で東京都府中市を視察させていただきまして、道路等包括管理事業について学んできました。道路の管理といいますと、先ほど部長、言われたように、アスファルトが傷んでいたら、ここからここまで補修して、雑草が繁殖していたら、ここからここまで草を刈ってというふうに業者に依頼して、契約して、そして最後に確認する、そういうことだと思います。東京都府中市で行われている道路等包括管理事業ですけれども、それとは全く違います。ここからここまでの面的な範囲を一定期間きれいに保ってくださいねということで、包括的に民間に委託しています。
 視察させていただいた具体的な例で言いますと、京王線の府中駅周辺のケヤキ並木を含む18.8ヘクタール、この範囲内の道路全て、路面清掃や除草はもちろん、案内標識やカーブミラー、街路灯の整備や点検、街路樹の剪定や害虫駆除など、全てひっくるめて業務の対象として、3年間で1256万円という条件の公募型プロポーザル方式で募集し、民間企業に包括委託しています。受託しているのは前田道路という東証一部上場の大手土木会社と、ケイミックスという主にビルメンテナンスを手がけている会社と、第一造園という地元府中市の造園業者の3社JVだそうです。この事業によって、全体のコスト削減効果は8%を見込んでいるということでした。
 この委員会視察には、道路維持課と建設総務課の職員も同行していただきましたけれども、その後、こういった検討は庁内でなされましたでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 府中市は、パイロット事業で実施しているというふうに伺っております。ですので、検証中の事業でございますので、その検証結果の状況を見ながら研究してまいりたいと思っております。
 ただ、その内容を見ての感想なんですけれども、本市の現状は、市民の要望に対し直接職員が対応しております。コストだけで見ますと包括管理のほうが確かに優位かもしれません。ですけれども、市民サービス等を考えますと、道路とか河川の維持管理部門の職員の市民対応は、ノウハウを先輩からずっと引き継いでいまして、その対応そのものは大変すぐれていると私も自負しております。委託により包括的にやった場合、そういうサービスの低下は免れないのではないかという感想を持っておりますので、ただ、全国の状況などをアンテナを高くして見守って、研究してまいりたいと、このように思っております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 確かに私も、これを視察させていただいて、いろいろ問題もあるかなというふうには感じました。包括的に委託していますから、業者とすれば、ちょっとサボって汚い状態を放置すれば、草刈りの頻度を下げれば、それだけもうかってしまうというような感じもしますので、そのためにさらに市職員が巡回するとなると、二度手間になってしまうのではないか、そのようなことも感じます。ですから、これはいろいろなこともあると思いますけれども、全国的に幾つか事例も出始めてきたようですので、先ほどアンテナ高くというお話がありましたけれども、ぜひこういった先進事例について研究していっていただきたいなと思います。
 そして、もう1つの方向性としては、やはり市民との協働ということです。私が住んでいる青葉町区では、静岡県と潤井川の清掃に関するリバーフレンドシップ制度の提携を行っていて、年に2回草刈りを行って、協働事業を行っています。富士市においては、市長答弁でもありましたとおり、企業や団体との清掃活動であるふじクリーンパートナーが行われています。こうした事業に一層のてこ入れが必要じゃないかなと思います。これから人口が減っていく中で、道路や公園や河川の管理は、協働事業でやっていかなければいけません。今までと同じようにやっていくのではなくて、相当何かてこ入れが必要じゃないかなと思います。そして、各地区まちづくり協議会との協働もテーマだと思います。まちの美化、巡回パトロール、そしてマナー条例の啓発なんかもセットにして、地域にある程度お願いしていく、そうした可能性についても、包括的補助金などということもありますけれども、そうした中で環境美化を地域にお願いしていくということも研究材料としていただきたいなと思います。
 これから少子高齢化、人口減少の中で財政の状況が大変になってきます。子育てや高齢者福祉は予算を削るのは難しいと思いますし、公共建築物やインフラの建てかえも予算を削るのは難しいという中で、環境美化の予算は削っても、人が亡くなることはないし、いいかと、そうなってしまいかねませんけれども、環境美化をおろそかにすると、私が冒頭に話しました割れ窓理論、行く行くは環境がもっと悪化して、犯罪が増加して、最終的にコミュニティが崩壊してしまう。ぜひ、将来に向けまして、このマナー条例がまず第一歩だと思いますので、マナー条例を生かして、環境美化について総合的ないろんな手法について研究していっていただきたいなと思います。要望して、この項目は終わりにして、次の奨学金のほうに行きたいと思います。
 UJIターン就職促進のための奨学金について聞きます。
 これも私からの提案でした。2年半前のマナー条例のときのように、市長から明快で前向きな答弁を期待しましたけれども、調査研究していくという答弁にとどまりまして、少し残念に思いました。このUJIターン就職促進の奨学金ですけれども、これは本当に偶然なんですけれども、富士宮市議会9月定例会でも深澤竜介議員からされまして、私、それを傍聴しに行きました。富士宮市でも同様に、多額で継続的な予算がかかることで、市で創設することは難しいんじゃないかなというような答弁でした。今回市長答弁でも、やはり予算ということがネックだと思います。今定例会の一般質問、これまでもそうですけれども、各議員がいろんなことを提案します。しかしながら、財政が厳しいという答弁が多いです。財政が厳しいというのは私も理解しています。
 この奨学金については、特にやるとなったら金額が相当大きいですから大変だと思います。私は、ですから、財源も示さずに提案するのは無責任だと思います。だから、私は、きょう、これからの議論、ここで財源といいますか、予算の組み方をセットではっきりと示したいと思います。示した上で、これからの議論を進めたいと思います。
 提案します。スミドキU−40を縮小したらいかがでしょうか。スミドキU−40には、今1億円の予算がついています。市外から移住して家を買う若者世帯に1世帯最大200万円ついていますけれども、例えばこれを100万円に、半分に減額して、予算規模を1億円から半額の5000万円にする。そうして、まず5000万円の規模で、このUJIターン就職促進の奨学金を創設することはできないでしょうか。そうすると、予算規模全体では膨れません。そうすると、このスミドキU−40でやっていたのと同じ、スミドキU−40というのは若い世代の人口をふやすという目的でやっていますから、それと同じ効果、それ以上の効果が今以上に達成できるのではないか。金銭的な理由で夢を諦めてしまう富士市の若者の志を助けることができるのではないか。市外の若い世帯が家を建てるのに、スミドキU−40が200万円だったら建てるけれども、100万円だったら建てないよ、そんな方がもしかしたらいるかもしれません。その減少分をこの5000万円の奨学金をつくることで、それ以上の効果があるのではないかという思考実験をちょっとここでしてみたいと思います。財源を示しての提案です。ぜひ、この議論の最後に市長にちょっとお話を聞きたいと思いますけれども、それまでに御納得をいただけるように議論を進めてまいりたいと思います。
 進学を理由とする転出数について、まず聞きました。これは1学年で1100人ということでしたけれども、どういう数字かがわからなかったんですけれども、1学年どのぐらいいて、そのうちどのくらいが市外に進学する。そして、そのうち何割ぐらいが富士市に戻ってくるのか、そのトータルのことを聞きたかったんですけれども、市民課の窓口でアンケートなどをとっているので、ある程度のことはわかるんじゃないかなと思いますけれども、そういったもう少し詳しい情報はありませんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 市民課でのアンケート調査につきましては、母数が非常に少なくて、数字として公表できるような数字ではないかなと思っています。1100人の根拠について、少し細かくなりますけれども、まず市内の中学校から高等学校へ進学する方が、平成24年度で2550人おられました。これは当然ですけれども、市内の高校あるいは市外、いろいろありますけれども。次に、市外につきましてはなかなか把握ができませんので、市内の公立高校5校の大学等、短大、専門学校を含めますが、進学率が76.9%でございました。そうしますと、2550人の76.9%ですので、1961人が、富士市に住んでいた子どもが大学へ進学する数だとまず想定しました。途中で退学等という方もいらっしゃいますけれども、一応そういうふうにしました。
 次に、今度は市内の吉原工業高校を除く4校の進学者の県外県内の割合を聞き取りで調査させていただきまして、6割が県外へ進学しているということでございます。これも、ただ、聞き取りでございますので、正確に名簿を見て拾っていったという数字ではないですけれども、平均しますと6割。1961人の6割ということで、1170人、おおむね1100人程度かなというふうに思っています。転出については以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) ちょっと細かい数字が出てきてしまいましたけれども、これから精度が高い政策を実行するには、もう少しこういった統計情報もしっかりとっていくべきじゃないかなというふうに思います。市民課アンケートも、もう少し母数を上げて、正確にどういった人口の動きがあるのかというのを把握していただきたいなというふうに思います。
 今、風呂おけに水を張って水槽に魚を飼っている状態に例えますと、よく見ますと水がだんだん減っている。これは大変だなと思って水を足す。これは人口減少の比喩なんですけれども、水を足さなきゃいけないなというのが、スミドキU−40に代表されるような人口の流入策です。いろんなことがされています。このまま水が減っていったら大変だなということで、水を足します。何で減っていっているのかということについて、もっと考えなければいけないと思います。水が漏れている原因について、もっと追求しなければいけない。
 本当は多くの人は気づいていると思うんです。本当はわかっているけれども、気づいていないふりをする。余りにもその壁が大きいから、潜在的に、なかなか気づかなかったことにする。富士市の人口流出の原因は、やはり大学に進学して帰ってこないんです。これをしようがないと言ってしまったら、富士市は根本的にはいつまでたっても元気にならない。この、しようがないということから脱却しなければいけないと思います。何で大学に行った学生が帰ってこないのでしょうか。富士市に魅力的な産業がないからでしょうか。私はそうではないと思います。私は、富士市には魅力的なすばらしい技術を持った企業はたくさんあると思います。しかし、二十そこそこで学生は気づくのが難しい。そこで重要なのが、先ほどお話ししていただいた、UJIターンのためのインターンであったり、見学バスツアーをやっているという話でした。また、マッチング機会の創出だと思います。
 少しここでお聞きしたいんですけれども、求人のマッチングということについてどのような状況になっているでしょうか。市長、副市長、また産業経済部のほうで企業訪問など頻繁に行っていると思いますけれども、UJIターン希望学生が求める職種と市内の特に中小企業が求める人材、そのマッチングについてどのように把握していますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 市内の多くは理系の学生を求めています。また、昨日、本会議でも話がありましたとおり、大学生だけではなくて、吉原工業高校の学生が欲しい、そういう企業が多いのが現状でございます。一方、日本の大学生の7割が文系ということで、合同企業ガイダンスも333人の方がいらっしゃいましたが、77%が文系の方、残りが理系ということで、そこは私たち富士市が求めている人材と、今の学生の比率はアンマッチがあるかなと、こんなふうに判断しています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) もう少し聞きたいんですけれども、じゃ、企業側としては大卒人材は求めている、もっとあればいいなというふうに思っているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 今月の26日に予定しています面接会に参加する企業のデータですと、65%の方が大卒を採ると。大卒だけを採るというところもございますし、交えてというところもございますが、65%という数字があります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。今まで大卒を採っていなかった企業、中小企業にしても、大卒を採ることによって、また違った企業文化になるということもあると思います。そうした意味で、このマッチングの機会は非常に重要だと思います。学生は、富士市にどんな企業があるかということをほとんど知らない。18歳の時点で東京に行ってしまいますから、東京というか、市外に行ってしまいますから、本当に富士市の状況は知らないと思います。そうした意味で、このUJIターン促進事業、この奨学金をやるかやらないかにかかわらず、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それでは、この辺で少し本題の議論に入っていきたいと思いますけれども、私はこの奨学金制度をスミドキU−40を縮小してでも実施すべきだと思うその理由を、ちょっとまとめてここでプレゼンテーションしたいと思います。
 この奨学金は、4者、4つの方向にとって、よい政策だと思うんです。よくウイン・ウインの関係などと言いますけれども、これは4つの方向ですから、ウイン・ウイン・ウイン・ウインの政策じゃないかなというふうに思っています。
 誰にとってよいか、1つはもちろん学生です。富士市で育ち、富士市の教育費をかけて18歳まで育ってくれた子どもたちが、自分の能力を花開かせ、幸せな人生を送ってほしいなと思います。大学へ行って学びたいけれども、金銭的な理由で諦めている、そうした学生が1人でもなくなるように、もともと地元に帰ってきたいという思いを持った生徒には、返せなくていいよという条件で奨学金を出して、4年間しっかりと学んできてほしい、そのように思います。スミドキU−40の場合は、家を建てようとする人が対象ですので、主に就職ができて、結婚ができて、貯金ができる、そうした水準の人に対してこの補助金を出しているんです。この奨学金は、そういったスタートラインに立つ、それ以前の方に対して補助金を交付できる。日本は教育にかける公的支出がOECD33カ国中32位だそうです。昨年までは連続最下位でした。もっと日本は教育にお金をかけるべき、そういった時代です。ですから、この奨学金は必要じゃないか。
 そして2番目、誰にとってよいか。子どもの親にとって、いいです。私、先日、親しくしている先輩と会って、久しぶりに飲みに行きましょうかなんていう話をしたら、ここ1年間、外に飲みになんて行っていないんだよという話を聞きました。どうしたんですかと聞いたら、子どもが2人東京の大学に行っていて、お金がなくてさという話を聞きました。部長たちの中にもちょうどそういう世代の方がいらっしゃると思いますけれども、子どもが大学生だという世代、特に子どもが重なって大学に行っている世代というのは、親は本当に厳しい。ですから、こういった奨学金があると、親の世代も助かりますし、スミドキU−40と違いまして、その補助金を受ける親も富士市民です。富士市の納税者ですから、その世代の消費がふえて、富士市を循環すると思います。そして、子どもに将来的に地元に戻ってきてほしいという強い思いを持っている人がいると思います。その思いを子どもに伝えるのに、この奨学金の存在が説得の決め手となると思います。ですから、この奨学金は親にとって、いい。
 そして3つ目として、市内の企業にとって、いい。市内の企業が優秀な人材を採用しやすくなります。先ほど議論にありましたけれども、きのう、荻田議員からも、富士市はキャリア教育の先進市であるという話がありました。せっかく市内の多くの企業に協力いただいてキャリア教育をしても、Uターンしてくれなかったら意味がないです。Uターンを誘導するインセンティブになるのがこの奨学金だと思います。
 そして4つ目として、これは市全体にとって、いい政策だと思います。この事業は先行投資だと思います。22歳の時点で、Aさんは、東京で就職して、その後、東京で50年間暮らす。Bさんは、富士に戻ってきて、その後50年間富士で暮らす。就職し、結婚し、消費し、家を買い、住民税など、その後50年間、60年間、各種税金を払うことを考えたら、22歳のときの選択に、この奨学金があることによって帰ってきてくれたら、1人に例えば300万円交付しても、その後、300万円を上回るような税金が戻ってくるのではないか。そのことによって市全体の活性化につながると思います。
 こうした奨学金は全国に広がっています。県のレベルですと香川県、徳島県、山口県、鳥取県、富山県、山形県、和歌山県、市のレベルですと栃木県の真岡市、福井県の大野市、岐阜県の高山市、大分県の宇佐市、そういった市で既にこういった導入がされていまして、広がりを見せています。
 市長、ぜひスミドキU−40の予算、これを今1億円使っていますけれども、こうした奨学金に割り振っていただけないかと思うんです。これは決してスミドキU−40の否定ではないんです。富士市の最大の目標である若い世代の人口の確保のために、ターゲットが違う層に対して予算を振り分ける、ニーズを捉えて、広げていくという意味で考えています。2018年4月に大学ゼロ自治体になることはほぼ確実です。その現実から目をそらさないのであれば、この奨学金が必要だと思いますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回、小池議員から御提案をいただきまして、まさに若い世代をいかに確保するのか、その上におきましても、特に高校卒業時にやはり市外へ富士市を離れていく若者が多いだけに、いかにそういう若い人たちが富士市へと帰ってくるのか。また、帰っていただくためには何が必要なのかということが、私にとっても大変大きな課題であり、かつ、なかなかそれについての妙案が生まれてこないというのでしょうか。そのようなことで、大変大きな課題であるというふうには捉えております。
 今回、富士市へと帰ってくるという条件によって、返済義務のない奨学金という御提案かと思うんですけれども、それを高校卒業の段階で、自分は帰ってきたいと思って大学に行く。どれくらいそういう若者がいるのか。それから、大学へ行きたいけれどもお金がなくて大変厳しいから行けない。そういう方々の中で富士市に帰ってきたいという人はどれぐらいいるのだろうか。そうではない方も当然おります。例えば家業、家の関係で行く行くつがなければならないという場合も、もともと富士市へと帰ってくることを考えているかもしれない。さまざまなケースが実際あるのかなと思います。ですから、先ほど答弁させていただいたように、費用対効果という部分において、この事業を実施したときの成果を評価することはなかなか難しいのかなと。
 きょう初めてそういった議論の中での感想ですので、まだ十分な調査、また、自分にとってもこの場で判断と言われてもなかなか判断できないのですけれども、いろいろそういったことの疑問というか、課題というものがあるのではないかなというふうに思いながら、聞かせていただいております。もしこれをやって、全ての人に所得制限をなく対象にするとなれば、これは莫大な金額になってしまうんじゃないかな。5000万円、いわゆるスミドキU−40といった、先ほど財源のお話もありましたけれども、それでもとどまらないんじゃないかな、そのように思うんですけれども、それは私の感想でございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。今回、初めての提案ですので、担当部署を決めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
 今からちょうど1年かけて検討しますと、平成30年度予算に間に合うかと思います。平成30年度というのは、平成30年4月から富士市の常葉大学富士キャンパスが移転してしまって、富士市は大学ゼロ自治体になります。その中で、これに対して何か手を打たなければいけないというふうに思っています。その一つの選択肢として、この奨学金のあり方だと思います。今、富士市内の学生の多くが貸与型の奨学金を借りていますから、そのかわりにこの奨学金を借りることによって富士市に帰ってくるというインセンティブに必ずなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。予告しますと、来年9月議会でもう1回この質問をしたいと思いますので、ぜひそのときまでに前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
 私、今回、質問のタイトルも、富士市に就職されると減免されると言いましたけれども、こうしたパターンもいいと思います。東京に就職するけれども富士市から通う、そういったパターンもオーケーにしてもいいと思いますし、また、富士宮市と共同で基金をつくるということも選択肢だと思います。ほかには、ふるさと納税の寄附メニューに加えるということも可能性としてあると思います。いろんな可能性があると思います。ぜひ研究していただきたいなと思います。
 結びになりますけれども、俳句を1句紹介して、締めたいと思います。私、毎年、涼しくなり始めた秋のこの時期に思い出してしまう富士市ゆかりの俳人、上田五千石さんの俳句があるんです。上田五千石さんは、19年前に63歳で亡くなられましたけれども、県立富士高校の卒業生で、富士中央小学校の校歌の作詞者でもあります。その上田五千石さんの若いときの俳句にこのようなものがあります。秋の雲立志伝みな家を捨つ、スツというのは、捨てるという字が当てられています。秋の雲立志伝みな家を捨つ。18歳、進路に迷い、秋の雲を見上げる。郷土の風景、自然、家族、友人、これを本当に愛しているけれども、立志伝で読む偉人はみんな家を捨て、上京し、志をなし遂げている。自分も名残惜しいけれども別れを告げなければいけない。秋の雲という壮大な大自然に比べれば、自分の悩みなんてちっぽけなものだ。よし、やってやるぞ。そんな句だと私は解釈しています。この句は、私の18歳のときの思いとリンクして、ぐっときます。
 家を捨てなければ志をなし遂げられなかった社会、これは変わり始めているのではないでしょうか。上田五千石さんがこの句をつくったのは戦後すぐの時代でしたけれども、その時代になかったものが今はあります。新幹線があり、高速道路があり、インターネットがあり、スマートフォンがあり、テレビ電話もあります。東京との距離、世界との体感距離が短くなってきました。
 私は、高校卒業後、東京で10年近く暮らして、27歳で富士市に戻ってきました。私は、東京での暮らし、約10年、富士市に戻ってきて約10年、その両方を知っています。これは大きな声で言いたいし、富士市にいる全ての高校生に伝えなきゃいけないなというふうに思っているんですけれども、私は富士市の生活のほうが幸せです。毎朝満員電車に乗って心をすり減らしていくような生活ではなくて、けさの私の通勤、目の前に透き通るような青空の秋の空の中に富士山が輝いていました。そんな富士山を見上げるこの富士市の生活の中に、私は幸せを感じています。どれほど幸せを感じるかわかりません。
 富士市から大学がなくなってしまうという現実は、もうこれはしようがないです。これから数年、数十年のうちに大学が新設されるという可能性は低いでしょう。これは認めなければいけません。しかし、かといって、大学進学による人口流出を指をくわえて見ていてはいけないと思います。大学に進学して、そのまま帰ってこない。そのまま人口流出してしまうという現実を、しようがないと思うことから超えなければいけない。これを変えていかなければいけない。Uターン就職して当たり前だという社会に変えていかなければ、富士市は本当の意味では輝かないと思います。この人口流出と戦わなければ、本当の意味で輝ける未来が描けない。ぜひ、この奨学金が実現できるように、市長、そして担当部署の皆様、ぜひ検討してください。どうか、どうか前向きに検討をお願いします。
 以上、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時56分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。11番鈴木幸司議員。
              〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕
◆11番(鈴木幸司 議員) まずは、市制50周年記念事業並びに富士市の文化振興についてから伺ってまいります。
 「富士のもと 夢をつなげて 50年」というスローガンのもと、現在、市内各地では富士市制50周年記念事業が行われています。特に4月にリニューアルオープンした富士山かぐや姫ミュージアムや、11月1日にオープンが予定されていますふじ・紙のアートミュージアムは市外から人を呼び寄せることができる、そうした拠点となる可能性が高い、私はそのように考えています。そのためにも、広報関係者、行政当局の皆さんのさらなるPRを期待しています。このふじ・紙のアートミュージアムに関しては、一昨日の海野議員の質問に対して市長は、まち全体が紙のアートミュージアムの実現を目指して取り組んで行くと答弁されました。実を言うと、先に言われちゃったなと思いました。そういった答弁を求めたくて原稿を書いていたんですが。2年ほど前の定例会において、一般質問の中で、富士市を文化に乏しいまちだと市民に言われたままでよいのか、こうした手厳しい意見が出されたことがあります。私はそんなふうに感じたことはありません。まちを歩けばさまざまなモニュメントに突き当たります。このまちはアートにあふれています。そもそも文化なんてものは、人それぞれ、その感性に依拠するものであり、市民1人1人が発信者、そして受信者となって、楽しみながら盛り上げていくものだと思うからです。
 ただ、そうしたマイナスの意見が出てくる状況の背景には、行政側の情報発信力不足があるのではないかと考え、芸術の秋を迎えるに当たり、以下のように質問いたします。
 1、富士市立博物館は、リニューアルの結果、どのような成果が上がっているのか、来場者数の推移を含めてお答えをお願いします。
 2、ロゼシアター内にふじ・紙のアートミュージアムがオープンしますが、その経緯と、そして今後の展望はいかがでしょうか。
 3、富士市総合文化祭の規模と、そして参加者数の推移についてどのように把握されているでしょうか。
 4、同じく古谿荘の庭園特別公開における参加者数の推移についてお伺いします。
 5、現在の秋の読書週間に合わせて、富士市立中央図書館での50周年記念事業というものは何かあるのでしょうか。
 6、2020年東京五輪文化プログラムに向けた静岡県のモデルプログラムに富士市も会場となっています富士の山ビエンナーレ2016が今回選定されております。このビエンナーレに対する市の協力体制はどのようになっているのでしょうか。
 次に、改正廃棄物処理法に基づく現地確認義務と、電子マニフェストの普及について伺います。
 現地確認義務とは、平成23年4月1日付で廃棄物処理法の一部が改正され、罰則なしの努力義務として規定されたものです。今回は、市が排出事業者になっている産業廃棄物の最終的な処分先について、きちんと把握されているのか伺うものです。また、この産廃処理に関する電子マニフェストの利用については、既に2回にわたり、1月と4月に文書質問させていただき、細かい数字を含めて、回答をいただきました。その内容については後ほど御紹介させていただきますが、まずはその文書質問の最終回答に基づき、質問させていただきます。
 1、富士市では、現在、この現地確認義務をどのように果たしておられるでしょうか。
 2、電子マニフェストの普及について県から要請があれば協力していくとの御回答をいただいています。静岡県は第3次静岡県循環型社会形成計画において、平成32年度目標の電子マニフェスト導入率を50%に設定いたしました。これについての協力要請はあったのでしょうか。
 以上、2項目8点について答弁を求めます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、市制50周年記念事業並びに富士市の文化振興についてのうちの博物館のリニューアルの成果について、古谿荘特別公開について、及び中央図書館50周年記念事業については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、市政50周年記念事業並びに富士市の文化振興についてのうち、ふじ・紙のアートミュージアムのオープンまでの経緯と展望はどのようになっているかについてでありますが、紙を素材にした芸術作品を展示する紙のアートミュージアムの開設は、私が選挙の際に提唱した重要政策の1つであり、市長就任直後の平成26年度施政方針で掲げたものであります。これまで、文化振興課を中心に、関係課により組織した開設検討庁内連絡会などの場で、開設の目的や場所、開設後の方向性等についての検討を重ね、昨年度、開設基本方針を策定いたしました。これを受け、本年、市制50周年記念事業の一環として、ふじ・紙のアートミュージアムを開設すべく、施設整備を進めているところであります。また、企画運営につきましては、市民協働事業提案制度により選定した運営受託者と委託契約を締結し、開設に向け、準備を進めております。今後、本ミュージアムでは、国内外の著名なアーティストの作品を展示することで、市民の皆様が質の高い芸術作品に触れる機会を提供するとともに、地元出身の作家が自身の作品を発表する場としても活用いただくことで、富士市全体の文化、そして、紙のアートに対する認識を高めるきっかけづくりになることを期待しております。
 なお、11月1日からのオープン記念企画展には、現代アート作家として世界的に活躍する日比野克彦氏の作品を展示する予定であります。ふじ・紙のアートミュージアムのオープンは、本事業のゴールではなく、紙のアートがつなぐ文化と産業のまち・富士市、日本一の紙のまちの発信を目標に、今後、本アートミュージアムを中心施設として、市内各所にサテライト施設を設け、市内のどこでも、いつでも、紙のアートに出会えるまち、まち全体が紙のアートミュージアムである富士市の実現に向け、まちづくりを進めてまいります。これにより、紙のまち富士市を、全国はもとより世界に向けても発信するため、工業製品としての紙に加え、アートとしての紙の持つ魅力を多くの皆様に伝えていけるよう、ふじ・紙のアートミュージアムを広くPRしてまいります。
 次に、富士市総合文化祭の規模と参加者数の推移をどう把握しているかについてでありますが、富士市総合文化祭は、市が富士市文化連盟に運営を委託し実施している市内最大の文化イベントで、本年、本市と同じ50回の節目の年を迎えております。第1回の昭和42年には、2市1町の合併を受け、吉原地区、富士地区、鷹岡地区のそれぞれの会場で開催し、23の部門で舞台発表や展示を行い、富士市総合文化祭の歴史の幕が上がりました。その後、時代の移り変わりの中で、部門、会場等の変遷を経ながら、平成5年の富士市文化会館ロゼシアターの開館を機に、ロゼシアターをメーン会場としての開催が始まり、本年度は30部門で舞台発表、展示などを実施しております。また、最近の文化祭への参加人数は、平成25年度が1万4717人、平成26年度が1万2437人、昨年度が1万4195人となっており、例年1万人を超える多くの皆様に、会場に足を運んでいただいております。
 次に、富士の山ビエンナーレに対する市の協力体制はどのようになっているかについてでありますが、一昨年の平成26年、富士市、静岡市、富士宮市の3市にまたがる広域の美術展覧会として、市内の団体により開催された富士の山ビエンナーレは、その土地の歴史と風景の中に現代アートを展示する新しい形の展覧会であり、県内外からも多くの来場者を集める盛況ぶりで、各所から多くの賛辞の声を耳にしているところであります。本年度、第2回を開催するに当たり、主催者から、市民活動支援補助金の交付申請がなされ、市は、地域文化の創生に大きな力となっていく事業であり、今後さらなる発展が期待できるとの判断から、補助金の交付を決定したところであります。また、主催者からの要望により、本市の管理する小休本陣常盤家住宅につきましても、会場の1つとして使用されることになっております。議員御指摘のとおり、富士の山ビエンナーレは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム実施に向けた県モデルプログラムに選定されていることから、今後、ますます市内外からの注目を集めていく事業であると考えております。この展覧会が、今後、さらに広がりを見せ、地域に根づいた息の長いイベントとなるよう、市といたしましても、広報面を中心に、でき得る限りの支援を行ってまいります。
 次に、改正廃棄物処理法に基づく現地確認義務と電子マニフェストの普及についてのうち、富士市では現在この現地確認義務をどのように果たしているかについてでありますが、本市みずからが産業廃棄物の排出事業者となるのは、市庁舎関係施設、中央病院及び教育関係施設についてであります。このうち市庁舎関係施設につきましては、3社に産業廃棄物の処分を委託しており、その全ての業者が使用する産業廃棄物処分施設に対し、静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例第10条に基づき、市の担当職員が現地に出向き確認しております。富士市立中央病院につきましては、11社に産業廃棄物の処分を委託しておりますが、そのうちの3社につきましては、静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例施行規則第4条第2項に規定されている優良認定業者でありますので、現地確認の必要はありません。また、1社につきましては、委託した産業廃棄物の処分が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の19第3号に該当し、マニュフェストの交付を必要としない業者でありますので、現地確認が必要となるのは7社となります。昨年度は、この中から5社の現地確認を行い、残る2社については不定期の排出であるため、1年を超えないよう、本年度中に現地確認を行う予定であります。教育関係施設につきましては、4社に産業廃棄物の処分を委託しておりますが、そのうちの2社につきましては、優良認定業者であるため、現地確認の必要はありません。また、1社につきましては市庁舎関係施設で現地確認をしており、残る1社につきましては本年度中に現地確認を行う予定であります。
 次に、電子マニフェストの普及について県から協力要請はあったのかについてでありますが、電子マニフェストは、産業廃棄物処理システムの透明化により、廃棄物の不適正処理を抑止するとともに、廃棄物処理に係る情報処理の合理化を図ることができるなどのメリットがあることから、環境省では、電子マニフェストの普及率を本年度までに50%とするロードマップを示しております。県におきましても、昨年度策定した第3次静岡県循環型社会形成計画において、平成32年度の目標値を50%と設定するとともに、排出事業者や処理業者への研修会を開催するなど電子マニフェストの普及をより一層促進していくと伺っております。現在のところ、県から本市に対する電子マニフェストの普及促進についての協力要請はありませんが、今後、要請がありましたら協力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、市制50周年記念事業並びに富士市の文化振興についてのうち、富士市立博物館のリニューアルの成果についてでありますが、富士市立博物館は、愛称を市民の皆様からの御意見をもとに、富士山かぐや姫ミュージアムと決定し、4月29日にリニューアルオープンいたしました。リニューアルオープン後の開館日数は、9月末日現在133日でありますが、2万9602人もの多くの皆様に来館していただきました。平均しますと1日当たり223人の方が来館しており、リニューアル以前の過去3カ年平均の34人と比べ、約6.5倍の増加となっております。本館の来館者が増加した要因でありますが、観覧料の無料化に加え、広見公園・歴史ゾーンから直接入ることができる2階玄関の新設が大きく寄与していると考えております。また、公共施設見学で訪れる市民の方の来館がふえました。加えまして、富士山観光交流ビューローを初めとする観光関連機関との連携により、大手観光会社のツアー経路の1カ所として設定していただき、市外、県外から大型バスの乗り入れがふえております。来館者のアンケートを見ますと、また来たいですかの問いに対し、来たいと思いますという声を非常に多くいただいております。また、楽しかった、家族を連れてきたいなどの声もいただいております。今後も、より多くの方に来館していただき、富士山とかぐや姫伝説や、その他展示物に興味を持っていただけるよう、引き続き内容の充実に取り組んでまいります。
 次に、古谿荘庭園特別公開における参加者数の推移はどうかについてでありますが、古谿荘は所有者である野間文化財団の協力をいただき、庭園を特別公開しております。平成13年、旧富士川町で実施した町制100周年事業で古谿荘庭園を特別公開した際には、100周年事業全体で庭園公開、お茶会、バロックコンサートの事業を開催し、延べ3万人の来場者でにぎわいました。また、平成20年に富士市・富士川町合併記念事業として公開した際には、庭園公開と庭園からの内部公開を行っております。合併後初の公開であったことから、2日間で延べ1万3500人の見学者が訪れ、大いににぎわいました。しかしながら、6年ぶりに庭園公開した平成26年度からは、所有者の意向もあり、国指定重要文化財である古谿荘を保護する観点から、人数制限を設け、開催しております。平成26年度は1日200人限定とさせていただきましたが、830人もの応募があり、抽選により参加者を決定いたしました。実績といたしましては、平成26年11月と平成27年2月の2日間開催し、それぞれ193人、168人、計361人に御参加いただきました。平成26年度の実績を踏まえ、昨年度は、1日当たりの定員を400人にふやしましたが、結果として2日間の開催で、それぞれ374人、253人、計627人の方に参加いただきました。平成13年度、平成20年度の事業と平成26年度、平成27年度事業とでは開催内容が違うため、参加者数の単純な比較はできませんが、平成26年度以降、毎年公開していることから、今後も多くの方々にごらんいただくために、庭園の流水復元なども含め、趣向を凝らしていくよう努めてまいります。
 次に、秋の読書週間に合わせて富士市立中央図書館では50周年記念事業というものは何かあるのかについてでありますが、読書週間は、11月3日の文化の日を中心に、10月27日から11月9日までの2週間を読書を推進する期間として全国的に取り組みが行われております。中央図書館では、毎年、この読書週間に読書を推進するために読書案内、書評、ガイドブックなど、本を選ぶのに参考となる本の展示と貸し出しを行っておりますが、本年は、市制50周年記念事業として、富士市にゆかりのある著者の本の展示も行います。また、本年7月21日から8月4日まで、中央図書館入り口のエントランスホールにおいて、富士市誕生からの50年を写真で振り返る市制50周年記念パネル展を実施いたしました。今後は、10月18日から11月13日まで、図書館所蔵の新聞などで市制50年のあゆみに関連する資料の展示を行う予定であります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 順番を変えて、後段のほうから質問させていただきたいと思います。
 まず、御回答いただいたうちで、現地確認義務のない優良事業者という言葉が出てきましたが、どのような業者を指すのか御説明ください。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 優良産廃処理業者認定制度ということでございまして、こちらにつきましては、平成22年度の廃棄物処理法の改正により創設されたものでございます。産業廃棄物処理業のうち、能力、実績について、ある一定基準、優良であるという基準に適合する事業者について、都道府県知事、政令市長が認定して、処理業務を円滑にできるような形にするものでございます。これになりますと、通常5年の産業廃棄物処理業の許可が、有効期間が7年になるということでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 優良認定業者、これは認定される5つの要件があります。それが、法律を遵守しているかどうか、事業の透明性、環境配慮の取り組みをやっていること、財務体質の健全性、そして5つ目が電子マニフェストの導入です。なぜ電子マニフェストを利用する優良認定業者に現地確認義務が要らないのか、これは簡単に言うと情報化施工という問題があります。Exifファイルというファイル形式があって、これはデジタルカメラで撮影した画像データに緯度、経度、場所まで一緒に情報として送ることができる。そのような写真を添付して、メールでやりとりすることで、ちゃんとそこに行っているんだよということがわかるようなシステムが既にでき上がっています。今後は、そういったものに進んでいくのだろうなと思っていました。環境省は本年度までに50%、そして静岡県は平成32年までに50%という、ちょっとずれていますけれども、4年おくれて静岡県も環境省の方針に従っていこうということを打ち出しております。
 ここで、議長のお許しを得まして、そのマニフェストというのは何なのだろうかということで、現物を持ち込ませていただきました。マニフェストというのは、いわゆるマニュアルで手渡しするもの。選挙のときにどこかの政党が手で渡す書類もあわせてマニフェストと呼ばれていますが、これが産業廃棄物管理票、通称建設マニフェストです。A票からE票まで、7枚複写のこういうものに、排出事業者名、そして排出事業所、どこの現場から出たよということを書き込んで、排出事業者がまず収集運搬業者にこれを渡します。渡した事業者から、今度は中間処理業者に渡ります。渡っていって、最終処分まで終わったら、それぞれ判こを押したものが、今度は逆の順番で戻ってきて、最後にきちんと処分が終わっていますよというものとあわせて、保管しなければいけないといった仕組みになっています。大変煩雑なことを現場ではやらされているわけです。
 これに関して、例えば1月と4月に文書で質問させていただきました。回答によりますと、富士市が排出事業者となっている、富士市の市庁舎で出ているごみ、病院で出ているごみ、そして学校から出ているごみに関しては、電子マニフェストに関しては使っていませんという御回答を得ています。例えば市庁舎から出るごみ、これがおおよそ1年間で0.5トンありました。1350枚ほどのマニフェストを切っていただいております。一方で、富士市内の建設業者がこの紙マニフェストを出している量が、およそ年間で500トンだという回答を得ております。そのうち電子マニフェストを利用しているのが14.8%とかいう数字をいただきました。市が0.5トン出していて1300枚です。建設業者が出しているのが500トンで、どれだけの枚数になるかという問題が、実は建設工事現場では、現場監督たちが大変苦労されています。これを一々書いて、判こを押して、渡して、完全に戻ってきたものをまた管理してということ、そういう手間暇をかけています。うっかりすると、最後は切手を張られて郵送で戻ってきたりします。
 市の回答の中に、なぜ紙マニフェストをいまだに使っているのだということをお伺いしたところ、これは1枚25円します、それに対して電子マニフェストは1件当たり32円かかって、紙マニフェストのほうが安いよという回答でした。しかし、電子マニフェストの場合は、一旦パソコンで登録してしまえば、あとはスマホでもってメールのやりとりだけで済んでしまいます。しかも、集計表なんかも最終的にエクセルデータでいただける、そういう形になっていますので、大変省力化、今後の情報化施工に対しては寄与するのだろうなと私は思っていました。繰り返しになりますが、あくまでも努力義務ですから罰則規定はありません。
 しかし、実を言うと、本年6月、県発注の建設工事では電子マニフェストの利用が義務づけられています。県に問い合わせてみました。本年6月の県の土木工事共通仕様書を改訂したことから――6月に改訂されています。本県の土木工事共通仕様書を準用している市町については、今後、電子マニフェストの導入が進むと考えられますという回答でした。そこで伺いますが、富士市もこれを準用していると思うんですが、市の共通仕様書も改訂されるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) まず初めに、議員がおっしゃるように、平成28年6月に県の土木工事共通仕様書が改訂されました。それについては電子マニフェストで対応するという一文が載っております。県発注の工事についてはほとんど100%、今の段階で電子マニフェストで対応しているというふうに伺っております。そこで、市なんですけれども、建設部5課ありますけれども、ほかの部も含めて、16課にアンケートをとりました。そうしたところ、電子マニフェストによる管理というか、業者の事情により困難な場合は、受注者からの協議書の提出により、それを確認し、取り扱うこととなっており、このケースが大部分でした。ということで、電子マニフェストについては余り普及していないというのが現実でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) まだ対応ができていない事業者、小さなところが多いのだろうと、そういうことかなと思ったんですが、そういうことでしたら、一定の周知期間を置くなどして、県のほうは既に改訂していますので、恐らく準用されて、来年の共通仕様書にも書かれてくるんじゃないかと思っていますので、そういうような除外規定があるのでしたら一定の周知期間を置くなどして、小さなところにも配慮していただけるよう要望しておきます。
 一方、県からの要請があれば協力していくという回答を文書でいただいています。それで、今の御回答をいただいた中では、まだないよと、平成32年度50%目標を県は掲げているけれども、県からまだ要請がありませんよと、そういう御回答でした。この問題についても、実は県のほうにも問い合わせさせていただきました。産業廃棄物に対する事務は県のものなので、県がやらなければいけないことですので、市が、例えばみずから排出事業者の立場として独自に目標値を定めることはあっても、特に県から要請がなければ、市のほうとして、やる必要はないということだと思いますが、先ほどの御回答の中で、優良事業者は現地確認義務を免除されています。そういう方々に対しても、わざわざ紙マニフェストでの提出を求めているというのは、優良認定業者に対して負担を強いていることになると思いますが、環境部長、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 優良事業者について紙を求めているのはというお話でしたけれども、いずれにしましても、電子マニフェストは、現状の段階では市のほうとしては、排出事業者と収集運搬事業者と処分事業者の3者が電子マニフェストに切りかえて初めて機能するということがございます。そういったところもありまして、議員おっしゃられたように、電子マニフェストの利点というものはありますので、そういったところで次第に進んでいくのだろうなということは重々承知しているわけなんですけれども、現状では、市としては排出事業者としてマニフェストを適切に運用していくということが最大の責務だというふうに感じております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 意見として聞いていただきたいのですが、産業廃棄物が不法投棄された場合、両罰規定がありますので、不法投棄した業者も罰せられるし、これを排出事業者として業者に任せた、そういった方々、つまり市の行政当局のほうの責任も問われることになります。万が一のことを考えると、危機管理の面からなかなか紙マニフェストから電子化しないというのは、日本人の体質として、やっぱり判こが好きなんだなというのはよくわかるんですけれども、今後危機管理の面からいっても、みずからが排出事業者となる場合は、先ほど御回答いただいた優良認定業者に任せるか、もしくは電子マニフェストの普及を図っていくか、今後の御研究、御検討をお願いします。
 続いて、文化振興についてと市制50周年記念事業について伺ってまいります。
 上から順番にやらせていただきます。博物館、リニューアル後6.5倍増、平均すると1日223人、来館者の満足度も高い、無料化をしたこと、そして2階に玄関ができたこと、大変有効に使っていただいているなと、そのように考えています。そんな中で、実は博物館のウエブサイトを見ていて気がついたんですが、現在、窯にふぐあいが見つかって、陶芸教室が休止中というお知らせがありました。多分もう修理が終わっているという回答をいただけると思うんですが、その後、どのように対応されたでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 陶芸の電気窯の故障の件だと思いますけれども、8月5日に素焼きを目的とする電気窯が故障いたしまして、使用を中止いたしました。その窯自体も使用10年ほど迎えておりまして、傷みがそろそろ出始めたころの故障だったんですけれども、その窯を動かさずに修繕できる業者を探しまして、9月5日に、約1カ月かかったんですけれども、修繕が完了しまして、以後、従前と同じような活動をしていただいております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 陶芸教室は結構な人気がありますので、再開されるというお話を伺っております。早い対処をしていただいてよかったなと思っています。
 続いて、ふじ・紙のアートミュージアムについて伺います。
 まず、先ほどいただいた答弁の中で、運営受託者が決まったということを伺いましたけれども、受託者はどちらになったのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ふじ・紙のアートミュージアムにつきましては、一般社団法人の富士芸術村に委託しております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 日比野克彦さんの作品をまずは展示していただくということですが、日比野さんと富士芸術村とはどういう御関係のある方なのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) このミュージアムの内容につきましては、運営委託をしておりますので、このオープンに際しましてふさわしい方、ふさわしい作品、この選定につきましては、委託の富士芸術村にお願いした中で、こんな方がいるよということで、広く富士市民の方に知っていただくにはいいのではないかということで、選定されております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 日比野克彦さんというのは、どういう方で、どういう作品をつくられているか、ぜひ御紹介をお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 私も日比野さんの細かなことはわかりませんけれども、実は10月5日号の「広報ふじ」で紙のアートミュージアムのオープンを見開きで案内をしております。そんな中でも、日比野さんのプロフィール等を紹介しているのですけれども、近年は、地域の特性を生かしたアートプロジェクトを展開している中で、岐阜県立美術館の館長なども務めていらっしゃる方で、海外のビエンナーレなんかも過去には出品をしています。私も、ウエブサイトの中でこの方の作品を拝見しただけなものですから、実物は見ておりませんので、大変期待をしているところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) もう少し、11月1日にもうオープンですので、どんなものが展示されるよというのはぜひ、「広報ふじ」10月5日号で紹介しているということですが、さまざまな方法があると思います。ウエブサイトで紹介することもあるでしょうし、チラシを配布していただく、オープンセレモニーのときに本人から御紹介いただくとか、そのようなことを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、富士市内外のアーティストを御紹介していくという御答弁をいただいています。富士市内のアーティストで真っ先に思いつくのは、富士山紙フェアのときにバイソンの群れとかゴリラの親子であるとか、ああいったものをつくっていただいている芸術家の方が富士市内にいらっしゃいます。一ツ山さんとおっしゃるんですが、現在アメリカの展示会で飛び回っているということを伺っております。もうすぐまた日本へ帰ってくるということですけれども、ぜひとも、海外に拠点を移されちゃう前に、そういう人の作品を1つでも2つでも富士市で買っていただいて、常設展示してもらったらいいなと思っているんですが、その提案についてはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 富士市にゆかりの芸術家の皆さんの作品なんかを展示することも当然考えておりますけれども、このアートミュージアムの開設に際しまして、実は作品を買い取るということはちょっと想定をしておりませんでした。全国にあるいろんな作品を見ていただくためにも、もともとそのスペースの問題であるとか、紙ということで保存が難しいのかなということもありますので、年に何回か趣向を変えていろんなものを見ていただければなと、そんなことで考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 確かに、保存が難しいなと言われれば、そのとおりだと思いますので、そうですね。湿度も温度も管理しなきゃいけないでしょうから、なかなか難しい面はあるのかなと思いますが、ぜひともそういう方、大分海外での評判が高いものですから、例えば自宅に飾っておきたいとかという方々が買われてしまう。そういうところはもう、部屋の中にエアコンがあるからいいのかもしれませんけれども、富士山紙フェアで見せていただいた、ああいう作品、またどこかで展示されて、市民の目に触れることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次に、総合文化祭の規模と参加者数の推移について伺いました。市内最大の文化イベントだということで、ただ、気になったのは、平成25年から平成27年にかけて1万4700人から1万2400人になって、1万4100人と、余りふえていないんですが、本年50周年としての目標値というのは立てられているのでしょうか。お願いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 特に今回50周年だから何人という目標は立てておりません。これだけの1万人を超える皆様が毎年のように見えてくださるということで、ことしはそれに加えて、ひとつ50周年記念の特別演奏会なども入れておりますので、また人数についてはかなりふえるものと期待しております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 10月15日に特別演奏会が行われるということも伺っております。ぜひともそういうPRも、せっかくの機会ですから、どんどん前に出ていって宣伝していただきたいなと。すばらしい音楽が聞けるということを伺っておりますので、その辺の周知徹底をお願いしたいと思います。音楽に関しては市長も造詣が深いということを知っておりますので、市長も参加してくれたらどうかなと。文化祭へぜひ、実はきょうからステージ部門が始まっています。足を運んでいただいて、音楽部門でも、ロックやフォークが文化と言えるかどうかわからないということを言われたこともありますが、そういうカルチャーも僕は文化だと思っていますので、ぜひ、きょうから始まったステージ部門にも足を運んでいただいて、盛り上げていただけたらなと思います。今この議会中継を聞いている市民の方々がいらっしゃったら、行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。どれだけ富士市の文化のレベルが高いのかというのをそこでわかることができると思います。自分で発信者となる。そして、そういった文化を自分で経験する。音楽、そして映像、そういったものに関しても、体験しないとわからないことが多いですから、そんな中で一人でも多くの入場者がふえることを期待しております。
 続いて、古谿荘特別公開における参加者の人数の推移を伺いました。まず、その前に伺いたいんですが、重要文化財古谿荘保存活用計画、概要版をいただきましたが、これをつくったのはどちらになるのでしょうか。中を読んでいると、富士市と協力してと書かれていますので、ああ、市じゃないんだなということはわかりましたが、どちらになるか教えてください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) それは所有者であります野間文化財団になります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 2001年に3万人、2008年に1万3500人という来場者があって、お茶会をやったり、コンサートが行われたりした、その経緯の中で、残念ながら、2014年、2015年は361人、627人、昔に比べたら大分減ってしまったなと、とても残念に思っていますが、確かに民間の施設ですので、野間文化財団が中に入れてくれないよということでしたら、なかなか利用が難しい。富士市としても対応の仕方が難しいのだろうなということはわかります。ただ、この保存活用計画を読ませていただきました。野間文化財団が制作したものだということです。これによると、地形を生かした流れであるとか、富士山の眺望や庭園の鑑賞については公開していきたいよと。建物についても、一部公開の方向で進みたいということが書かれております。明治後期に建設された貴顕住宅、とうとい方がつくった住宅、大変お金のかけられた住宅です。この質を体感してほしいということで、本年から壁の補修であるとか、雨漏りの修理であるとか、そういうことにも野間文化財団に取り組んでいただけることになったようです。
 そこで、午前中の話で日本遺産の話が出ておりました。私のほうからも、実を言うと、古谿荘と坐漁荘、これをあわせて明治の元勲とその後というテーマ、ストーリーをつくって、日本遺産に申請したらどうかなと、そういったことも御提案しようかなと思っていたところ、何かもう既に答申が出て、富士山とかぐや姫で進んでしまっているという回答が最初に出て、ちょっと驚いたんですが、市長としてはそれはまだ決まっていないよということを言っていただきましたので、ぜひとも古谿荘についても検討いただけたらと思います。これは要望です。
 秋の読書週間に合わせての50周年記念というのは、富士市にゆかりのある著作、著者を紹介していくというお話をいただきました。どういった方々なのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 答弁にもございましたけれども、富士市ゆかりの方ということですので、著書の中に富士市ゆかりのものが入っている方、また、出身の方ですとか、いろいろでございます。先ほど小池義治議員のほうからお話もございました上田五千石さんですとか、漫画家の方なんかも有名な方がいらっしゃると思います。そのような方を今選んでいる最中でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 漫画家の方というと、どういう方がいるのかなというと、やはり望月あきら先生であるとか、すがやみつる先生が頭に浮かびますので、ぜひともそういう方々の紹介をしていただければなと思います。
 中央図書館については、蔵書数の推移とかいろんな資料を見せていただいています。順調に推移して、大変よく活用されているなということはわかっておりますが、ちょっと聞きたいんですが、2階の会議室とか視聴覚室、あそこはいつ借りに行っても借りられるという状況なんですけれども、利用状況を把握されているでしょうか。どの程度利用されているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 近年のものしかデータはございませんけれども、図書館の2階のところには第1会議室、約33名くらい入る部屋でございます。それと、第2会議室が21名。視聴覚室は広い部分で90名くらい入る部屋、3部屋ございます。平成25年度当時ですけれども、第1会議室の利用率が42.12%、第2会議室が43.49%の利用率ということです。視聴覚室が36.64%でございます。平成27年度、最新のものになりますけれども、第1会議室が44.18%ということで若干上向いている。第2会議室については48.63%、視聴覚室については37.33%ということで、多少ですけれども、少しずつ利用者がふえている状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 1つお願いがあります。視聴覚室に立派なスクリーンと後方投影型のプロジェクターの設備があるはずなんですが、これが故障したまま修理されていない。ぜひとももう1回あれを活用していただければ、ミニシアターとして、富士市には映画館がないということがずっと言われています。例えばあそこを使えば、後方投影型のプロジェクターによってDVDで映画の鑑賞会とかができますので、現在、中央公園なんかで野外シアターとかいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、同じように図書館の活用も考えていただけたらなと思いますので、それは要望ということで、よろしくお願いします。
 富士の山ビエンナーレの話に移らせていただきます。これは静岡県のモデルプログラムといいまして、今回500万円程度のお金を、県のほうでモデル事業として選定したところに出して、自由にいろんなことをやってくれということのようです。実はプレスリリース資料を今回配付させていただきました。こういう形で、由比エリア、蒲原エリア、富士川エリア、富士本町エリア、富士宮エリア、さまざまなところで文化展示活動が行われます。現代アートが2014年、ビエンナーレというのですから、2年に1回芸術祭が行われるのですが、今回、地域プロジェクトとして、残念ながら富士宮エリアに持っていかれちゃったんですが、市内のれんがづくりの工場で能の舞台をしつらえて、やろうという企画をさせていただいていました。それが、残念ながらその工場の協力が得られないということで、富士宮市の星山、倭文神社のほうへステージを移しております。人間国宝、梅若玄祥さんが参りますので、大変多くの方々がお見えになってくれるのだろうと。とてもいいイベントになっていますので、ぜひともこの辺のプレスリリース資料をちょっと……。読んでいる暇がないので、最後に、文化振興について伺っていますけれども、きょうの議論をしていて、本当にもどかしいです。もっと前に出てきて、こういうことをやるんだよというのをPRしていただきたいです。今回民間団体がこうやって人間国宝を呼んでまでビエンナーレという形でやろうとしています。ぜひとも行政当局側の、富士市でやりたかったんですが、なかなか許可が得られないという問題があります。そういうときにぜひとも助けていただければ、行政側の手助け、力は大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、この文化振興について市長の所見をお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 文化振興全体に対する所見ということなのでしょうか。何かそのような、お尋ねのようで、ちょっと気になりましたのは、富士の山ビエンナーレの件なんですけれども、私もこの実行委員会の代表の方ともよくお話をする機会があるんですが、残念ながらそういったお話を伺っていなかったものですから、もうちょっと早い段階でそういう相談がけがあれば、富士市でも何とかというお力添えもできたんじゃないかなと、今思えば、そんなような感想を持っております。
 文化振興全体という部分におきましては、私も過日、文化連盟の主催する総合文化祭の前夜祭に参加をさせていただいたんですけれども、本当に多くの分野の方々が、本当に多く集まっていただいて、非常に活気にあふれた大変すばらしい前夜祭であったと思います。非常に多彩な文化芸術が富士市において広がっているというのを私は実感をしておりますので、かつて富士市の文化レベルはどうも高くないんじゃないかなんていうようなことが耳に入ったんですけれども、今、決してそんなふうではないと私は思っていますので、さらに文化振興にも力を入れてまいりたいなと思っております。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明7日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時10分 延 会