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静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−10月05日-05号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第5号
平成28年10月5日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第5号)
                          平成28年10月5日(水)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◆21番(荻田丈仁 議員) おはようございます。私は、さきに通告しています2項目について質問いたします。
 まず、1項目めの富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用についてですが、富士市には、歴史的にも文化的にも重要な埋蔵文化財が存在します。市内には、現在800の古墳があると言われ、特に富士市東部には多くの古墳があるとされています。中でも、須津・浮島地区においては、縄文時代、弥生時代の遺跡も発見されており、古墳時代の遺跡は須津・浮島地区から数多く発見されています。須津地区に多くある古墳は須津古墳群と名づけられ、その古墳の中には、昭和32年7月に国指定された増川にある浅間古墳、昭和33年9月に県指定された中里にある琴平古墳、昭和51年7月に市指定された神谷の千人塚古墳と、国、県、市と指定文化財に史跡認定されていますが、1つの地域に重要な遺跡が3つ存在することは全国的にも珍しいとされています。特に重要な富士市で唯一国指定されている浅間古墳についてさらに簡単に説明すれば、浅間古墳は4世紀後半ごろの前方後方墳で東西に長く、墳長103メートル、後方部幅61メートル、前方部40メートル、墳丘前面にふき石が施され、一部には周溝らしき凹部があるとされ、静岡県東部で最も大きい古墳です。浅間古墳自体は未発掘のために詳細が不明な点は多いのですが、築造時期、規模からして、スルガノクニの王墓であるとされ、全国でも屈指の古墳と言われています。しかし、その価値は多くの人に知られていない。というのも、浅間古墳を含むこれらの史跡は重要な富士市の財産でもありますが、史跡指定以来、現状での保存で、整備や活用が十分行われていないのが実情であります。
 文化財としての史跡は富士市の、地域の重要な公共財産であるならば、保存だけでなく、その価値を高めるためにも、歴史の謎を解き明かす上で整備をする発掘調査の必要性を感じます。ただ、一般的に学術調査としても発掘調査は難しく、国指定史跡浅間古墳であっても、昭和32年に認定されてから60年近くの長年において発掘調査が行われないままであります。しかしながら、富士市の公共財産として、今後は重要な史跡は保護、継承していくだけではなく、富士市の誇るべきものとしての活用を考え、富士市の魅力として発信するためには、整備を考えた発掘調査を市として求め進めることが有益であると思っています。
 富士市の東部に光を当てたいという思いは強いのですが、情報発信を含め、将来的には史跡の活用に向けて内容確認の発掘調査が行われれば、地域の文化、歴史が明らかになり、教育に寄与したり、富士市の大きな観光資源になり得る可能性を秘めていると思われますので、以下の質問をいたします。
 1点目、富士市の重要な史跡の保存、管理及び史跡を含む埋蔵文化財の発掘調査の考え方はどのようなものでしょうか。
 2点目、富士市で唯一の国指定の浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、専門家、行政等を交えての整備計画が必要と思いますが、いかがでしょうか。その上で、今後、文化庁、県教育委員会に対しての発掘調査の整備要望をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目、富士市東部の史跡を観光振興や教育に活用する観点からも、もっと有効に利用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、2項目めのキャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについてですが、日本社会において、さまざまな領域において構造的な変化が進行しています。特に産業や経済の変容は、雇用形態の多様化、流動化にも直結し、子どもたちの中には将来に不安を感じ、学校での学習と自分の将来との関係に意義が見出せずに学習意欲が低下している状況があるとの指摘もあります。このような中で、キャリア教育として、1人1人が生きる力を身につけ、しっかりした勤労観、職業観を形成、確立し、将来直面するであろうさまざまな課題に、柔軟かつたくましく対応する力を高めることが求められてきました。その上で、キャリア教育は、新たな定義として、1人1人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と示され、より重要性は増してきています。
 国においても、子ども・若者たちの育成としては、学校教育においても現在キャリア教育が推進されていますが、実施に当たっては企業、地域の協力が不可欠です。なぜなら、企業、地域の人々が本物の社会、本物の仕事を教えることが、子どもたちの興味、関心を引きつけ、働くことに対する価値観の醸成、学習意欲向上などにつながっていくからです。同時に、産業界による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、産業界側にもさまざまな効果をもたらしており、企業や地域社会が積極的に教育支援活動を行う事例が増加してきています。
 私も、富士市でのキャリア教育の推進については議会で何度も取り上げてきましたが、既に富士市では、早い段階で、キャリア教育の重要性を十分認識の上、取り組みが進んでいることは理解しています。今までの各小中学校での職業講話、職業体験を初め、男女共同参画授業の実施、富士市立高校での探究学習としてのキャリア教育の積極的な取り組み、企業等と連携してのキッズジョブや、若者のためのキャリアデザイン支援室であるfきゃるでの対応等、キャリア教育を取り巻く環境は高い評価をしてもよく、改めて富士市はキャリア教育先進市と言っても間違いはないです。また、現在では、富士市のキャリア教育を研究する懇話会が設立されて、シンポジウム等の取り組みが行われており、キャリア教育を積極的に事業として取り組んでいる商工会議所青年部及びfきゃるなどの力をかりて、キャリア教育の充実が図られています。
 ただ、先進的なさまざまな取り組みがあるものの、連携のあり方や懇話会を進めていく上での課題はあると思われます。今後、キャリア教育の先進市として、子どもたちのためのキャリア教育を推進、充実していく上では、議会で以前から求めてきたこととして、学校、地域、企業、団体、NPO、行政等、組織的、一体的な連携の関係及び仕組みづくりが重要であります。現況のキャリア教育を研究する懇話会の充実はもちろんですが、キャリア教育の研究を懇話会で終わることなく、さらなるステップアップとして、情報の共有化やプログラムの充実を図るための連携強化としても、キャリア教育を協議会に格上げして推進する時期が来ていると思われるので、以下の質問をいたします。
 1点目、富士市のキャリア教育の現状や課題をどのように捉えているのでしょうか。学校においての職業講話、職場体験、男女共同参画授業の実績は。また、fきゃるとの連携はどのように進められているのでしょうか。富士市立高校においてのキャリア教育の状況はいかがでしょうか。キッズジョブの状況をどのように捉えているのでしょうか。富士市のキャリア教育を研究する懇話会での取り組みはどのようなものでしょうか。
 2点目として、改めてキャリア教育の充実を図る上では、(仮称)キャリア教育推進協議会の設立を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 以上2項目について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 荻田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、キャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用についてのうち、富士市の重要な史跡の保存、管理及び史跡を含む埋蔵文化財の発掘調査の考え方についてでありますが、史跡とは、歴史上または学術上の価値の高いもので、一般的には遺跡の中でも国、県、市で重要な文化財として指定されているものを指しております。これらの史跡は、原則として所有者による保存、管理を前提としておりますが、市は、指定文化財の適切な保存、管理及び活用を図るため、所有者に対して報償金の支払いや補助金による対応を行っております。
 また、史跡を含む埋蔵文化財発掘調査の考え方についてでありますが、一般的に埋蔵文化財保護は、各地に残る遺跡を手つかずの状態で保護し、後世に引き継ぐことを原則としております。しかしながら、人々が生活していく上で、例えば住宅や工場の建築など土地の開発により、遺跡に影響を及ぼすことがあります。このため、遺跡の範囲内で工事などが計画された場合には、遺跡の有無について確認するための発掘調査を行います。その遺跡が持つ価値にもよりますが、調査結果をもとに対応を検討し、遺跡に影響がない場合には、現地にて保護、保存を図り、また、遺跡を保護できない場合は、影響が及ぶ範囲の発掘調査を行うことで記録保存を図っております。史跡の保存、管理に伴う埋蔵文化財発掘調査についても、現状を保存することを第一とし、遺跡整備等の必要性がない限り、調査を行わないことが最良であると考えられております。
 次に、富士市で唯一の国指定の浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、専門家、行政等を交えての整備計画が必要と思うがいかがか、その上で、今後、国、県に対しての発掘調査の整備要望をすべきと思うがいかがかについてでありますが、浅間古墳は全長90メートルを超え、高さ7メートルの規模を有する4世紀後半ごろにつくられた県内最大の前方後方墳で、スルガノクニを治めていた首長の墓であると考えられております。また、考古学史でも古くから注目された古墳で、大正10年発行の静岡県史跡名勝誌に取り上げられるなど、県東部地域の古墳時代を語る上で非常に重要な古墳であると考えられており、昭和32年7月1日には市内で唯一の国指定史跡となっております。これまで国指定史跡浅間古墳の調査は測量調査のみが実施されており、古くは昭和32年に静岡大学の内藤晃教授が県の依頼を受け実施したほか、平成9年にも静岡大学によって再度測量調査が行われ、静岡県文化財調査報告書第52集「静岡県の重要遺跡」の中で報告されております。
 今後、活用に向けた整備を行う場合には、事業化が可能かどうか、国、県と調整を図った上で地元や専門家などを交えた検討を行い、基本的な方針を定めた保存活用計画を作成する必要があります。この保存活用計画をもとに、具体化した基本計画を策定していくことになりますが、史跡整備を行うためには、土地が民有地であると整備が困難なことから、計画の策定とあわせ、整備に必要な周辺の土地や史跡本体の用地を市が取得することが必要となります。これらの条件がそろった後に、初めて計画的な発掘調査を初めとする学術調査を行うことが可能になります。この調査は、史跡の範囲、構造を詳細に調査し、工事の方針などを決定するために重要な役割を持ち、その成果をもとに基本設計、実施設計を行い、今後の整備事業が進められていくことになります。このように指定史跡の整備には、多くの手順と課題を解決していかなければならず、整備事業が長期にわたることから、費用の確保や調査体制の確立も含め、1つずつ課題を解決していく必要があります。まずは、適切な保存を行うため現状把握をしっかりと行い、計画作成の必要性の有無も含め、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、富士市東部の史跡を観光振興や教育に活用する観点からも、もっと有効に利用すべきと思うがいかがかについてでありますが、本市では、歩く健康づくり一万歩コースの中で、須津地区の文化財を活用した須津「史話と伝説の里」コースを設定し、須津地区の代表的な史跡を紹介しております。しかしながら、観光という観点では、周辺の整備を含め十分とは言えない状況にあり、今後、文化と観光の両方の視点から既存の案内板の改修を行うなど、周知を図ってまいりたいと考えております。一方、教育への活用についてでありますが、浅間古墳を初めとした市内遺跡について学んでいただくため、市内小学校6年生を対象に「富士市原始・古代の旅」といった冊子を配付し、社会科の授業の副読本として活用しております。今後も引き続き、文化財めぐりや市内遺跡の発掘調査展の開催、富士山かぐや姫ミュージアムでの展示等を通じて、浅間古墳を初めとした富士市東部地域を含めた市の史跡について取り上げて、史跡を活用した教育を推進してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、キャリア教育先進都市としての充実とさらなる取り組みについてのうち、学校においての職業講話、職場体験、男女共同参画授業の実績及びfきゃるとの連携はどのように進められているのかについてでありますが、本年度、学校が市内で働く職業人を招き、仕事の魅力や具体的な内容などについて話を伺う職業講話は、小学校16校、中学校13校で実施しております。中でも、多文化・男女共同参画課が小中学生を対象に行っているキャリア教育の授業は、勤労観、職業観などについて、クイズ、映像等を使ってわかりやすく説明するとともに、男女共同参画の観点から多彩な職業人を招聘し、小中学校から高い評価を得ております。また、児童生徒が事業所を訪問し、実際に働くことを体験する職場体験は、小学校4校、中学校は16校全てが実施を予定しております。関係機関の協力を得て行われるこれらの職業講話や職場体験は、児童生徒の社会的・職業的自立に向けて、職業に対する視野を広げるとともに、みずからの生き方を見詰め直す場として大変貴重であると考えております。さらに、さまざまなキャリア教育プログラムを提案するfきゃるに対し、本年度は23校の小中学校が、職業講話等への人材派遣や職場体験の受け入れ先となる事業所等の紹介を依頼いたしました。こうした関係機関等による小中学校のキャリア教育を支援する取り組みは、年を追うごとに充実しつつあり、今後もさらに連携を深めてまいりたいと考えております。
 次に、市立高校においてのキャリア教育の状況はについてでありますが、市立高校は平成23年の開校以来、探究学習とキャリア教育を教育活動の中心に据え、3年間を通して、行政、大学、企業などとの連携を図りながら、社会で求められている力を段階的に高める取り組みを実施しております。総合的な学習の時間を究タイムと呼び、1年生では課題解決に必要なスキル習得とディベート、2年生では地域の課題解決と自分自身の将来についてのテーマ探究、3年生はみずからの学びと成長を振り返る自分スピーチを行っております。2年生を対象とした地域課題解決型キャリア教育プログラム市役所プランは、地域住民の1人として地域の現状を把握し、地域が抱える課題に対して高校生の視点で解決策を提案するものであります。特に、天間地区を担当したグループが地域活性化のための新たな名物づくりを提案し、地区の皆様とつくり上げた天まんじゅうプロジェクトは、地区有志による研究会の発足につながり、天間地区まちづくり行動計画にも記載されたと伺いました。市役所プランを初めとした市立高校のキャリア教育活動は、市役所や地元企業等と連携し、地域課題の解決に取り組むなど、生徒の地元への理解、愛着、誇りを育む教育を積極的に取り入れていることが評価され、昨年度には文部科学大臣表彰を受けました。
 次に、キッズジョブの状況をどのように捉えているかについてでありますが、キッズジョブは、幼児から中学生までを対象に、働くクルマ体験、お仕事体験、ものづくり体験、商店街体験などさまざまな内容があり、子どもの勤労観や職業観の形成に貢献する事業であり、子どもにも好評だったと伺っておりますので、教育委員会といたしましても、引き続き各学校を通して家庭や子どもに紹介してまいります。
 次に、富士市のキャリア教育を研究する懇話会での取り組みについてでありますが、小中学校におけるキャリア教育の充実に向けて、商工会議所青年部、まちの遊民社、多文化・男女共同参画課、商業労政課等の参画を得て、平成25年度から本懇話会を組織し、年3回の会議において必要な情報の交換を行っております。また、本懇話会が本年7月に開催したキャリア教育シンポジウムでは、静岡大学教育学部の塩田真吾准教授によるプロの職業人が授業に入る必要性についての講演後、小中学校のキャリア教育担当教員43人と商工会議所青年部、まちの遊民社等の方々がグループワークを行い、授業の中に職業人の視点を取り入れるための工夫について協議しました。本シンポジウムは、教員が事業所等を経営する方々とともに、キャリア教育の授業をデザインするという県内でも先進的な取り組みとなっております。
 次に、改めてキャリア教育の充実を図る上では、(仮称)キャリア教育推進協議会の設立を進めるべきと思うがいかがかについてでありますが、市内小中学校及び市立高校において推進するキャリア教育は、これまで述べてきましたように、関係機関等の支援を受け充実してきております。また、富士市のキャリア教育を研究する懇話会の中心となり協力をいただいている商工会議所青年部、まちの遊民社の方々からの現状の取り組みに対する評価も良好なものとなっております。しかしながら、本市におけるキャリア教育のさらなる充実に向けては、関係機関等がそれぞれに進めている事業等の関係性を明確にし、一体的な計画として位置づけていく必要があるものと考えております。そのため協議会設立の必要性を含め、今後、本懇話会において研究、協議を重ねてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 答弁をいただきましたので、再質問のほうに移らせていただきます。
 まず、第1項目めの富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用についてですが、今までこの議会におきましても、富士市の重要な文化財でもある富士市唯一の国指定史跡の浅間古墳のことや東部の古墳については取り上げられてきたことはなかったです。今回の質問では、発掘調査を含む史跡整備を求めていますが、文化財整備は多くの課題があり、先ほどの答弁でもありましたが、取り組むにしてもお金や時間がかかる上、国や県がかかわってのことで、市が単独で進めることは難しいということは、既にヒアリングの際に確認できています。今回、改めて文化財行政のあり方を確認しながら、富士市として、大きな位置づけとしての史跡整備事業の可能性と、また、将来の方向性を模索しながら、富士市の貴重な財産である、特に富士市唯一の国指定史跡浅間古墳を多くの人に、そんなものがどこにあるのかということも知ってもらうことと、富士市の文化財の活用によっては、富士市の、また東部地域の活性化に大きく寄与できるかもしれないというような形で、質問として取り上げさせていただきました。
 1点目としまして、まず、一般的な史跡の保存、管理、発掘の考え方というものは理解できます。富士市には多くの重要な史跡がありますけれども、その中でも、国、県の史跡に認定されてきた経緯というか、指定されることによってどのような義務が課せられるのか、まずお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まず、史跡は原則として所有者による保存、管理を前提としている中で、各地に残る遺跡を手つかずの状態で保護して後世に引き継ぐ、そのようなことが一番大事なことなのかなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 史跡に指定されるとどのような義務が課せられるかというような質問をしたんですけれども、恐らく文化財保護法に基づき史跡指定されると、管理や届け出、また、公開調査、報告、復旧、環境保全の義務が課せられると思います。そういう中におきまして、所有者が管理というようなお話もありましたけれども、今後、しっかり保護、管理していく。また、発掘調査というものは、重要史跡の場合には公共用地として、史跡地の買収が必要になってくるというふうな考え方でよろしいのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 整備には、当然必要な周辺の土地、それから史跡本体の用地を市が取得することが前提になります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 公有地として史跡の土地を買わなければ、今後、発掘調査だとかそういうものは進められないという考え方だと思います。いずれにしても、重要な史跡が富士市にある中で、どのようにしていくかを考える上でも、今後、所有者との話し合いというものはしていく必要があると思います。そういう中で発掘調査についての考え方をちょっとお話しさせていただきます。
 発掘調査については遺跡の破壊活動でもあるという中では、文化財の場合は保存と活用という2つの側面を持っていると思っています。でも、単に歴史的価値だけではなく、もし残したときにどういうまちづくり上の価値、活用の価値があるかということをあわせて議論する必要があると思っております。文化財の価値としては、単なる歴史的価値だけではない、その後どう活用するかによって、もっと別の意味で価値が上がっていくということも必要だと思っています。その辺は、市として十分検討していただきたいなと思っております。
 しかしながら、どのような発掘であっても、1度発掘してしまうと遺跡はもとの姿に戻すことはできない。大げさに言えば発掘調査自体も遺跡を破壊する行為の1つとなるわけで、文化財としてのその考え方は理解しています。ただ、富士市においては、重要史跡の活用ということを考えれば、学術調査をしながら復元をして、整備して、広く公開していくという考え方はあってもいいと私は思っております。史跡や埋蔵文化財が国民共有の財産であるということは、それが後世の人たちの財産であるということも意味すると思っています。発掘調査の方法も日々進歩しており、調査の仕方や機器の進歩で、調査方法によっては詳細な情報が得られるとともに、すぐれた保存方法もできる可能性はあると聞いております。史跡だからこそ開発を免れて残せていることは私も承知しています。ただ、私たち共有の財産である史跡について、文化を正しく知る重要性や将来の文化発展の基礎とするためには、よりよい状態で保存するとともに、活用方法により広く市民に公開できればすばらしいと私は考えています。
 そういうことを踏まえて、2点目に移らせていただきます。富士市で唯一の国指定史跡浅間古墳の活用に向けて整備計画をというようなお話をさせていただきました。改めて、国指定史跡とはどういうものかといいますと、文化財の種類の1つで、歴史上、また学術上、価値が高いと認められる遺跡について国が指定を行ったものです。日本の歴史を正しく理解するために欠くことのできない、いわば歴史遺産と言うべき存在でもあります。富士市においての国指定史跡は富士山と浅間古墳です。富士山は共有の史跡でありますので、実際には浅間古墳が富士市唯一の国指定の史跡であります。その価値が埋もれている状況は余りにももったいないと私は思いまして、今回話をさせていただいております。富士市の歴史遺産として浅間古墳を活用するというようなことは、先ほど答弁の中で、今後は保存活用計画というものを進めていくお考えもあるというような話がありました。整備という中で、歴史公園、史跡公園ということも見据えることは、私は必要なことだと思っております。そういう歴史公園、史跡公園を見据え、周辺環境を含めて総合的に保存活用するための計画をこの保存活用計画で考えることは可能なことなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今回お話をいただきまして、現地がどういう状態なのかということを改めて、まずは専門家の目で確認をしていただくのが第一なのかなと思っております。そんな中、保存、管理のための計画なんですけれども、計画の作成の必要性の有無も含めて今後の方向性等を、富士市には文化財保護審議会もありますので、そういう専門家の方々の意見も伺いながら、今後のあり方を考えていきたいなと思います。これまでほぼ手つかずの状態で保存されてきたということは、それなりの意味があって保たれていると思いますので、そこはまた今回お話をいただいたことを第一歩として、進んでまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 改めて現地のほうを見に行っていただけたというお話であると思うんですけれども、市民部長は同じ町内の増川に住んでいると思いますので、その実情はよくわかっていると思います。そういう中では、地域を交えて、ここをどうしていくかという話し合いが今後持たれるべきだと考えております。ぜひとも、保存整備計画を含めた中で検討するような集まりというものを今後開いていただくことはできないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まずは地域の皆さんの意見を聞いて、それと専門家の意見も踏まえて検討していければと思っております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 地域を交えてというような話があります。実は、どうしてこの質問をしているかという1つの理由といたしましては、現在、地域におきまして、古墳群を利用したいという史跡公園についての地域の署名活動というものが始まっております。恐らく行政のほうにもそういうような要望というものが始まると思っておりますけれども、須津地域の回覧板では、須津地区町内会長と須津ふるさと愛好会のほうから、須津古墳群の史跡公園化「須津まほろばの丘(仮称)」をめざしてと題した趣意書と署名が回っています。趣意書の中身としましては、須津地区にある須津古墳群の中に3つの史跡があるよ、今まで史跡を含めた保存、整備、活用が十分されていないので、3つの史跡を将来にわたって継承していく古墳群まほろばの丘公園として位置づけ、整備、活用を進めるというようなお話もあります。私は、ぜひともこういう機運の盛り上がっている中で、しっかりした話をしていっていただきたいなと思っております。
 地域のほうではまほろばの丘公園というものを求めるというような形でありますけれども、私はその中でやはり一番求めるべきことといたしましては、国指定の浅間古墳の整備というものを本格的に考えるときが来ていると思っております。実はその質問のきっかけの1つとしまして、富士ニュースにおいて8月3日から7日まで5回にわたり、富士市出身の九州工業大学の山?敏正教授の浅間古墳発掘を夢見てという記事が掲載されていました。市長や部長はこの記事を読んでいるのでしょうか。また、読んでいるのならどのような感想を持ったのか、部長、もし読んでいたらお話をお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 地方紙でその記事が掲載されているのは承知しております。私もそのときには目を通しましたけれども、非常に学術的で難しい内容だなという感想で、なかなか一般庶民には理解が難しいような内容だったということは覚えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 今、なかなか難しい内容だというふうな形でありましたけれども、最後のほうに書かれていることといたしまして、訴えていることは、山?教授も浅間古墳の重要性を鑑みて発掘を切望する記事であったと思いますし、また、浅間古墳の発掘調査は必要不可欠で、地域からそういうような要望があったら、ぜひ皆さん取り組んでくださいよというようなことがその記事に書かれてあったと思います。
 近年においては、沼津市で高尾山古墳の発掘調査が話題になりました。その中で、やはり改めて高尾山古墳との関係性を探る上でも、浅間古墳の発掘というものも考えることは本当に必要な意味合いを持つと思っております。高尾山古墳の発掘状況を検証しても、浅間古墳の発掘調査をする意義は私は大きいと感じていますし、先ほど言ったように現在地域でもさまざまな要望や、また行政懇談会でもお話があると思いますけれども、機運が盛り上がってきている中で、浅間古墳の保存、整備、活用のあり方というものは本格的に検討するときが来ていると思いますので、ぜひその辺は考えていただければと思っております。
 また、3点目に移らせていただきます。まちづくりの活性化として史跡のさらなる有効活用を進めるべきと思いますがということで、発掘調査だとか史跡公園というものは大変難しいというふうなお話がありました。私は、浅間古墳が歴史・史跡公園になるということはすばらしいことであると思いますし、わくわくどきどきする話だと思いますけれども、やはりそれはまだまだいろんなハードルが高い、将来的な部分ということの中で、現時点でまちづくり活性策というものを浅間古墳を使って進めることは必要なことだなと思っております。現況での利用として、観光誘客や教材としての活用を進めていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、史跡や古墳等、東部地域にはたくさん点在しております。そういうものを観光誘客や教育等に使うためにも整備はしていただかなければいけないと思っております。
 先ほど史話というふうな整備も進めておりますということでありましたけれども、最初に言ったように、史跡の場所がどこにあるかもわからないよという人がほとんどの状態だと思っております。やはりルート等の看板整備だとか、また、ほかから来た人たちが車で来たりするような状況にはなっていない中では、史跡指定の場所には整備できないまでも、やはり周辺駐車場、トイレを整備するということは、市が管理している中で考えることができるのではないのかなという思いがありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 浅間古墳を初めとした須津地区の古墳群、そういうものの御案内が不十分であるということの御指摘ですけれども、確かに看板等もなかなか見過ごしてしまうようなものもあるのかなと。そんな中で、駐車場とかトイレのお話もありましたけれども、現状の中ではスペース的にもなかなか難しいのかなと思います。今後ここを中心にどのようなまちづくりを進めていくかによりまして、その整備のほうもまた検討していかなければならないのかなと思いますけれども、浅間古墳につきましては、やはり東名高速道路の上のほう、農道の脇にあるというようなことで、実際にはそこまでに至る道の整備とかも含めると、かなり困難を伴うのかなと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 当然周辺という形にすると大がかりなことになることは十分承知しております。そういう中では、やはり整備計画というものも必要になってくると思いますし、またこの後でお話をさせていただきますけれども、国が進めている歴史文化基本構想というものも取り組むときが来ているのではないのかなという思いがあります。
 浅間古墳について言わせてもらえれば、あそこを整備するというと、先ほどよりお話があったとおり、国の指定という中ではなかなか整備はできない。ただ、その近くのところに何かするということ、また道路に関しましても、やはり市ができる範囲の中で整備するというのは必要なことではないのかなと思いますので、ぜひとも地域を交えた検討ができるようなときがあれば、そういうことはぜひ考えていただきたいなと思いますし、有効活用を進めるということは積極的にやっていただければと思います。
 また、今取り組むべきことといたしましては、私は史跡の保護には恒久的な保存と、国民が史跡への理解を深める活動を両立させ、補完させる必要があると思っております。したがって、史跡の保護には適切な保存だけではなく、史跡にかかわる文化、歴史を学ぶこと、史跡を核として物理的、精神的なまちづくりへの活用を行い、市民が史跡の本質的な活用を理解して、史跡が地域の誇りとなるような認識をさせることはすごく大切なことだと思っております。そういう中で、文化財としての史跡の発信、また、市民の文化財保護への意識高揚を図らなければいけないと思っております。歴史愛好家や考古学ファンは、史跡の歴史的価値や評価を値踏みしつつ、自発的に見学に来られます。しかし、多くの方にとっては、まず史跡に足を踏み入れること、史跡の存在を知ることが本当にないです。やはり歴史と関係ないイベントで史跡に訪れて、その結果として遺跡や遺構の迫力に触れ、心をときめかせて、ひいては史跡の重要性の理解が進むというふうに考えております。私は今後、文化財の積極的な保存という考えの中では、浅間古墳に対してもいろんなイベント開催も活用していくべきだと思っています。ぜひとも浅間古墳を含めた古墳群の積極的な保存という形の中でのイベント等も今後考えていただきたいなと思いますけれども、その辺のお考えは何かありますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今、行政でそういうイベントを考えているのははっきり言ってありませんけれども、まずは地元、地区でその盛り上がりを図っていただいて、それを周辺に広げて、市内全域の皆さんに知っていただく、そのような取り組みを地域の方々に期待をしています。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) いろいろお話をさせていただきましたけれども、地域においてもこれからいろんなお話が出てくると思います。私もきょう、議会でこういうような話をしている中で、富士市は国が進めている歴史文化基本構想というものを策定するような考え方はないんでしょうか。というのは、浅間古墳を含めて富士市の古墳群の保存、活用を総合的に進めることは、やはり私は必要であると思っております。ぜひとも総合的に活用するという中では、国が進めています歴史文化基本構想というものが出ていますので、そういうものについての研究、検討というものを今後進めることはお考えにありますか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいま紹介がありました歴史文化基本構想のことだと思いますけれども、これは全国で45カ所ほど認定がされているようです。地域に存在する文化財を指定とか未指定にかかわらず広く捉えて、文化財の周辺環境まで含めて総合的に保存、活用していこうという構想でございますけれども、全国でどんなところなのかなと私もちょっと調べさせてもらいました。そうしましたところ、長崎であるとか、尾道、津和野、明日香村、そのようなメジャーなところが多いと。そんな中、県内では伊豆の国市が構想を立てているようですけれども、伊豆の国市は国指定の文化財であるとか国の重要文化財、かなり有数の文化財があると。そんな中でこの基本構想の策定をしたようです。そんなことを考えますと、今、富士市の現状でこの構想をというのは、ちょっと難しいのかなというような感想を持っております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) わかりました。難しいということでありますけれども、そういうことも含めて、国のほうでは地方創生という、地域の文化財を観光資源として活用したり、そういう取り組みというものがメニューとしてあります。ぜひともそういうことは研究していただいた中で、富士市に適用できるものは適用すると考えてしていただければありがたいなと思います。
 市長はいろいろなところで、ないものをつくるのではなくあるものに磨きをかけるというふうな形で、あるもの探しが大切であるよということを話されております。須津におきましては、バンジージャンプで今話題になっていると思いますけれども、古墳群も、私は地域の、また富士市の大きな財産であると思っております。浅間古墳というものに磨きをかけることが、富士市東部地域の活性化に大きくつながることであるという期待もできます。富士市唯一の国指定史跡も、今のままでは宝の持ち腐れになってしまいます。お金や時間の問題、また課題もあります。ですけれども、国の指定史跡だからこそ、国にしっかりと整備を求めるということができるところだと私は思っております。国や県に声を上げたからといって、これはすぐに実現できることではないということも現実にわかっています。しかしながら、やはりしっかりとしたビジョンを持って、声を上げなければ何も変わらないと思います。浅間古墳の重要性を多くの人に知っていただきながら、また、史跡公園、発掘調査というものを諦めることなく、私はそういう発想があってこういうものを進めるのは必要なことだと思っております。文化行政に多大な理解を示してくれている市長に関しましては、本当に東部地域または富士市がわくわくどきどきできるような材料だと私は思っていますけれども、その点を含めてお伺いいたします。市長、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 私が常々お話しさせていただいておりますのは、ないものねだりではなくてあるもの探しをして、その価値をしっかりと評価して、さらに磨きをかけて発信していこう、それがシティプロモーション、また富士市の発展、活性化につながるであろうと、そういう思いでさまざまな取り組みを進めているところでございます。確かにこの浅間古墳についても、歴史的な価値が大変高いものがあるであろうということは、私も想像できるというふうに思っておりますけれども、先ほど来議論させていただいておりますが、なかなか多くの課題もございます。また、その発掘調査自身が、結果的には史跡を破壊することにもつながりかねないということもあるわけでございます。そこら辺は荻田議員も十分承知の上での議論かというふうに思っております。また、これらを活用した地域の活性化についての熱い思いも、きょうは荻田議員から聞かせていただきましたので、それらをしっかりと踏まえた中で、国、県と調整をし、また専門家、それから地域住民の皆様との意見交換、意向調査をしながら、今後のことについては検討をさせていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 市長、東のほうにあるものに対して磨きをかけるということには、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。うらやましがるわけではございませんけれども、富士市の西側には、古谿荘があって特別展示も今後行われるというお話もあったり、富士川楽座には観覧車、また戸塚先生の常設展示場が設置されるというふうな形の魅力の発信がされていきます。西高東低というような言葉を何度も何度も使いますけれども、富士市東部の魅力に磨きをかけて、さらに光を当てるようなことを、ぜひとも市長、施策として考えていただくことをお願いいたしまして、次に移らせていただきます。
 富士市のキャリア教育の現状や課題というものを先ほど教育長にお話をいただきました。実はこのキャリア教育ということに関しましては、私も議会で4度質問させていただいています。十分にキャリア教育をやってきて、充実もしてきているというのは理解をしております。先ほどの話の中でいろんな取り組みをしているということは、また新たにすばらしいと思いますし、キャリア教育が充実していることは、私も推進している身としてはうれしく思っております。前回の質問は平成25年2月定例会でしました。そのときにいろいろなことも確認させていただきましたけれども、その後にいろんなことを進めている中で、多少気になることをちょっとお伺いさせていただきます。
 まず1点目としまして、キッズジョブ、最初始まったころよりだんだん人数も減っているよというお話もありますけれども、これは本当に先進的な富士市の事業だと思っております。そういう中では、本年度、キッズジョブの事業費補助金がなくなってしまったよというようなお話もありました。私は一番危惧していることは、補助がなくなったことで、今後この事業が縮小されたり、なくなるというようなことがあってはならないと思っていますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) キッズジョブにつきましては、平成23年度から始まっている事業でございます。本年度も9000人を超える子どもたちが来場していただきました。本年度から市の単独事業ということになりましたけれども、満足度も非常に高い事業でございますし、意義ある事業だと考えておりますので、内容等につきまして見直しを毎年するということはありますけれども、今後とも継続してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 安心しました。事業費補助金がなくなっても、今後しっかり継続していっていただきたいなと思うとともに、先ほど答弁でもありましたけれども、幼児から小学生、中学生というような多くの方が参加しているという話があります。そういう中では、産業経済部だけではなく、教育委員会、また、保健部、幼稚園、夏休みの事業であっても富士市の多くの子どもたちが参加できるということで、ぜひとも連携を強化した中で進めていっていただきたいなと思います。そういうことに関して、主導は産業経済部かもしれませんけれども、共催というような形の中では、教育委員会も含んでチラシ等を促していただければいいんじゃないのかなという思いもあります。
 また、キャリア教育懇話会のことについてちょっと触れさせていただきます。シンポジウム等を開催している、年3回の会議ということで、充実した中でいろんなことをしていただいているのは本当にすばらしいなと思いますし、このことにつきましては平成25年2月に教育長にお願いをして、キャリア教育をもっともっと進めるために、半歩でも進めるため、こういうものを設立するよというお話もありました。そういう中で、シンポジウムを7月4日に行ったよという話がありましたけれども、7月のシンポジウムに私も出ました。そのシンポジウムは本当にすばらしいものだなと思いましたけれども、そこの中の課題としましては、静岡大学の准教授が来ていろんなお話をして、全ての小中学校の先生が参加して行われたシンポジウムでありましたけれども、実際そのシンポジウムは商工会議所青年部が主体となって実施していた経緯があると思います。キャリア教育懇話会というふうな形で進める中では、今後シンポジウムをやるにしても会場費だとか、お金がかかるというようなこともあると聞いています。その辺の充実を図る上で、支援のお考えというものはどのようにあるかお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) まず、このキャリア教育につきましては、荻田議員からも、さらなる充実を求めるということで何度か御質問をいただいております。その中で、1つ懇話会を立ち上げさせていただいて、これも議員のお力添えのおかげかと思っておりますけれども、大分ローからセカンド、セカンドからサードぐらいにギアが入ってきているんじゃないかなと、こんなふうに今は認識しております。また、他市町に比べて、おかげさまで随分進んできているなと、こんな認識も持っております。しかしながら、今、議員が言われた例の中にも見られますように、まだまだ課題も当然多うございます。特に国のほうでも、キャリア教育のさらなる充実のためにということで、教育委員会は市町村部局と協力して縦横の連携機能を持った組織を設けなさいよと、こうした指示が出ております。これは、今、荻田議員がシンポジウムの課題についてお話しいただいたこととかかわりがあることじゃないかなと、こんなふうに思っております。答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、今後、懇話会からさらに一歩進めて、いろんな催し物を含め、そうしたものが機能できるようにというような観点から、協議会設立の必要性も含めて、懇話会という場がせっかくあるものですから、その中で研究、協議を重ねさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 教育長のほうから、ローからセカンド、サードというふうな形でギアが上がってきたというお話もあります。今回こういうふうな形でお話をさせていただいたのは、やっぱり私はずっとこのキャリア教育というものに対して思いもありますし、これを何としても進めていただきたい、このことは本当に富士市全体で取り組むべきことであるということも常々お話をさせていただいてきました。もう13年、キャリア教育というものを市は進めてきていると思いますけれども、なかなか進まない。先ほども述べたように、富士市は本当に先進市であると思います。そういう中では、協議会というものをつくる時期がそろそろ来ているのではないかなという促しを兼ねて、あえて質問させていただきました。
 私がキャリア教育を推進する目的は、やはり子どもたちがふるさと富士市のよさに気づいて好きになり、夢や目標を持ち、将来富士市に住んで働き、社会に貢献していこうとする子どもたちを育てることに寄与できるということでございます。今キャリア教育に求められていることに対しましてはるる説明をしましたけれども、今、富士市で一番力を入れなければいけないことは、子どもたちが将来、本市に定住し、本市の発展のために貢献してくれることを進めることだと思っています。定住促進ということも含めて、このキャリア教育の体制を富士市で一体的に進めなければいけないと思っております。
 そこで、市長に伺います。人口減少だとか人口流出、また、地方創生、あるいは地域の活性化という課題の中で、子どもをどうやって育てていくかということは、先ほど言いましたとおり最重要課題であると思っています。富士市に愛着を持ち、富士市で仕事をする、将来的な定住促進としてもキャリア教育を推進することは、先ほども述べたように重要であると思っています。全市的な取り組みとして捉え、教育委員会任せにするのではなく、市長の号令のもとリーダーシップをとって進めることも必要ではないのかなと思っておりますけれども、このキャリア教育を進めるということに対して市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) これまでも荻田議員からさまざまな形で御提言をいただいて、決して教育委員会だけに任せているつもりもございませんし、懇話会等を通じて市内のさまざまな商工関係団体、また市民団体ともかかわる中で、これまでいい形で進めてきているのではないかなというふうに私自身も思っておりまして、これまでの御提言については本当にありがたく思っているところでもあります。それから、当然関連する行政部門におきましても、一致団結して進めていく必要があろうかと思います。やはり子どもたちが早い段階から職業観を身につけて、将来自分はこういった大人になり、こういう職につくんだという目的があるということは子どもの成長に大変大切でございますし、それらのことを早い段階で身につけることが、この富士市に対する思いであるとか郷土愛にもつながってくる。そして最終的に、富士市を離れたとしても、また戻ってきてくださるという部分において、将来に向けての人材育成という部分で大変大きなことにもかかわってきますので、このキャリア教育ということに対しては、私も大変重要なものだというふうに捉えております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひ、市長、キャリア教育というものは進めていただかなければいけないことだと思っております。吉原工業高校がありますけれども、先日もある中小企業の会社の社長とお話をしましたが、吉原工業高校の子を採りたくても来ていただけない、みんな市外の大きな会社へ行ってしまう状況があるんだというお話も聞いております。そういう中では、やはりここ富士市で働いていただくことを含めて、キャリア教育というものは進めなければいけないと思っております。若い人たちがこの地域に戻ってくることが、やはり富士市の発展にもつながるというふうに私は信じています。実は私の娘も東京に行ったきり帰ってこない子が1人います。こちらに帰ってくるように、ぜひともキャリア教育というものを進めていただくことが大切なことなのかなという思いがありました。
 いずれにしても、富士市全体でキャリア教育に取り組む姿勢が大事だと思っております。富士市を挙げて、改めてキャリア教育に取り組むという方向性は市長に述べていただきましたので、進めていただきたいと思います。このキャリア教育については、もう議会で4度目となります。しつこいと思われるかもしれませんけれども、富士市の財産である若い人を戻ってこさせる、また、流出させないためにも、ぜひ真剣に市長の思いのもとで、教育長とともに、熱い思いを持った人たち、商工会議所の青年部等を巻き込んで、キャリア教育の先進市として、キャリア教育のさらなる充実を図ることを進めていただきたいと思います。キャリア教育は未来への投資だと思っています。結果が出るには多少時間がかかるとされていますが、人口流出に歯どめをかけるためにも、危機管理という意味も込めて、10年、20年先の富士市のために強く強く推し進めていただくことをお願いいたしまして、終わります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山享範議員。
              〔25番 米山享範議員 登壇〕
◆25番(米山享範 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります地域の守り手となる消防団活動の魅力アップと団員確保にもつながる優遇策について及びマイナンバー制度の富士市の現況と今後の取り組みのあり方についての2点を質問いたします。
 消防団の活動は阪神・淡路大震災や東日本大震災の折、大活躍したことは、誰もがその雄姿に感動したものであります。防災、減災が叫ばれる中、地域の守り手として重要な役割を担っている。全国的に団員数は定数を確保できず、先細りと団員の高齢化が横たわり、この問題が大きく地域の課題となっているものであります。富士市のある分団に最近20代の青年が入団したという朗報も聞いておりますが、40代、50代の団員が中心で若年層が少ないのが現状であります。団員の職業もサラリーマンが多く、昼間地元にいる自営業の人は少ないのが現状であります。愛媛県松山市では、まちを挙げて消防団を応援する体制もでき、団員数も充実しているといいます。富士市においても、機能別団員制度、機能別分団制度の導入と消防団員の優遇策や処遇改善が必要と考え、以下質問させていただきます。
 初めに、特定の活動や大規模災害に限定して活動する機能別団員制度は、地域との結びつきの強い郵政職員や農協職員で構成される。このような若い世代も活動しやすい環境が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、整備の方法についてお伺いいたします。
 次に、従業員の消防団活動に協力的な事業所を認定する消防団協力事業所表示制度で、活動に協力的な市内の事業所を広く地域社会に知らしめ、称揚していくことについては計画はあるのか、また、どのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、事業所の優遇策として、事業資金融資に対する利子の軽減などを考えてみてはどうでしょうか。このような計画はあるのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、団員の処遇についても、21世紀に合ったものに見直していくなど改善が必要と思いますが計画はあるのか。計画があるなら、それはどのようなものかお伺いいたします。
 次に、マイナンバー制度でありますが、マイナンバーは赤ちゃんから高齢者まで日本で住民登録している1人1人に割り振られる12桁の番号で、当面は確定申告や児童手当の申請など、税と社会保障の手続に利用される。行政機関の窓口での手続が簡単になり、将来的に利用できる分野も拡大、メリットも大きいといいますが、情報流出の危険性も大きい。
 そこで、以下について質問いたします。
 当初、各世帯に郵送したマイナンバーの通知カードは何通郵送し、確実に市民に届いたのは何通で、未達として市役所に滞留しているものは何通あるのか。市役所はこのような未達者についてどのような対策を考えておられるのか、また、どう対処していくのかお伺いいたします。
 次に、紙の通知カードがマイナンバーカードであると思い込んでいる人が多く、申請を行っていない人が多いようであります。申請に対する再啓発の必要性は高いと考えるが、どのように周知するのか、また、その方法はどのような対策を立てていくのかお伺いいたします。
 次に、現況のマイナンバーカード所有者数は。カード取得までの流れと期間はどのようなものか、また、今、カードを所持していても印鑑登録証明書交付にはこれまでと同じ印鑑登録証が必要というが、今後もこのままいくのか。また、変えるとしたらどのように進めていくのかについてお伺いいたします。
 次に、カード交付時には本人確認と番号確認のため英数字6文字以上16文字以下と数字4桁の暗証番号が必要とされますが、その仕組みと周知方法はどのように実施しているのかお伺いいたします。
 次に、市役所は市民の利便性向上のため、マイナンバーカードを利用した証明書交付を来年2月からコンビニエンスストアにおいて実施していくというが、住民基本台帳カード保有者に不利にならないのか。住基カード保有者にはどのような理解を求めていくのか。コンビニ交付による行政側のメリットはあるのかお伺いいたします。
 次に、最大の問題は125万人もの年金加入者の情報流出といった事件が実際に起きています。不安を拭い去ることは難しいが、富士市の情報セキュリティーはどのようになっているのか。パスワードを定期的に変更する時代に、マイナンバーは12桁の同じ番号を生涯にわたり使用するわけで、成り済まし利用も考えられますが、市役所の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、公的機関へのサイバー攻撃の増加を踏まえ、総務省は実践的サイバー防御演習を実施し、住民情報の流出防止を図るというが、標的型攻撃によるウイルスの侵入の完全防止は難しいとされる。富士市ではこれらの対応をどのように考えているのか。
 以上、2項目について第1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 米山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地域の守り手となる消防団活動の魅力アップと団員確保にもつながる優遇策についてのうち、機能別団員制度があり、若い世代も活動しやすい環境が必要と思うがどのように考えているか、また、整備の方法についてでありますが、本市では、消防団員の高齢化が進む中、若年層の消防団への入団促進に努めており、昨年3月に富士市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正し、消防団員の任用資格として、本市の区域に居住し、または勤務する者に、新たに本市の区域に通学する者を加え、大学生等が入団しやすい制度といたしました。昨年度は、市内にある常葉大学及び5つの専門学校に団員募集のリーフレット及びポスターを配布し、入団の呼びかけを行いました。本年9月末現在、819人の団員のうち学生団員4人が災害現場の最前線で基本団員として活動しております。
 さらに、本年4月に富士市立看護専門学校において、消防団に対する意識調査を実施し、その結果118人から回答をいただき、興味、関心のある学生が約2割おりましたので、同専門学校で行われる学園祭において入団の勧誘を計画しております。また、市内にあるその他の専門学校に対しても意識調査等を実施し、消防団活動への理解及び入団の勧誘を進めてまいりたいと考えております。今後も、基本団員の確保を最優先に消防団への加入を促進してまいりたいと考えておりますが、学生に特化した機能別消防団員制度の導入につきましても、基本団員の士気、活動意欲の保持、団員のチームワークの維持に十分配慮しつつ、消防団本部の意向を踏まえ、その環境の整備に努めてまいります。
 次に、消防団協力事業所表示制度に認定されている市内の事業所を広く地域社会に知らしめる計画はあるかについてでありますが、本市では、市のウエブサイト及び消防団だよりに掲載して広報に努めており、平成26年度までに消防団協力事業所に認定した事業所は7事業所でしたが、本年9月末現在、41事業所となっております。これは、浜松市に次いで県内2番目に多い事業所数となっております。広く地域社会に知らしめる計画として、今後、消防まつり、消防出初め式のほか、消防が参加する行事において消防団協力事業所名を掲出するなど、地域社会へ認知度の向上に向けた取り組みを行っていくとともに、他の周知する方策についても検討してまいります。
 次に、事業所の優遇策として、事業資金融資に対する利子の軽減などの計画はあるか、また、今後の取り組みについてでありますが、本市では、現在消防団協力事業所への優遇策に係る計画は策定しておらず、事業資金融資に対する利子の軽減につきましても、産業振興や経済対策を目的に運転資金や設備資金等の資金調達に対する利子補給を実施しておりますが、消防団協力事業所への優遇策としての利子軽減は行っておりません。消防団協力事業所への支援策といたしましては、県において平成24年度から消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が施行され、消防団協力事業所に対して事業税額を一部控除する制度が設けられております。また、本年4月1日から適用期間が平成30年度までの3年間延長され、控除限度額が引き上げられ、事業所の支援拡充が図られました。今後の事業所の優遇策に関する計画及び取り組みにつきましては、消防団協力事業所からの御意見を伺うとともに、他市の状況把握を行い、市としての計画策定の必要性を検証するとともに、県に対しても事業税の控除制度のさらなる拡充を働きかけてまいります。
 次に、団員の処遇について21世紀に合ったものに見直し、改善する計画はあるかについてでありますが、団員の処遇の改善といたしましては、平成25年度に報酬の引き上げ、平成26年度に退職報償金の引き上げを実施いたしました。報酬及び費用弁償につきましては、他市の状況や全国平均等を調査し、必要に応じ調整を図ってまいりたいと考えております。装備につきましては、想定される大規模災害に向けて本市では、団員の安全対策、救助活動等への対応として、平成26年度から救助用半長靴、防じん眼鏡、防じんマスク、耐切創性手袋、チェーンソーを整備計画に基づき配備を進めております。また、情報伝達機器等の充実として、昨年度にデジタル簡易無線機を追加配備し、消防団装備の改善を図っております。さらに、平成26年2月に消防団員服制基準が改正され、活動服の機能性、デザイン性の向上及び団員の士気向上の観点から、新基準の活動服が示されておりますので、若い世代への魅力向上のため導入計画を検討してまいります。今後も団員の処遇につきましては、時代に沿うよう見直しを重ね、魅力ある消防団となるよう努めてまいります。
 次に、マイナンバー制度の富士市の現況と今後の取り組みのあり方についてのうち、マイナンバーの通知カードは何通郵送し、確実に届いたのは何通で未達は何通か、未達者へはどのような対策と対処をしているのかについてでありますが、通知カードは昨年の11月から12月にかけ、地方公共団体情報システム機構から住民票の住所地に世帯ごとに送付され、本市の初期発送分は10万2111件であり、その後も出生や国外からの転入などにより新たに付番された人がいる世帯に順次発送されております。当初、約7000件が市に戻ってまいりましたが、1月の初旬においても受け取りのない方につきましては個別に通知し、平日時間外や土日も窓口を開庁し、受け取りを促してきたところであります。また、「広報ふじ」2月20日号に掲載するとともに、市ウエブサイトによる啓発も実施いたしました。本年9月末現在の総発送数は10万6107件、うち受け取り数10万3546件、死亡・転出数1339件、市で保管している分は1222件となっております。市で保管している分は、住民登録地に実際は住んでおらず、これ以上の連絡は困難なケース、あるいは個別の通知後も施設入所等、さまざまな理由により受け取りができないケースがあると思われます。
 次に、マイナンバーカードの申請に対する再啓発としての周知方法と対策についてでありますが、本市では来年2月からコンビニエンスストアにおいて証明書の交付サービスを開始いたしますので、マイナンバーカードの利便性がさらに高まることになると考えております。これまで「広報ふじ」に案内してまいりましたが、今後は市ウエブサイトにも掲載し、公用車への広報用マグネットの張りつけや公共施設等へのポスター掲示など広く周知していくとともに、窓口にお越しのお客様にも個別にマイナンバーカードの申請を促してまいります。
 次に、現在のマイナンバーカードの所有者数とカード取得までの流れと期間はどうか、印鑑登録証明書の交付にはマイナンバーカードを使わず印鑑登録証を必要とするのか、変えるとしたらどのように進めるのかについてでありますが、本年9月末現在のマイナンバーカードの所有者は1万4112人で、本市人口に対する所有率は約5.5%であります。
 マイナンバーカードを取得するためには、郵便による申請、スマートフォンまたはパソコンによるウエブ申請、対応する証明用写真機による申請の3つの方法があり、申請先は地方公共団体情報システム機構で、いずれも顔写真が必要になります。申請してから3週間ほどで地方公共団体情報システム機構から本市にマイナンバーカードが届き、その後、交付前設定の処理を行い、市民へ交付通知書を発送いたします。交付通知書を受け取った市民から予約の電話をいただき、予約日時に市民課窓口にて暗証番号の入力を行い交付が完了となります。これまで交付におくれが生じていた時期もありましたが、現在は早い方で申請から交付まで約1カ月という状況であります。印鑑登録証につきましては、印鑑登録証とマイナンバーカードを統合する予定はありませんが、統合されなくても、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の取得は可能であります。窓口において印鑑登録証明書取得の際には、印鑑登録証を添えて申請する制度となっておりますが、マイナンバーカードが本人使用を原則としているのに対し、印鑑登録証は代理申請の際の委任状の役割を果たすメリットがあります。
 次に、マイナンバーカード交付時の暗証番号の仕組みについてでありますが、マイナンバーカードを受け取る際には2種類の暗証番号を設定していただいております。1つは、6文字以上16文字以内の数字とアルファベットの組み合わせで、これは確定申告などインターネットで行政手続を行う際に必要であり、もう1つは、4桁の数字でコンビニ交付や転出、転入、転居などの住民基本台帳手続で使用するものであります。この暗証番号を設定することにより成り済ましを防止し、一定回数以上入力を誤るとロックがかかり利用できなくなるシステムになっております。
 次に、来年2月から証明書交付をコンビニエンスストアで実施するに当たり、住民基本台帳カード保持者は不利にならないか、どのように理解を求めるのか、コンビニ交付による行政側のメリットについてでありますが、コンビニ交付は現在の住民基本台帳カードを利用した自動交付機よりも取得できる証明書の種類がふえ、夜間や休日でも自分の都合に合わせてキオスク端末のある全国のコンビニエンスストアにおいて証明書が取得できますので、これまで以上に市民の利便性が高まるものと考えております。さらに、マイナンバーカードの普及率が高まり、コンビニ交付が定着することにより、窓口の混雑緩和が図られるなど証明発行事務の効率化が期待できるものと認識しております。また、コンビニ交付を開始することに伴い、住民基本台帳カードを利用した証明書自動交付機サービスを来年1月末で終了する予定であるため、住民基本台帳カードの所有者には案内文書を個別に送り、マイナンバーカードへの切りかえの理解を求めてまいります。
 次に、成り済まし利用への対応についてでありますが、番号法では、マイナンバーは特定の業務でのみ使用できることになっており、マイナンバーを取り扱う機関はマイナンバーの提供を受ける際に窓口での厳格な本人確認を前提としております。マイナンバーカードについては顔写真つきであるなど、諸外国における成り済まし事案の発生を踏まえ、犯罪を防止する仕組みを取り入れた制度設計となっており、成り済まし犯罪を防ぐための対策が施されているものと認識しております。また、マイナンバー制度では、個人の情報は一元管理ではなく各行政機関で分散管理するため、芋づる式に情報が漏れてしまうことはなく、個人情報の適正な取り扱いの確保が図られております。
 次に、標的型攻撃に対する富士市の対応についてでありますが、本市は標的型攻撃の対応として、3点の情報セキュリティー対策が重要と考えております。1点目は、技術的セキュリティー対策の取り組みでありますが、ウエブサイトの閲覧制限、外部接続の通信制御、不正な動作を予測して検知するなど、セキュリティー対策機器を導入し、さまざまな対策を実施しております。2点目は、人的セキュリティー対策の取り組みでありますが、職員に対して情報セキュリティー研修の開催、他の組織で発生した情報セキュリティー事故事例の情報共有を行うなど、情報セキュリティー意識の向上を図っております。3点目は、組織的セキュリティー対策の取り組みでありますが、情報セキュリティー委員会に加え、本年、情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティー事故に対応する専門組織をつくることで体制を強化しております。本市においては、これら3点の情報セキュリティー対策を既に実施しており、住民情報流出などのセキュリティー事故を防止するよう適切に努めております。このようなことから、本市におけるマイナンバー制度に対する取り組みは適正に実施できていると考えており、今後も引き続き適切に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 今、市長から御答弁をしていただきましたけれども、また改めて、消防団活動のほうから再質問をさせていただきます。冒頭、愛媛県の松山市のことを申し上げましたけれども、実は人口も財政規模も、この富士市とは比べものにならないほど大きいわけですね。倍以上あろうかと思いますけれども、そういう中で、消防団に対する取り組みというのは全国をとってもトップクラスじゃないかなというふうに思うわけであります。と申しますのは、まちを挙げて消防団を応援していこうという働きがあるわけですね。皆さんには枚数が多いものですからきょうは配りませんでしたけれども、だんだん松山プロジェクトというのがありまして、さまざまな活動があるわけです。冒頭申し上げましたけれども、機能別消防団制度というのはこの中にあるわけですね。他の自治体でも機能別消防団というのはあるところもあります。実はこの質問に当たりまして、富士市と同じぐらいの人口、20万人から25万人のまちをいろいろ調査させていただきました。そういう中で、こういう取り組みをやっている自治体もかなりあるわけですね。
 そこで、富士市には女性団員も何人か入団していらっしゃるということで、女性だけの分団をつくったらどうでしょうかというのが1つあったんですね。じゃ、仕事は何をやるんですかということになりますと、救命講習の啓発活動をやるとか、災害が起きたときに避難所の案内をやるとか、女性でもできるような作業があるわけですね。そのような作業もあるわけですから、このような質問をさせていただいたわけであります。いずれにしましても、富士市の消防団は定員が1030人で現行が825人ですね。マイナス205人です。災害が起きたときに1030人が一同に活動できるかといったら、そうではないわけであります。ごく一部の団員しか災害活動、あるいはふだんの火災活動もそうでありますし、対応できないわけであります。ですから、定員はしっかりと確保していったほうがいいということで、今回この質問をさせていただきました。
 これについてさまざまな意見がありましたけれども、冒頭、市長から大学生も入ってきましたよということであります。常葉大学富士キャンパスがございますけれども、大学生は就職してしまいますと、富士市を離れてしまうという状況もあろうかというふうに思いますけれども、啓発活動はやっていますよというわけでありますけれども、機能別消防団員は能力や、その人の事情に合って特定の活動にのみ参加できる特性があるわけですね。ですから、こういう制度を確立していったらどうかということで提案をさせていただいたわけですけれども、改めて、その辺についてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) まず初めに、女性消防団員に特化した機能別ということで御質問がありましたが、平成26年でしょうか、私も行政視察に同行させていただきまして、他市の機能別の分団をもう既に整備されている市に行かせていただきました。そのときに、やはりその市はこういう機能といいますか、活動を必要として機能別を整備してございました。本市は本市でいろいろとやり方が、機能別の整備の仕方があろうかと思います。ですから、まずは若い世代の確保につながるような、学生に特化した機能別を整備していこうと考えてございます。学生に特化した機能別であれば、例えば卒業しても何かしら消防団に関心を持っていただいて、その後、機能別または基本団員として活動いただけると。また、学生に特化しておけば、次に入校された学生に対しましても機能別に入っていただけるのではないかということで、まずは学生に特化した機能別を考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) よくわかりました。学生は、若いし行動力もあるということで理解できます。しかし、女性団員に対しては今後どのような計画があるんでしょうか。その点について。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) 女性消防団員につきましては、現在6人の方が在籍してございます。そのうち、まだ入団されて間もないわけですので、これから女性消防団員からいろいろと意見を募って、このような仕組みをということで進めている最中でございますが、中には、女性消防団員は基本的な団員として、要は災害現場で活動したいというところを考えている団員もございまして、一概に機能別に特化して、例えば火災予防啓発とか普通救命講習にということではなくて、やはり災害現場で私は活動したいという方もいらっしゃいましたので、特段その6人の方を別にというと、退団されてしまいますと困りますので、やはりそういう仕組みといいますか、整備を徐々に進めておいて女性も1つの方法とは考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 冒頭に申し上げましたけれども、定員を満たすにはさまざまな対策が必要だろうということで、おのおのの市町に合った対策をとっておられるのが現状でありますので、富士市は富士市の現況に合わせた対策をとっていただきたいということでお願いしておきます。
 次の事業所の件でありますけれども、先ほど市長答弁の中から41事業所が協力していただいているということであります。しかし、我々市民にとっては、どの事業所がどういうふうに協力していただいているのか全くわからない状況であります。ですから、協力事業所にはマークがあるはずなんですね。いわゆるそのマークを事務所に張っていただいてもわからないわけであります。ですから、大きな工場に入りますと正門が必ずあるはずですから、そういうわかるところにきっちり掲示をしていただいて、この事業所は消防団に協力している事業所ですよとか、はっきり市民の目にもわかるような形にしていただきたいというのが私の考えであります。
 それから、先日いただいた富士市の工業というのがここにございます。議長の許可を得ておりますので持ってまいりました。その中で、32ページに工業団地の概要というのが出ております。この中で浮島工業団地が26社あります。この中で従業員が20人以上が12社ございます。それから、駿河金属工業団地と富士グリーン工業団地が、26社あります。その中に20人以上が7社あります。富士市が造成した富士山フロント工業団地が15社あります。ここは従業員数が多いところでは467人いらっしゃるという工場もあります。今、申し上げた工業団地を見ても67社あるわけですね。富士市の人口規模からいったら、消防団協力事業所が41事業所では、若干少ないのではないかという認識でいます。
 改めて伺いますけれども、消防団員数を確保の上で、工業団地の部分だけを今申し上げましたけれども、富士市全体にそういう啓発活動を行っていって、消防団協力事業所として協力していただけるという事業所を改めて検討してみたらどうでしょうか。その辺についてはお考えはどうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) 協力事業所につきましては、市内にはまだまだ多くの事業所がございますので、こちらに申請して認定されるということも考えられますので、やはり議員から提言がありました工業団地等に働きかけて、できるだけ多くの事業所に協力事業所となっていただくように努めていきたいと考えております。ただ、協力事業所についてはまだまだ周知されていないということもございますので、先ほど市長答弁にもありましたように、消防まつりとか、そういう催しの会場に掲出して皆さんに周知していく。それとまたもう1つ、現時点ではまだ計画の段階なんですが、例えば協力事業所の社有車に協力事業所である旨を張りつけていただいて周知していただくという方法で、少しでも、1社でも多く協力事業所となるよう努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) さらに、先ほど申し上げた67社の中で消防団に入団している企業とか、恐らくあるはずですから、その辺の調査も含めて、ぜひ協力要請をしていくということも要望しておきたいというふうに思います。
 それから、3番目の事業資金融資は先ほど市長から答弁されて、県ではやっておりますよということのようでありますけれども、ここに1つ、長野県もやられているわけです。そこでちょっと読み上げてみますけれども、消防団活動協力事業所応援減税というのがあるんですね。それから、建設工事等入札参加資格における優遇というのがあります。長野県ですから環境が違いますから森林整備業務の入札における優遇、どの程度優遇されるか、そこまではちょっと調べなかったわけでありますけれども、さらに、物件の買入れ等の競争入札参加資格での優遇、中小企業振興資金における貸付利率の優遇というのがあるわけであります。その辺も含めて、ぜひ富士市のほうも今後検討をしていっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 次に、4番目になるわけでありますけれども、先ほど答弁の中では報償金も見直しました。あるいは退職金も見直しましたということで、実は私も29年と8カ月消防団におりましたので、退職金もいただきました。そういう中で、その辺も改善しましたよということでありますけれども、ここで提案をしておきます。
 まず、富士市の消防団は団員証がないんですね。議員の中にも11番議員と16番議員が消防団員でいらっしゃいますけれども、消防団の手帳はありますけれども、団員証がないんですね。ですから団員証をつくってほしいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、協力事業所もそうでありますけれども、4番のところでいきますと、県内でいきますと実は御前崎市は消防団に対して優遇策というのがありまして、これもちょっと読んでみます。平成27年7月1日から、趣旨に賛同した事業所の協力により、消防団応援の店というのが開始されたんですね。これはどういうことかといいますと、団員証をつくっていただかないとだめなんです。だから、先ほど申し上げた定数分は必要かというふうに思います。消防団は会社員や自営業などさまざまな人たちが自分たちの地域は自分たちで守るという、郷土愛護の精神で活動している地域に密着した防災組織として、重要な役割を果たしていますと。そのとおりですね。それから、今、地域防災に重要な役割を果たしている消防団員の確保が厳しい状況にあり、地域の皆様で消防団を応援する必要がありますと。さらに、御前崎市消防団応援の店としては、市内の商店や事業所の皆様が、応援内容についてみずから決めていただき、できる範囲でサービスを提供して消防団を応援していただくお店ということが載っております。ぜひ団員証をつくっていただいて、いわゆる消防団員の優遇策として、こういうことも当然必要じゃなかろうかというふうに思いますけれども、これは消防長の意見を聞いたほうがいいですかね。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) まず、1点目の団員証につきましては、やはり消防団員として所持することによりまして、消防団という自覚、それから責任感、士気が上がるんではないかということも考えられますので、団本部の意向を確認した上で団員証の交付をしていきたいと考えてございます。なお、消防団員に対するいろいろな支援といいますか、割引とか、そういう応援店につきましては、うちのほうでもちょっと確認したところ、まず県では、そのような協力店に支援はしていないと、助成はしていないというところがございました。また、実際にそのような応援店を実施している市町に確認したところ、市町でもそのような交付とか助成はしていないと、あくまでも応援店の自発的な協力によって実施されているということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) ぜひ、前向きに検討していただきたいということで、先ほども申し上げましたけれども、人口25万人規模の市ですとおおよそ消防団の団員証を持っています。持っていることによって、やはり消防団員だという認識度が高まりますし、悪いほうには使わないと思います。そういうことで確かに成果は上がると思いますから、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど市長のほうから資機材についてもということがございましたけれども、半長靴の件が市長の答弁から出されましたけれども、最近は半長靴ではなくて編み上げになったようにお伺いしておりますけれども、出動時にはなかなか時間がかかるように伺っておりますが、団員の意見を聞いて、その辺をまた進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 消防団の件は最後になりますけれども、実は9月28日の静岡新聞夕刊に窓辺というのがありますけれども、切り抜いて持ってきました。長くありませんからちょっと読んでみます。夜、半鐘が鳴る。お隣のおじさんが駆けていく。おじさんは消防団員だ。火事だ、サイレンを鳴らし消防車が出動。父母と外に出る。空が真っ赤に燃えている。小鹿保育園のすぐ隣、マッチ工場が火事だ。隣の老人ホームは大丈夫かしら、翌朝、父の自転車で保育園につく。工場は焼けた。だが、保育園と老人ホームは無事だった。鎖を渡る虎を箱に描いた虎マッチがなくなっていたということのようでして、マッチ工場が火事だったということをこの方はおっしゃりたいというふうに思いますけれども、やはり非常時に出動できない、あるいは出動できなかったということのないように、資機材の整備と団員の確保は十分にやっていただきたいということを申し添えておきます。
 次に、マイナンバーに移らせていただきます。マイナンバーについて、先ほど市長答弁から聞きまして、実は私のところにも証明書が来ているわけですね。暗証番号を書いて、先ほども申し上げましたけれども、なかなか手続が厄介だということで、まだ私も途中になっています。実は近所の方から、こういう通知が来ましたけれども、これは何でしょうねと。また悪い連絡じゃないでしょうかということがありました。いわゆる年配の方は非常に心配して相談に来られたわけでありますけれども、申請しますと12桁の番号が送られてきます。それでもうおしまいだというふうに思っている方がおられます。ここで質問ですけれども、カードを取得しなかった場合にはどうなんでしょうか。カードを申請しなくてもいいのか、その辺からお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) カードを取得するしないというのは任意でございまして、カードがなくても番号があります。ただ、カードがあれば行政サービス、例えばこれから始めるコンビニエンスストアにおける交付であるとか、そういうサービスの提供を受けられるということですので、カードがあるほうが利便性は高まるというような認識でおります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) そのまま、12桁の番号があればいいということになりますよね。
 次に質問させていただきますけれども、最初に未達の部分もありましたけれども、これは今後またどうなんでしょう。返ってきたのも随分あるわけですけれども、そのまま窓口に来るとはなかなか思いにくいんですけれども、戻ってきた部分はどういうふうにまた啓発していくんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現在、市で保管している分が1222件というような数字が先ほどございましたけれども、当初は、この戻り分につきましては3カ月ほど市で保管をして、あとは破棄をするような予定でしたけれども、国のほうから当分の間、各自治体で保持しなさいというようなことがございまして持っておりますけれども、富士市に住民登録を置いたまま、どこかほかのところにお住まいになっている、何らかの事情でこの通知カードを受け取れていない方が1200件余いるんですが、この方々につきましては、戻ってきた段階で7000件近くあったものをその後、転居した方とかに連絡をとりながら、今この数字まで来たということで、これにつきましては当分所持をしているんですけれども、御本人から問い合わせがあれば通知を手渡すと。そのような形で今現在でも何件かはこのストック分からとりに見えられる方もおります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 赤ちゃんがおりますね。出生届を出しますとカードが送られて来るということで、そのカードを取得するには写真を撮って、また送らなければならないわけですよね。そうしたときに、例えば赤ちゃんの場合は、その赤ちゃんの写真を撮って送るということでいいんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 要するに通知カードとマイナンバーカードとありまして、生まれた場合に、その方の12桁の番号が振られるんですけれども、あくまでも本人の使用が原則ですので、マイナンバーカードを所持して行政サービスを受けるとか、そういう方が前提ですので、例えば赤ちゃんにつきましては御自分で申請できませんので、ちょっと今の制度、マイナンバーカード自体の保持については、その段階では考えられないのが現状でございます。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) よくわかったような、わからないような状況でありますけれども、来年の2月からコンビニエンスストアでできるというように伺っておりますけれども、これは市内にコンビニエンスストアが何店舗あるかちょっとわかりませんけれども、市内コンビニ全店でということなんでしょうか。そして、これについて開始されたならば、年間の財政的な収入というのはどのぐらい見込んでいるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) コンビニの店舗数ですけれども、ことしの8月末では市内で97店舗ということで、実は全部のコンビニエンスストアではございません。セブン−イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートというようなコンビニエンスストアが今対象となっております。
 それから、済みません、もう1度経費の関係の質問を確認……。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 1年間でどのぐらいの収入があるのかということをお聞きしたかったんですけれどもね。財政収入ですね。例えばコンビニで発行しますよね。市には収入は入らないんですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 手数料収入のことだと思いますけれども、窓口で証明書を交付するのと同じ金額をコンビニエンスストアでいただきます。ただ、その手数料として、富士市からJ−LISあるいはコンビニエンスストアに手数料を払う分がありますので差し引きにはなりますけれども、そこで何件利用するかによってその収入は変わってきます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 発行枚数によってそれは違うと思いますけれども、コンビニの収入というのは、1枚当たりの発行は大体どのぐらいになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 富士市から業者に支払う手数料は123円なんですけれども、その内訳がございまして、コンビニ店舗の事業者の手数料が23円、それから、交付システムの提供事業者には100円ということで、1通当たり委託の手数料ということで123円が経費になります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) いずれにしましても、カード取得までにいろんな作業が必要ということが発生します。ここでカードはとらなくても別にいいというお話でありますけれども、やはり市民の皆さんには、カード取得に対して啓発が必要じゃなかろうかというふうに思うわけです。そこで、職員の皆さんは庁舎内におられますので、カードはすぐとれるというふうに認識しておりますけれども、やっぱり市民の皆さんには写真を撮ったり、送ったり、送り返されたりという手間暇がかかるようでありますので、その辺の啓発をしっかりと行っていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 市民の皆さんに対する啓発の関係ですけれども、これまでも平成27年度「広報ふじ」で3回ほど御案内させていただきまして、ことしも既に2回、6月と8月に御案内をさせていただいております。今後もまた、12月と2月に「広報ふじ」で周知をするんですけれども、そのほかにもこれからコンビニエンスストアの広報ということでパンフレットであるとか、ポスターの関係の経費について、今回9月の補正でお願いをしたところでございますので、さらに市民の皆さんに呼びかけをしてまいります。
○議長(影山正直 議員) 25番米山議員。
◆25番(米山享範 議員) 最後になりますけれども、いずれにしましてもカードを取得するにはなかなか手続が難しいという、面倒くさいという表現もあろうかと思いますけれども、いずれにしろ啓発運動をしっかりとして、市民の皆さんにお知らせしていくということを要望して終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時56分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◆18番(小池智明 議員) 私は、お許しをいただきましたので、通告してあります2点について伺います。
 最初に、富士市水道事業基本計画の見直しと簡易水道統合計画についてをテーマに伺います。企業会計事業として運営されている富士市水道事業は、昨年度、向こう5年間の水道料金について、平均31.92%の値上げを決定しました。議会では、さまざまな議論を重ねた上で、今後、老朽管の更新や災害対策など持続可能な整備を進めていくためには値上げはやむを得ない、ただし、今回の水道料金改定に至った経緯、必要性について十分に市民へ周知を図るとともに、次回の料金改定に当たっては、その予測を示すなど事前に市民の理解を得るよう努めること。5年ごとの見直しは下水道使用料改定においても同様となっている。今後の料金見直しについては、上下水道の料金改定が市民生活に与える影響を十分に考慮し、ともに最小限の引き上げ額に抑えることを最大の目標として取り組み、そのための努力を具体的に示すこと。とりわけ、水道料金の次回改定では、平成33年度、改定率38.86%が必要との試算も示されているが、今後5年間の経営努力を明確に示した上で、次回改定幅をどこまで圧縮できるかを示すこととの附帯決議を付してこれを認めることとなりました。
 料金値上げ検討時に示された平成38年度までの収支予測によれば、今回の値上げ対象期間とした平成28年度から32年度までの5年間では、今後の投資に当たる資本的支出の建設改良費は計81.8億円であり、そのうち新規整備や老朽管対策等にかかる水道施設整備事業費、配水設備等改良事業費に約72.1億円、これは建設改良費全体の88.1%になります。東部11簡易水道組合を中心とする簡易水道統合整備事業費に約3.5億円、同じく4.3%が予定されています。一方、次の6年間、平成33年度から38年度では、建設改良費はほぼ倍増の計約178.9億円であり、水道施設整備事業費、配水設備等改良事業費に約140.1億円、これは建設改良費全体の78.3%、簡易水道統合整備事業費に約31.6億円、17.7%が予定されています。これらの数値は、現在の富士市水道事業基本計画で算出された基礎数値を積み上げて算出した数値であります。今後、平成29、30年度の2カ年で水道事業基本計画を見直す予定となっており、附帯決議に示された今後の経営努力をいかに明確に示し、実施していくかを注視していく必要があると考えます。
 こうした中で、以下質問いたします。
 1、水道事業基本計画見直しに当たってのポイントはどのように考えているでしょうか。
 2、簡易水道の市水道への統合の背景と目的を改めて伺います。
 3、統合を進めるに当たり、地方自治体としての富士市、企業会計運営者である水道事業者としての富士市水道、各簡易水道組合それぞれの役割は何でしょうか。
 4、統合に向けた現在の進捗状況と課題をどう捉えているでしょうか。
 5、市水道と簡易水道の料金体系、平均使用水量、平均料金を比較するとどのようになっているでしょうか。
 6、統合に向けては、市水道、簡易水道それぞれの利用者が応分、同様の負担をすべきと考えます。簡易水道の料金体系を早期に市水道と同じとするよう簡易水道組合及び利用者の方々に促すべきではないでしょうか。
 続きまして、大きな2つ目、市災害対策本部、市内全避難所を開設運営する総合防災訓練の実施について質問いたします。
 ことし4月に発生した熊本地震では、避難所運営で大きな課題が見られたと聞きます。静岡新聞によれば、早い者勝ちで陣取った場所にお年寄りらは一日中座ったり寝転んだりしたまま。町職員は避難所に泊まり込みで3食の配膳からトイレ掃除まで運営の全てを行い、避難者はお客さん状態だったとのことです。これは8月18日に富士市議会が開催した議員研修会でも、熊本地震発生後に現地に救援職員として派遣された市防災危機管理課職員から同様のことが報告されました。また、9月4日に掛川市で行われた県総合防災訓練では、市内42カ所の避難所全てで避難所運営訓練を行ったが大きな課題が浮き彫りになったといいます。これも静岡新聞の報道ですが、掛川市では市内42カ所の広域避難所ごとに運営マニュアルを作成し、近年訓練を行っている。市は自助の精神は比較的根づいているほうだろうとして、避難所運営を住民に任せたが実際は、結局市の人がほとんど仕切っていた――これは参加者からの声だということです――のが実情と報道されております。大規模な災害が発生した場合、行政職員は本来、被害状況の把握や罹災証明の発行など、復旧復興に向けた業務を担っています。改めて、住民主体の避難所開設・運営に備えた準備や訓練の重要性を感じるところです。
 一方、昨年11月の一般質問で私は、避難所開設・運営訓練にスムーズに取り組めるよう基本マニュアルを行政側で作成すべきではと質問した際、市長は実際に災害が発生した場合、避難所開設初期の段階では、原則市の地区班職員や施設管理者である学校、自主防災組織の皆様など、限られた人員で開設することとなりますが、その後は避難者みずからが運営組織を立ち上げ、運営管理を行っていただくこととなります。今後は、このことを踏まえた基本マニュアルを市で作成し、避難所ごとのマニュアル作成についての啓発を強化するとともに、災害時のスムーズな運用につなげるため、訓練などを通じてそのマニュアルを検証していただくよう働きかけてまいりますと答弁されています。
 こうした中、以下質問いたします。
 1、市が作成する基本マニュアルの進捗状況はいかがでしょうか。
 2、市災害対策本部と市内全避難所を開設、運営する総合防災訓練の実施、繰り返しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 3、こうした総合防災訓練で町内会、区の災害対策本部、これはイコール自主防災会が担うと思いますが、そうした地元の本部と避難所、まちづくりセンター、さらに全てを取りまとめる市災害対策本部と連携、役割分担を確認しながら行う訓練が地域防災力の強化につながると考えますが、いかがでしょうか。
 4、市として総合防災訓練実施までのスケジュール、これは段階として基本マニュアルの配布、それぞれの避難所関係町内会、区でのマニュアル作成、避難所開設・運営訓練の準備等、こうしたスケジュールを作成し、検討、公表の上、その準備を促進し、まずは訓練に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上を1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市水道事業基本計画の見直しと簡易水道統合計画についてのうち、水道事業基本計画見直しに当たってのポイントをどのように考えているかについてでありますが、富士市水道事業基本計画は、安全でおいしい水の安定供給を基本理念とし、本市の水道事業が目指すべき将来像と、これを実現するための具体的方策を示したマスタープランであり、平成24年度から平成38年度までの15カ年を計画期間として、平成23年3月に策定いたしました。この基本理念のもと、安心・安全、安定、持続、サービス、環境の5つの項目をもとにした政策目標を掲げ、財政の将来見通しを踏まえた配水池や管路などの水道施設の耐震化事業や管路整備事業及び簡易水道統合整備事業などの年次別事業計画を示しております。昨年度末での各事業の実施率は、配水池耐震化で11.8%、重要管路耐震化で10.0%、管路整備で16.0%、簡易水道統合整備では12組合のうち1組合が統合しております。
 また、総務省は公営企業について、施設や設備の投資を初めとする支出と料金収入や企業債などの収入を均衡させた中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成32年度までに策定することを求めております。このため、本市の水道事業経営戦略では、計画期間を平成31年度から平成42年度までの12年間とし、平成29年度及び平成30年度の2カ年で水道事業基本計画にかわる新たな水道事業のマスタープランとして策定する予定であります。経営戦略の策定に当たっては、安定供給を持続するための投資の試算や水需要の将来推計を見込んだ水道料金などの財源を試算いたします。また、経営戦略では、算定した投資と財源のバランスをとることが求められており、このためには投資の合理化や経常経費の見直しにおいて徹底した経営の効率化の観点から、その手法について幅広く検討することが重要であります。具体的には、管路や施設などの統廃合を行うダウンサイジングや性能の合理化を図るスペックダウン、トータルコストの縮減と投資の平準化を図る長寿命化、民間の資金及びノウハウの活用、広域化などを積極的に検討してまいります。特に普及率が92.1%に達し、成熟期を迎えた水道事業においては、管路や施設の更新及び耐震化が喫緊の課題であり、合理化、効率化を徹底的に検討し、重点的かつ計画的に行う必要があると考えております。今後も人口減少や管路等の更新費用の増大など、水道事業の経営環境が厳しさを増す中、サービスの提供を将来にわたり安定的に持続できるよう中長期的な視点に立った経営戦略を策定し、実施してまいります。
 次に、簡易水道の市水道への統合の背景と目的についてでありますが、本市の東部地域は豊富な水資源に恵まれているため、市民有志による簡易水道組合が多く設立され、地区住民においしい水が供給されております。簡易水道の歴史は古く、水道法施行以前からその形態は存在し、昭和34年には旧吉原市、旧富士市に27の組合があり、合併後におきましても、新しい組合の設立や本市水道事業との統合がなされてきたと伺っております。その後、平成3年度からの本市水道事業の第6期拡張事業策定に当たっては、統合予定区域を赤渕川以西としたことから、各組合の連合組織である富士水道組合連合会から統合に関する陳情がなされ、平成14年度には簡易水道統合問題協議会が立ち上がり、統合に向けた協議を続けてまいりました。その結果、平成14年度の北滝川簡易水道組合を初め、本年7月に統合された親子台簡易水道組合まで7つの組合において、本市水道事業との統合がなされております。水道は市民の生活になくてはならない重要なライフラインであります。しかしながら、それぞれの組合は設立から年数が経過していることから施設の老朽化が進み、大規模災害時における安定供給が困難であるため、事業の統合化、効率的な経営体制の強化が急務であると考えております。
 次に、統合を進めるに当たり、地方自治体としての富士市、水道事業者としての富士市水道、各簡易水道組合それぞれの役割は何かについてでありますが、地方自治体としての富士市の役割につきましては、簡易水道統合推進協議会において11組合との統合に向け、本市環境部局、本市水道事業、組合の3者により必要に応じ協議を行うことであります。また、平成18年度に定めた富士市簡易水道統合事業費助成金交付基準により、統合に向けて行われた管路の移設工事等の経費に対し、1世帯5万円または工事費の2分の1を上限とした助成制度を設け、統合に向けての支援を行っております。
 本市水道事業の役割につきましては、本市水道事業には組合支援と施設整備の2つの役割があります。1つ目の組合支援とは、平成11年度に定めた簡易水道組合等統合に関する基準及び給水装置に関する取扱要領に関する事業の推進であります。この基準は統合に向けて本市水道事業と組合の双方が負うべき責任を明確にしたものであり、配水管や給水装置等の概算工事費用の提示を行う支援業務となっております。2つ目の施設整備とは、平成21年度に策定した東部11簡易水道統合基本計画による事業の推進であります。各組合の給水施設は、1水源地、1配水池となっている施設が多く存在し、不測の事態に対応できないことや今後の安心・安全な水の安定供給のためには、新たな水源地、配水池が必要であることから、計画にのっとり事業を進めているところであります。簡易水道組合の役割につきましては、統合は組合員全員の同意が必要となることから意思の統一を図り、簡易水道組合統合に関する基準に基づいて事業を完了することであります。また、統合基準にのっとった環境整備を進めていくためには多額の費用が必要となることから、資金を確保し、自主的に事業を進めていただくことも各組合の重要な役割となっております。
 次に、統合に向けた現在の進捗状況と課題は何かについてでありますが、現在の進捗状況につきましては、本市水道事業では簡易水道統合基本計画により、須津川と赤渕川で東部、中部、西部の3ブロックに分けて統合準備を進めております。また、各組合では統合基準にのっとり、民有地内に布設された管路の移設及び不要な施設の撤去を行うこととなります。このため、本市水道事業では、各組合役員とともに現地調査を行っており、既に全組合に対して組合の行う管路移設工事費を提示しております。給水装置につきましても、3組合については、既に調査が終了しましたので改修工事費を提示してまいりますが、残り8組合につきましても、条件が整い次第順次調査を行い、工事費用を提示してまいります。また、本市水道事業といたしましても、中部と西部のブロックに設置する配水池の基本設計を進めております。課題につきましては、東西に広く連担した複数の組合を順次統合することとなり、従来のような市の現有施設と接続する方法では配水量を賄い切れないことから、新たな水源地及び配水池等の施設を設ける必要があり、多額の事業費を要することとなります。さらに、各組合の水道料金単価や積立資金額、統合に対する取り組み方にも差があるため、早期統合は厳しい状況であります。
 次に、市水道と簡易水道の料金体系、平均使用水量、平均料金を比較するとどのようになっているかについてでありますが、本市の水道料金は、水道メーターの口径による基本料金及び使用水量に応じた従量料金の合計から算定しており、各組合の料金体系もおおむねこれに準ずるものと考えております。平均使用水量でありますが、世帯1カ月当たりでは本市水道事業が約23立方メートルであるのに対し、各組合全体では約24立方メートルであります。また、水道料金でありますが、水道メーターの口径が13ミリメートルで、1カ月の使用水量が20立方メートルの場合、本市水道事業が1825円であるのに対し、各組合の料金は700円から1600円程度となっており、平均は1000円余りであります。このようなことから、本市水道事業に比べ、各組合の平均使用水量はほぼ同量でありますが、水道料金は低い傾向となっております。
 次に、市水道、簡易水道それぞれの利用者が応分、同様の負担をすべきと考え、簡易水道の料金体系を早期に市水道と同じにするよう促すべきではないかについてでありますが、簡易水道組合を取り巻く環境は施設の老朽化、耐震対策のおくれ、役員のなり手不足等厳しいものであり、組合役員の中には今後の組合事業の運営に危機感を持たれている方もいると伺っており、本市水道事業への統合に向けて協議を続けているところであります。また、議会におきましても、統合を推進していくよう多くの御意見、御要望をいただいておりますので、防災、減災の観点から早期統合の必要性を認識しているところであります。統合につきましては、組合にとりましても多額の費用を必要とすることから、組合の中には資金を確保している組合もある一方、資金不足の組合が存在していることも事実であります。このような組合につきましては、以前から段階的な水道料金の改定について検討していただき、資金確保に努めていただくようお願いしております。また、11組合との統合は今までの組合統合と異なり、東西に広く連担した地区に新たに水源地、配水池などを建設する必要があることから、本市水道事業として35億円の費用を見込んでおります。この費用につきましては、現在本市水道事業利用者の負担だけで賄うには問題も多くあり、市税の投入なども考えられますが、これらは負担の公平性から十分な検討が必要と考えております。統合には組合も多額の負担を負うことになりますので、今後も本市及び本市水道事業並びに各組合と協議してまいりたいと考えております。
 次に、市災害対策本部、市内全避難所を開設、運営する総合防災訓練の実施についてのうち、市が作成する基本マニュアルの進捗状況はいかがかについてでありますが、避難所運営マニュアルの基本マニュアルは9月末に完成しており、市ウエブサイトに掲載いたしました。また、速やかに全ての避難所へ備えつける予定であります。今後、各自主防災会等へ基本マニュアルを周知するとともに、学校防災教育連絡会議や地区防災会議を通じ、それぞれの避難所で個別の運営マニュアルが作成されるよう促進してまいります。
 次に、市災害対策本部と市内全避難所を開設、運営する総合防災訓練の実施、繰り返しが必要と考えるがいかがかについてでありますが、4月に発生した熊本地震では、住民が主体となった避難所運営の重要性を改めて実感したところであり、避難所開設・運営訓練の重要性は十分認識しております。このため、市災害対策本部と避難所を開設、運営する訓練を実施し、繰り返すことは、大規模災害時、避難所運営マニュアルを効果的に活用し、住民が主体となった避難所運営を行うために非常に有効であると考えられます。しかしながら、避難所運営マニュアルを作成済みの避難所は現在11カ所で、開設・運営訓練を実施している避難所は5カ所にとどまっており、地域の取り組みに格差があることから、全避難所で同時に開設・運営訓練を実施することは難しいと考えております。
 次に、自主防災会本部、避難所、まちづくりセンター、市災害対策本部が連携、役割分担を確認しながら行う訓練が地域防災力の強化につながると考えるがいかがかについてでありますが、大規模災害時において、市災害対策本部は各地区からの情報をもとに避難所の運営対策を実施することになります。このため、自主防災会本部、避難所、まちづくりセンター、市災害対策本部との間でスムーズな情報伝達を行い、相互に連携を図る訓練を行うことは、本市の地域防災力の強化につながると考えております。
 次に、総合防災訓練実施までのスケジュールを検討、提示の上、その準備を促進し、まずは訓練に取り組むべきと考えるがいかがかについてでありますが、市が全体のスケジュールを検討、提示し、避難所開設・運営訓練に取り組むことは、避難所運営マニュアルの作成を進めている現段階では、困難でありますが、訓練の実施に向け1つ1つ段階を踏み、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。避難所運営マニュアルの作成につきましては、富士市地震・津波対策アクションプログラムにおいて、平成34年度末までに全避難所での作成を目標としておりますので、この目標に向かい基本マニュアルを活用し、地域住民が主体となった避難所運営マニュアルの作成を積極的に促進してまいります。また、避難所開設・運営訓練につきましては、マニュアル作成済みの避難所から訓練が行われるよう働きかけるとともに、今後、避難所開設・運営訓練が実施される場合、市災害対策本部と連携した実践的な情報伝達を実施、検証できる訓練となるよう計画してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) それでは、最初の簡易水道統合の話からいきたいと思います。
 今回質問をしようと思った背景というのは、今、市長の答弁の最後のほうにありましたけれども、簡易水道統合に市水道のほうで35億円かかると。それを水道事業利用者の負担で賄うには、負担の公平性の面から問題があるということが今答弁の中でありましたけれども、まさしく私はそれを感じて質問しようと思ったわけです。
 きょう資料をお配りしましたので、ちょっとごらんいただきたいと思います。1枚目が昨年の富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会のときに配られた資料です。審議会の資料は全部、平成38年まで一律になっていましたけれども、今回わかりやすいように、平成28年から平成32年、それと平成33年から平成38年、2つに分けました。今回の水道料金改定は、この左側の5年間を対象にしたものです。これはこれで決まったことなんですけれども、ただ、資本的収支の中で簡易水道統合整備事業、これは黄色をつけてありますけれども、これを見ますと、次の平成33年から平成38年、この6年間で31億円。この計画は、平成38年までに全て簡易水道も統合する、今の市水道のほうの老朽管とか地震対策のものも全部やるんだよということで入れてあるものですからこうなっているということがありますけれども、そうは言うものの、この後半の6年間で31億円になっています。この全てを企業会計の中、つまり市の上水道を使っている23万人の皆さんからいただく料金で支払っていくという組み立てになっているわけです。私はこれを見て非常にどうなのかなと思いました。
 この統合整備事業費というのは建設改良費全体の17.7%。下に私が手書きで計算したのがありますけれども、17.7%を占めます。昨年の審議会の中での提示は、次回の改定の際には38.9%値上げせざるを得ないケースもあるよという話でしたけれども、それを考えますと、半分近くがこの簡易水道の統合事業費が占めるわけです。市上水道使用者がそこまで負担する必要があるのかという疑問から、今回質問することといたしました。
 今、市長から答弁をいただきましたけれども、1番目と2番目の質問は、これはやっぱり背景として、市の上水道も老朽化していて更新しなきゃいけない、さらに災害対策もしなきゃいけないんだよと。これは昨年の審議会、あるいは議会の中での議論でもあったことです。だからもうしようがない、値上げを認めよう。簡易水道のほうでも実は同じわけですよね。老朽化していて、さらに災害時にはどうしたらいいか困っちゃう、役員のなり手がいない、非常に負担がある。もうそういう意味では待ったなしの状況が、市水道、簡易水道、両方にあるということです。しかし、これまでのことを振り返ってみると、簡易水道との統合は、ほかの地区は何とか進めてきましたけれども、東部11簡易水道についてはなかなか一歩が踏み出せない状況だという認識で私はおります。
 そこで、まず最初に確認なんですけれども、この統合に向けた工事、あるいは取り組む内容というのは大きく2つあるんだということを、私も今回いろいろ勉強して初めてわかったんですが、その確認です。きょうの資料の裏に今回の東部11簡易水道のエリア図があります。市のほうで行う全部で35億円かかるというのは、この絵で描いてある、例えば新しい水源を掘ったり、新しい配水池を設けたり、あるいは赤い太い線で描いてある幹線の管路、これをつくるのに35億円、これは市の水道のほうでやるんだよと。一方、簡易水道組合の皆さんは、ここに11、赤い字で書いた組合がありますけれども、それぞれの皆さんは、自分たちのエリアの中で、今、民地に入っている水道管を公道に移設したり、不要になった施設を撤去する、そういうことを統合基準に基づいて地元の皆さんが組合でやるんですよという大きな2系統になっているということですけれども、まずはその確認、あるいはもう少しわかりやすく説明いただければと思いますけれども、部長、お願いします。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 今の御質問でございますが、御指摘のとおりでございまして、大きくは、この図面にありますように、市が配水池と水源地を整備いたします。なおかつ、この中では計画管路、このあたりを整備してございます。それと組合側のほうでは、民有地にあります本管、昔ですのでやりやすいところにやったかと思いますが、それを公道に出していただくということが1つです。それともう1つは、給水装置というのがございまして、本管からメーター周りまでのことを言うわけでございますが、これにつきましても今の市の基準ですと道路境界から1メートル以内ということにしておりますが、それが結構民地内に入ってきておりますので、そのあたりの移設なんかも考えているということで、2系統でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) よくわかりました。そうしますと大きく2つあるんだと。市が今予定しているのは、市側で負担する分が35億円ということですけれども、では、組合側で実施する民地から公道に移設する、あるいは不要なものを撤去する、そっちの工事費はどのぐらいかかる想定でいるのでしょうか。金額もほとんど提示してあるということですけれども、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 今の金額提示でございますが、平成22年当時の調査と算定結果に基づいてでございますが、11組合の総額ではおよそ16億1000万円でした。ただし、現在ですと材料単価の高騰とか労務費の上昇、それと諸経費率の変更などもございましたので、この数字がちょっとどうかなというところがございまして、本年でございますが、ある組合で給水装置の調査を行わせていただきました。この中では当初提示しておりました倍以上の金額となったということで、大きくかけ離れておりましたので、このあたりを積極的に調査いたしまして、新たな工事費を算定しなきゃならないかなと考えておるところでございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 平成22年度調査で16億円、それから6年たっていて、いろんなことで値上がりしたり、新規にやるともっとやらなきゃいけないことも出てきたということで、さらにかかるよということです。そうすると、統合するに当たって全部でどのくらいかかるかというと、さっき言った35億円、市のほうでやる水源整備とか管路の整備、それと平成22年の段階で最低でも16億円ですね、それだけで50億円以上になります。その6年間で倍になったところもあるというわけですから、さらに上乗せすると、例えば60億円とか、あるいはもっと行くかもしれません。とにかく50億円以上はかかるということです。一方で、簡易水道組合側で、これまでの中でいろいろ工面しながら積立金を積んで、資金を用意していると思うんですけれども、そちらの合計額は11簡易水道でどのくらいになるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 平成25年当時に聞き取り調査を行いまして、この時点では11組合の合計が約8億円でございました。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 8億円ということですね。そうすると、組合が御自身でやることが最低16億円、それでまだ8億円しかないよと。さらに全体であれば50億円、あるいは50億円以上、もっと行く。全然足りない状況なわけです。そういうふうに事業を進めていくには非常に厳しい状況なわけですけれども、では一方で、簡易水道の料金をさっき伺いましたけれども、平均すると20立米で市の上水道は1825円、簡易水道は、幅はありますけれども、1世帯当たり平均1000円。825円の差があります。仮に簡易水道に入っている皆さんの料金を市水道の料金と同じように引き上げた場合、差額はどのくらいになるのでしょうか。11組合全部の皆さんの料金を引き上げた場合ですね。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 市長答弁にもありましたように、市の平均料金は1825円でございます。それと組合のほうは11組合平均で1000円余でございますので、この差額の825円、これに組合の世帯数が約6600戸ございますので、これらを掛け合わせますと年額で6500万円ほどになります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 年額約6500万円。仮にその料金を市水道と同様に値上げしても年間6500万円。多くの金額なんですけれども、それでも10年その金額をためても6億5000万円ということで、先ほどの16億円、あるいはもっとかかるよ、さらに全体の50億円、60億円というのに比べると、まだまだ全然足りないわけですね。そういうのが現状だということがわかりました。
 そういう中で最後、私はこれは市のほうで検討してほしいなと思いまして、6で提案をしているのですけれども、私は、やっぱり早い間にというか、すぐにでも簡易水道組合の皆さんに水道料金を上げることに同意いただきまして、その差額を統合準備金としてためていただいて、この統合事業に活用することによって、23万人の市水道利用者の理解も得られると思います。そんなことで、ぜひ料金を同一にしてほしいということで質問したわけですけれども、今の市長の答弁ではその辺がよくわからなかったんです。今後も市、それと市上水道、組合で協議をしていくということだったんですけれども、非常に具体性がない答弁だったと思うんですが、そのあたり、上下水道部ではどう考えていますか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 市長が答弁したとおり、現在、組合と市の水道事業とは、平成11年に定めました簡易水道組合等統合に関する基準に基づきまして統合を進めているところでございます。この中では条件がございまして、ちょっと言わせていただきますと、組合は、組合員全員の同意を得ること、市水道事業が必要とする施設を無償譲渡すること、給水装置を法の規定に適合させること、それから先ほど出ました民地や私道の配水管を公道に布設すること、この費用は組合のほうで負担するということでございます。このため、積立額の少ない組合に対しては、料金改定を早く行っていただきまして、工事の費用を積み立てまして、統合準備を進めてくださいということは、事あるごとにお願いしてまいりました。
 ただ、このようなお願いだけでは、なかなか進捗が図られていないことが事実でございます。そのため今後、我々はもっと積極的に入っていかなきゃならないかなと考えてございまして、1つの例でございますけれども、工事に関しては、組合とお話をして要請を受けた後、市が工事を代行して発注する。市の工事ということですと公共工事ということで高くなってしまう面があるのでございますが、手法として工事の委託というような格好で、例えば単年度で終わらないで複数年でこの場所をやってくださいということで、ある程度受託者のほうにお任せするような方法も1つではないかと思っております。
 それから、簡易水道の料金改定につきましては、静岡県の認可が必要になってきます。こちらのほうの料金改定につきましても、組合のほうで県と協議してもらっているわけでございますが、聞いている話ですと、お金が上がることにつきましても、具体的な事業計画を提示しなければ認めてくれないということもございまして、このあたりも結構な労力であると考えております。これは今後、組合とも県とも協議が必要なんですが、この協議の中に市も加えさせていただいて、統合するための1つの経過措置というか、そういうことで、ある程度条件が整わなくても認めていただけるような方法が協議できないかなと考えている次第でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 市が中に入ってやっていくということですけれども、ちょっと最初の話の、工事委託という形で市が工事を代行するということですけれども、もう少しわかりやすく説明願えますか。今は組合のほうで直接積算をして、水道工事事業者に発注しているのを市がやるというふうに捉えましたけれども、その辺、もう少しわかりやすく説明いただけますか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 今までのお願いは、組合のほうに私どものほうで概算金額はこのぐらいですよというふうに提示します。それをもって各組合の役員が、地区によっては地元に水道屋とか土木屋がいるでしょうから、そういう方たちから見積もりをとって、組合独自で契約をしてということで進めてきたかと思います。見積もりをとるとか工事の手法を決めることも結構な労力が要るかと思います。当然なれていない方が行うということですので、そのあたりはどういう手法でやったらいいかと上下水道部に相談に来るわけでございますが、なかなかその辺がうまく伝わらなかったということがございます。
 今後は組合のほうから、これは工事の負担金を当然もらうわけでございますが、そちらのお金を使わせていただくような形で、市の工事として出しますと、公共工事ということで経費が高くなったり、いろんな制約も出てきます。これは検査も多かったりしますので、そのあたりが非常に入ってきて高くなるかと思います。ですので、工事の委託ということで、実際は工事をやるんですが、委託業務として受託者に出して、それはあくまでも広い条件で、当年度この場所をこの手法でやるということではなくて、ある程度2年3年という中で受けたほうは、自分たちの裁量の中でどの地区をどういうふうにいつやるか。要はその2年3年の中ででき上がればいいわけでございます。そういうやり方にすれば、仮に請け負った方の繁忙期ではないときにやっていただければ、比較的やりやすいのではないかなと思っております。ましてや公共工事の経費にとらわれず、基本的には見積もりベースを使って積算すれば、比較的組合が発注するような形に近づくかなと考えておりますので、そんな格好でやりたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) わかりました。委託ということですから、委託してこのエリアのものを何年か先にはしっかり仕上げて納めてくれればいいよと、そういうイメージで、できたものを受け取る、そんなイメージの発注ということですね。
 そういう形でやっていくということで、それも1つのやり方かもしれないんですけれども、私はもう一歩踏み込んで、私が今回最初に思ったような、簡易水道の利用者の皆さんと市の上水道の利用者の皆さん、両方が安心できるような大きな枠組みをつくれないかなということで、1つちょっと提案をさせていただきたいんです。例えば今、組合それぞれが運営している簡易水道を、市が管理する簡易水道という形で枠組みを変えられないかなということです。これは簡易水道の利用者の皆さんも、あしたからすぐつながるわけではないんですけれども、今後統合するんだから、あしたからもう上水道の利用者仲間なんだよということで、同じ水道料金体系で料金は払っていただきます、そのかわり市が統合に向けた工事は実施すると。今、部長が言ったようなことです。災害があった場合も、市がすぐに補修とか修繕に対応する。水道で足りない場合は、いろんな対応で水のライフラインの安心は確保する。そういう枠組みにすれば、簡易水道の利用者の皆さんはそれぞれに安心感も得られるでしょうし、また役員の皆さんの負担軽減につながると思います。上水道の利用者にとっても負担の公平感が得られるのではないかなと思います。
 もちろんこれまで各組合で積み立ててきた資金の多い少ないはあるのですが、それはちょっと別途検討するにしても、大きな枠組みを少し変えて進んでいかないと、この統合そのものが全く前へ進まない状況が随分続いてきたようですので、その辺を考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そんなやり方についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 御提案ありがとうございます。今の市が管理する簡易水道ということで、これは公営の簡易水道かと思いますけれども、他市ではそういう公営の簡易水道があることは聞いております。ただ、これも民間の簡易水道を統合してきたというか管理してきたというよりも、いろんな経緯があると思います。山間地で人口が満たないということで、公営の簡易水道になってきたのではないかと思っております。
 それで、今の御提案でございますが、国は簡易水道の統合につきまして、従来の個々の簡易水道から市の上水道とかそういうものに統合する方針であるため、1つちょっと疑問点があるわけでございますが、過渡期とはいえ、今統合するということで、まずは公営の簡易水道ということを県が認めてくれるかどうかということもありますので、この辺はちょっと協議が必要かと思っております。ですので、一応今御提案いただいた中で、実現の可能性があるかどうかということは、これは各組合と県と3者で協議を進めて、研究していくことであるかと思っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) いろいろ課題はあるということですけれども、検討いただけるということですので、ぜひ検討してほしいんですけれども、ここで市長に伺いたいんですけれども、今回私が質問しましたのは、23万人の市水道利用者と、2万人の簡易水道利用者の方、両方が納得した上で早期の統合に向かわなければいけないと思います。そのためには、今のままではやっぱりなかなか進捗しない。1つには、市が中に入っていろいろ頑張らなければいけないところもあると思うんですが、私はまず、さっきも言いましたけれども、市内全域が同じ料金体系、水道体系で安心して利用できるよという方針を決めて、その上で、簡易水道は市が管理してしっかりやっていくよ、統合工事も進めるよ、そんなことを枠組みとしてつくっていかなければ進まないんじゃないかなと思うんですが、市長はその辺、どう考えますか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) この簡易水道の統合は喫緊の課題であり、重要な政策課題であるとも考えております。今回このような議論をすることができて、現状抱える課題、また現状について認識することができたということは大変意義があったのではないかなというふうに思います。先ほど来お話しされております、市のほうの負担が35億円、そして簡易水道組合の統合に当たっては16億1000万円。この16億1000万円も、どの程度さらに上乗せせざるを得ないかという現状もございます。組合によっては、これまでの試算では既に資金確保ができているところもありますけれども、恐らく16億1000万円ではおさまらないでしょうから、どこの組合もそれ以上の資金確保というものが今後必要になってくるのではないかなと私は思っております。それらのことを踏まえましても、最終的には市水道に統合すれば、現在の市上水道の料金体系と一緒になるわけですから、早い段階で、資金確保という面からも、市上水道の料金に合わせていただく。
 そして、先ほど市管理というお話がございましたけれども、これまで以上に――これまでは簡易水道の部分は、行政としては環境部のほうが主に所管をしていたと思いますけれども、これから統合に向けては上下水道部がもっと積極的にかかわる中で、支援、それからもっと関与を深めていかなければならないと思っています。その延長線上に、今言いました市管理の簡易水道というものがどういうふうに実現できるのか、また課題がどこにあるのか、これらについてはまた検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、前に進めていかなければならないというふうに思っていますので、行政側としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 簡易水道のほうはぜひよろしくお願いします。
 最後、もう1個の総合防災訓練、避難所の関係ですけれども、最後の4の全体での訓練の取り組みは難しいよという中で、マニュアルは平成34年度までに各避難所で策定するのが目標だということでしたけれども、そういう中で、これは総務部長でいいんですか、きょうは私、もう1枚資料をつくってまいりましたけれども、私も一遍に全部の53避難所で訓練をやるのは難しいと思います。それを段階的にというお話がありましたけれども、段階的に3段階ぐらいに分けて考えてみました。とにかく今マニュアル策定しているのが5つありますよね。まずはそこで、まちづくりセンター、市の災害対策本部と情報がやりとりできるような訓練をやってみる。そういう訓練をほかの避難所は見学いただくなり参考にしていただく。次に地域別に今度はやっていく。地域がやるときまでにとにかくマニュアルをその地域でつくろうと。それを何回か繰り返して、例えば10年後には、全53避難所と全部のまちづくりセンター、それと市の災害対策本部が一斉にそろって訓練ができるような……。
 さっきの市長答弁ではスケジュールは難しいと言いましたけれども、やっぱり最後、目標を示して、そこに向かってやっていこうという姿勢を示さない限り、なかなかマニュアルをつくっただけでは、紙はあるが描けていないわけですよね。ですからこういう形で、市のほうでもう少しリードすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 議員の御提案、特に本日提出いただいた資料については、議員はやっぱり吉原高校でいろいろ携わったということで、本当に現実的なものだということで認識しております。まず第1段階につきましては、既に自主防災会が運営している5つの避難所で訓練もやっていらっしゃるということですので、できれば第1段階の5つのうち幾つかは、本年12月4日に地域防災訓練が行われる予定ですので、そこでまず本部との連携訓練はやっていきたいなとは思っております。また当然第2段階、第3段階ということで、このような段階的な形で進めていくということが本当に現実的だなと思っておりますが、ただ、全地区を同じ日に一斉ということについては、やはり地元の了解が得られないと、全部というのはちょっと確約できませんが、ただ、このような段階的な形で進めていきたいなということは考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 最後、全地区はなかなか難しいということでしたけれども、次回の県の総合防災訓練をある程度富士市でやるんだということで誘致して、そのときにいろんな体制をほかの市町や県から力をいただきながらやるという、そのくらいの目標でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◆22番(太田康彦 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました地域材の利用促進と林業施策の展開について伺います。
 日本の森林は、国土面積の3分の2に当たる約2500万ヘクタールに及び、そのうち約4割が人工林です。戦後、造林された人工林を中心に、本格的な利用期を迎えており、その面積は1029万ヘクタール、しかも10齢級(46年から50年生)以上の人工林の面積は51%となっており、主伐期を迎えていることから、資源として本格的な利用が可能な状況にあります。また、森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面にわたる機能を有し、適正な整備・保全のもとで、機能の維持向上が重要であるとされています。植栽、下刈り、間伐等の森林整備を進めることによって、森林の有する多面的機能を維持しつつ、森林資源を循環利用することが重要な課題となっています。一方、我が国の林業、木材産業は、近年、国産材供給量が回復傾向にあり、木材自給率は平成23年から5年連続で上昇し、平成26年は26年ぶりに30%台を回復し、平成27年は33.3%と前年比2.1ポイントの増加を示しているものの、木材需要の3分の2を輸入材が占め、依然として厳しい状況は変わりません。
 富士市は、総林野面積は1万2058ヘクタール、林野率は49.2%に及びます。大きく富士山系と愛鷹山系に分かれていますが、明治中期以降、ヒノキ、杉の造林事業が進められ、今日、富士ヒノキとしてブランド化も図られています。民有林は1万143ヘクタールであり、ヒノキ、杉の人工林面積は8100ヘクタール。森林の年齢を5年の幅でくくったものを齢級と言いますが、人工林は苗木を植栽した年を1年生とし、1から5年生を1齢級、6から10年生を2齢級と数えます。先ほども10齢級という言葉が出ましたが、富士市内の人工林は、その10齢級以上の針葉樹の割合が大きくなっており、ヒノキでは89%、杉では98%と、積極的な利用促進を図るべき段階に来ています。
 国内の森林、林業の状況を背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、地域材利用PRに全国の自治体の動きも加速している中、木材需要の拡大、森林資源の循環利用を念頭に置き、富士市の富士ヒノキを初め、地域材利用促進への取り組みと今後の方針について伺ってまいります。
 まず初めに、富士地域材使用住宅取得費補助金について伺います。この制度は、森林環境を保全し、林業及び木材産業の振興に寄与することを目的に、富士地域材を使った木造住宅を取得する市民に30万円を助成するもので、平成22年度の後半から開始されたものです。補助金制度導入以降の効果、成果をどのように捉えていますか、伺います。
 この40棟の上限に対し、これまで順調な推移を示し、補正予算で20棟の追加をしてきていることもありますが、本年度も8月30日の時点で申請件数が40棟に達し、募集が締め切られています。制度の拡充についてどのように考えていますか。
 また、富士市では、新たな住宅政策として、まちなかU−40が本年度10月から募集を開始し、また、市外からの転入促進を図る定住支援制度は昨年度から導入され、本年4月からは首都圏からの転入に対してスミドキU−40プラスへと拡充するなど、新たな施策展開が始まっています。これらの住宅政策、スミドキU−40プラスやまちなかU−40と連携し、相乗効果を狙う施策の推進についてはどのように取り組まれているのでしょうか、伺います。
 平成22年5月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立し、同年10月に施行となり、木材利用促進のための支援措置として、品質、性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設等の整備に向けて、予算措置による支援が行われてきました。この結果、近年、全国で大規模な木材加工、合板製造の工場建設が活発化しており、富士市内においても最先端の合板工場が稼働しています。この工揚の本格稼働による富士市の林業への効果を期待するところです。合板あるいは木材加工へ富士地域材を長期的に安定供給していく上で、今後、林業行政として重点的に推進すべきことを挙げてください。
 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、市町村方針を定めることができるとし、この法律に基づいて、平成24年度に策定された富士市公共建築物等における富士地域材利用促進基本方針では、「市自らが率先して公共施設での木材、とりわけ富士地域材の利用を促進・拡大するとともに、市民が公共施設などでその香りやぬくもりと触れ合うことで、潜在的な需要を呼び起こし、需要拡大に結びつくことを期するものである」とされています。この方針では木材使用量目標値も定め、方針に沿って施策が進められてきたと存じますが、これまでの4年間の取り組みをどのように捉えているのでしょうか。
 さて、静岡県では、平成26年から3カ年で富士山世界文化遺産森林景観整備事業に取り組んでいます。これは富士山周辺での森林景観を整備するもので、富士市内では、県道富士裾野線沿線で3年間で130ヘクタールの修景伐を実施する事業です。本年度が最終年度となるこの事業の継続が必要と考えますが、県への要望、富士市としての取り組みについて伺います。
 最後に、セルロースナノファイバー、CNFへの富士市の積極的な取り組みが重ねられているところですが、本来、木材由来の新素材であり、林業振興にも大きく寄与すると期待されます。静岡県ではふじのくにCNFフォーラムを設立、活発な活動と施策を展開していますが、静岡県とほぼ同じ森林面積を有する岡山県では、地球温暖化防止と地域産業の活性化に資する新産業の創出を目指して、平成16年度からおかやまグリーンバイオ・プロジェクトを推進しています。このプロジェクトでは、木質資源のカスケード利用、すなわち木材の多段階での利用を推進すること、間伐材や製材端材などの木質バイオマスを利活用した素材や製品の研究開発、事業化の支援等が行われ、これまでにも、セルロースナノファイバーの製造技術や用途開発、ウッドプラスチック製の日用品や産業用資材など、幅広い分野において実用化が進められています。
 以上のことから、「森林の都しずおか」の実現を目指す静岡県、そして富士市においても、CNFの開発を森林、林業への展開に視野を置いて進めていくことも重要であると存じます。木材利用の促進、拡大に寄与し得るCNFの研究開発の展望について伺いまして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 太田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地域材の利用促進と林業施策の展開についてのうち、富士地域材使用住宅取得費補助金制度の導入以降の効果、成果をどう捉えているかについてでありますが、本市では、平成22年度から、森林環境の保全と、林業及び木材産業の振興に寄与することを目的に、富士地域材を使用した木造住宅取得に対しまして、1棟当たり30万円の補助を行っております。補助金交付の実績につきましては、平成22年度は年度途中からの制度開始のため19件でありましたが、平成23年度、平成24年度及び平成26年度は各40件、また、平成25年度、平成27年度はそれぞれ60件であり、昨年度までの合計は259件であります。本制度の補助要件といたしましては、市内にみずからが居住する目的で木造住宅を取得する際に、富士地域材を30%以上使用することのほか、市内の事業者による製材と施工、延べ床面積は80平方メートル以上と定めております。昨年度までに本制度によって使用された富士地域材は、材積として約2500立方メートルであり、原木換算で約1万7000本、間伐等の面積は約43.5ヘクタールと推計しております。このことから、本制度は、森林循環や木材産業の振興、また、住宅関連資金の市内循環といった点から、一定の効果が得られているものと考えております。
 次に、本年度8月30日時点で申請件数が40棟に達し、募集が締め切られているが、制度拡充についてどのように考えているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、本年8月末の時点で申請件数が当初予算分の40件に達しましたが、建築事業者等から追加の要望があったため、本定例会において20件分の増額を可決いただいたところであります。先ほど申し上げましたとおり、各年度によって実績に差がありますが、本制度につきましては、今後の住宅建設の動向を注視しながら、要望に応じ、柔軟に対応してまいります。
 次に、住宅政策であるスミドキU−40プラスやまちなかU−40との連携、相乗効果を狙う施策はどのように取り組んでいるかについてでありますが、本制度は、スミドキU−40プラスやまちなかU−40の奨励金に加算が可能な制度でありますので、それぞれの担当窓口では、相談や問い合わせ時に関連した補助制度を紹介するほか、パンフレット類の配布によって周知を図るなど、補助制度の相乗効果向上に努めているところであります。
 次に、合板工場へ富士地域材を長期的に安定供給していく上で、林業行政として重点的に推進すべきことは何かについてでありますが、平成27年2月に、株式会社ノダ富士川事業所が、県の基金を活用した国産材合板工場を竣工いたしました。株式会社ノダと静岡県森林組合連合会が締結した協定によりますと、原木取引量は、平成29年度に年間10万8000立方メートルとすることとなっております。また、静岡県森林組合連合会から富士市森林組合に対し割り当てがあり、さらに富士市森林組合からは、市有林の原木供給について、年間約3000立方メートルと要望されておりますが、昨年度の供給量は約1200立方メートルで、要望量の40%にとどまっている状況にあります。このように、合板工場への目標供給量に対して実績量が少ないことから、今後、伐期を迎えている森林の適正な循環を図る上でも、市有林からの目標供給量の達成に向け、富士市森林組合とのさらなる連携を図るなど、市有林の供給体制を強化してまいります。また、あわせまして、市有林以外の私有林に対しましても、間伐事業などにつながるよう、市や県の補助制度を周知するなど、木材の供給に向け積極的に働きかけてまいります。
 次に、富士市公共建築物等における富士地域材利用促進基本方針の4年間の取り組みをどのように捉えているかについてでありますが、本基本方針では、平成24年度から平成27年度までの4年間における公共建築物等への木材使用量の目標を1200立方メートルと定め、あわせて富士地域材の使用を優先するものとしております。4年間の実績といたしましては、木材使用量は目標の約2倍となる2432立方メートルとなり、このうち富士地域材は324立方メートルが使用されました。このように、木材使用量の目標は十分に達成されたものと認識しておりますが、富士地域材の使用率は全体の13%程度にとどまっておりますので、引き続き公共建築物等への木材使用を推進するとともに、構造材や内装材、備品等の物品、工作物、土木工事での富士地域材の活用を図ってまいります。
 次に、本年度が最終年度となる県事業、富士山世界文化遺産森林景観整備事業の継続が必要と考えるが、県への要望や市の取り組みについてはどのように考えているかについてでありますが、本事業は、富士山世界遺産構成資産へのアクセス道周辺の景観の向上を図るため、県道24号沿いの雑木等の除伐と、道路から両側約100メートルの間伐を行うための県事業でありますが、本市といたしましても、この事業に合わせ、森林所有者に対し、間伐の補助を実施しているところであります。また、事業期間は平成26年度から本年度までの3年間とされており、平成26年度は22.6ヘクタール、平成27年度は19ヘクタールがそれぞれ整備され、本年度は約20ヘクタールを整備する予定で事業が進められております。しかしながら、県道24号沿いには、本計画箇所以外にも景観整備がなされていない森林が残っており、さらなる事業推進が必要と考えているため、今後、県に対し、事業延長の要望を行ってまいります。
 次に、木材利用の促進、拡大に寄与し得るCNFの研究開発の展望についてでありますが、セルロースナノファイバー、CNFは、次世代の新素材として注目されており、本市においても、紙・パルプ産業を初めとする多くの産業分野への展開が期待されることから、その実用化に向けて積極的に取り組むこととし、補助制度の創設や、CNF研究会の開催などにより、用途開発に取り組む市内企業に対し、支援を行っているところであります。議員御質問の地域材によるCNFの開発につきましては、岡山県などにおいて、森林資源の活用の過程で発生する間伐材や製材端材などの副産物をCNF等の原材料として活用しようとする取り組みが進められております。一方、本市におきましては、端材等は、現在、木質バイオマスボイラーによるエネルギー利用を主眼に活用されており、現時点において、市として直ちに端材等を活用したCNFの研究開発等を積極的に進めていくことは考えておりませんが、他の自治体との情報交換や事例収集等を通じて、端材等の活用可能性について研究を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 答弁いただきました。順次伺っていきたいと思いますが、まず、富士地域材使用住宅取得費補助事業ということで伺っていきたいと思います。林野庁では、平成17年度から、木材を利用することの意義を広め、国産材利用を拡大していくための国民運動として、木づかい運動を展開しているところです。特にこの10月を木づかい推進月間ということで、木を使うということで、いろんなイベントが全国各地で開催されているようでございます。そうした中で地域材を使用した住宅への補助ということでございますが、この点につきましては平成25年6月定例会の一般質問でも取り上げられておりまして、この中で、平成23年、平成24年、このあたりは40棟にとどまっているわけですが、受け付けがいっぱいになった時期というのが、平成23年度が12月下旬、それから平成24年度が11月下旬というようなことで、当時の部長の答弁ですと、11月補正に間に合うような状況であれば補正が組めるというような答弁がございました。したがいまして、需要としては、この40棟にとどまった年であっても残されていた、積み残しがあったというふうに解釈できるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、本年は8月30日に既に40棟まで達している。富士市のウエブサイトでは、随時、今何棟まで行っていますというようなことも掲載されているわけでございまして、昨年も60棟まで補正で交付していただいている。本年もこの議会におきまして、補正予算でさらに20棟追加、60棟までの交付ということになっているわけでございます。
 じゃ、60棟でいいのかという議論もあろうかと思いますが、実際に60棟までの予算しかないので、年度内にはそれまでしか受け付けないというところでございまして、建築主のほうとしてみれば、家を建てるというのは一生に1度のこと。その中で、補助金30万円を当てにして、じゃ、時期を延ばそうかという方はほとんどいないのかなと思うわけです。したがいまして、やはり、使えなかった、残念だった、中には過去にはトラブルもあったというようにも聞いております。そういう状況からしまして、60棟で切るということではなく、さらに住宅政策も含めた中で募集棟数の拡大を進めていくべきだと思いますが、この辺につきまして産業経済部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 議員がおっしゃられたとおり、昨年、ことしと2年連続で9月に補正をさせていただいている状況。また、こういうふうに建築材のA材が需要拡大となること、これはイコールB材の供給量増大にもつながるということ。また、スミドキU−40プラスなどとの相乗効果が見込まれること。このようなことがございますので、現段階で具体的に数字は申し上げられませんけれども、申請から交付までの手続の見直し等も検討しまして、今後要望に応じて対応していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 手続の見直し等も含めてより使いやすい形、また、木もより使われやすい制度、そういうものを進めていっていただきたいと思います。
 続きまして、認証材の関係について伺ってまいります。この森林認証、富士市では市有林に対してSGEC認証を平成25年12月に取得しています。森林認証というのは、独立した第三者機関が、一定の基準等に基づき、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林、または経営組織などを審査、認証し、それらの森林から生産された木材、木材製品を分別、表示、管理することによって、消費者の選択的な購入を通じて持続可能な森林経営を支援する取り組みでございます。これがなぜ今、世界的に広まっているのかということですが、木材の国際市場が成熟化する中、公平性を満たした木材調達がルール化され、一部国際的には違法伐採というものも大きな課題となってきている中で、こうした持続可能に管理された森林から産出される木材の調達が必要になってきているところでございます。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの施設に認証材が利用されるというのは、2010年のバンクーバー大会から導入が進められてきているわけでございまして、現在、この認証材の売り込み、特に浜松市では、もう7月1日付で市の組織も改組し、FSCの認証材を東京オリンピック・パラリンピックに向けて売り込みをしている状況でございます。またさらには、長野県でも森林認証が広がって、これは世界へ自分の地域の木材をPRする絶好のチャンスということで、それぞれ森林県と言われるところは活発な動きをしているところでございます。
 そうした中で、県内の新聞、静岡新聞等では浜松市の動きが何度か記事となっているところでございますが、富士市として、市長のトップセールスを初め、積極的な売り込みについてどのような形で行われているのか、伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) まず都心部へのPRといたしまして、御案内のとおりでございますけれども、昨年度から東京都港区と協定を結んでございますみなと森と水ネットワーク会議、あるいはこの会議のサミット、こういうものに積極的に参加して、富士ヒノキのPRに努めているところであります。また、その中では、ことし参加したときには、都内の設計士の方たちが、現場の伐採、あるいは製材を実際に見学してみたいという要望を受けまして、来年度に向けまして、そのバスツアー等も今検討をしているところであります。また、富士地区林業振興対策協議会、これがこの地域で最も林業に対して中心となって活動する協議会でございますけれども、こちらにおきましては、東京オリンピック・パラリンピックへの働きかけといたしまして、富士山世界遺産センターに富士ヒノキを利用した逆さ富士が採用された例を踏まえまして、今、県が積極的にPRする調整をしているというふうに伺っておりますので、それにあわせまして、この富士地域材のPRをしていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 富士地区林業振興対策協議会ですか、これは会長は市長が務められているのかなと思います。市長、ぜひトップセールスということで、浜松市に負けない売り込み、積極的な活動を展開していただくことを望むところでございます。
 それで今、SGECについて、認証材の必要性ということも申し上げましたが、平成25年12月、市有林についての認証取得で、さらに富士市内の人工林、私有林がございます。この私有林のSGEC認証取得に対して富士市の支援も必要かと思いますが、市としてどのようにお考えになるか、伺います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) SGECの森林認証の私有林への拡大についてでございますけれども、当然認証林ということになりますと一定の基準、あるいは管理が必要ということで、御負担をかけるわけでございますけれども、富士ヒノキのブランド化が進むことで材の単価が上がるかなと、このような期待もございますので、大規模な所有者の方で一定の管理がされているような方たちに対しまして働きかけていきたいと思っています。
 また、市としての支援ということにつきましてですけれども、現在、市有林として認証していただいている範囲がございます。新たに私有林を取得することになりますと非常に負担がかかりますけれども、現在持っている部分の範囲の拡大ということで認められるというふうなことも聞いておりますので、具体的に経費がどのくらいかかるのかということは、非常に少ない額だと今想定していますけれども、幾らになるかわかりませんが、そういうことがわかった時点でまた具体的に、また働きかけの中で所有者の意向も踏まえながら、検討していきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今、範囲の拡大ということで、そうすれば手続的にも、労力も、また経費のほうも圧縮できるんじゃないかというような希望的なお答えもいただきました。つい最近の記事でございますが、やはり小山町が中心となって北駿地区がSGECの認証を本年度中に行うんだということも取り上げられておりました。県東部はSGEC、それから浜松市関係はFSCというような形で、認証材であることが木材の供給にとっては必要欠くべからざるような状況になってきております。ぜひともこの辺のところもしっかりと進めていただきたいとお願いを申し上げます。
 あと公共建築物の地域材利用でございます。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいて、富士市でも基本方針が定められているところでございますが、先ほどもちょっと富士山世界遺産センターについて部長のほうからのお話もありました。この公共建築物、ちょうどこの議会におきまして県立吉原林間学園の用地取得ということもありました。改築ということが目の前にあるのですが、富士市の施設ではないにしろ、県の公共施設ということで、これについてどのような動きをされているのか、この辺について伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 吉原林間学園の件に関しましては、今回の議会で用地取得について議決を頂戴したところでございます。早速県のほうに、この議会の結果の様子を御報告申し上げました。そうした中で、やはり従来から使っている吉原林間学園という名称について、また今後検討していただきたいということ。それと今回、太田議員から御質問にございます、恐らく建物の地域材の利用というお話ではないかなと思いますが、それにつきましても、また県と相談させていただきたいと思います。最終的には県の建物でございますので、県がどのような判断をするか。県内には富士ヒノキもございますし、あと天竜のヒノキ等もございますので、そこら辺を県がどのように判断するかというのはここで確約できるものではございませんが、市といたしましては要望させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) まさに今、福祉部長がおっしゃるように、県の事業であり県の建物だということでございますが、土地については市のほうが提供するという状況もございます。こういう状況の中で、県のほうも地域材利用を進めているわけでございまして、ぜひともそこは富士市にある地域材、富士ヒノキの活用を進めていただきたいと思うところでございますが、この辺について、産業経済部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) このお話を伺った時点で、我々といたしましては、表立って富士市ですけれどもということでの動きではなくて、担当者レベルでございますけれども、非常に強い働きかけをさせていただいています。富士地域材を、富士ヒノキをという意向が私たちもございますけれども、先ほどの林対協の関係もございますので、富士の地域材を使っていただけないかということで、その林業の担当者のほうには強く働きかけをしているところであります。今後もまた福祉サイドのほうと協調して、さらにさらにという形で進めていければと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 福祉部、それから産業経済部、それぞれ部長が先頭に立って、当然市長、副市長もこの件に関しては、静岡県への働きかけですので、距離的にもすぐ近くでございます。また、市内にできる公共施設ということで、ぜひとも強い働きかけをお願いしたいと思うところでございます。
 もう既に動かれているということでございますが、まず、この公共建築物等と、法律の名称に等と入っているんですが、対象となるものとしては、国や地方公共団体が整備する全ての建築物のほかに、民間が整備する建築物のうち、学校や老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設、それから病院または診療所、体育館、水泳場その他これらに類する運動施設、さらには図書館、青少年の家その他これらに類する社会教育施設、車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの、高速道路通行者または利用者の利便に供するための休憩所とございます。例えばこうして見ると、富士川のサービスエリアに観覧車もできる。富士川楽座の周辺も、観覧車への誘導、あるいは観光客の増大に対して何らかの形で手を加えていかなければならないのかなということもございます。そういうところも公共建築物等ということで対象になるわけでございます。ぜひともいろんな形でどんどん地域材の利用促進を積極的に進めていっていただきたいと思いますが、今、吉原林間学園のお話もさせていただきました。とりあえず今考えられるようなところはほかにもあるんでしょうか。産業経済部長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) これから少し長い目で見た場合でも、新たな公共建築物、市が発注のものというのは、それほど今までのようにふえていかないものと考えられます。したがいまして、例えばでございますけれども、公会堂の建設であったり、今までは改めてのお願いということではなかったわけでございますけれども、そういうところに対しましても少し働きかけをしていきたいと。具体的にここという名称は挙げられませんけれども、そんなことで考えていきたいなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 突然そういうことで部長のほうに振ってしまいましたが、そういうところも視野に置きながら、例えば市が補助金を出すような施設、こういうところにも積極的に木材、地域材の利用を進めていただきたいとお願いするところでございます。
 以上、いろいろ木材、森林に関して申し上げてきましたが、中国の管子の言葉に次のようにございます。「一年の計は穀を樹うるにしくはなく、十年の計は木を樹うるにしくはなく、終身の計は人を樹うるにしくはなし。一樹一穫なる者は穀なり、一樹十穫なる者は木なり、一樹百穫なる者は人なり」。これはどういう意味かと申しますと、一年の計は穀物を植えるに及ぶものはなく、十年の計は木を植えるに及ぶものはなく、終身の計は人を植えるに及ぶものはない。一を植えて一の収穫があるのは穀物であり、一を植えて十の収穫があるのは木であり、一を植えて百の収穫があるのは人である。
 十年の計は木を樹うるにしくはなくというような言葉でございますが、富士市の森林、富士ヒノキという形で積極的に売り込みできる、世界に誇れるものでございます。これは本当に先人の知恵と努力、そしてそれを引き継いできて、今日、主伐期を迎え、立派な材、そして富士市にとっては大きな財産になっているわけでございます。したがいまして、この富士市内の木材の供給流通、大きな展望の上に立って、当然50年、100年、将来を見据えて、しっかりとした森林循環を確立できるよう、当局の御努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 以上、終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時まで休憩いたします。
                午後2時44分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◆20番(小沢映子 議員) 私は、通告しましたとおり、地域防災計画での原子力災害対策はと、インクルーシブ教育と障害者差別解消法についての2点、質問いたします。
 中部電力株式会社浜岡原子力発電所における原子力災害に備え、静岡県の浜岡地域原子力災害広域避難計画が平成28年3月策定されました。この防災計画では、発電所から5キロメートル圏内のPAZ(予防的防護措置を準備する区域)、発電所から5キロメートルから31キロメートル圏内のUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の11市町、約95万人が原子力災害対策重点区域として主な計画の対象となっています。この計画では、市町の住民等の避難、一時移転及び屋内退避の判断基準、避難先、避難経路、避難手順について定めることにより、原子力災害発生時に迅速確実に避難できるように、また、被曝を可能な限り低減し、安全を確保することを目的としています。また、中部電力の浜岡原発安全性向上対策の状況についてのプレスリリース等からさまざまな対策を経て、再稼働に向けて審査申請の準備を行っていることが報じられています。平成26年2月に新規制基準に基づく適合性審査を申請した浜岡原発4号機の安全対策工事は、延期にはなったものの、この9月に完了予定でした。浜岡原発で過酷事故が起これば、西風、偏西風によって富士市も放射能汚染地域となり、市民も避難しなければならない事態も予想されます。
 そこで質問いたします。
 1、県の広域避難計画によると、富士市等のUPZ外については、今後の検討課題として、屋内退避、一時移転等について検討とあります。県からの説明はあったのでしょうか。また、どういう場合でどのくらいの日数になるのでしょうか。
 2、原子力災害が単独で発生した場合、富士市は島田市の避難先の1つとなっていますが、避難元の島田市と避難受け入れの協議は現在どのくらい進んでいるのでしょうか。また、避難元の市民をどこにどれくらい受け入れるのでしょうか。
 3、原子力災害対策特別措置法第10条では、事故が発生したら、県からUPZ内の市町などに通報することになっています。UPZ外の富士市では迅速な事故情報が得られるのでしょうか。
 4、消防等で原子力災害に使える資機材は富士市にはどれぐらいあるのでしょうか。
 5、富士市の地域防災計画では今のところ原子力災害対策は取り組まれていませんが、今後、原子力災害対策計画を策定するつもりはあるのでしょうか。
 次に、インクルーシブ教育と障害者差別解消法について質問いたします。
 平成28年4月、いわゆる障害者差別解消法が施行され、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが約束されました。このため、障害者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民1人1人が、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。特に、民間は努力義務なのに対して、障害者差別解消法の第3条、国及び地方公共団体の責務では、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」と法的義務になっています。富士市では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する富士市職員対応規程を策定しました。全職員が心して周知徹底してほしい内容です。
 そこで、市の職員については、法律に対する理解を深めるため、新規採用職員に対する研修を実施し、制度について段階別にわかりやすく整理した障害者差別解消法かわら版を作成し、全職員に対し通知しているとのこと。また、全部署の職員を対象とした職員研修を実施し、法律の説明と、障害当事者から、自身の障害の特徴、特性や合理的配慮についての話も聞いたとのことです。そして、今後もかわら版を引き続き発行するとともに、研修会の実施などさまざまな機会を捉え、職員に対する制度の周知や理解のための取り組みを行うとの市の対応を伺い、期待するところです。
 千葉県は国に先んじて、平成18年、差別を解消する条例を策定しています。策定に当たってのアンケートによると、就学時健診で普通学級を希望したら、教育委員会から養護学校へ行きなさいと言われた。早朝に電話してくるなどの嫌がらせも受けた。学校から付き添いを普通学級入学の条件にされ、母親が体調を崩して付き添えなくなったら、登校しなくていいと言われた。学校から徒歩遠足への親の付き添いを求められ、断ったら1人だけ学校に残されて、参加させてもらえなかった。障害児が誰でも普通学級に入ってきたら、一般の生徒の授業に支障が出るようになる等々、教育の揚での差別事例が多数寄せられていました。市の職員への対応はわかりましたが、県の採用である教職員への対応状況をお伺いします。
 1、職員対応規程の教職員への周知はどのようになされたのでしょうか。
 2、設置の検討を約束した障害者差別解消支援地域協議会のメンバーに教育関係の委員は入るのでしょうか。
 3、障害があっても通常の子どもたちの中で学ぶという本来の意味でのインクルーシブ教育の進展に、この障害者差別解消法は役割を担えるのでしょうか。また、施行されてからの現状を伺います。
 以上、第1質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、インクルーシブ教育と障害者差別解消法のうちの、職員対応規程の教職員への周知及び障害者差別解消法施行後の現状については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、地域防災計画での原子力災害対策はのうち、県の広域避難計画によると、今後の検討課題として、UPZ外の屋内退避、一時移転等についての検討とあるが、県から説明があったか、また、どういう場合にどれくらいの日数になるのかについてでありますが、本年3月に県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画は、発電所から5キロメートル圏内のPAZ及び31キロメートル圏内のUPZに係る原子力災害対策重点区域の11市町、約95万人を対象としております。本市は発電所から約80キロメートル離れておりますので、避難計画の対象区域には含まれておらず、UPZ外の屋内退避、一時移転等の検討については、今後、避難計画へ反映していく課題となっております。県からは、対象11市町が原子力災害広域避難計画を作成した後、UPZ外の市町と協議した上で、検討していく意向であると伺っております。本市のようなUPZ外の区域が屋内退避や一時移転等を行う場合の状況や日数につきましては、現状では、各地にあるモニタリングポスト等の測定状況によって、避難の必要性を国が判断することとなっております。本市といたしましては、平成23年度、モニタリングポストを市役所に設置し、独自の観測をしておりますので、今後も引き続き、放射線量の観測を続けてまいります。
 次に、原子力災害が単独で発生した場合、富士市は島田市の避難先の1つとなっているが、島田市と避難受け入れの協議は現在どのくらい進んでいるのか。また、どこにどれくらい受け入れるのかについてでありますが、原子力災害が単独で発生した場合、島田市の人口の約5分の1に当たる約2万人を、おおむね1カ月間、本市の指定避難所である学校等の体育館に受け入れることとしております。しかしながら、スクリーニングの場所、避難者の駐車場、物資等の支援の方法など課題が多く、今後、詳細について協議をすることとなっております。
 次に、UPZ外の富士市では、迅速な事故情報が得られるのかについてでありますが、発電所に事故が発生した場合、県から、防災行政無線ファクスや、7月から運用開始した原子力防災情報共有システムにより、即時に情報が伝達されることとなっております。
 次に、消防等で原子力災害に使える資機材はどれくらいあるのかについてでありますが、消防本部における原子力災害に対応する資機材といたしましては、放射線防護服7着、簡易防護衣130着、空気呼吸器等116器、放射線測定器6器、個人線量計39器を整備しており、また、活動後の資機材等を除染するため、除染散布器等を保有しております。
 次に、今後、原子力災害対策計画を策定するつもりはあるかについてでありますが、原子力災害が発生した場合は、地域防災計画の一般対策編の災害応急対策計画に規定している避難救出計画や突発的災害に係る応急対策計画に基づき対処することとなります。当面、本市の地域防災計画に原子力対策編を新設する予定はありませんが、今後も県が主催する原子力防災対策研究会に積極的に参加し、情報収集に努めてまいります。
 次に、インクルーシブ教育と障害者差別解消法のうち、障害者差別解消支援地域協議会のメンバーに教育関係の委員は入るのかについてでありますが、障害者差別解消支援地域協議会は、障害者差別解消法第17条において、地方公共団体は、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織することができるとされております。この協議会の設置につきましては、昨年6月定例会において、鈴木議員の一般質問に対し、設置を検討するとしております。現在、協議会を設置するに当たり、既存の障害福祉に関する組織の枠組みを活用するか、新たな組織を立ち上げるか、検討を進めているところであります。いずれの場合においても、教育現場における障害者差別解消のため、協議会の構成メンバーには、教育関係の委員は不可欠であると考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、職員対応規程の教識員への周知はどのようになされたのかについてでありますが、教育委員会では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する富士市教育委員会職員対応規程を策定し、これに基づき、職員対応マニュアル及び小中学校等における留意事項を作成いたしました。これらを本年6月15日付の文書にて各学校へ配付し、適切に対応するよう通知いたしました。また、障害者差別解消法の啓発につきましては、これまでに、校長会、教頭会、特別支援教育コーディネーター研修会、特別支援学級担任研修会等において、教職員に説明してまいりました。さらに、希望者が参加する夏休みの特別支援研修会や教育研修センターで勤務時間外に行っているアフター5講座で障害者差別解消法をテーマに研修を実施し、教職員の理解向上を図っております。各小中学校におきましては、学校全体で組織的に対応するため、職員会議や校内研修等で障害者差別解消法の研修に取り組み、共通理解を図っております。
 次に、本来の意味でのインクルーシブ教育の進展に、この障害者差別解消法は役割を担えるのか、また、施行されてからの現状はどうかについてでありますが、障害者差別解消法の施行を受け、インクルーシブ教育の推進に一層努めていく必要があると考えております。施行後の現状といたしましては、教職員の意識を高める機会と捉え、研修や情報発信などさまざまな方法で周知啓発を行い、教育委員会として学校の体制づくりを支援しております。その結果、学校では、保護者からの申し出に対して、より一層丁寧に相談に乗り、合意を図りながら、給食や排せつの介助、学習道具や文具を使用するための介助等の支援を充実させ、ユニバーサルデザインの考え方に基づく教育環境の整備を積極的に推進しているところであります。今後も障害のある子どもの自立や社会参加を目指し、1人1人の障害の状況や教育的ニーズに応じた適切な支援の実現に向けて、教職員の資質向上や環境整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 原発災害のことについてまず伺います。
 皆さんのお手元に資料が行っていると思いますが、この資料は、上の図は国や自治体からの委託を受けて環境影響評価をしている環境総合研究所というところがつくった図で、朝日新聞に掲載されたものです。この表題にも風次第と書いてあります。風の向きによって、もし浜岡の原発で大きな事故があった場合は、どこに放射能が行くかわからないんですが、右図と左図を比べましたら、風がどっちに流れているかといいますと、主に多いのは東向きに行くので、私どもが住んでいる富士市は人ごとではない、放射能に汚染される可能性があるということを示していると思います。下の図は、先ほど説明がありましたPAZという5キロ圏内とUPZという31キロ圏内の図です。富士市は黄色い枠に入っているんですが、放射性ヨウ素の防護地域をPPAと言います。それがピンクのところなんですが、その周り、防護地域の拡張必要域ということになります。何事もなければいいんですけれども、今、浜岡の原子力発電所は、もう4000億円近いお金をかけるでしょうか、再稼働に向けていろいろな工事とか対策をしているところで、もし再稼働したら、このままですと心配はないと思うんですが、再稼働が近いということになりますと、やはり福島原発のこともありますし、準備をしておいたほうがいいのではないかと。
 県としては広域避難計画をつくったわけですが、富士市ももうちょっと他人ごとではなく、しっかり考えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。実は県のほうで全て決めているものですから、県の判断にとおっしゃる市町村が多いんですけれども、私は、単独災害のときは島田市民の方が2万人富士市に避難してくると聞いて、大変びっくりしたわけです。2万人とは半端な数ではないですし、先ほども市長がおっしゃっていましたけれども、そのまますっと来るわけではなくて、要援護者とか高齢者とか、病院の患者とかいろんな方も来るということと、途中で除染しなきゃいけないわけですよね。そういった困難さもあるので、簡単に避難ということはできないと思うんです。どこまでそういった話し合いは進んでいるのかなと思ったんですが、今聞いたところによると、まだそれほど話し合いは進んでいないということでした。でも、本当に実際に来る可能性があるのであれば、しっかりと島田市と話をしておいていただきたいなと思います。
 情報はどうやって市民に伝えられるのかということですが、ファクスとか共有のシステムがあるということで少し安心しましたが、その市に伝わった情報は、一般市民にはどうやって伝わることになっているんでしょうか。1点それをお願いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 県のほうから来た情報につきましては、現在、災害情報でいろいろ、大雨の警報とかありますので、そういう防災情報無線を使って一般市民にお知らせするということを考えております。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 今言った情報は、富士市のウエブサイトでももちろんあるわけですよね。
 もう1点、今、消防等で使える資機材はどれくらいあるのでしょうかということで、防護服7着とか、簡易防護衣は130着ということでしたが、もし再稼働したら、何かあったときに、その今言った数で足りるのでしょうか。それとも実際は、放射能が富士市のほうに来た場合は、もう少し資機材はそろえなきゃいけないのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) 現在の消防本部での資機材の状況ですが、先ほど市長答弁でもありましたように、それぞれの資機材を整備してございます。この資機材の整備の状況につきましては、現在の本市の消防力の基準に合わせて、妥当な整備数を整えてございます。ただ、今、議員から質問ございました災害原発ということになりますと、その放射能の状況、汚染の状況によりまして、全国からいろんな消防隊が集まってまいりますので、そういう状況で装備された消防隊が交代で活動してまいりますので、本市だけがそこに必ず取りかかるといいますか、活動を全て賄う状況ではございません。それを考えますと何百着、何千着ということになってしまいますので、現時点ではこの整備数で十分だと考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 資機材のことはわかりました。あと地域防災計画での原子力災害対策のことに関しては一般の対策の中で対応できるという回答だったと思うんですが、毎日新聞の31キロ以上離れたUPZ外の24市町へのアンケートの中で、9市町がつくるべきと回答しています。9市町というのは下田市とか沼津市とかいずれも県東部なんですが、必要ないと言った市町も6市町あるんですが、富士市はつくるべきと回答しています。この間いただいた地域防災計画には、原子力災害対策ということは一行も載っていなかったんですが、下田市、裾野市、東伊豆町、松崎町、湖西市は、地域防災計画に原子力災害対策を載せているんですね。静岡市は、つくらないとは言っているんですが、市民団体がヨウ素剤配付と避難計画を求める陳情書を市のほうに出しています。富士市はそういう状況の中で、地域防災計画に原子力対策をこれから検討するというお考えはあるのでしょうか。もう1度ちょっと確認したいんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 現在、県が出した広域避難計画の中では、UPZ外については屋内退避、また一時移転等については検討課題ということで、県自体がUPZ外についてはまだ具体的な方針が決まっていないということで、こちらの方針が決まり次第、本市の防災計画のほうへも原子力対策編ということでつけ加える予定でございます。今回、県のほうの検討課題については、市長答弁にもありましたように、県が主催する原子力防災対策研究会に本市は参加しておりまして、UPZ外の市町からの要望を受けて、県も今後の検討課題ということでUPZ外についても検討するということを計画にのせているということですので、そちらの県のほうの作業が早まれば、本市の地域防災計画の原子力対策編についてもつけ加えるようなことは予定をしております。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) わかりました。県を含めて研究会のほうで検討はしているということですね。その研究会である程度の形ができ次第、富士市も防災計画に原子力対策の入ったものをつくる用意はあるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 研究会は研究会ですので、研究会の意見を受けて県自体が課題を具体的なものにしていくと思うんですけれども、その県のほうである程度方針が固まった段階で、本市のほうの原子力対策編ということでつけ加える予定では考えております。ただ、時期についていつということは、現時点では申し上げられません。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) わかりました。福島からこちらのほうに避難している方が、やはり福島第一原発のときに、避難のあれも何もなくて、自分のお子さんも初期被曝をしてしまったので、その後、すごく不安だということをお話しされているんです。ですから、何かあったときに、すぐにこうすればいいという、できるだけ初期被曝を低減して、その後の健康のこともずっと不安のないように、富士市としても今後きちんとした計画をつくっておいていただきたいなと思います。これは要望で終わりたいと思います。
 次に、インクルーシブ教育と障害者差別解消法のことについて質問したいと思います。
 職員対応規程の周知はということで、職員対応規程を読ませていただきましたけれども、かなりしっかりとした内容で、この内容を徹底してくれたら本当にいいなということを考えていました。市のほうの対応は、障害福祉課のほうから委員会ですとかいろんなところで伺って、そこまでやっているんだったら安心かなと思ったんですが、なぜ教育委員会だけ別に聞いたかといいますと、教員は県費採用なので、それと今までも市長部局と教育委員会では決まったことがなかなか共有されなかったり、別々だったことが多々ありましたので、確認のためにも教職員への周知はどうなっているのかなと聞かせていただきました。教育長、教員も、学校に配付するだけではなくて、その後の研修等で、ほぼ全員にこの障害者差別解消法のことについては行き渡っているということでいいわけですね。そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) この法律の理解、あるいは周知徹底についてですけれども、基本的には年ごとに教職員は入れかわっていきますので、常時、この法律の趣旨等意味するところ等は研修をしていかなければならないというのがまず第1点でございます。それ以外には、今年度については、4月から今日まで何回か、それぞれ担当、あるいは管理職を集めた研修の中で、あるいは大学の先生の講義、あるいは自主的な夜の研修会等で講座を設けて、教育委員会もこの点については大変大切なことだというふうに考えておりますので、周知徹底できるように、現在、研修を進行させております。また今後もさまざまな機会を捉えて研修等を行っていきたいと思っています。
 少し長くなって恐縮ですけれども、この法律の趣旨等については、もともと教育の根幹にかかわる、誰しもが当然理解していなければならないことであろうと、このように私は思っていますので、ちょっと誤解されるといけないんですけれども、決して目新しいことではなくて、もともとこうすべきであったというような認識のもとに、1人1人の教職員の教育観にかかわる大事な法律だと私は思っていますので、私もいろんな場でお話しする機会に、教職員に話をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) わかりました。
 次に、障害者差別解消支援地域協議会のことなんですが、先ほどの回答ですと、支援地域協議会には必ず教育関係の方を入れるということでありましたので、ぜひ支援地域協議会設置の際はよろしくお願いいたします。
 ところで、市では障害福祉課に苦情相談窓口を設置しているとのことですが、これまでに苦情はどれぐらいあったのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) これまでに苦情は5件ございました。このうち3件は労働環境の苦情でございまして、障害者差別解消法では対応できないため、助言をさせていただいた上で、労働関係の機関を紹介いたしました。
 また、1件は車椅子利用者の方からの富士まつりの障害者用駐車場設置についての御要望でございましたので、これにつきましては本年度の富士まつりでは障害者用の駐車場を設置いたしまして、当事者からも感謝の言葉を頂戴いたしました。
 もう1件は視覚障害者からのもので、これにつきましては公文書の点訳や拡大文字化の要望がございました。視覚障害者に対しましては、これまで7つの部署45種類の文書について、通知する封筒に文書名を記載した点字シール等を添付しておりましたが、今回、文書の中身についても点訳等の御要望が寄せられたことから、これらの部署で試行的に送付文書の点訳等を実施しております。また、それ以外の文書でも、今後、御要望がございましたら随時対応することとしております。送付文書につきましては、もとの文書をそのまま使用すると膨大な量になってしまいますので、まずは文書の概要版を作成し、それを点訳したり、拡大文字化、音声コード化して、希望者に順次送付するということで、これは庁議である部長会議で各部長にも依頼して、全庁的に通知をして、職員に周知したところでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 視覚障害者についてはかなり対応を考えた政策をしていただきまして、今後もぜひともそういった迅速な対応をお願いしたいと思います。
 次に、本来の意味でのインクルーシブ教育の進展についてということで、障害者差別解消法は役割を担えるのでしょうかということなんですが、実はこのインクルーシブ教育については、私が議員になりました13年何カ月前の最初の一般質問でもこのことを扱いました。これまでの間、折に触れ、通常学級に入ろうという障害のあるお子さんたちのことについて質問してまいりました。ほとんどの障害のある方は、障害があるとわかったときから、訓練とか療育とか支援の道へ行くと、そのまま流れていって、支援学校を卒業した後は作業所といった流れに乗るんですが、やっぱり中には地域にいるんだから地域の学校に行きたいという、本当に数は少ないですけれども、そういった親子がいます。そのときにハードルが高くて、地域の学校で学ぼうと思ってもなかなか学べないという実態が連綿として続いてまいりました。
 そのたびに質問いたしますと、本会議では教育長、委員会では課長にお答えいただきまして、議事録なんかを見ると同じ言葉がルーチンのようにずっと出てくるわけです。何度も出てくる言葉というのが、通常学級での対応を望んだ場合、保護者と専門家と双方に十分な意見を聞いて、相談して、総合的に判断をする。この総合的に判断するって、20回ぐらいでしょうか、もうちょっと出てくるんですが、その総合的に判断をするということと、あと、児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、学習上の困難を改善、克服するために、適切な指導・支援、障害者の理解、あと個別の教育的ニーズに応えるため、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校など柔軟な仕組みを整備することが重要、多様な学びの場、それぞれの環境整備の充実という言葉が本当に何度も何度も出てくるわけです。教育長も、あっ、言ったなという覚えがあると思うんですが、その前の平岡教育長のときからそういったお答えを伺っています。
 特にインクルーシブ教育という言葉が出てきて、特別支援教育という言葉が出てきてから、インクルーシブ教育って、違った場じゃなくて、同年齢の子と同じ場で、障害のある人もない人も優秀児も、いろんな多様な子どもたちが学んでいくという、本来はそういうものだったんですが、皮肉なことに、インクルーシブ教育がうたわれてから、全国の特別支援学校に障害のある方がどんどんと引き寄せられていきまして、逆の流れを見せているわけです。特に富士市は、富士特別支援学校が、今、子どもの数が減っているにもかかわらずどんどんふえてきまして、うちの娘が富士特別支援学校に行っているときは生徒が200人ぐらいだったんです。この間、校長先生が、来年は420何人になると。倍以上ふえているわけです。どこにインクルーシブ教育があるのかなと。もうマンモス化していて、今、富士特別支援学校は全国のマンモス校の中の上位、4位という本当に大きなマンモス校になってしまいました。やっぱり教室が狭いとか、本当に支援が大変だということを校長先生もおっしゃっていました。
 もともとインクルーシブ教育って、共生社会の充実ですよね。今のこの障害者差別解消法も、障害のある人もない人もともに歩む社会、共生社会だということは誰もが認めているところなんですが、マンモス化するということが共生社会の充実になっているんでしょうか。教育長、このことについてどう考えますか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 私も、多様な学びの場とか、教育的なニーズとか、総合的にという言葉は何回か使わせてもらっています。実は私どもは公教育に携わっておりますので、国の方針、県の方針、あるいは国の文書、県の文書、これをもとに教育を行っているわけでございます。そうした中に出てくる言葉が、この多様な学びの場、あるいは教育的なニーズ、あるいは総合的にと。ある意味では、私どもは公教育に携わっていますので、オーソライズされたこうした文言を使うというのは、議員のお言葉にちょっと反論するようになりますけれども、当然であろうと思っております。
 この教育的ニーズということも私どもは非常に大事に考えておりまして、いろいろなそのお子さんの状況等を見ながら、保護者の方々に学びの場を御提示させていただいたり、状況をお話しさせていただいたりしております。ここが一番大事なんですけれども、そうしたものの中で保護者の方に最終的には御判断をいただく。そこに強制的なものがあっては当然いけないし、議員がおっしゃるような考え方にも反します。そうした結果、私、今、富士特別支援学校の状況を聞いてちょっと驚いておりますけれども、そうした状況の中でのことであろうと私は思っております。生徒の数は減ってきておりますけれども、議員も御承知のとおり、障害を持ったお子さんの数はそれに反して年々ふえてきておりますので、そんな状況もひとつまた御理解をいただきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 多分、教育長のおっしゃった言葉は、静岡県だけではなくて、ほかの都道府県でも言われている言葉かなと思うんですが、やはり同じ言葉でも都道府県によって対応の仕方が違いまして、大東市とか寝屋川市とか箕面市とかも見させていただいているんですが、私がこのごろ、大阪府はインクルーシブ教育で全部同じ場にいてと話をするものですから、神奈川県の方からおしかりを受けまして、神奈川県もインクルーシブ教育で、障害の子は普通に教室にいますということを言われてしまったんです。確かに大阪府だけではなくて、本当の意味の障害のある子もない子もともに学ぶということをやっている市町は、意外と全国にはあるんです。千葉県もそうです。
 いつも何かあると一般質問をするものですから、教育長に、お小言ではないんですけれども、不満を言ったりとかするんですけれども、本当にきょうは実は感謝の気持ちもあって、この場に立っているんです。というのは、2年前に鷹岡小学校に重度の障害のお子さんが入学した件で、母子家庭でありますし、お母さんも仕事をしなければならないところに、お子さんの障害も重度で、食事からトイレから全部介助が要るお子さんで、最初はすごく厳しい状況で、運動会も参加できないとか、校外学習も厳しいし、母親に、毎日来てお母さんが授業もやりなさい、介護もしなさいという状況で、余りにも厳しかったものですから言わせてもらったんですが、教育長とか学校教育課長なんかは本当に人格者というか、すごく応援していただいて、そのかいあってというか、ことし、そのお子さんは3年生になるんですが、驚くほどのすばらしいインクルーシブ教育で、私は、静岡県というか、富士市でこれほどのことができるとは全然夢にも思っていませんで、母親は何もついていきません。全部介助員とかクラスのお子さん、担任、教頭先生、学校の全ての先生が当然その子の居場所ということで、また後でもうちょっと細かく説明したいと思いますが、感動的な状況になっています。誰もここにいるべき子じゃなかったというような思いを持っている方はいません。
 今までといいますと、先ほどの就学指導で総合的に判断するとおっしゃっていましたが、わかりました、特別支援学校に行きますという方にはいいんです。私は通常学級に行きたいとおっしゃった方については、どこが総合的な判断かちょっとよくわからないんですが、就学指導委員会で判定をするわけですよね。そのときによく教育長が言うのは、経験がある専門家の意見を聞いてということなので、そこで専門家たちがこの子は支援学校相当と決めたというと、先生たちはまじめですから、支援学校相当を後生大事にしているわけです。この子は支援学校に行けば伸びていいことがある子だと、もうインプットするんですよね。それなのに通常学級に来ているんだから、親が全部やって当たり前という感覚にどうしてもなりがちなんです。教育長はちゃんと話し合って総合的に判断すると言っていますが、就学指導委員会でしたっけ、その判定の現場というか、実際の状況って見たことがあるんでしょうか、その実態を御存じでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 私も、この富士市にお世話になる前に、県の教育委員会のほうに何年か勤めさせていただきました。そうした中で就学指導のあり方についても勉強させてもらい、また実際に見る機会もございましたので、見たことがないということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) その決め方っていかがだったでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 富士市の例ですと、今、議員のおっしゃったように、こうこうこうだからこうだよというようなことではなくて、あくまでもそのお子さんを中心にいろいろな情報を、あるいは学びの場を、いろいろ考えられるものを御提示させていただいて、そして最終的に親御さん、あるいは学校ももしかしたら若干かかわるかもわかりませんけれども、そこで御判断をしていただくようなシステムになっておりますので、指導ということじゃなくて、支援をさせていただくというようなことでやらせていただいておりますし、また今後もそうした考え方をしっかりと、もっと事の本質をしっかりとわきまえてそのお子さんにかかわってもらえるように、またこちらも指導や研修をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 判定が終わった後、その判定を持って親御さんと面接しますよね。その判定のときは、親御さんも御本人もその場にいないと思います。そのときはドクターとか支援学校の先生とかいろんな関係者がいるんですけれども、多分そこに居合わせている方たちは御本人を知らないんじゃないですか。御本人の姿を見たことはないし、声も聞いたことがない、ただ目の前にある書類だけで判定していると思います。その判定に出た方が本当に怒っていましたが、例えばあるドクターが、車椅子だ、ああ、この学校は階段しかないから、じゃ、支援学校相当。IQ75以下だと支援学級、IQ35じゃ支援学校。ただダウン症の子はおとなしいからIQが低いけれども支援学級でいいかと、それぐらいの内容ですよね。――あんまりそれに同意させるわけにはいかないですね。本人がそこに不在で判定するというのは、実際どうなんでしょうか。例えば鷹岡小学校にいる男の子のホームドクターが県立こども病院にいるんですけれども、そのドクターは、その子が普通学級に行ってすごく伸びているので、物すごくびっくりしているんです。通常の学級でこんなに伸びるとはと言っています。そういうのを見ている方が判定するならわかるんですけれども、全く見たこともない方が判定って、正しい判定ができるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、議員のおっしゃっている疑念というか、疑問というか、それも時々耳にすることです。したがって、そうしたことがないように、いろいろなそのお子さんにかかわっている方、今、医師というお話がありましたけれども、そうした方々の御意見等々も収集しながら、最終的な御判断をしていっているのではないかなと私は理解をしておりますけれども、決してペーパーだけで輪切り的に、そういうようなことは富士市においてはもうないと私は思っておりますけれども、また具体的な何かがあれば、またその都度御相談させていただきながら、こちらも指導すべきところはしていきたいと思っていますので、個別的なことについてはまた御相談いただけたらと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 教育長がおっしゃったように、そういうことがないことを希望します。たまたま、これはNHKだったかな、ある方がお子さんを産んで、水頭症がありまして、そのお母さんは夢中で訓練に行ったり、いろんな療育にかかわって支援学校に行き、今、普通の障害者の就労のところに行っているんですが、5歳のときに下の子を産みました。下の子も全く上の子と同じ病気だったんです。上の子のことで必死で動き回っていたお母さんも力尽きていて、下の子は上の子のような療育はできない、ごめんねと、本当に後ろ髪を引かれる思いで地域の保育園に入れました。そうしたら、そこでもう中に紛れて、本当にその子がすばらしい伸びをしたので、そのお母さんはびっくりして、そのまま公立の通常学校に行って高校受験をする。その子は障害が重いので、介助が要ると周りの子が手をこう動かしてくれたりするんですけれども、それでもどんどん学んでいって、来年は高校受験をするまでに成長しました。
 そのお母さんの言う言葉がすごくわかりやすくて、同じ障害で特別支援学校と、片や通常学級のほうに行ったわけですよね。特別な場所で無理なことを克服させるより、多様な人間関係の中で、できないことは助けをかりる力をつけてやれば、社会でも生きていけるのではないか。幼少期に集団の中でもまれ、たくさん葛藤する経験が必要と感じた。分離って必要?と書いてあるんですけれども、障害の早期発見、療育という傾向にある現在、違いを理由にいじめられないように、迷惑をかけないようにと専用コースに誘導される流れが広がる。長女のことが書いてあるんですけれども、長女は特別支援学校に行きまして、一旦分離されると合流は本当に困難。大人が時折設ける交流では、友達になるどころか、かかわれない存在だと再認識させる面もあると話しています。こうした分断が、障害者は不幸という考えで引き起こされたとされる相模原市の障害者施設の殺傷事件や、容疑者に同調する一部の世論の背景にあると見るということを言っております。
 たまたまその方は、お子さんが同じ障害で別々の道を行ったので、このお母さんの感想というのはとてもおもしろいなと思ったんですが、つい先日、富士市主催で障害者差別解消法の講演がフィランセで行われました。そこに出ている講師が、自分たちは、障害のある人たちは、見ると怖がられると言うんです。怖いような目で、どう接したらいいかわからないということで、恐怖の怖いということじゃないと思うんですけれども、そういう目で見られると言うんです。本当にインクルーシブ教育が必要だということをすごく強くおっしゃっていました。
 うちの娘も、もう今31歳になったので、支援学校を卒業して大分たつんですけれども、うちの娘は12年間支援学校に行きまして、私は結構車椅子で地域へ出ていくので、地域の運動会とかお祭りとか、スーパーに買い物に行ったりするんですけれども、支援学校の先生とたまたま会うと声をかけてきてくれるんですけれども、地域の方に声をかけられることは全くありません。やっぱり怖そうな目で遠巻きに見られるということはあります。そうすると、なかなか地域に居場所はないかなと感じることがあります。逆に、通常学級に行ったお子さんたちというのは、スーパーに行けば何とかちゃんと声をかけられるし、年賀状をもらえるし、本人たちはそういったかかわりをすごく喜んでいるというんですよね。本当にこれからは、障害のある子たちもインクルーシブ教育で地域にいられるようにするべきなのかなと思います。
 もう1つその講師が言ったことで、私は思わず笑っちゃったというか、おもしろいなと思ったのが、障害者差別解消法を妨げる3つのNGワードを聞いてちょっとくすっと思ったんですけれども、1番、もし何かあったらどうするんだと。これは本当に学校でよく聞いた言葉です。2番、あなただけ特別扱いできない。これもよく聞く言葉です。3番、先例はありません。障害者が参加しなかった時代の先例ですから、先例はありません。この3つを挙げていました。本当にこれはわかる人はわかるというか、笑ってしまうようなNGワードなんですけれども、これが教育現場では使われないことをすごく祈りたいなと思っています。
 今の鷹岡小学校では、そのNGワードはもちろん使われません、本当に居場所があります。鷹岡は松風まつりという地域のお祭りがあって、学校で子どもたちがお店を出したりするそうです。担任の先生がおっしゃるには、子どもたちの中にはバリアフリーのお店をつくったり、障害者のいるスペースをつくったり、本当にかかわりが上手だと言うんです。その担任の先生も、本当に子どもたちから学ぶ、楽しいですと言うんです。子どもたちが、R君はこれはできないけれどもこれはできるから、こうしたほうがいいんじゃないのとか、R君はこれができるからこれをやってねとか、役割分担を子どもたちのほうがよく知っていると言うんです。身近に接しているから本当に知っている、僕も教わることが多いと担任の先生がおっしゃっていました。
 その鷹岡小学校は、担任の先生たちもそうですけれども、教頭先生も本当にすばらしい方で、障害のある子だから何かしてやらなきゃと大上段に構えているんじゃなくて、もう自然体で、どうしたらできるのかということを自然と考えています。例えば階段を移動するとき、スカラモービルという昇降機を使っているんですけれども、それは仕様書として1人動かして1人下で見守るということがあるんです。どうしたらいいかなと考えたときに、二、三分のことですが、支援学級のサポート員がそのときだけ来て見守るとか、あとは先生たちがひゅっと抱っこして移動してくれたりすることもよくあるということでした。
 以前は、本当に1回2回じゃなくて、ちょっとした段差も、車椅子の子なんですけれども、支援学級に行っていたんですけれども、交流で移動のときに、その子はピアノができるので音楽で交流したいと言っていたんですけれども、お母さんの休みが木曜日だから、木曜日の授業しか交流に行かせないということで、お母さんは休みの日にその学校に来て、ちょっとした段差の移動だけのために来ていました。子どもは体も小さいし、それもその辺にいる人でできるのになと思うことがありました。
 だから、そこがその子の居場所と先生たちが考えるか考えないか。鷹岡小学校は、担任とか教頭先生とか一部の先生ではなくて、学校全体で、もうその子はこの学校の子だと。私がいるときも、先生が通りかかると体を低くしてその子と同じ目線にして、みんな声をかけていってくれるんですよね。本当に子どもたちも育っているし、先生たちの姿をやはり見ているんですよね。担任の先生たちも、本当に子どもたちから学ぼうという姿勢が、すごくすばらしいなと私は感動いたしました。もう鷹岡小学校はそのまま中学校に行ってもあれなんじゃないかなと思うぐらい、皆さん気持ちが育っているなと感じました。
 最後に質問なんですけれども、この職員規程のほうで懲戒処分の対象とすることができるとあるんですけれども、これは教育委員会も同じでしょうか。それと、今まで教育長のお答えの中で、合理的配慮が財政的なこともあって整えられないということをおっしゃっていたんですが、もう今度、法的義務があるんですが、合理的配慮が整えられない――エレベーターをつけろとか、そこまでのことではないんですけれども、過重な負担ではないと思うんですけれども、整えられないということは今後もあるんでしょうか。ちょっとそこだけ伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 先ほど来、ある小学校のお話をしていただいておりますけれども、議員のほうからそういうお話をいただいて、まず大変うれしく思います。お話を伺っていて、1つはやっぱり信頼関係、保護者と学校、教職員1人1人の信頼関係があるということが、これは一般論でございますけれども、大事かなと思っています。教育はよく信なくば立たずといいますけれども、これはどんなお子さんに限っても、やっぱり信頼関係が保護者等々とないとできないのかなと。それから、もう1つはやっぱり合意形成、しっかりと話し合いをしながら、合意を図りながらやっているということ。それから、サポート員の話もありましたけれども、サポート員についても、厳しい財政状況の中ですけれども、今後もできるだけ手厚くしていくということが、やはり成功させる1つの要因かなというふうに、一般論としてお話を伺いながら思いました。
 それから、今の過重負担の件については、エレベーターの話がありましたけれども、確かにこれは今すぐにはできないよというものもございますので、そうしたものは、言葉は悪いんですけれども、しばらく我慢してもらうしかならないということがありますけれども、それ以外のものについては、過重負担にならないものについては、当然準備をしていくということでございます。
 それから処分について、懲戒処分云々というお話がありましたけれども、これは一般の教員でも、児童生徒に不適切な言動をしたり、あるいは体罰をしたり、何かしたりした場合については、あるいは今回の場合は特にそうですけれども、人権にかかわるような不適切な言動をしたりした場合については当然指導の対象になりますので、そうならないように、しっかりと教職員1人1人心していただきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) ぜひ鷹岡小学校をモデルにして、すぐできない、できないではなくて、どうしたらできるかなという鷹岡小学校のやり方を皆さん見ていただいて、これからはもうこのインクルーシブ教育については、教育長に一般質問をしなくていいようになれたらいいなと思っております。
 以上で終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明6日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時 延 会