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静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−10月04日-04号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第4号
平成28年10月4日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第4号)
                          平成28年10月4日(火)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。9番高橋正典議員。
              〔9番 高橋正典議員 登壇〕
◆9番(高橋正典 議員) 皆さん、おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます高橋でございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに提出いたしました質問通告に従い、本市の重要な観光資源の1つ、岩本山の整備と活用について、それから総合運動公園体育館の利用停止を受け、富士市立総合体育館及び武道館構想の実現の急務についてというこの2点について質問をさせていただきます。
 まず初めに、本市の重要な観光資源の1つであります岩本山の整備と活用について質問いたしますが、おらが宝とも言えます富士山が、2013年、世界文化遺産に登録されまして、はや3年が経過いたしました。この間、本市においては、シティプロモーションの一環で富士山を活用して集客を図ろうと、海抜ゼロメートルから山頂を目指す富士山登山ルート3776の設定開催などをしてきたところであります。
 私は、富士市からの富士山の眺望は、他市にまさるものがあると確信しております。また、富士山を活用しましたスポーツ観光の観点から見てみますと、富士川左岸の富士川緑地に野球場、サッカー場などがあり、また右岸には野球場を4面配置すべく総合的な改修計画が示されておるところであります。ただ、このいずれも既存の施設が利用できるということからか、第五次富士市総合計画においても後期計画に挙がっており、長期的な改修計画に設定されておるところであります。市外からの来訪者にとっても絶好なロケーションであるにもかかわらず、この整備のおくれが本市にとって大きな損失にならなければよいがと懸念するところであります。
 そこで注目すべきは岩本山です。岩本山には岩本山公園があり、ここに梅園があることから、2月に入りますと絶景☆富士山まるごと岩本山が開催されます。2月の最終日曜日には、地元の岩松北地区主催で開催されます梅まつりがございます。平成27年度の実績で、この4月10日までの開催期間中に1万4798人の来訪があったということであります。このほとんどが富士山をバックに梅の小枝を撮影したり、桜の花を入れた富士山であったりと工夫を凝らして撮影ポイントを探し、シャッターを切っておられます。岩本山公園においては、梅だけではなく、桜の時期にも多くの観光客が訪れるということでございます。この絶好なロケーションである岩本山を本市の観光資源としてさらに活用すべく、以下質問いたします。
 まず1点目ですが、スポーツ観光の面から捉えると、さきに述べました富士川左岸の富士川緑地に自由広場がございますが、岩本山にもフリースペースとして利用できる自由広場を整備すべきであると考えるところであります。平成26年度実績ですが、全日本アルティメット選手権の本選を皮切りに、平成27年3月の2015アルティメットドリームカップの1万人の参加者まで、トータルで2万3000人の集客があったと聞いております。これは、富士山が見える富士市で、また富士の麓で大会をということからこれまで開催されてきたわけであります。また、この陰には富士市ホテル旅館業組合の皆様のこの大会にかける意気込みと準備、協力があったればこそ本市で開催されたものと考えるところであります。
 また、これまで活用されてきました富士川緑地の総合的な改修計画が示されるも、さまざまな問題から進展が見られない状況であるならば、岩本山に目をやっていただきたい。市道岩本山公園線沿いに3万平方メートルにも及ぶ民地がございますが、長年広く空き地のまま残されてございます。絶景富士山を目の当たりにして、ロケーションは大変すばらしいものがある。この際ですから民間活力を活用し、官民協働で整備運営を図り、より多くのスポーツ愛好家に活用していただけるよう整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目、ただいま述べたように、観光面で岩本山への誘客を促進していく中で、その環境整備の面から申し上げますが、市道旭町富士宮線から入りまして、岩本山公園に向かいます岩本山公園線を拡幅し、観光バスが岩本山公園までスムーズに入っていけるようにすべきと思います。このことにつきましては、こちらにいらっしゃいます影山議長や笠井議員からも地元の住民からの切なる願いとして、また大きな課題として何度となく質問させていただいております。今般、富士市として観光誘客を進めたいという当局の考えに立って自由広場を整備するよう提案、要望している中で、ここを訪れる市外からの観光客が、狭隘なといいますか、決して広くはないこの道路を通って車同士のすれ違いに不便を感じつつ、世界文化遺産である富士山をゆっくり見ることができなかった、そういう意見があったとするならば、以前の先輩議員の質問とは多少異なりますので、改めてこの道路拡幅についてどのように受けとめておられるのかお伺いします。
 3点目といたしまして、本年6月のことでありますが、岩本山にアジサイが1万2000株あって今が見ごろだ、そういうことで旅行業者のコースの1つに挙がり、岩本山公園のアジサイを見に行こうということで、観光バスが平日で七、八台、休日には十二、三台もこの岩本山に大挙してきたところであります。このときに現地では、一体どこに1万2000株のアジサイがあるんだろうと首をかしげた人もいたようでした。しかしながら、広く点在していますよということで一応納得はしていただいたようであります。いずれにいたしましても、メディアの力というものはすごいなと受けとめたところであります。
 そこで、今現在、点在しておりますアジサイでお客様が大勢訪れてくださるということであれば、これをうまく活用してはどうでしょう。富士山が顔を出すのが難しい梅雨の時期なればこそ、公園内にアジサイをもっと植栽し、集客につなげる材料にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 1項目めの質問はこれで終わりになります。
 次に、総合運動公園体育館の利用停止を受け、富士市立総合体育館及び武道館構想の実現の急務について伺います。
 このことにつきましては、本年6月定例会の一般質問において、私ども凜の会代表の海野庄三議員が、宙に浮いた格好の大淵の総合運動公園内への富士市立総合体育館建設の今後についてというテーマで質問をいたしました。しかし、その後、本年8月の新聞報道によりますと、これまで多くの市民が使用してきました富士総合運動公園体育館が、耐震診断の結果、建物の耐震強度不足が判明したために、10月以降に大会を予定していた団体に対しまして他の施設を利用するよう調整していくということでございました。このことから、海野議員が質問をしたままにしてはおけないと考えまして、重ねての質問ということになりますが、以下伺ってまいります。
 この富士総合運動公園体育館は、昭和53年に雇用促進事業団が建設したものでございます。ここに来まして、当該施設が耐震性に欠けるということがわかってきた、その事実を承知していながらこの後も使用させるというのは市民への安全が担保できない、こういう判断から利用を停止したということになろうかと思います。このことが明白になった以上、この富士総合運動公園体育館を利用することはできないという判断については理解をするところではありますが、現状でこの体育館に多くの施設利用者がいるということになれば、これを放置しておくわけにはいかないと考えます。
 現在、新環境クリーンセンター建設の着手を目前にしまして、財政上の面からいっても大変厳しいことは承知しておりますけれども、多くの市民が、小長井市長も提唱いたします青春大賞、あるいはふじさん青春マイレージ、これを推進していく上にも、またさらに、市民の健康志向からスポーツに励み、健康年齢を意識した生活を送ろうとしております。この市民の積極性に対して後押しをすべきであって、決して軽視できるものではないと考えます。もはや第六次富士市総合計画に載せていくなど悠長に構えるのではなく、一日も早く富士市立総合体育館と武道館基本構想の実現に向け動き出すときと捉え、以下3点質問いたします。
 まず初めに、本年6月定例会において、海野議員から総合体育館の建設は必要と考えると述べたが、その考えに変わりはないかとの質問に対しまして市長は、長年にわたる市民からの要望もあり、必要と考えている、また、建設場所については、総合運動公園体育館の建てかえと考えていると答弁された。さらに、第四次国土利用計画(富士市計画)のスポーツウェルネス交流ゾーンに位置づけているとの答弁でもあったわけですが、これは今も変わりがないか、念のためお伺いいたします。
 次に、海野議員の発言の中で、建設資金の準備をすべく総合体育館建設基金を創設してはどうかとの提案に対し、総合体育館の建設を市民全体で応援していただくためにも、基金の創設に向けて準備を進めてまいりますという市長答弁もあったわけですが、その進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。
 最後に、同じく海野議員から、国庫補助獲得に向けて早急に新たな実現可能な建設スケジュールを策定し、建設計画を国にアピールすべきではないのかという質問に対し、市長答弁を要約いたしますと、国土交通省の所管しております社会資本整備総合交付金制度を念頭に置くも、国の動向を注視しつつ、機を見て国に働きかけてまいりますとの発言があったわけですが、この国庫補助獲得に向けた動きについて進捗状況をお伺いいたします。
 これで第1回目の質問を閉じさせてもらいます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、本市の重要な観光資源の1つ、岩本山の整備と活用についてのうち、富士川緑地以外にもフリースペースとして利用できる自由広場を整備すべきと考えるがいかがかについてでありますが、富士川緑地につきましては、アルティメットの全国大会が数多く開催されるなど、富士山の眺望と交通の利便性のよさから、全国からスポーツ選手が集まる場所として本市のスポーツ観光とシティプロモーションに大いに貢献している場所であると考えており、富士川緑地整備事業に取り組んでいるところであります。このため、右岸緑地につきましては、野球場整備に向けて本年度に詳細設計に着手し、左岸緑地につきましては、平成26年度に基本設計の中で、サッカーコートを6面整備するゾーンでは、アルティメットも視野に入れ、コート10面の広さを確保しております。また、アルティメット大会で主会場としている左岸緑地の最も南側にある、地区で管理している自由広場等におきましては、現在でも10面以上のコートで試合が行われており、富士川緑地整備事業完了後は20面以上利用することができる大会会場となる予定であります。
 市といたしましては、富士川緑地以外におけるフリースペースの必要性は低く、富士川緑地整備事業を計画的に推進することが優先課題であると考えております。このことから、岩本山公園沿いの民地につきましては、市が事業主体となるのではなく、スポーツ施設を整備運営しようとする民間事業者の取り組みに対し民間活力が遺憾なく発揮されるよう、各種の手続等についてスピード感を持って対応してまいります。
 次に、市道旭町富士宮線から岩本山公園に向かう岩本山公園線の拡幅をし、観光バスが公園までスムーズに入っていけるようにすべきと考えるがいかがかについてでありますが、岩本山公園線は延長1100メートルの路線で、全線にわたり道路幅員は7メートル確保されており、日常の公園利用者の通過交通には支障がないと考えております。しかしながら、梅や桜の開花時期には一時的に観光バスや来園車両の増加により、歩行者が安全に通行できない状況になっていることは確認しております。この先、観光地として岩本山公園の知名度が上がり、今以上に来園者が訪れるようになれば、この路線の安全性を考慮した整備を行う必要があると認識しておりますので、今後の動向を注視し、他の道路事業との調整を図りながら、整備時期及び整備手法について検討してまいります。
 次に、もっとアジサイを植栽して集客につなげるべきと考えるがいかがかについてでありますが、岩本山公園は初春のロウバイから始まり、梅、桜、バラ、アジサイ、秋の紅葉など、四季の花々や自然を楽しめる公園として整備をしてまいりました。アジサイにつきましては、パノラマ展望台や梅園周辺などに約1万2000株を植栽しており、5月下旬から7月上旬の開花時期には、市内外から多くの皆様が来園されております。
 しかしながら、アジサイが主に広い園内の奥まった区域に点在していることから、どこにあるのかわかりづらい、見ばえがしないなどの意見もいただいております。今後は、わかりやすい公園入り口付近への植栽や、見ばえのよい集中的な植栽について整備を進めてまいります。アジサイを多くの皆様に楽しんでいただけるよう、今後も丁寧な管理に努めてまいります。
 次に、総合運動公園体育館の利用停止を受け、富士市立総合体育館及び武道館構想の実現の急務についてのうち、総合体育館の建設場所については、富士総合運動公園体育館の建てかえ及びスポーツウェルネス交流ゾーンに位置づけているとしているが、今も変わりがないかについてでありますが、本年6月定例会で答弁いたしましたとおり、総合体育館の建設につきましては、競技団体の皆様から長年にわたる要望や基本構想の提言をいただいており、建設は必要で、建設場所につきましても、従来どおり、スポーツウェルネス交流ゾーンにある富士総合運動公園体育館の建てかえと考えていることに変わりはありません。
 次に、基金創設に向けた準備の進捗状況についてでありますが、厳しい財政状況のもと、多くの投資的事業を着実に進めながら、いかに基金を積むことができるかが課題ではありますが、建設に賛同する市民や競技団体からの寄附の受け皿としての意義もありますので、総合体育館の建設を市民全体で応援していただくためにも、基金条例案を本年11月定例会へ上程すべく準備を進めているところであります。
 次に、国庫補助金獲得に向けての国への働きかけの進捗状況についてでありますが、現時点では国土交通省の所管する社会資本整備総合交付金制度を活用することを念頭に置いており、9月に島田市のローズアリーナを建設した実績のある独立行政法人都市再生機構から最近の国の動向や交付金についての状況説明を受け、県内で体育館の建設計画が進んでいる沼津市と袋井市からは建設手法等の情報収集を行ったところであります。国庫補助金等の獲得につきましては、第五次富士市総合計画の期間内に基本計画に着手するめどが立った段階で積極的に国に働きかけてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 今、市長から御答弁いただいたところですけれども、ここから再質問に入っていきたいと思いますので、お願いします。
 まず1点目の質問でありますが、スポーツ観光の面から捉えて、富士川緑地にも自由広場はあるけれども、そこだけでは改修計画等もスムーズに進んでいないような状況であるので、岩本山に自由広場をということでもってお話を申し上げたところであります。
 本年6月に静岡県フライングディスク協会、それから富士市フライングディスク協会の各協会長名で、富士川左岸の緑地整備について当局に要望書が出されたということを承っております。これは、2000年の第2回目から本市においてアルティメットのドリームカップが行われることになったわけですが、2016年までに17回を数え、当初1000名余の参加者であったわけですが、年々参加者がふえてきまして、本年の3月にも大会が開催された。ここでは2400名余の参加者が来富されたと。約2.4倍になるわけであります。
 また、2005年の11月にガイアカップの第1回大会が開催されまして、このときに400名余の参加をいただいた。本年度はまだですので、2015年度の11月大会では1700名余の参加を見ておるわけであります。これはもう4倍にもなっている、参加者がふえているということであります。この大会を開催してきたものの、主催者であります企画していらっしゃるところから要望を一部伺っておりますのは、コートの確保ができないがために、毎回10チームから15チームにお断りしているということを聞いております。これを人数換算しますと150名から250名の方たちが本市に来訪できないでいるということになるわけですが、実際、2泊3日となりますと倍になりますので、500名くらいは来られないでいるという状況があるわけであります。
 これまで17年間にわたりまして大会が開催されてきて、選手だけではなくて、スタッフですとか、お仲間、お友達、応援してくださる方たちも入れますと、かなりの数になると思います。これが2泊3日ですので、経済効果としては大きなものがあるなと思っております。ただ、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、富士市ホテル旅館業組合の皆様が事前に会場の清掃ですとか準備に至るまで協力していただいて、本市にスポーツ観光で訪れる多くの選手、あるいはスタッフのお世話をいただいている、これはまさに民間活力に頼るところだと思っているわけです。大きいなと思いますよ。今アルティメットの大会の話だけさせてもらいましたけれども、ほかにもまだ多くの活用方法があったのではないかと思います。これらを踏まえて、参加できない方たちが大勢いらっしゃるということも踏まえての要望でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
 この民有地で3万平方メートルあるというところが何とか有効に活用できないかという地主の皆様の御意向もあって、これを何とか富士市の観光に結びつけたらすばらしいものができるという思いからこれは質問させていただいておりますけれども、この点について、市としてもこの広場を設置できるような格好でバックアップしていきますよという御答弁があったかと思いますが、この点について、もう1度確認のためにお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいま御提案のありました岩本山のスペースでございますけれども、スポーツ施設に関しましてフリースペースをということにつきましては、現在の富士川緑地以外にはそれほど必要性は感じていないというようなことでございまして、富士川緑地の整備を優先的に進めていけば、それで間に合うのかなと思っております。ただ、民間活力の中で岩本山にそういうものが必要で、それを整備していこうという動きがあるならば、その動きに対しては民間活力が遺憾なく発揮されるように、行政サイドでも各種手続等の支援とか、そういうものをしてまいりたいと、そんなようなことでございます。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 富士川緑地の整備をしていくということでサッカー場6面、アルティメットですと10面はとれますよというようなお話でありましたけれども、そちらも使ってよいということになるわけですね。今まで自由広場を専用で使っていたようですけれども、サッカー場のほうも大いに使っていただいて結構ですよということになるわけですよね。そこのところを踏まえて、岩本山の自由広場について私なりにも考えているところがあるんですけれども、例えば芝生の上でフットサルですとか、今はやってきました7人制のラグビーですとか、そういうものを富士山の見える絶好なところでもってできるようになればというところで岩本山公園の広場をうまく活用していけたらなと思っているところでございますので、その辺のところを行政としてもバックアップしていっていただきたいというふうに思っております。それはよろしいわけですよね。行政的にバックアップはしてくださるということですね。もう1度念のため。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 施設の整備を行政が主体となってやるという考え方は今のところ持っておりません。ただ、そんな中で、民間サイドで施設が足りないだろうと、そこを今有効に使う手だてを考えてくださっているということは非常にありがたいことでございまして、そこにつきましては協力をしていくと、そういうことでございます。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) そこで、できれば管理公社で管理してもらえたらななんていうことも考えてはいるんですけれども、もう1つ、別の視点から行政の力をもしかりられればな、バックアップしていただきたいなと思うことがあるのでお話し申し上げますと、例えば、今、富士ハイツの跡地に宿泊施設を検討していらっしゃる、この方たちにも活用していただけるような方法といいますか、今まで行政としていろんな方たちと接触を持ってこられた中で、今度のような自由広場を活用していただけるようなシステム、ノウハウを持った方も民間の中でいらっしゃるかと思うんですよ。そういう方たちと結びつけていただくということも1つのバックアップになろうかなと思います。その辺について前向きに御検討いただけるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今お話のありましたようなサポートは、当然行政としてもしていくべきだと思いますし、ただ、現段階で岩本山のフリースペースをどのような形で民間が整備を考えているのか、その詳細も私どもはまだはっきりとわかりませんし、どのぐらいの造成費がかかるのか、あるいは維持管理をしていくためにはどのぐらいかかるのか、そういうお話になっていきますと、今後どう展開するのかは今の段階では何とも言えませんけれども、議員の御提案のありましたいわゆる民間と民間の情報をつなぐようなサポートは、行政としてはやっていきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 具体的にどうこうというのも当然私の頭の中にあるわけではありませんので、今ここでもって議論するところまでは行きませんけれども、スタンスとしての話をさせてもらいました。
 先般、静岡新聞にも出ました御殿場市のアウトレットが、今度、宿泊施設と売り場もふやすというようなことで計画をされているところです。これについて若林市長の見解としては、規制緩和をしていく、これは景観条例とセットになっているので、富士山の景観を守りながら観光ハブ都市の役割を果たしていきたいというようなことをおっしゃっている。これはアウトレットの話ですのであれなんですけれども、要は、そういう行政としての考え方を柔軟に持って対応していっていただきたいなと、こういうことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、岩本山公園線の整備についてのお話をさせてもらいました。これにつきましては、よく梅まつりのときに見に行かせてもらいました。行政側の方のお話ですけれども、見に行かせてもらいました。あの程度の台数だったら大丈夫じゃないですかみたいなお話も漏れ承っているところもあります。もう1つ、道路幅員が7メートルですので、バスはすれ違えますよというようなことも伺っておるところではあります。しかしながら、この時期も含めて――私は今、梅まつりにこだわらないでという話をしているわけですけれども、集客をしようとしたときに、いろんなタイミングでいろんな場面が想像できるとは思うんですけれども、大型バスがすれ違う、その際を歩行者が歩いていると想像したときに、7メートルの道路でバスはすれ違えますよとは言うけれども、歩行者にとっては少し怖いなと危険を感じる場面というのはあろうかと思うんですね。そういうところもありますので、単に道路拡幅だけを、広げろ広げろと言っているわけではないということ。全般的に観光面からいって集客を考えていらっしゃるということであればそういう場面も想像できますので、ぜひ歩行者と交錯する場合において危険性を感じさせないような施策を講じていただきたいなという思いからお伺いしているところでございますので、再度、今の私の話に対して所見がございましたらお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 本路線につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、過去2人の議員から質問等がなされております。さらに、第五次富士市総合計画にも位置づけまして拡幅整備を行う予定でしたが、おっしゃるように、年間を通じまして梅や桜の時期以外では安全に問題ないということから、他の生活道路に比べて優先順位が低いという判断がなされております。そういう中で早期の整備は難しい状況となっておりますので、現時点では見通しが悪い箇所あるいは歩行者が危険な箇所など、部分的な改修を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 私も市民要望といいますか、各地域で生活道路については、いろんな御要望を伺っては担当課のほうにお邪魔したりしているということもあります。生活道路が優先されるのはもっともな話であります。しかし、危険性があるところもございますので、今、部長の答弁にもありましたように、例えば避難帯といいますか、よけるところですとか、そういうところを整えていただきながらバスの交互通行も楽にできるような格好で計画も1つできるのではないかとも思います。その辺も含めてぜひ前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは強く要望しておきます。
 3点目ですけれども、岩本山のアジサイの話であります。ロウバイから始まりまして、梅、桜、さまざま岩本山を修景しているところであります。以前にももみじをなんていうお話も行政懇談会でも出てまいりまして、その辺のところも含めて対応していただいているとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、インターネットで本市のウエブサイト、富士じかんから入っていきまして、岩本山公園でアジサイが咲いているよというのを誰かがどこかで見つけたんですね。僕は知らなかったけれども、見つけたんですね。そうしたら、観光旅行業者の方がそれ行けというので岩本山へと来たと。来られた方に、どこにアジサイがあるんですかと聞かれても、どこにあるんでしょうねと一緒になって探して歩いたというぐらい、あるにはあるんですね。あるけれども、先ほど申し上げましたように点在しているということですので、この梅雨の時期、富士山が見えないのはわかっているけれども、せめてアジサイぐらい見に行こうよと岩本山へと訪れる方が日によっては七、八台から十二、三台来るというようなことでございますので、これを逆手にとって、修景を考えながらアジサイの植栽をしていただきたいと思いますが、してもらえますよね。確認のために。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 御提言どうもありがとうございます。今レストハウスの南西側に自由広場といって土の広場があるんですけれども、そこは現在まではっきりとした使い方をしていなかったところなんです。そこの外周にアジサイを集中的に植えてみたいなと。また、公園に入ってすぐの広い園路があるんですけれども、その外周にアジサイを植えて、その自由広場に導くようにアジサイを植えていけば集客効果もあるんだろうというふうに思っておりますので、できれば来年から少しずつ着手していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ありがとうございます。ただ、アジサイは面倒くさいですね。伸びてきたやつをみんな低くカットして、次の芽が出てくるのを待つという、この手間が面倒くさいなとは思いますけれども、株が大きくなるに従ってそれは立派なアジサイになろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただし、梅まつりもあそこで開催されるわけですので、その辺のところでわがままを言ってはいけませんけれども、余り邪魔にならないようにお願いしたいなというところもございますので、少しどこかで相談していただきながら、岩本山・雁堤プロジェクトもございますので、そちらのほうでも検討していただきたいと、こういうふうに思うところであります。
 それでは、次の質問に入らせてもらいます。富士総合運動公園体育館のことでありますが、この場所につきましては、皆さん御存じのとおり、先般から富士ハイツ跡地に宿泊施設を誘致するというようなことで検討されている、その富士ハイツ跡地のすぐ横に隣接している建物であります。この体育館におきましては、これはもう少し延命化させて使おうというようなことをお考えでしょうか。というのは、今利用停止になっておりますので、その辺のところを考慮されてそのようにお考えになられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現在の体育館ですけれども、耐震の関係で市民の皆様に御迷惑をかけているわけですけれども、この建物をさらに補強して長持ちさせるということも検討の1つではございますけれども、まだその辺の数字があらあらのもので、そこを補強してもし使えるようにするならば、例えば金額ですと2億円から3億円、期間としても3年ぐらいかかるのかなと、そんなことがございますので、そうであるならば総合体育館に力を注いでいくほうがいいのかなと。まだこれは正式に庁内での合意がとれているわけではございませんけれども、そんな方向で検討していきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) 体育団体の方たちのお話を伺っていますと、実際、富士総合運動公園体育館が使えなくなっちゃったというところが一番ネックになっていまして、何とかならんかなというのはあったものですから、万が一、耐震補強されるということであれば、当座のしのぎで利用するということも可能になりますのでいいかなとは思いますけれども、ただ、今、部長答弁にありましたように、そこのところは、おいておいて、新たに総合体育館、それから武道館構想に基づいた富士市立総合体育館の建設に向けて邁進していただけるということであれば、それはありがたいことだなと思っております。
 心配しておりましたのは、新聞報道によりますと、建てかえによる総合体育館の整備は第六次総合計画期間中になっていますと。平成32年から平成33年に基本計画、平成34年から平成35年に基本設計、平成36年から平成37年で実施設計、平成38年から平成40年に建設を予定というようなことで非常に長丁場の報道がされていたものですから、そんな悠長なことを言っている場合じゃないよと、いよいよ使えなくなっちゃう体育館がここにあるということであれば、どんどん建設に着手していただきたいと、こう思うところであります。大体何でもそうなんですけれども、2カ年、2カ年でもって基本計画から基本設計、実施設計なんてたらたらやっているからこんな時間がかかっちゃうので、やるんだったらどんどんやってもらいたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今の御質問に答える前に、平成21年3月に富士市総合体育館及び武道館基本構想という報告書がありまして、その中でも、その時点で活用の効率性とか建設コスト等を考えて、総合体育館と武道館というのは同一敷地内に一体的な整備をすべきものと全員の総意で導き出されたというような結論が出ております。そんなことからメーンアリーナ等のほかにどういう施設が必要かということで検討された経過はございますけれども、それからまた時の経過もございますので、その施設規模等につきましては、改めて世論調査であるとか関係団体の皆様の御意見をお伺いしながら、また検討していかなければならないなと考えております。総合体育館の整備の時期ですけれども、第六次富士市総合計画の期間内にはということで、今、議員の御紹介のあった記事ではちょっと時間がかかり過ぎなのかなとは私どもも思っておりますので、なるべく早く基本計画等に着手できればいいのかなということで今準備を進めております。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。新環境クリーンセンターの問題等もありまして、財政難だというのは高橋財政部長の顔を見ていればよくわかるんですけれども、そういう中で、この富士市総合体育館及び武道館基本構想の中でもうたわれております観光面も含めまして全国・国際レベルのスポーツ大会を誘致して、スポーツのメッカとしても大きな大会を誘致できるような体育施設にとどまることなく、来訪者のための宿泊施設整備などを総合的に進めていくことが重要であるとも記されておるわけであります。まさに今、富士ハイツ跡地のほうのお話が進んでおるところと合致しておりますので、ぜひとも前に進めていただきたいなと思うところであります。
 ここで市長に見解を伺いたいと思いますけれども、この富士市総合体育館及び武道館基本構想の位置づけにもなろう今の1行も含めて、また、本市の将来、未来を担う子どもたちのためにも、施設整備についてはどこかで誰かがその決断をして進めるという気概が必要であろうと考えます。市長はいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) いわゆる勤労者体育館と言っておりますけれども、今回そのようなことで急遽利用ができなくなったということで、また新たな課題を突きつけられたなという、これも実際、正直なところでございます。先ほど部長から、もし耐震補強をする場合にはということでかなりの金額、また3年かかるなんていう話がありましたけれども、実際にはそんなにかからないというふうに思っていますから、それらも含めてまだ結論は出ていませんので、もうしばらくこの方向性についてはお待ちいただきたいなと思います。そうはいっても悠長に構えていられませんので、早急にそこらのデータを十分把握しながら、果たして補強することで対応できるのか、できなければ取り壊しをして、次の整備、新たな展開に向かっていかなきゃならないということも十分承知した中で、今後判断していかなきゃならないというふうに思っています。
 それから、私が常々言っておりますまちの活力の源であるスポーツは、生涯青春都市の実現のためにも欠かすことのできないものだと思っておりますし、それから今回のオリンピックにおいても本当に我々に大きな感動を与えてくれます。そういうことにおいても、青少年の健全育成という部分においても大変大きなテーマであるというふうに思っております。
 それから、総合体育館構想につきましては、関係者、それから市民にとっても大きな願いであるというふうに私も受けとめておりますので、これについてしっかり整備することはお約束をいたします。また、時期につきましては、財政計画等もやはり見ながら、もちろん皆様方と御相談させていただく中で最終的な決断をしてまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ありがとうございます。今まだ少し検討の必要があろうかなというようなお話でありました。実際、剣道の大会なんかで私はかかわってまいりまして、勤労者体育館を利用させていただくといったときに、およそ500名の参加者の中で剣道の試合場を6面つくるにしましても、第1試合場、第2試合場の境を1本の線で共用するだとかということで非常に狭隘であるということ、剣道の防具なんかもコートの周辺に置くにしても、今度は選手がその外周を移動するのもなかなかままならないという現状が実際あるわけです。使い勝手は非常に悪い体育館です。そんなことを言っても、なくなっちゃうのも困るなというのが現状なんですが、ぜひ新たな総合体育館の建設、武道館の構想も含めた中で進めていっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
 次に、基金の創設についてお話を伺いました。この11月に基金条例を上程していくというようなことで前向きに進んでいるのかなと思いますが、もう1度そこを確認のためにお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 基金条例案につきましては、本年11月定例会への上程に向けて今準備をしております。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ぜひ推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、最後の国土交通省の社会資本整備総合交付金制度等の国庫補助の関係につきましては、URの動向を受けてやっていらっしゃるというようなことですが、国庫補助を受ける際には、こういう計画というのを出していかないと国庫補助も受けられないんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のところの段取りというのは、先ほどの市民部長のお話ですとまだできていないような状況ですが、そういうことで悠長に構えていてよろしいんでしょうか、お伺いします。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) URの関係につきましては、島田市の例がありますので、その例を勉強させていただいているということでございまして、国庫補助の関係は、具体的に基本計画に着手するめどが立ってからでないと動きづらいのかなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。
◆9番(高橋正典 議員) ということですので、構想について、計画について早目に結論を出した上で前に進めていかないと逃しちゃうような、そんな心配があるものですから、あえてここで質問をさせていただいているところであります。そこのところは御理解いただきたいと思います。
 最後に、私たちが今この富士市において生活しているわけですけれども、本市の明るい未来、将来展望のある未来を背負ってもらっていかなきゃならない若者ですとか子どもたちに残せるものは、今をもって決断して推進していくべきであろうかと思います。ただ、これは借金を先延ばしにして後世につけ回すという意味ではなくて、市民の役に立つものを後世に残すんだと、市民の夢をかなえるよう努めるべきは、今の私たちの役目ではないでしょうか。終わります。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田哲哉議員。
              〔8番 藤田哲哉議員 登壇〕
◆8番(藤田哲哉 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに提出しております2項目について質問いたします。
 1、富士市公共施設再編計画について。
 富士市は平成27年4月に富士市公共施設マネジメント基本方針を策定し、公共施設を取り巻く現状と課題を整理し、将来に過度の負担をかけることのないよう、施設総量、配置の適正化、公共建築物の長寿命化の必要性を示すとともに、これまで公共施設は市民のニーズに応えるために整備されてきたことから、単に公共施設を減らせばよいというものではなく、将来に向けた公共施設の必要性を十分検証し、中長期的な視点で効率的に公共施設の整備、管理運営を行っていくための基本的な考えを示しました。さらに、本年度、富士市公共施設再編計画案――以下再編計画案と言う――を作成し、パブリック・コメント制度――以下パブコメと言う――により、意見を求めました。こうした動き、流れを捉え、以下質問いたします。
 (1)今回のパブコメのスポーツ施設の部門で、温水プールは熱源がなくなることや、代替機能として静岡県富士水泳場が存在することから廃止を検討しますとありましたが、どの部分を捉えて静岡県富士水泳場を代替機能としているのかを伺います。
 (2)再編計画案にある温水プールの代替機能としての静岡県富士水泳場の考え方は、静岡県の考え方と整合性はとれているのか伺います。
 2、スポーツ推進計画におけるスポーツウェルネス交流ゾーンの方向性について。
 平成22年3月、富士市は、「いつでも・どこでも・いつまでも スポーツは人生のともだち」をキャッチフレーズとして富士市スポーツ振興計画を策定、翌年の平成23年8月、国はスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることを認めるとともに、地域スポーツクラブの支援や障害者スポーツの支援等の基本的な方向性を示すスポーツ基本法――以下基本法と言う――を制定しました。さらに、富士市はこの基本法改正の趣旨を踏まえ、名称をスポーツ振興計画からスポーツ推進計画――以下推進計画と言う――に改め、平成28年3月に後期計画を策定しました。また、最上位計画である第五次富士市総合計画後期基本計画――以下五次総と言う――や、第四次国土利用計画(富士市計画)により新たにスポーツウェルネス交流ゾーンが規定され、推進計画により大会誘致等を目的にスポーツ施設の充実などの環境整備の強化を打ち出しています。これらの取り組み、方針に対して以下質問いたします。
 (1)推進計画の計画見直しの背景・目的に、「平成32年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、今後、市民のスポーツに対する関心はますます高まることが期待されます。こうしたスポーツに対する機運の高まりを生かして、『する』『みる』『支える』スポーツの好循環を生み出していくことが重要です」とありますが、ここで言うスポーツの好循環をどう捉えているのか伺います。
 (2)スポーツウェルネス交流ゾーンは、五次総で、「富士山の眺望等の立地優位性を活かし、ゾーン内に集積するスポーツ・教育等の既存施設や、建設を予定する新環境クリーンセンターから発生するエネルギーを有効活用した施設との機能連携・相互利用を図り、スポーツや健康を通じた交流拠点を形成します」とあり、推進計画では、「誘致に向けて環境整備を図るとともに、宿泊事業者との連携を強化します」とあります。そこで、新環境クリーンセンターから発生するエネルギーをスポーツウェルネス交流ゾーンの環境整備や宿泊事業者との連携を図るため、有効利用するという考えはあるのか伺います。
 (3)スポーツウェルネス交流ゾーンでは、幅広い年齢層の利用や国際的な誘致に向けて身近な課題として、既存施設のトイレの洋式化やユニバーサル化が急務と思われますが、環境整備の計画にはどのように盛り込まれているのか伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市公共施設再編計画についてのうち、温水プールは熱源がなくなることや、代替機能として静岡県富士水泳場が存在することから廃止を検討するとあるが、どの部分を捉えて代替機能としているかについてでありますが、公共施設再編計画は、公共施設マネジメント基本方針に掲げる一般公共建築物の延べ床面積を20%削減するという目標を達成するために、再編の組み合わせパターンやその手法についてシミュレーションを行ったもので、具体的に個々の施設を再編する際には、その時点で再度詳細な検討を行うこととしております。温水プールにつきましては、新環境クリーンセンターの稼働に伴い熱源がなくなることは確実であることから、公共施設再編計画においては廃止を検討していくものとしておりますが、この検討の中で施設を存続する場合の新たな熱源の設置や稼働するための費用など、また、廃止する場合の代替機能確保のための手段など、さまざまな要件を多角的に考慮しながら温水プールの方向性を定めるアクションプランを策定してまいります。
 温水プールの代替機能として想定した静岡県富士水泳場は、施設の規模は温水プールと比較してかなり大きなものでありますが、合宿や大会などの期間を除けば市民に一般開放されており、健康増進のための水泳だけでなく、泳ぐことが苦手な方には水中でウオーキングするためのコースも設けられております。また、飛び込み用のプールは、水深を調節することで子ども向けにも利用されているほか、静岡県富士水泳場の事業といたしましては、子ども向けから成人向けまで泳力に応じた多様な水泳教室が開催されております。このように、建物の機能やサービスの面から、静岡県富士水泳場を市の温水プールの代替機能を果たす施設として考えております。
 次に、温水プールの代替機能としている静岡県富士水泳場の考え方は、静岡県の考え方と整合性はとれているのかについてでありますが、静岡県富士水泳場の設置目的は、県条例で水泳競技の競技力向上及び指導者の育成を図るとともに、県民の健康増進とスポーツの振興に寄与するとされており、指定管理者業務仕様書にも管理に関する基本的な考え方として、設置目的に基づき管理運営を行うと定められております。このため、本水泳場は、選手強化活動を円滑に行うために、公益財団法人日本オリンピック委員会から国内で2カ所指定されているJOC認定競技別強化センターとして、全日本クラスの合宿や大会が年間40日から50日程度開催されている施設であります。
 一方で、合宿や大会が開催されていない日につきましては、県民の健康増進とスポーツの振興のために一般開放されており、水泳教室等が開催されております。このため、温水プールで市民の健康増進のために実施している教室等について静岡県富士水泳場で実施可能か問い合わせたところ、日程調整は必要と考えるが、実施可能であるとの回答があり、静岡県富士水泳場の県民の健康増進を目的とする考え方と公共施設再編計画で示している温水プールの代替機能としての考え方とは整合がとれているものと考えております。
 次に、スポーツ推進計画におけるスポーツウェルネス交流ゾーンの方向性についてのうち、スポーツの好循環をどう捉えるかについてでありますが、スポーツ基本法の前文において、地域におけるスポーツを推進する中からすぐれた選手が育まれ、この選手が地域における指導者となることでスポーツの推進に寄与し、スポーツに係る多様な団体等との連携と協働を実施し、スポーツの裾野を広げることにより、さらにすぐれた選手が育まれることがスポーツにおける好循環で、我が国のスポーツの発展を支えるとされております。このスポーツ基本法の趣旨を踏まえて、本年度から5年間のスポーツ推進計画後期計画で生涯スポーツの推進など6つの柱を体系化し、それぞれの事業を着実に実施していくことがスポーツの好循環をもたらすものと考えております。
 例えば中学生のころから市民水泳大会で活躍し、現役の国体選手でもある市職員が、市内小学校の児童にその泳ぎを披露し水泳指導を行う中で、トップ選手の速さ、美しさ、水泳の楽しさを児童に実感していただき、この職員が市水泳連盟とともに市民水泳大会の担当者として大会を運営することによって、市内水泳選手の競技力向上に貢献しております。
 さらに、富士山女子駅伝を開催することで市民の皆様がコース沿道で観戦し、ボランティアとして駅伝を支え、チームQランニングクリニックにおいては、シドニーオリンピックの女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんに市内中学生の陸上選手を指導していただいていることもスポーツの好循環の1つであると捉えております。
 次に、新環境クリーンセンターから発生するエネルギーをスポーツウェルネス交流ゾーンの環境整備や宿泊事業者との連携を図るため、有効利用する考えはあるかについてでありますが、新環境クリーンセンターにおける熱エネルギーの回収・利用計画では、高度の環境保全対策を行いつつ、発電や余熱利用へ回す熱エネルギーの最大化を図ることを目標としております。近年のごみ処理施設では、熱エネルギーを無駄なく利用するという基本的な考え方に加え、電力の固定価格買い取り制度が始まったことにより、積極的に売電をする施設がふえてきております。本施設におきましても、この動向を踏まえて高効率発電を目標として取り組んでまいりますが、発電した電力は施設運営に必要な電力として賄われるほか、余剰電力は電気事業者に売却する計画としております。また、発生した熱エネルギーは、発電のほか、温水や蒸気としてごみ処理施設、管理棟などの建築設備用熱源に利用するほか、事業用地内に建設する余熱利用体験棟に供給し、有効利用をしてまいります。この余熱利用体験棟はスポーツウェルネス交流ゾーン内に位置し、温浴施設として健康維持に寄与する機能も備えていることから、このゾーンのウェルネスに関する役割を担う施設の1つであると考えております。
 一方、宿泊施設との連携につきましては、電力及び熱エネルギーを直接供給するなどの連携を検討いたしましたが、距離等の要因により効果が得られないことから、運営面での連携等について、今後、宿泊施設の事業者が決まり次第、当該事業者と協議してまいりたいと考えております。
 次に、既存施設のトイレの洋式化やユニバーサル化が急務と思われるが、環境整備の中でどのように盛り込まれているかについてでありますが、スポーツウェルネス交流ゾーンの富士総合運動公園内のスポーツ施設につきましては、昭和の時代に開設された施設も多く、昭和60年に発表された設計の段階で、誰でも使いやすいものをつくる手法であるユニバーサルデザインの考え方が十分に反映されているとは言えません。スポーツ推進計画後期計画におきましては、今後、建設する施設に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れた設計を行い、既存施設に対しては費用対効果を十分検証した上で、施設の見直しの際にユニバーサルデザインの考え方を導入した整備に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) まず答弁いただきまして、2回目の質問とさせていただきます。
 まず、1番目の温水プールの件ですが、静岡県富士水泳場の代替機能としてはどうかという中で、合宿や大会以外は一般に開放しているということでありました。ただ、先ほど40日以上という話があったんですけれども、当然のごとく合宿も今後ふえていく、例えば国体強化、またナショナルチームがふえていくという中で、また大会も年に20回以上、障害者の大会もあったりします。ここは2番目の質問にも目的ということであったんですけれども、本当に競技を主体としているものであるということで、ただ日程を調整すれば実施は可能かもしれないというようなお話がありました。
 今回、パブコメで25メートルプールがちょうどいいとかいうようないろいろなお話、意見がありましたが、実質、静岡県富士水泳場は、稼働壁だとか稼働床とかという形でプールの大きさを変えたりとか深さを変えたり、そういうこともできます。しかしながら、そういった意見が出てくるというのは、どういった面でそういった意見が出てくるというふうに捉えておられますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 県営の富士水泳場と市の温水プールでは、やっぱり施設の規模、大きさが違いますので、市民にとっては古くからある市の温水プールのほうがなじみがあるのかなと、そんなことを思っております。たしか平成26年度の世論調査の中でも温水プールを使ったことがありますかという問いの中で、約8割の方が使っていないよなんていう答えがあったかと思いますけれども、そんな中で、どちらかというと、やはり競技系が静岡県富士水泳場のイメージ、そして健康増進のイメージが市の温水プールにはあるのかなと、そんなふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) まず、今のお答えに対して1つずつ。まず8割は使ったことがないと。では2割の人、5人に1人は使っているのかなというのは、きのうも小野議員からもお話がありましたけれども、かなりの稼働率だという話です。そういったことを考えますと、ではほかの施設はどうか、球技等の専門施設になると5人に1人は使っているのか、そう考えると、かなりの確率で使われているというふうには捉えることができるかと思います。
 それともう1点、親しみがあるのかなというお話でしたが、稼働壁だとか稼働床があっても、実際は稼働できないんですよね。これは大会を中心に動かしているということです。また、大会を中心にということは、その壁を動かした後に実際は測量もするわけです。JOC認定競技別強化センターでもありますので、ここはかなりの大きな大会が開かれるということで、そういった施設管理も含まれているということです。そうしますと、目的が違うということであれば、機能はあったとしても実際は運用できないということが事実としてあるのかなというふうに思っております。ここら辺がある意味では認識の違いかなというふうに思っております。
 また、今回パブコメで出てきた意見等を伺いますと、全員協議会でも廃止という言葉を使うと非常に誤解を招くんじゃないかというようなお話もさせていただきました。ただ、今回新聞でも報道されましたが、きのうのお答えの中でアクションプランを作成すると。ただ、これは、その再編計画案の中の進行管理のところを見れば、アクションプランはつくるということは書いてあるということなものですから、またその流れも書いてありますので、日程がある程度はっきりしてきたのかなというところは示されたと思います。ただ、そういった中でかなり誤解を招いてしまったのかなということは、今回パブコメを行うに当たって、関係各所にある程度そういったアクションプランの作成の流れもあるんだよという説明も含めてパブコメに臨むべきかなと感想として思っております。
 また、先ほど言った機能の面でも、電話で確認されたということでありましたが、実際には静岡県富士水泳場を所管する県のほうでは寝耳に水という状況で、全く知らないという状況の中でパブコメが行われたというのは、いささか粗い進め方かなと感じております。
 そこでなんですけれども、今回、井上議員と小野議員に対する当局の答弁の中で、再編計画でアクションプランを策定すると、この中で非常に注目された答弁としては、アクションプランは利用者に大きく影響を及ぼすものであるために、決して行政のみでは決定しようとは考えておりませんというふうに答弁されました。その中で再編計画案の進行管理に目を通すと、必要に応じて原案作成の段階から関係者に御意見を伺うというふうにうたっております。この関係者というのはどういう方を指していらっしゃるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 公共施設再編計画におけるアクションプランは、議員からお話がありましたように、必要に応じて関係住民及び関係団体ということで、その中に利用者の代表的な団体も含まれるものと解釈しております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) では、今回必要に応じてということでありますが、例えば関係者として静岡県水泳連盟、もしくは富士市水泳協会、また、今回の静岡招待スプリント選手権水泳競技大会の主催者でもある大手メディアだとか、協賛しております大手スポーツメーカーとかそういったところ、また、総合的に考えて、ここの一体的な整備という中では、宿泊業者も含めてアクションプランの原案を作成するという考えはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 一番直接的にかかわる関係者ということでは、今の施設を利用している、具体的には温水プールを利用している人の意見をまず一義的にお聞きするような形では考えていきたいと思いますけれども、その後、どのような形になるかというところで関係者はだんだんふえていく可能性もありますけれども、今、議員が述べられた方全てが関係者ということで、全ての方に御意見をお聞きするかということは現時点では考えておりません。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そういう考えであれば、静岡県富士水泳場を巻き込むというのはちょっと筋違いと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) まだアクションプランそのものはこれから作業をするということですので、例えば、今、後段で議員がおっしゃられたように、宿泊施設の応募者とか、そういうちょっと広範囲にわたっているもので、そこら辺については、今のところはまだ考えていないということで、代替機能の関係者については、またお話を聞くかどうかは検討させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) ただ、今回これに関しては必要に応じてという言葉が一筆あるんですが、私は、この再編計画の中では機能強化だとか共同での管理だとか新しい考え方の中で、どっちかというとシンボリック的なものになるとは思うんですが、というのは、今回これに関係してきちゃうんですけれども、宿泊の募集に当たっても、この静岡県富士水泳場の大会を1つ必須項目として挙げているわけですよ。ということは、それは関係なしでは進まないということだと思います。また、当然代替機能として考えているという中で、県の担当者が知らないというのは全くお粗末なことかなと思います。
 当然のごとく、それらにかかわってくる、先ほども市長がお話ししましたけれども、中学時代から水泳にかかわってきた方たちが、静岡県水泳連盟だとか富士市水泳協会に所属している皆さんが、当然ここら辺の運営に当たるわけですけれども、そういったことで原案の段階からここらの関係者がかかわってこないというのは、先ほどパブリック・コメントの話もありましたが、大きな誤解を招く一歩になってしまうような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 先ほど申しましたように、これからアクションプランを策定していくことになっておりますので、その辺については、やはり必要に応じて関係者と事前に相談をさせていただきますということですので、またどの範囲が関係者かということを改めて検討させていただいた中でアクションプランを策定して、それをスムーズに実行するにはある程度多くの関係者の理解の上で事業が順調に進むと思いますので、具体的な関係者については、改めて具体的に検討させていただきたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) アクションプランの流れとしては、最初に、原案の段階から関係者にお話を聞く、それから先ほど部長が言われたとおり、関係住民の方に意見を聞いてローリングしていく、最終的には最終案をまとめていくというような話ですよね。ただ、そういった中では、当然のごとく原案の段階で、そういう大きな流れの中でやはり関係団体は外せないというふうに考えております。静岡県水泳連盟、富士市水泳協会、また今後の流れの中でPFI等を考えていくのであれば、それらの企業も含めてぜひとも原案を考えていただきたいと思います。
 また、必要に応じてということでありますが、今回は主体の団体が違うという静岡県富士水泳場も含むものですから、必ず関係団体と意見を交換していただきたい。これは要望したいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今回の原案策定の前に、必要に応じて関係団体、関係住民とということですが、この後の進行管理の中では、ある程度アクションプランがまとまった段階でも改めて関係者、関係団体と2段階で調整するような形では考えております。そういう中でお約束はちょっとできませんが、県の意向がどういうものかというものはあらかじめ意向確認した上でアクションプランの策定は進めていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今のお話ですと、県の意向もまだ確認していないということが明らかになりました。やはりこうやって市民の皆さんにパブリック・コメントを求めるのであれば、最低でもそこら辺のところはやっておかないといけないというふうに感じました。また、当然関係諸団体も含めて今後丁寧に進めていっていただきたいなというふうに要望しておきます。
 では、2番目に移ります。スポーツ推進計画におけるスポーツの好循環です。これは、市長がおととい静岡招待スプリント選手権水泳競技大会で一番目の当たりにして感じてくださったかなと思います。オリンピック選手、メダリストが集まって一緒に泳ぐ、体験する、見る、そして市役所の職員にもすばらしい方がいらっしゃって、これからは市内の子どもたちに指導もしていく、そして大会にも参加していくと、本当に子どもたちが憧れて、そして楽しい思いをしていくのかなと思います。
 また、新たな展開としては、実はことしの3月、リオデジャネイロパラリンピックの最終予選は静岡県富士水泳場で行われたということがあります。やはりそういった面でも、静岡県富士水泳場は障害者スポーツに関してもちゃんとユニバーサルデザインを取り入れている、静岡県内の他の大型の水泳場に比べてもすばらしい部分はあるかと思います。
 ただ、今回このスポーツの好循環という中では、そうやってスポーツをやらない方が見ても、またやる方が見ても体験しても、本当に好循環がどんどん生まれていくという中で、どうでしょう、これは大手メディアがかかわっているんだけれども、ちょっと宣伝、周知が少なかったのかなと思うのと、共催している富士市としては、やはりオリンピックメダリストが来るという中で富士市としてカレンダーに記載もなかったというのは、計画にしては非常に――市長も大会のときに、明るい未来に向かってチャレンジする生涯青春都市の実現を目指し、スポーツの普及と振興に取り組んでいる、そして4年後の東京五輪で活躍選手があらわれることを期待しているというお言葉を発せられたんですけれども、もう少し宣伝面でも周知をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 確かにPR不足があったのかなと思います。また、カレンダーにつきましては、やはり編集の時期等もありまして、日程的に確定していないということもございましたので、それもありますけれども、事前に市民の皆様に身近な施設でこういう大会が開かれるんだよと、こんなことをもっと広くPRすればよかったなと反省しております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 好循環という中ではそういうことも必要かなと思います。
 では、2番目に移ります。この質問は、実は平成27年9月にごみ処理施設建設特別委員会で小山委員から仁藤副市長へそういう電気のインセンティブもないのかななんて話を振られたときに、そのときには副市長もあるかどうかというような形で可能性も否定も何もしなかったというような流れがあったものですから、再度確認をしたかったので質問させていただきました。今の段階では売電等はあるんだけれども、運営面で協議ができればなというような、そういうような表現でしたが、これは具体的にどういったものなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 1つの例といたしまして、富士ハイツ跡地に立地するホテルがございますけれども、新環境クリーンセンターに建設する余熱利用施設がございます。そちらのほうと循環バスのようなものでつなぐということも考えられます。また、そういったことによって宿泊者の利用の選択肢の幅を広げるということもございますので、そういったことができるかなというふうには考えております。いずれにいたしましても、余熱利用施設は新環境クリーンセンターに併設するということになっておりますので、そちらから運営面で何らかの形でいろんなことが考えられると思うんですけれども、そういったことで効果的な連携ができればというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そうですね。やはりそうやってお互いに、せっかく誘致するのであれば、そういった提案なんかもいいんじゃないかなというふうに思います。今回、誘致に向けて環境整備を図るとともに、宿泊事業者との連携を強化しますということで推進計画にはうたってあるんですけれども、富士ハイツ跡地宿泊施設誘致事業事業者公募プロポーザル実施要領を見ると、スポーツ関連利用者確保の取り組みや、総合運動公園の拠点性が向上する具体策を相手側に求めているわけです。ということは、当然のごとく富士市も誘致する側として、そういった事業者に対する責任もある程度あるのかなというふうに思っております。そういった面では、今、部長がお話ししたような連携の提案も1つ非常にいい効果が生まれるんじゃないかなと思っております。
 ただ、まだこれは今後のことなんでしょうけれども、例えば誘致される企業が、当然のごとく総合運動公園の静岡県富士水泳場も含め、全ての施設に関してもうちょっと環境整備をやっていこうよというような意向が示されたときに、陸上競技場に照明をつけたいだとか、そういうようなことがあったときに、では協働でもってそういう施設をやっていきましょうよとか、そういったような考えというのはおありでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいま運営面での連携等の話の中の延長でございますけれども、その事業者がどのようなことを望むかということが出てきた段階で、また改めて協議をしてまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) これはあくまでも要望ですけれども、相手側からそういったような前向きな姿勢があったときは、やはり富士市も企業誘致という責任、そして姿勢を示すためには協力していくというような状況をつくっていただきたいと思います。これは要望です。
 それと、1つ提案があるんですけれども、今回プロポーザルに関しては、静岡県富士水泳場の大会に対応したというようなもの、あと国際観光ホテルに対応したというような流れの中で、どうでしょうか、また、温水プールの再編計画という中で、静岡県富士水泳場で国際大会が開けるようなサブプールを建設する要望を市として県に出していくというようなことをしてみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) サブプールの要望につきましては、やはりこのお話を受けた中で県予算の要望に盛り込んで、富士市としても強く県に働きかけをしていきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) やはり今回、再編計画という中で総論賛成、各論反対という中において、総論の部分では皆さん御理解いただけるんだけれども、各論のところでどうしても行き詰まってしまうというのは先が見えていない。先ほど言ったアクションプランの原案にも関係各所がかかわってくるというようなことをこちらから皆さんにお示しすることによって要らぬ誤解を招かない、また先へ進む第一歩となるということだと思います。今、部長が言われたとおり、そうやって県のほうに代替機能を強化という形でそういったものを求めていくということも表に出していけば、もう少し誤解のないような進め方ができるのかなと思います。ぜひともこれはやっていただきたいなと思います。
 では、次に移ります。先ほど、ユニバーサルデザイン等々に対しては、今後建設するものにということでございました。今後、国際ホテルの誘致なんていう話をここで言っているわけですから、整備法に合致するもの、そういうことも含めて環境整備はしていかなきゃいけないのかなと思います。それで、やはり全体の環境整備アクションプランみたいなものを体育協会だとか関係する団体の皆さんと一緒に考えていくというような考えはございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいま御提案いただいた例えばトイレの関係とかがあろうかと思いますけれども、現在、総合運動公園内のトイレにつきましては、洋式、和式、多目的と全部で104基ございまして、その中でも洋式率は27%というような状況でございます。そんな中、やはり実際に利用している団体、皆さんに御意見等を伺いながら、今後どのように整備をしていくかということは考えてまいりたいと思いますので、方法としましてはこれから検討したいと思います。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) ぜひそういった環境整備アクションプランみたいなものをやっていっていただきたいなと思います。というのも、先ほど来出ております温水プールは、2階に多目的トイレがあります。では誰が2階の多目的トイレを利用するのかという中で、そのときにどういった計画を立ててトイレをつくったのかなという疑問が残っております。やはりそこのところまで含めてちゃんとしたプランを立てなければ、利用者がうまく利用できないようなところにトイレができてもしようがないということになりますものですから、そういったようなことも含めて、今後、環境整備アクションプランみたいなものを立ち上げていただきたいなと思います。
 それと、最後になりますが、先ほど高橋議員からもありましたが、総合体育館構想もこの中にあります。更新計画等が発したときにはアクションプランを立ち上げるというようなことも再編計画の中に入っておりました。もう既にこれも対象のものなのかななんていうふうにも考えました。そういった面では、再度、関係各所と一緒に規模も考えていくというようなお話でしたものですから、粛々とやっていただきたいなと思います。これは要望で終わります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時51分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◆15番(海野庄三 議員) 許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 一般質問には、教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興についてと、2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムに向けての富士市の取り組みについての2項目を通告してあります。
 その1項目めの教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興についてですが、およそ60年ぶりに教育委員会制度を大幅に見直した改正地方教育行政法が平成27年4月に施行されました。この改正により、名目上、教育委員会制度の政治的中立の確保、方針の継続性・安定性の確保、地域の人たちの参加で住民の意向を反映という3原則を保持しながらも、地方公共団体の長の教育行政に対するかかわりが強化されています。具体的には、教育長と教育委員長は常勤の教育長に一本化され、さらに、教育長はそれまでの教育委員による互選から、首長が議会の同意を得ての任命となり、任期も他の委員より1年短い3年に短縮。最も大きく変わったのは首長が主宰する総合教育会議の新設です。
 このほか、行政機構の見直しも行われ、富士市においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条で規定されている教育委員会の活動や施策について、自己点検・評価及び外部評価の対象としていた5つの施策、市民文化、生涯スポーツ、教育行政基盤、学校教育、社会教育・青少年健全育成のうち、市民文化と生涯スポーツを教育委員会から分離して、その業務を所管してきた市民文化担当の文化振興課と生涯スポーツ担当のスポーツ振興課は市長部局に移管、市民部の管轄下としています。こうした教育委員会制度の大きな変革を踏まえ、以下、今後の文化・スポーツ振興に向けて2点を質問、回答をお願いいたします。
 質問の1点目、富士市教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、市議会9月定例会に平成27年度自己点検・評価報告書を提出、公表していますが、従来の5つの施策のうち、市長部局に移管した市民文化と生涯スポーツは除外しています。この除外した市民文化と生涯スポーツの自己点検・評価及び外部評価に、業務の移管を受けた市長部局はどう対応しているのでしょうか。お聞かせください。
 質問の2点目、教育委員会制度の政治的中立の確保、方針の継続性・安定性の確保、地域の人たちの参加で住民の意向を反映という3原則は、市民文化と生涯スポーツの施策が教育委員会から市長部局に移管されても踏襲されるべきものであり、それを担保する面から、行政責務を明文化する(仮称)文化・スポーツ振興条例の制定を図るべきではないでしょうか。お答えをお願いします。
 次の2項目めの質問、2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムに向けての富士市の取り組みについてですが、国は文化庁の担当で平成27年7月に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの基本構想を発表しています。基本構想では、2020年東京大会を文化の祭典としても成功させることは、我が国の文化芸術の魅力を世界に示すとともに、文化芸術を通じて世界に大きく貢献するまたとない機会であり、文化芸術の振興にとっても大きなチャンスであるとした上で、文化プログラムの全国展開を通じて、全国津々浦々で国や地方公共団体を初め、芸術家、文化芸術団体、NPO、企業、住民等、あらゆる主体が文化芸術に参画できる枠組みをつくり、文化芸術立国の実現を目指すとしています。この基本構想では、数値目標も掲げ、文化プログラムのイベント数は20万件、参加アーティストは5万人、参加人数は5000万人としています。基本構想の発表以降、各方面で準備が進み、2020年東京大会の文化プログラムは2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック後に開始とされる中、国は、ことし10月19日から22日まで東京と京都で開かれる国際イベント、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを2020年東京大会に向けて最初の文化プログラムに位置づけています。
 国の動きを受けた形で静岡県も、文化プログラムの展開を目指して、平成27年10月に準備委員会を設立し、ことし6月には平成28年7月から平成29年3月を実施期間とする文化プログラムのモデル事業を募集し、応募48件から6件を選定。これを第1次募集とし、その後、第2次募集にも乗り出すなど、文化プログラムの展開に意欲的です。こうした国や本県の動きを捉えて、以下、2020年東京大会文化プログラムに向けての富士市の取り組みについて3点を質問、回答をお願いします。
 質問の1点目、オリンピック憲章は、スポーツと文化芸術、教育を融合させることがオリンピックの根本的な原則であるとし、開催国に文化プログラムの開催を規定していますが、地方公共団体の富士市として、その文化プログラムをどう捉えているのでしょうか。御所見をお聞かせください。
 質問の2点目、教育委員会制度の見直しにより地方公共団体の長の教育行政に対するかかわりが強化された証左として、小長井市政は、平成28年度一般会計当初予算では、市民部文化振興課担当で紙のアートミュージアム整備事業費に5219万3000円、平成28年度一般会計9月補正予算では、産業経済部観光課担当で戸塚洋二氏顕彰等常設展示施設整備事業費に4070万円の予算化を図るなど、スピード感を有した文化芸術施策を打ち出しています。そうしたアグレッシブなスピード感を有した施策にアクセルを踏み込んで、地方公共団体の富士市として単独、あるいは官民協調による、全国に発信できる創造性に富んだ、富士市ならではの2020年東京大会文化プログラムの構想はあるのでしょうか。また、構想に取り組む考えはあるのでしょうか。それをお聞かせください。
 質問の3点目です。静岡県の文化プログラム第1次募集で、応募48件中、6件が選定されましたが、そのうちの1件、富士の山ビエンナーレは、富士市、富士宮市、静岡市の3市を会場にした、市民有志が実行委員会を立ち上げての現代アートによる芸術祭で、ことし10月28日から11月27日を期間として3市内で開催することになっています。富士市、富士宮市、静岡市の3市を会場とするも、実行委員会の事務局は富士市内に置き、実行委員長を初め主要スタッフも富士市民です。この市民主体・主導の文化プログラムに対して富士市は、事業費の2分の1以内で上限額を50万円とする市民活動支援補助金交付制度をもってサポートしていますが、補助金交付以外にも多面的な行政サポートが必要と判断されます。今後予想される第2弾、第3弾への市民主体・主導の文化プログラムへの対応を含め、富士市として補助金交付以外のサポートを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、多面的にサポートしていくとの考えがあるならば、どのような体制をもって取り組むのか、それをお聞かせください。
 以上、2項目、5点の質問を提示して1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 海野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興についてのうち、市民文化と生涯スポーツの自己点検・評価及び外部評価に業務の移管を受けた市長部局はどう対応しているのかについてでありますが、昨年度、文化振興課とスポーツ振興課を教育委員会から市長事務部局に移管したことから、富士市教育振興基本計画の施策の5つの柱のうち、市民文化、生涯スポーツの2つが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条による教育委員会の自己点検・評価の対象ではなくなりました。ただし、市民文化及び生涯スポーツの事業の自己点検・評価につきましては、教育委員会、市長部局にかかわらず、毎年、事務事業評価の中で他の全ての事業と同一の視点で自己評価を実施しております。さらに、市民文化につきましては平成25年11月に文化振興基本計画を、生涯スポーツにつきましては平成22年3月に第2次スポーツ振興計画を策定し、それ以来、計画・実行・評価・見直しのPDCAサイクルに基づき自己評価を実施しております。
 次に、(仮称)文化・スポーツ振興条例の制定を図るべきではないかについてでありますが、文化・スポーツの各計画は、第五次富士市総合計画及び富士市教育振興基本計画に基づき、文化につきましては文化芸術振興基本法、スポーツにつきましてはスポーツ基本法の基本理念を踏まえて、市民や有識者の方々の御意見を反映し、計画が策定されており、当時、教育委員会で議決されたものであります。文化振興基本計画は、「『こころ豊かな人を育てる文化のまち』〜人が文化を創り、文化が人を育てる〜」を基本目標に、8つの施策を柱として、具体的に事業を体系化したものであります。また、スポーツ推進計画は、「いつでも・どこでも・いつまでも スポーツは人生のともだち」をキャッチフレーズに、6つの施策を柱として、具体的に事業を体系化したものであります。市民文化及び生涯スポーツとも、各計画に基づき、市長事務部局に移管後も事業を着実に実施し、方針の継続性、安定性についても踏襲しております。また、見直しを行う際には市民の声を反映することとしておりますので、現時点では早期に条例を整備する必要性を感じておりませんが、市民及び市民団体の皆様にも必要に応じて御意見を伺い、条例制定について研究してまいります。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムに向けての富士市の取り組みについてのうち、富士市は文化プログラムをどう捉えているのかについてでありますが、文化庁の基本構想では、文化芸術立国の実現のために、2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピックに向けて文化プログラムを推進し、文化芸術の振興を図っていくとしております。本市といたしましては、この文化プログラムに市民の皆様と一体となって取り組むことができれば、文化芸術の振興はもとより、産業、観光、教育などの面で多大なる効果を本市にもたらしてくれるものと捉えておりますので、この絶好の機会を逃さぬよう、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富士市ならではの文化プログラムの構想はあるのか、また、構想に取り組む考えはあるのかについてでありますが、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終了し、いよいよ4年後の東京大会文化プログラムの開催に向けて、国、県を初めとした本格的な動きが活発化してくるものと想定されます。現在、本市として確たる構想は描けておりませんが、国、県の動きに連動しながら、本市らしさを盛り込んだ、本市ならではの文化プログラムの形を描き、4年後を見据えて取り組んでまいります。例えば、11月にオープンするふじ・紙のアートミュージアムは、「“紙のアート”がつなぐ文化と産業のまち〜日本一の紙のまち・富士市」の発信を基本目標に掲げ、市内のどこでも、いつでも、紙のアートに出会えるまち、まち全体が紙のアートミュージアムの実現を目指して取り組んでおります。このミュージアムの取り組みと文化プログラムの取り組みを連携させることにより、紙のまちとしての魅力、また、日本はもとより、世界に向かって発信する力を一層高めることができるものと考えております。
 次に、市民主体・主導の文化プログラムに対し、補助金交付以外のサポートを検討すべきと思うがいかがか、また、サポートしていくとすればどのような体制をもって取り組むかについてでありますが、市民、市民団体が主体となって企画した事業で文化プログラムに参加していただけることは、文化芸術を通して本市の魅力を世界に発信していくという本市が目指している方向と同じであり、協働で取り組むことにより全市的な盛り上がりが期待できることから、市としてサポートすべきものと認識しております。この活動に対してのサポートの1つの手段が補助金交付であると考えておりますが、その他にも、行政への要望が強い情報の発信や、各種団体間の橋渡しなどのさまざまな要望等に対して、それぞれの自主性を尊重しつつ、でき得る限りのサポートをしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、文化プログラムにつきましては、特に、県や他市町との連携や他の市町等の取り組み状況の情報収集など、行政が先頭に立って行うべき役割もありますので、本市として、これらの取り組みに柔軟にスピード感を持った対応ができる全庁的な力強い体制、官民一体となって取り組める体制を、できるだけ早期に整えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 回答ありがとうございました。少し納得できない部分もありますので、再質問させていただきます。
 まず、1項目めの教育委員会制度の大きな変革を経た今後の富士市の文化・スポーツ振興について、質問の1点目なんですが、同一の視点で評価をしているということで、市長部局に移ったけれどもやっているということでした。今、答弁の中で、自己点検・評価のことはお答え願ったんですが、外部評価についてはちょっと触れなかったんじゃないかなと思いますので、その点について1点、質問させてもらいます。
 教育委員会の変革がありましたが、補助執行という聞きなれない措置によって、教育委員会の文化財保護と博物館関係の事業は市長部局の文化振興課に委ねて、その自己点検と評価、さらに外部評価は教育委員会に戻しているわけですよ。ならば、市長部局として第三者の外部評価を受ける明確な手だてがない現状下では、市長部局が担っている市民文化と生涯スポーツの外部評価を、従来どおり教育委員会が設置している外部有識者による外部評価検討会に求めてもいいんじゃないかと私は思うんですが、御所見をお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 教育委員会のほうから少しお答えのほうをさせていただきます。
 まず、補助執行につきまして議員のほうからお話がありました。文化財に関すること、それと博物館に関すること、教育文化・スポーツ奨励賞に関することというのもございます。これにつきましては、もともと教育委員会が事務として権限を有しているもの、これを補助執行として市長部局のほうにお願いしたという部分でございます。
 もう1点の、これは昨年ですか、4月1日に条例として施行されました富士市の教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例ということで、これは権限自体を市長に移すといいますか、市長が管理し、執行する事務という位置づけとして、スポーツに関すること、これは学校における体育に関することを除いておりますし、文化に関することにつきましては、文化財の保護に関することを除いているということでございますので、権限に属する、先ほど申しました文化財に関すること等については評価の対象の中に入れているというような理解でおります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 今、市長と教育次長の答弁を受けたんですが、私は、外部評価はどうしているんですかという話をして、外部評価に対する手だてがないんだったら教育委員会のほうへお願いしてみたらどうですかということをお聞きしたんですが、それはやらなくてもいいという判断でよろしいですね。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今の外部評価の関係でございますけれども、スポーツの関係につきましてはスポーツ推進審議会がございまして、そちらの審議会の中で外部評価を実施しております。ただし、文化につきましては外部の目で検証・評価を行う仕組みが今ございません。そんな中で、スポーツと同様に捉えるのか、どうするのかということなんですけれども、今は外部評価はしておりませんので、他の全ての事務事業と同一の視点で自己評価のみをしているという、そんな状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) その辺のことをこれから1つの課題として、市長部局に移ったんですからそこで完結すれば一番いいと思いますので、屋上屋を重ねるような機関をつくるのはどうかと思うんですけれども、スポーツと同じように文化も第三者の目というのが必要だと思いますので、今後の検討課題にしていただけたらと思います。
 質問の2点目ですが、条例化をすべきということを、市長答弁では、第五次富士市総合計画に基づいて、それから基本法に基づいて、理念、計画どおりやっていますということで、今のところは必要性は感じていないが、今後市民の声も受けながら、必要とあらば検討・研究していくというような答弁だったと思います。ただ、私は、これはちょっと古い話になるんですが、平成20年6月定例会の一般質問で今回と同様の質問をしました。その際は、文化芸術に限っての質問で、文化振興条例の制定を図るべきではないかと要望しました。当時の市長答弁は、文化振興に対する市の基本理念や役割、また文化施策などを明確にすることは大切なことですので、今後、富士川町との合併を踏まえ、他市の状況等も調査しながら、文化振興基本条例の制定あるいは文化振興基本計画の策定について検討し、文化のまちづくりに努めていくと答弁がありました。この答弁を具現する形で、平成25年11月、富士市文化振興基本計画が策定されました。しかし、基本計画の策定にとどまって、計画の実効性を担保する側面を有する文化振興条例の制定には至っておらず、今回、教育委員会の大きな変革を踏まえまして、改めて、スポーツを含めての条例化を求めた次第です。
 議長の許可を得まして皆さんのところに配付しました国から地方への教育・文化芸術スキーム図ですが、私の主張は、国や県の文化芸術に関する計画の背景には法律と条例があり、法律と条例によってその実効性が担保されている、そう認識しているので、ならば、市の計画にもその背景に条例があるべきではないでしょうか。それを投げかけたものです。
 今後、必要とあらば検討・研究という答弁を得ましたが、1点ちょっと質問します。実は、失礼に当たると申しわけないものですから事前に担当課に伝えてありますので担当部長は御承知のことと思いますが、先ほど言いました8年前の平成20年6月定例会の一般質問の市長答弁の中にはこういうくだりがあります。静岡県内で平成21年10月に開かれる国民文化祭の終了後、市民、有識者などから文化について意見を聴取する(仮称)文化芸術振興を考える懇話会を設置、文化振興条例の制定などについて検討を進めていくという答弁があります。これは議事録に掲載されています。この本会議で答弁した懇話会を設置したのか、設置したならば、どのような結果が下されたのかをお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今回の質問を受けまして私もその過去の会議録等を確認させてもらいました。そんな中でわかりましたことは、文化芸術懇話会の設置に向けて検討したと。当然、条例制定、計画の策定、両方を見据えた中での検討だったようですけれども、条例につきましては文化振興基本法による上位計画がある、あわせて総合計画、教育振興基本計画もあるということから、条例は制定せずに計画を策定していこうよということで、その文化芸術懇話会は実は計画策定に当たって設置されたと、そのようなことがわかりました。議員が御提言されていた条例制定に向けてその懇話会で審議された形跡はございません。そういうことで、今現在あるんですけれども、やはり文化行政を取り巻く環境が、東京オリンピック文化プログラム等の実施が間近にあるよということ、それから県内でも自治体で条例を制定しているところも出てきましたので、そんな動きを見る中で、改めて条例の必要性を検討する場が必要なのかなということを考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 今、部長から答弁をいただきました。うちの凜の会が午前中から3人そろって――決して部長を責めているわけじゃないんですよ。たまたま質問が市民部長のほうに行っちゃうものですからこういう形になって申しわけないですが、今、答弁を聞きまして、市長答弁も含めて、上位の計画があるとかという話なんですけれども、本会議で懇話会設置と言っていましたよね。それを設置していないというのは、では本会議の論戦は何なのということになっちゃうんですよ。設置するということをちゃんと言ったんだから、それを今か今かと私は待っていたけれども、振興計画ができて、その後つくるのかなと思って待っていたけれども、ならない。ならないわけですよ、だってその検討する懇話会をつくっていないんだから。だから、このことを含めて、これから必要性とかいろいろな声を聞く中で、もし条例化の必要性が浮上してきましたら、正式に懇話会をつくって――結果はどうなるかわからないと思いますよ、皆さんの意見ですから。今、他市でもオリンピックの関係で条例化に動き出していますよね。その動きを捉えて、必要とあらばしっかりと懇話会をつくって、これから取り組んでほしいと思います。8年前とはいえ――ここの部長たちは当時この席に座っていなかったから、私は責めることはしたくないんですけれども、本会議でちゃんと明言したことは踏襲していくということはしてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 次の2項目めの質問に移ります。1点目で、地方公共団体の富士市として文化プログラムをどう捉えていくかと。それから質問2点目の、地方公共団体の富士市として単独、あるいは官民協調による全国に発信できる独創性に富んだ富士市ならではの文化プログラムの構想はあるのか、その辺のことを聞きました。市長答弁では、1点目につきましては、市民と一体となって前向きに取り組んでいくという答弁がありました。それから2点目の、富士市ならではの文化プログラムに対する質問は、これから他市の状況も見ながらということで、その中でも紙のアートミュージアムのオープンを契機に、まち全体が紙のミュージアムというようなものをやっていくという前向きな答弁でした。これはまだ決まっていないからというようなことで、質問も用意していたんですけれども、市長の言葉で結構意欲的なことを感じましたので、ぜひお願いします。
 ただ、1点だけちょっとお話をさせてもらいますけれども、ことし市制50周年です。官民それぞれの立場から50周年を祝う記念事業が繰り広げられています。ことし2月に市がまとめて公表した記念事業の一覧表には64事業がありました。その中では新規事業として今、市長がおっしゃいました、ふじ・紙のアートミュージアム、そのほか、富士山かぐや姫ミュージアム、ばらサミット、全国工場夜景サミット、26事業で、残りの3分の2は、従来の事業に50周年をつけた冠事業で、従来の事業を拡充したものでした。私は、これはこれで、さまざまな事業を通して一人でも多くの市民がかかわりを持つ、50周年を祝う、それはそれでいいじゃないかと思うんですよ。ただ、オリンピックの文化プログラムは、富士市の魅力を国内だけじゃなくて世界に発信していくものですから、一点集中じゃないですけれども、数は少なくても、これぞというような富士市の文化プログラムをやってほしいということをお願いしておきます。
 それから、今後の取り組みに期待しながら質問の3点目に移ります。質問では、静岡県の文化プログラム第1次募集で選定された富士の山ビエンナーレには補助金交付以外にも多面的な行政サポートが必要と判断されるとの私見を述べた上で、今後予想される第2弾、第3弾への市民主体・主導の文化プログラムへの対応を含め、富士市として補助金交付以外のサポートを検討すべきでは、さらに、多面的にサポートしていくとの考えがあるならばどのような体制をもって取り組むのかと質問させてもらいました。
 市長からは、市民の自主性を尊重しながらサポートしていきますというような答弁がありました。さらに踏み込んで、市のほうのサポートとして、情報の発信、他の団体とのかけ橋もやっていきますというようなことがありましたが、行政側のサポートという話をして、行政の連携というようなこともよく話が出ます。ここで取り上げました静岡県の文化プログラムの第1次募集で選定された富士の山ビエンナーレは、その補助金交付の担当課が市民協働課です。事業そのもののサポート機能を担うのは文化振興課です。さらに、観光振興や都市PRの機能も期待するならば、観光課や富士山・シティプロモーション推進室、事業の市民周知に向けては広報広聴課などが関与するような形になっておりますが、この連携をもってサポートしていますというのは、具体的にどのような連携をもって取り組むのか、それを明記した要領なるものが市には存在しますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 連携をサポートする規則というか要領というような御質問でございますけれども、例えば、市が臨時組織等を設置していく場合には、臨時または特別の事務事業を機能的に処理していく必要があるような場合に、その事務処理を規定した行政組織規則の運用の通達がございます。ただ、それはございますけれども、今指摘されたような各部署の具体的な連携をこう図るべきだとか、そういうものは現在ありません。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) ないということで、そこを今問題として私は指摘したんですよ。市の事業ですと、何課が担当で、その課がほかの課の応援を求めるということができるんですよ。この富士の山ビエンナーレみたいな、こういった市民団体が補助金をもらってやるとなると、どの課が窓口かということがはっきりしませんでしょう。市民協働課が補助金を出したら、あとは文化振興課というふうになってきちゃったし、そういうことはありますよね。市の事業はいいんですよ。今回予算をつけた戸塚洋二先生のあれは観光課がやって、この間、課長に聞きましたら、ええ、うちが担当課です、市長からの厳命を受けて各課の連携をもってやるように言われていますということを言ってくれるんですよ。だけれども、こうやって市民が補助金に応募して、県にも認められた、ましてやオリンピックをにらんだ文化プログラムの記念すべき第1号に対して、行政がどうしますといったときに、その中心になるところがないんですよね。ですから、これから市民からそういったものが出てくるときに、それをどういうふうに行政としてきちんとやっていくかということを明記した要領なるものがないといけないと私は思うんですよ。事業に対する要領をつくる前に、とりあえず連携をもつためのプロジェクトチームをつくって協議をするというようなことはできませんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいまの文化プログラム等の取り組みにつきましては、当然文化振興課が主体となって窓口として受けてまいります。先ほど市民協働課の補助金の話がありましたけれども、制度の担当は市民協働課なんですけれども、補助金自体は文化振興課のほうで扱っておりますので、そこはまたがっていることはございません。それで、いわゆる文化プログラム推進本部等を設置していくならば、そういう設置要領だとか要綱は今後必要になるのかなとも思いますし、官民一体となったいわゆる実行委員会形式のような組織も、必要であれば今後検討をしていくと、そのような考え方でございます。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) 部長答弁をいただきまして、多分、市民協働課の補助金の手続が終わったから、内容的には文化振興課だろうということで言っていると思います。ただ、私がここで言わんとすることは、市内部の事業ですと予算をつけますのでそこが母体だとはっきりわかるんですけれども、今の部長の発言の中で言っていることというのは、案外グレーゾーンみたいなところがあるわけですよ。私は、本当にやるんだったらちゃんとチームをつくってやっていくとか何とかということを明記しておかないと、浸透していかないという感じがするんですよ。特に、いろんな事業がありますけれども、このオリンピックの文化プログラムについては、市民に向けてきちんと受け入れをしていくということをもう少し明文化したほうがいいんじゃないかということで話をしました。
 そこで1つ質問をさせてもらいます。この間、市民団体が準備を進めています富士の山ビエンナーレのスタッフとお会いしまして、いろいろ話を聞きました。そうしたら、約1000万円の事業費を見込んでいるということで、そのうち、市が50万円、そのほか、国や県の補助金を合わせて半分の約500万円を補助として見込んでいますと。残り500万円につきましては、会費、それから事業所団体の協賛金をこれから見込んでいますというようなことをお話ししていました。だからこそ広報面を中心とした市の多面的なサポートが必要だと私は思っているんですが、こういったことをきちんと広報広聴課と一体となってやる体制ではないと思うんですよ。ですから、そのことも含めて、こういった市民団体がやるということはかなり皆さん厳しい中でやっていますので、市民団体が自発的にやっているから自主性を尊重するということはわかるんですが、もう少し市のやる事業と同じように、きちんと広報体制とかそういうのをしっかり位置づけてやらないといけないと思うんですよね。現に、今スタッフ募集でも何でも困っているわけですよ、広報の媒体がないから。だから、文化振興課が窓口でも、それを全部吸い上げてやっていくような体制というのは、これから私は――全部じゃないですけれどもね、これからやろうとしているオリンピックの文化プログラムについては、市と同じ扱いのような形でやっていくことが必要だと思うものですから、今回、話をさせていただきました。
 ただ、内部の規則とかいろいろありますので、どの程度浸透していくかということが難しいと思うんですよ。そこで1つ、提案というか、2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムについては、その狙いからして、きちんとここが全部やっていくんだ、ここが中心となってやっていくんだ、そしてそこを中心にして全庁的にサポートしていくといった側面からも、現在観光課の課内室にとどまっている富士山・シティプロモーション推進室を課に昇格して、人員体制も強化して、この東京オリンピックをにらんだ文化プログラムに取り組むといった考え方はできないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 組織の見直しについては、平成29年度、どのような組織体制にするかということで、現在、検討しております。その中で今、議員がおっしゃったような、現在、課内室である富士山・シティプロモーション推進室については、今後、広報広聴課と結びつけるかどうかということも、具体的に検討している最中でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) これは突然の提案ですから、ここで即答ということは難しいと思いますけれども、たしか富士山・シティプロモーション推進室ができたときに、とりあえず課内室から始めるということで、将来的にはこれから少し様子を見て考えていきますということだったと思うんですよ。スタートしてやってきて、観光を踏み越えていろんな機能が期待されていると思うんですよ。それでしたら、2020年東京オリンピックを契機にして、今からその辺を考えてやっていくということはすごく意義があると思うし、そういったものはきちんと柱をつくらないと、市民部長が先ほどから言っていますけれども、内部の事業だったらいいんですけれども、外からの事業だとどうしても柱がないとサポート体制というのはなかなかうまくいかないような感じがしますので、その柱となるためにも、今の総務部長の発言が実現するようにお願いしたいと思いますけれども、富士山・シティプロモーション推進室を格上げというんですか、もっと強化していくというような基本的な考え方は市長はどう思われますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 現状は観光課の中の課内室という形で富士山・シティプロモーション推進室を置いておりますけれども、シティプロモーション自身は、観光の枠を超えたもっと大きなテーマであるということで前にもお話しさせてもらったものですから、来年度に向けて、そこのところの組織は変えていこうかなというふうに思っています。
 それから、この文化プログラムをどこが所管するかということでございますけれども、これは当然文化振興課が最もふさわしいというふうに私は考えておりました。そして、今、市長部局にあるということ、この最大の目的は、他の部署との連携をよりスピーディーに、緊密にするためにも、市長部局へ置いたほうがいいだろうという考えがありましたから、こういった文化プログラムを多くの部署との連携のもとで取り組んでいくという部分においては、文化振興課でもしっかりと担っていけるんじゃないかなというふうに私は考えております。
 今、海野議員からの御提言もありました。確かに、幅広くシティプロモーションという考え方になれば、文化という文字が入っておりますけれども、富士山・シティプロモーション推進室が取り組んだほうがより効果的に、そして、さらにスピード感を持った取り組みも可能になってくるのかなと、そのようなことをちょっと今お話を伺って考えているところでもございますので、来年度に向けて参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長(影山正直 議員) 15番海野議員。
◆15番(海野庄三 議員) ありがとうございました。市長が後段述べました文化振興課が本来というようなことは私もわかるんですけれども、やっぱりもっと大きな枠でやらないと、文化振興課という課の中でいろんなサポートを求めてもなかなか難しいと思うんですよ。やっぱり市長特命の中の富士山・シティプロモーション推進室、そこがやるということになれば、広報の依頼でも何でもすごく動きやすいと思うんですよね。きょう、前向きな発言と受けとめましたので、そういった形でやってくださることを今後期待しております。
 最後に1つ、意見を述べさせてもらいます。最近、まちの魅力を発見・発掘して全国に発信するシティプロモーション活動の活発化に伴って、シビックプライドという言葉が頻繁に使われるようになりまして、私も初めちょっと知らなかったんですが、この間、滋賀県でアートのまちづくりという講座を受けましたときに、随分若い職員の人たちがこの言葉を使っていました。どういう意味と話を聞いたら、郷土愛に踏み込んで住むまちに誇りを抱く、そうした意味で使うようになったそうです。つまり、まちの魅力を全国に発信していくには、まずもって、そこのまちに住む住民がまちへの愛着と誇りを持っているか、そこが重要だということを、ほかの全国から集まった若い職員が言っていまして、そういったものを目指して勉強に来ましたなんていうことを言っていました。
 そして、さらにこういうことも言っていました。このシビックプライドの構築は、若い世代の人口流出の阻止、そして人口の流入や企業誘致などに当たっての基盤になる。そんなことも若い人たちが言っていまして、今の若い職員の人たちは随分勉強しているなというようなことを感じまして、それを受けまして私は、その構築に当たっての有効なツールというのは文化芸術やスポーツであり、富士市で振り返ってみましたところ、多くの市民を巻き込んで12月末に開催している富士山女子駅伝がその成功例ではないかというふうに思っています。世界文化遺産の富士山のある富士市の魅力を全国に発信するとともに、多くの市民がボランティアで参加しております。あるいは、街頭での応援などによって富士市に誇りを持つことができる、それを実感しました。ですから、シビックプライドというのは富士山女子駅伝だとすごくわかりやすいというようなことを今思っていまして、こんな取り組みがこれからも次々と出てくればいいんじゃないのかなというふうに思っています。
 質問を閉じるに当たりまして、今回多くの要望を提示しましたが、ぜひ2020年東京大会文化プログラムの取り組みとその展開に当たっては、シビックプライドを取り込んで、多くの市民が富士市に愛着と誇りを持つことができる施策となることを切に願って、質問を閉じます。
 ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◆19番(笠井浩 議員) お許しをいただきましたので、富士市の不登校対策について質問をさせていただきます。
 文部科学省による平成26年度学校基本調査によると、全国の不登校の児童生徒数は平成13年度の13万8000人をピークに減少傾向にありましたが、平成25年度、再び増加に転じました。富士市でも、平成25年が小学生58人(前年比12人増)、中学生197人(同12人増)、平成26年度は小学生71人(同13人増)、中学生184人(同13人減)、平成27年度、小学生77人(同6人増)、中学生203人(同19人増)、総数では平成25年度から255人、255人、280人と、増加傾向にあります。
 平成26年7月3日、教育再生実行会議の第5次提言の中で、国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置づけについて、就学義務や公費負担のあり方を含め検討する。また、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進すると提言しました。
 フリースクールというのは、コトバンクによると、自由な発想で自由な教育を行う民間組織の学校のことで、子どもの個性を尊重し、適性を見出すことに重点を置く。不登校の児童生徒が学校のかわりに通い、カウンセリングや社会体験、自然体験等も行うとされ、インターナショナルスクールは、外国人子女を対象とする学校、小学校から高校課程の学校が多いとしています。
 同年9月10日、安倍首相は、30年の運営実績を持つフリースクール東京シューレを視察し、首相官邸のブログで次のようなコメントを発表しました。「まず、子供たちが、いじめなどにより学校に行けなくなっているという状況から目を背けてはならないと思います。既に教育再生実行会議において、いじめ対策等をまとめてきましたが、不登校になっている子供たちにとって、こうした東京シューレのような場、様々な学びの場があって、そこでそうした経験も生かしながら、将来に夢を持って頑張っている子供たちがいるということも伝えていきたいし、学び方、あるいは生き方にも様々な生き方、学び方があるんだということも、我々は受け止めながら、そういう対応をしていくことが大切だと思います。そうした中において、教育再生実行会議の報告書を受けて、学習面において、あるいは経済面において、どういう支援ができるかということについて検討するように文部科学大臣に指示をしたいと思います。」。
 同年10月27日、この指示を受けた当時の下村博文文部科学大臣は、川崎市が運営する子どもの居場所、川崎市子ども夢パーク、川崎市が公設民営で運営するフリースペースえんを視察し、意見交換を行いました。その後の記者会見で大臣は、意見交換の中では、不登校であったとしても、子どもたちはそれぞれ能力や才能を持っていること、未来のエジソン、アインシュタインのように世界に大きく貢献できるような人材が埋もれているかもしれないという感覚を改めて持ちました。フリースクール等、多様な選択の中で学んでいけるような柔軟な対応を含め、全ての子どもたちに対するバックアップ体制について、柔軟に、そしてシャープに対応していきたいと考えておりますとした上で、文部科学省内の検討チームの第1回会合を3日後の10月30日に開催し、全国フリースクール等フォーラムを11月24日に開催する予定ですと語りました。
 そして全国フリースクール等フォーラムが開催され、実際にフリースクールを運営している3団体からの報告、政策研究大学院大学客員教授永井順國氏、聖心女子大学教授永田佳之氏の発言の後、意見交換を行いました。翌日の記者会見で下村大臣は、3団体からの事例発表で、フリースクールでは1人1人の子どもたちの状況に応じながら多様な活動が行われることについて改めて感じた。今後有識者会議を設置し、スピーディーに検討を進める必要があると思うと述べ、平成27年1月、フリースクール等に関する検討会議と不登校に関する調査研究協力者会議が設置され、フリースクール等に関する検討会議は本年6月に、不登校に関する調査研究協力者会議は本年7月に、最終報告を提出しました。
 フリースクール等に関する検討会議では、不登校の子どもたちの学校以外の場での学習等に対する支援に焦点を当てて検討されました。最終報告では、学校は、児童生徒が社会において自立的に生きる基礎を培っている。不登校の児童生徒に対しても、精神的にも経済的にも自立し、社会に参加し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けた支援が学校以外の場でも行われる必要がある。民間にはフリースクール等、不登校の子どもたちが安心して過ごせる場所が点在し、実際に多くの不登校経験者を社会復帰させている。こうした居場所への公費助成、自宅から出られない児童生徒への訪問支援、保護者に対する支援も重要であり、相談を受けるのと同時に不登校の子を持つ親の会などを紹介し、子どもたちを休ませることの大切さなど、保護者同士の情報交換を勧める等々、多くの施策、課題が報告されました。
 不登校に関する調査研究協力者会議では、学校としての不登校に対する政策について検討されました。報告では、不登校児童生徒に対する支援の目標は、児童生徒が社会的に自立できるようにすることであるとした上で、全ての教員が専門性を発揮するとともに、教員とは異なる専門性や経験を有する専門スタッフや関係機関等の参画を得て、大勢の関係者が協力し合って子どもにかかわる体制を実現することにより、1人1人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進がなされることを期待したいとし、教員に対して、不登校にしないための計画策定、児童生徒理解・教育支援シートの作成、ICT学習の指導、子どもたちへの個別指導、グループ指導、繰り返し指導、教育に関する専門性の向上、性同一性障害等への理解等々、行政や教員に対してとても厳しい内容となっています。
 学校以外の居場所については、既存の学校教育になじめない児童生徒については、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学など、さまざまな関係機関を活用し、社会的自立への支援を行うことが考えられるとしました。なお、フリースクールについては、国においてモデル事業を実施しているが、多様な教育機会確保の観点から引き続き実施することが適切であるとしました。
 保護者に不登校となった児童生徒への支援に関する情報がなく、対応がおくれている場合もあるので、既存の保護者同士のネットワークとの連携協力を図ることや、そのようなネットワークづくりへの支援を通じて保護者を支援することも考えられるとしました。
 こうした経緯をたどり、本年5月10日、第190回国会に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が、自民党、公明党、民進党、大阪維新の会より共同提出されました。法案は現在継続審査となっており、今臨時国会で審議されることになっています。この法案は、主に不登校の児童生徒に対する学校の責務がうたわれていますが、第13条では、学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性と、子どもたちが休むことの必要性が明記され、保護者に対する支援にも言及しています。
 また、先日、内閣府による若者の生活に関する調査の報告書が公表され、現在ひきこもりになっている15歳から39歳の方のうち、ひきこもりとなったきっかけの1位は不登校、2位が人間関係がうまくいかなかったというものでした。平成26年9月議会でも不登校対策について質問いたしましたが、この2年間でさまざまな調査や議論が展開され、文部科学省の不登校に対する支援の考え方も大分変わってきていると思い、以下、質問をいたします。
 1、不登校児童生徒への支援は、小中学校に戻すことではなく、社会的に自立することだと思いますが、いかがでしょうか。
 2、不登校対策は不登校児童生徒の気持ちを理解することが必要だと思います。前回の一般質問の中で各学校で不登校新聞の購読を検討すると答えていますが、検討されたでしょうか。
 3、不登校児童生徒の保護者に対する支援が必要だと思いますが、富士市に不登校家族の会があることを御存じでしょうか。
 4、卒業していった不登校生徒のその後の調査をしたことがあるでしょうか。
 5、民間団体やフリースクール等の連携についてはどう考えていますでしょうか。
 6、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案についてどのように考えますでしょうか。
 以上、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の不登校対策についてのうち、不登校児童生徒への支援は、小中学校に戻すことではなく、社会的に自立することだと思うがいかがかについてでありますが、小中学校における教育は、各個人の能力を伸ばしつつ、社会において自立して生きる基礎を培うとともに、社会の一員として必要な資質を養うことを目的として行われるものであることから、不登校児童生徒が学校に復帰するための支援は必要であると考えております。
 本市における不登校児童生徒数は、小中学校ともにやや増加傾向にあり、その要因も多様化、複雑化し、特定しにくいケースがふえております。このため、早期に学校への復帰が困難な場合には、将来に向かっての社会的な自立を目指して、医療、福祉等を含め、多様な方々が本人や保護者に寄り添い、さまざまな方策を多方面から検討しつつ、時間をかけて対応することが重要であると考えております。
 次に、平成26年9月定例会の一般質問で、学校で不登校新聞の購読を検討すると答えているが検討されたかについてでありますが、新聞や雑誌等の情報収集については各学校の裁量を認めており、検討の結果、教育委員会が全ての小中学校に特定の新聞の購読を指示するということは適切でないと判断いたしました。これを補うため、昨年4月から、青少年相談センターが不登校新聞の定期購読を始め、教育プラザに配架しておりますので、不登校対策のために活用されるよう、改めて教職員等に紹介してまいります。
 次に、不登校児童生徒の保護者に対する支援が必要だと思うがいかがか、富士市に不登校家族の会があることを知っているかについてでありますが、保護者は、自分の子どもの学校に行きたくないという言葉を耳にしたとき、大きな不安や戸惑いを感じ、相談先を求めることが多いものと考えております。小中学校では、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が共感的な理解と受容的な姿勢で保護者の悩みに寄り添い、助言や支援を行っております。さらに、保護者の悩みを軽減するためには、同じように悩む保護者同士のネットワークが大切なものの1つであると考えております。議員御指摘の富士市不登校の家族の会については、月2回開催され、最近の平均参加者数は10人から15人程度であると伺っております。また、青少年相談センターでは、不登校等で悩む保護者を対象とした保護者教室を年4回開催しており、富士市不登校の家族の会から毎回二、三人の方に出席していただくことで連携を図り、保護者同士のネットワークを広げられるよう配慮しております。
 次に、卒業していった不登校生徒のその後の調査をしたことがあるかについてでありますが、本市では、不登校の状況を経験された方の追跡調査を実施したことはありません。調査の対象となる方やその御家族に及ぼす心理的な影響を考えますと、慎重な対応が必要であることから、今後も実施は難しいと考えております。
 次に、民間団体やフリースクール等との連携については考えているかについてでありますが、現在、本市において不登校児童生徒の受け入れを行っている民間団体やフリースクールは複数あり、全てを把握しているわけではありませんが、不登校児童生徒や保護者の求めに応じて、教育委員会や学校から取り組みの特色や連絡先等を紹介しております。学校や家庭以外の場所で基本的な生活習慣を取り戻すための支援を行い、社会に踏み出す準備をすることのできる施設等は、不登校の児童生徒の居場所として有用だと考えておりますので、今後も情報交換に努め、連携を深めてまいります。
 次に、本法案についてどのように考えるかについてでありますが、本市においても不登校等の児童生徒への対応は重要な課題の1つであるため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する国会の動向を注視してまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 御答弁をいただきまして、大体予想どおりだったかなというふうに思いますけれども、大方納得できる部分でもあったし、大体言いたいことというか報告したいことは最初に長々述べさせてもらいました。ただ、まだいろいろ調べてきたこと等ありますので、少しやりとりをさせていただければと思います。
 不登校児童生徒への支援は、小中学校へ戻すことではなく、社会的に自立することであるということですが、確かに、全部の不登校児童生徒に対して学校へ戻すんじゃないんだというのは、これは私もそう思っているんですね。ただ、不登校に対する支援というのは50年以上も前からあるようです。私が子どものころはそんなに不登校の子はいなかった。小中学校を通しても余り身近にいなかったのでよくわからないんですけれども、何年か前までは、この全ての不登校の子どもたちを学校に戻すことが目的だったと聞いています。ただ、最近、余り学校へ戻りたくない子を無理やり学校に戻そうとするのは全く逆効果で、かえって引きこもっていくというケースが結構あるんで、人によって、見ながらやらなきゃいけない。それが多様な支援というように言われているわけですけれども、50年ぐらい前は学校恐怖症とか学校嫌いとか言われてきたらしいですね。その後は登校拒否と呼ばれて、この辺は私も大体認識しているんですけれども、最近では不登校と呼ばれるようになった。昔は学校へ行かないというのは問題行動とされて、要治療ということで病院へ行かされたりとか、中には施設へ入所させられたりとか、そんなこともあったようです。
 ただ、最近になって、不登校というのが特定の子どもたちに起こるわけではなくて、誰にでも起こり得ることだというふうに理解されるようになって、最近では、かつて不登校だった当事者の人たちがしっかりと社会復帰をして、自分で声を出したりできるようになってきたものですから、当事者が不登校時代に何を考えていたかとか、どんな支援が欲しかったのかというようなことまでわかるようになってきたということです。それを教育再生実行会議の中でいろいろ研究をして提言をした。その提言を聞いて安倍総理が視察に行って、その後、下村大臣も行って、検討会議の報告が出て、不登校の調査研究会議の報告も出て、いずれにも一致していたのが、不登校児童生徒の支援は小中学校に戻すことではなく、社会的に自立することだということで、今の教育長の見解の学校に戻す支援は必要だ、これも1つ。
 重い子、軽い子という言い方が合っているのかわかりませんけれども、軽い子は学校に戻ってきますよね。ですから、あくまでも全部同じように――戻す努力も必要な子もいますし、そうじゃない子については教育長が今おっしゃったように、何年後かわかりませんけれども、将来復帰できるような、そういう支援をしていってあげなければいけないなというふうに思っています。この辺に関してはある程度教育長と認識が一致できたのかなというふうに思います。ここが一致しないとこの後の議論もかみ合ってこないものですから、同じ認識に立てたなというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 このことなんですけれども、教育長はそう思われているかもしれませんけれども、やっぱり教育現場で働いている全ての先生方に伝わっていかなければいけないんじゃないかと思うんです。これはステップスクールの先生方も含めてだと思いますけれども、その辺はできているのかどうか、どのように連絡をしていくのか、質問をさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、議員のほうから、本当に教育観にかかわるような御発言がところどころあったと思います。その1つは、子どもによってかかわり方を変える。これはとても大事なことであろうと思っています。言葉は悪いんですが、十把一からげで同じように子どもに接するんじゃないよという意味合いで、子どもによってということ。それからもう1つ、最近、不登校だった子が自分で声を出していろんな訴えをすると、こういうお話もいただきました。そうした2つほど、私、やっぱりそうだなと、同じような気持ちで聞きました。
 この不登校のことについては、私的なことで恐縮ですけれども私も経験がございます。子どもを持って、来なくなって、ああでもないこうでもないと、いろんな原因を考えたんですけれども、なかなかうまくいかなかった経験を、きょう、議員の質問を聞きながら思い出したんです。したがって、学校の先生方にとっても、実際自分のクラスに不登校の子がいなくても、学校に不登校の子どもがいる、あるいは学年にいる、あるいは中学校ですと教科の授業で入るところにいる。多くの先生方が、この不登校に関しては問題意識を持ち、悩みながら日々取り組んでいると、こういう状況がございます。
 学校におきましては、今申し上げました不登校生徒の問題というのは、即学校のあり方で一体どういう点が課題としてあるのか、みんなで学校現場の中で考える、本当にいい――いいという言い方はちょっと語弊がありますけれども――勉強する機会になっていようかと私は思っています。したがって、どの教職員も、この不登校については大いなる関心を持って、教育活動の中で日々悩みつつ、喜び、悲しみしながらかかわっているんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 富士市の学校の先生を代表されて、今すごく熱い思いを伝えていただいたと思うんですけれども、実際に今言ったこと、今までは学校に戻すことを目的に不登校の子どもに接してきていたんですけれども、これからの認識は、学校へ戻すことじゃなくて社会的に自立すること、将来的に社会に戻ってこれるように指導することなんだと。もちろん軽い子には学校に戻す支援も必要かもしれませんけれども、そういう将来的な自立に向けて頑張っていくんだよということを、どのように学校の先生のほうに、教育現場のほうに伝えていっていらっしゃるかということを聞きたかったものですから、よろしいですか、もう1度。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) これは前の議会答弁でもお話ししたかと思いますけれども、学校という9カ年の中ではなくて、今、議員のお話があったように、将来的に社会で自立していくための1つの期間が学校教育という捉えで、学校教育ありきということじゃなくて、そういう遠く将来を見ながら子どもを育てていくと。富士市の教育目標「一生学ぶ、一緒に学ぶ」を掲げて先生方に指導をしていただいています。したがって、義務教育9カ年だけではなくて、一生学んだりしていく、一緒に学ぶ、そうした姿勢で子どもたちの教育に接していきましょうということで、年度初めの教育行政の説明会、あるいは校長会等々でそうした考えは必ず伝えておりますので、そのあたりは一致して富士市の教職員は取り組んでいるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) わかりました。先日ちょっと何人かの校長先生とお会いする機会があって、今度こんな一般質問をやるんだよなんていう話をしていて、このことについて触れたら、全ての校長先生がそのとおりだよと言っていましたので、恐らく現場にも伝わっているのかなと思います。これからもぜひ意識して、このことは教育現場に重ね重ね話していっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
 次に行きます。不登校新聞のことですが、検討した結果、特定の新聞をとることを勧めることはできないということで、青少年相談センターで1部とっていることを先生方に話してくれるということでした。私、不登校の子どもたちの支援というのは、やっぱり当事者の気持ちを知るというのが一番大事なことじゃないかなというふうに思っています。恐らく今の教育現場で実際に不登校になっている子どもたちに聞いても、自分の気持ちを素直に答えられるかというと、ちょっと無理じゃないかなというふうに思うんですよ。
 文部科学省が最近になって、不登校だった子どもが大人になってからどんな状態かと追跡調査をやっているようで、この中に不登校になった理由は何ですかみたいな設問があって、友人関係とか、生活リズムの乱れとか、こういうアンケート調査というのは漠然としているんですよね。こういうことが不登校新聞を読んでみると、自分は行きたいのに行けなかった、全く理由もわからない、そのわからなかった内容なんかをずっとつづってくれてあったり、はっきりいじめに遭ってこういう状態で、先生も協力してくれなかったものですから行けなくなったんだよとか、一番おもしろかったのは管理教育不適合なんていうのがね。さっき十把一からげなんていうお話がありましたけれども、みんなが同じことをやることに対してすごく疑問を抱く子どもが何%かいるんですね。それも先生に号令をかけられるのが嫌で、6年生ぐらいになったら限界で行けなくなったとか、この新聞を読んでいると本当に細かく具体的にわかります。不登校の子ども1人1人にぴったり全部が合うとは限らないんですけれども、いろんなパターンがありますから、そのパターンを全部知るだけでも、かなり子どもに対する理解はできてくるんじゃないかなというふうに思います。
 現状では青少年相談センターで1部とっている。これを先生方にぜひ宣伝していただいて、来て見ていただいて、本当に参考になるようだったら、そんなに高いものじゃないので、先生個人でとってもらうということも考えられると思うんです。ぜひ青少年相談センターまで足を運んで読んでいただけるように、お知らせをしていただければと思います。これは要望しておきます。
 あと、保護者会のことですけれども、不登校対策というのは親の対策というのが物すごく大事なんですね。親は子どもが学校へ行かなくなると、私のどこが悪かったのかとか、これから自分はどうしたらいいのかとか、すごく悩んじゃうわけです。親が悩むと、子どもはその悩んでいる親を見て、自分は悪い子だというふうに思い始めるんですね。生きている資格がないというところまでいって、ひどい子はそこまでいってしまうというようなことです。だから、親同士励まし合って、親が元気を出しているということが大事なことなんですね。
 親の会が富士市にあることは御存じだということで、年4回の保護者会にその親の方に来ていただいていろいろ連携をしているよというようなお話でした。保護者会に来た方はその親の会を知ることができると思うんですけれども、そこに出てこなかった親は知る機会がないんですね。それで、誰に相談していいかわからないとずっと悩んでいるわけですけれども、やっぱり自分の子どもが不登校になると、親が学校へ相談に来るんじゃないかと思うんですね。来なくてもこっちから行ってもいいと思いますけれども、ぜひ親の会があるということを1人1人の保護者の方に伝えるようなことをしていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今、議員のおっしゃるとおりで、お子さんはもちろん、当事者が一番悩むわけですけれども、保護者の方も同じように、私、ある親御さんに聞いたことがありますけれども、子どもと一緒の気持ちになってしまうと。したがって、いいにしろ悪いにしろ、子どもと同じ気持ちになってしまって、自分自身もいろんなところでこれまでとは違って、うまいかかわり方ができなくなってしまうというようなお話も聞いたことがございます。お話しするだけでも随分気持ちが晴れるよという言葉も聞いたことがございますので、先ほど答弁させていただいたように、いろんな情報を流しながら、これまで以上に連携を深めていけたらいいなと思っています。
 それともう1つ、これは私もなかなかできないんですけれども、例えがいいかどうかわかりませんけれども、どうしても日本の教育制度というのは――私はすばらしいものだと思っています、世界に誇れるものだと思っていますけれども、反面、やや単線型のところ、複線じゃなくて単線型で、小学校、中学校、高校、大学と、途中何も抜かさずにストレートに行くことが求められてきているような風潮も、これは私の個人的な感想なんですけれども、まだ私たち自身の中にもどこかにあるんじゃないかなと思っています。くじで例えると悪いんですけれども、あみだくじで何本か棒を引いて、横に線を入れていって、くじでここへ来る、何かこっちへ行ったりあっちへ行ったり、こっちへ行ったりあっちへ行ったりするような、そういう社会の許容というんでしょうか、行きつ戻りつする人生というのも、これは当然子どもにとってあり得る話だと私は思うのです。これは子どもの責任じゃございませんので、我々社会、教育界も、もう少しそうした幅広い考え方を持てるように、また親御さんともども、いろんな場を通してそんなお話し合いもできると、少しは気持ちも楽になるんじゃないかなと。
 人生のゴールはどこにあるかわかりませんので、そうした考えというのはやっぱり社会全体でみんなで共有していくことも、こうした不登校のお子さんに対する温かいかかわり方の1つになってこようかなと、私はこんなふうに思っていますので、いずれにしても保護者同士が連携し合って、我々と話をしたり、校長先生とお話をしたり、そういう機会は可能な限り持てていけたらいいなと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) どこにゴールがあるかわからない人生ですので、これからもしっかり支援をしていただいて、こんなことを言うと質問が終わっちゃうような気がするんですけれども。学校はもしかしたら親の会があることを教えたくないんじゃないかなというふうに思っていたことがあって、というのは、親の会に行くとやっぱりある程度学校に批判的な話も出るものですから、そういう場をあえて積極的に教えたくないのかななんて思ったものですから、そうではないということを今伺って、安心しました。親同士が相談し合うというのは本当に大事なことなものですから、ぜひこれからも、この親の会があることを事あるごとに保護者の方に教えてあげていただければなというふうに思います。
 この間、その親の会の方と話してきた内容があるのでちょっと紹介しますけれども、不登校の子どもたちは今ちょっと休憩しているだけなんだ、その休憩している間の過ごし方をできれば行政に支援してほしい、当然ステップアップスクールも必要な事業だよというようなお話でした。あと、子どもたちには出会いが必要。前回の一般質問のときにも言いましたけれども、斜めの大人とか第三の大人とか言いますけれども、親とか縦の関係とか横の関係じゃなくて、斜めにかかわってくる、美容院の美容師とか、そんな関係が必要なんだよということで、そうした出会いもできれば支援していただければありがたい。最近ではすごく不登校に対するスキルを持っている方がいるので、今までみたいに一般の人もいいんだけれども、できればそういうスキルを持った人との出会いを紹介していただければなということを言っていました。
 それともう1つ、不登校の親の気持ちとか当事者の気持ちを知るというのは、さっきの不登校新聞も相当詳しく出ているのであれもいいんですけれども、最近、何かインターネット上に「いばしょクラブ」というウエブサイトができたようで、これはNPOがやっているらしいんですけれども、夕べちょっと見てみたんですが。書き込みはまだ少ないですけれども、恐らく情報量的には今のところは不登校新聞のほうが多いでしょうけれども、将来的にはここは救いの場になっていくのかななんていうふうに感じて読んでいたものですから、そんなことも報告しながら次のほうへ行きたいと思います。
 不登校の生徒のその後の調査をしたことがあるかというところで、これはいろいろ本人や家族への影響があるからこれからも難しいですよということでした。中学3年生の総数というのはこの間決算委員会の中でも質疑して聞いたんですけれども、例えば中学3年生のときに不登校だった子どもの数というのは、ここ数年のところでよろしいんですけれども、把握されていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 中学3年生の不登校の数という御質問だと思いますけれども、平成27年度は80名、平成26年度は84名、平成25年度は76名、平成24年度が87名、そんな数字になっています。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) 本当に調査してしっかり把握されているなというふうに思いますけれども、この子たちの進路なんですけれども、実際に卒業して、その後、例えば高校へ行った、専修学校へ行った、定時制へ行った、通信制高校へ行ったとか、就職した子もいるかもしれないし、どこへも行かなかった、家にいるのかなというようなところはわかりますか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今ここに詳しく何名というデータは持ち合わせておりませんが、多くの不登校だったお子さんは、通信制の学校、あるいは単位制の学校、あるいは専門学校等々に進学をしていると、このように聞いております。ただ、何名かは進路が決まらなかったと、こういうお子さんもいらっしゃると、こんなふうに聞いております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) いろんな調査をするというのは、先ほど教育長が言われたとおり、本人の感情、家族の感情を考えれば、余りさわらないほうがいいのかなと思うこともあるんですけれども、卒業した後どこへ行ったかぐらいは数字がわかってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。中学卒業時点でどういう方向へ行くかというところ、これから不登校の支援をまたさらにしていくわけですけれども、そうしたときに指標にならないかなというふうに思うんです。例えば、今、進路が決まらなかった子、何もなかった子が何人かいたとしたらこれをゼロにするとか、高校進学率をもっと上げていくとか、そういう数字的な目標になりはしないかなと思うんですけれども、そんなことをお考えになったことはありませんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) ちょっと言い方が足りなかったのかもわかりませんけれども、どこへ進学した、しなかったというのはデータ的には持っております。ただ、ここに今全ての不登校の生徒の進路先についてのデータは持っておりませんのでということでお話をさせてもらいました。御理解ください。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) そうですか。それは安心しました。また後で教えていただければありがたいなというふうに思いますけれども、2万2000人の児童生徒がいる中で280人ですから1%ちょっとというところかもしれませんけれども、ぜひ、少しでも上を目指してやっていくぞという数値目標を持ってこれからも支援をしていってほしいなというふうに思います。
 先ほど言った不登校の実態調査というのを文部科学省が平成26年度に行っているんですけれども、平成18年度の中学3年生のうち、不登校だった子どもに対して調査をやっています。平成18年度に中3で、平成26年度にもやっていますから、23歳か24歳になったときに実態調査というのを行っているんですけれども、この調査によると、不登校の子の中で高校へ進学した子が85.1%ですよね。すごく高い数字だなと思って、これより5年ぐらい前に1回やっているんですけれども、それに比べると20%ぐらい上がっています。本当に教育現場、中学校の先生方、よく指導してくれているなというような気がします。ただ、不登校じゃなかった子どもたちは98%高校へ進学していますので、これから見ると、85.1%というのはまだまだ低いなと思う。また、この進学した子のうち14%ぐらいは途中で退学をしているというようなデータも出ています。普通に行った子は高校で退学するのは2%ぐらいですかね、それに比べるとやっぱり多いのかなという気がしています。それにしても不登校の子の約70%は高校を卒業しているというようなデータです。ぜひこれを上げていってほしいんですけれども、小中学校で適切な指導をすることで将来的に高校への進学率も上がっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ効果的な支援を心がけていってほしいなというふうに思います。
 5番目の質問に行きますけれども、民間団体やフリースクールとの関係ということなんですが、先ほど言った文科省がやった不登校に関する実態調査の中身を紹介させてもらえればと思うんですけれども、不登校だった子のうち、学校に行けばよかったと思っている子どもが38.9%、行きたかったが仕方がなかった、いろんな事情があって行けなかった、非常にせつない答えだと思いますけれども、これが30.8%、大体7割ぐらいの子どもが後で学校に行けばよかったというふうに思っているようです。勉強を続けたかったかどうかという設問に対して、勉強は続けたかった、やりたかったというのは44%、勉強したくなかったという子が54.4%、この気持ちってすごく参考になるのかなというふうに思いました。先ほど言った勉強を続けたかったという子のうち、勉強を続けやすかったと思う仕組みがあったかどうかというところで、適応指導教室がよかったという子が――これは富士市でいうステップスクール・ふじですね――33.3%。続けたかった44%の中の33.3%ですから、全体から見ると13.9%なんですね。フリースクール等がよかったというのが26.6%で、全体から見ると11.1%、電子メールとかインターネットとか家庭学習支援というのもありますけれども、これが12.7%です。インターネットなんていうのはまたこれからさらに大きくなってくるかもしれないんですけれども。
 次の設問なんですけれども、23歳の現在、中学3年生のときにこんな支援があったらよかったというのは、進学するための相談や手助けが必要だったというのが23%、学校の勉強についての相談や手助けが25%。進学率85%というような話をしましたけれども、やっぱりこういうところでまだ手が届いていなかった子がいたのかなという気がします。この子らはもうちょっと手をかしてやれば行けたのかなというような気がします。
 問題は、この勉強したくなかった54.4%なんですが、この子たちが23歳になって、あのころどういうことを考えていたのかなという設問なんですけれども、仕事につくための相談や手助けが11.6%、将来生きていくために仕事に役立つ技術や技能の習得についての相談や手助けというのが21%、自分の気持ちをはっきり表現したり、人とうまくつき合ったりするための方法についての指導が31.6%ですね。あと、友人と知り合えたり仲間と過ごせたりする居場所が25.2%。大人になって日常の生活の中で必要なことに対して、中学3年生の時点で苦手だなと思って、そういう指導をしてもらったらよかったなというふうに思っているということです。
 民間団体のことに関して聞いているわけですけれども、民間団体とかフリースクールというのは、こういう勉強を中心に教えるんじゃなくて、どっちかというと社会へ出て役立つようなことからまず入ってくる。だんだんスキルが上がってくると、今度は子どもが勉強したくなってくるわけですね。時間をかけて勉強を教えて社会へ復帰させていく。何年かおくれて高校へ行く人もあるでしょうし、大学へ行く人もあるでしょうしということを民間団体ではやっているわけです。
 富士市は本当に不登校対策に対しては先進的だなというふうに思っています。ステップスクール・ふじもありますし、教育プラザもできて、しっかり相談体制もできているんですが、先日決算委員会のときにちょっと聞きましたが、平成27年の不登校、全体の数が280人で、ステップスクール・ふじに通っているのが54人。私的には少ないなという感じがするんですけれども、この54人は、ある程度登校もして、しっかり高校へと進学していくようですが、軽い子はこれでいいわけです。この仕組みがあるということもすばらしい。54人が通えるということもすばらしいなというふうに思うんですけれども、勉強より社会で役立つことを知りたいという子どものための仕組みもやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。
 この間、親の会の方とお話ししたということを言いましたけれども、ステップスクール・ふじの手前のワンステップ、ツーステップ。ステップスクール・ふじはスリーステップぐらいだなというふうに言うんですけれども、ステップスクールへも行けない子どもたちが通える本当の居場所みたいなところをもう1つそこにつくらなければいけないんじゃないかなというようなことをおっしゃっていました。親の会の方は、学校へ行けない子がステップスクール・ふじにも行けないということをわかっているんですね。なぜかというと、ステップスクール・ふじは学校だからなんですね。自分の子どもたちを見て、社会適応能力はすごく高いというふうに思っているようです。ただ、学校適応能力が低いものですから行けないんだということ。ワンステップ、ツーステップの部分については、学校よりも学校の外に、民間の中にノウハウがあるんじゃないかなというようなことをおっしゃっていました。要するに、先生や先生のOBの方が民間のスキルを身につけて、ステップスクール・ふじの前の段階を運営していただくか。
 私は学校の先生は忙し過ぎて不登校の子どもたちの面倒は見られないんじゃないかなというふうに前回まで思っていたんですけれども、この2年間いろんな議論を聞いていて、法案も出てきましたけれども、この法案も結局は教育委員会、文科省でやるというような法案ですよね。やっぱり行政がしっかりかかわっていくことがありだというふうに最近思えてきまして、なぜかというと、そのほうがいいと思うのは、例えば過去にあった戸塚ヨットスクールですとか風の子学園とか、不登校を食い物にするような、そんな団体がもし民間で入ってくると大変なので、そこには1つ行政も絡む必要があるのかなというような、そんな気がしてきているわけですけれども、ということはステップスクール・ふじの前段階の居場所あたりも教育委員会で何かつくっていかなければならないのかなというふうに思うんです。当然、教育委員会が主体になって民間に委託する手段もあるというふうには思っているんですけれども、ここからは、民間に委託しているように、このフリースクール的な、フリースペース的な居場所みたいなものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、実際今民間の団体には支援が全くないものですから、どうしても通ってくる子どもから料金を取らなきゃならないんですね。
 この間、フリースクールの全国大会というのがありまして、ちょっと参加してきたんですけれども、そこでフリースクールを経営している人たちと、もっとフリースクールをふやさなければいけないねみたいな分科会に出て、いろいろお話を聞いていたら、平均すると1人毎月3万5000円ぐらいもらわないと経営ができないんだそうです。それでもかつかつで、経営している人は本当にわずかな賃金、給料でやっているようです。そこへいくと川崎市は義務教育としてやっていますので、義務教育として運営していけばみんなと同じなわけで、無料で行けるわけです。貧困対策にもなるということですから、ステップスクール・ふじの手前のワンステップ、ツーステップというところを教育委員会として設けていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 今の御質問でございますけれども、基本的には、議員の御質問の最後のほうにもありましたけれども、国の確保法案が今後どのようになってくるのか。この法案が成立後、その詳細な内容等々がこちらにまた来て、国あるいは県等々の動向を見ながら、富士市としても、行政としてどのように対応していくのか検討していきたいと思っております。
 議員のお考えの中にあります学校以外のそうした居場所的な子どもたちの通えるところ等々を準備していくということは、これは今、社会全体の大きな流れの中であろうし、私が冒頭申し上げたあみだくじを、学校以外のいろんなところをつくっていく、そんな意味で先ほど例えを出させていただいたんですけれども、そうした面からも、今後そうしたものは考えていかなくてはならないのかなと思っています。
 ただ、安易に、言葉は悪いんですけれども、例えばできたとして、そちらへ丸投げしてしまって、そちらに預けてしまえばいいじゃないかと、それもまた困ることであると私は思っています。学校は学校として、ぎりぎり子どもたちをしっかりと見て、かかわって、子どもによっていろんな方向性があろうと思いますので、そうした点も大事にしながら、今後、法案の行方を見ながら教育委員会としては対応していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 19番笠井議員。
◆19番(笠井浩 議員) あみだくじの例えはよくわかりました。時間がなくなってきたものですから、川崎市の例をさっき出しましたけれども、川崎市は各区の中にゆうゆう広場という適応指導教室があるんですね。各区に1つずつあるそうです。その前段階としてフリースペースえんというのを教育委員会が民間に委託してやっているようです。私もまだ実際に現場を見ていませんので、そんなものを見に行きながら、また提案できるところがあればしていきたいなというふうに思います。
 あと、多様で適切な選べる学習活動なんていうことがこの法案の第13条に書いてありましたけれども、1つはホームエデュケーション、家庭でカリキュラムをつくってやる、欧米では一般的になっているようですね。そんなものとか、ネットを利用した学習、スクーリングとか、そういうこともこれから多分大きくなってくるんじゃないかと思います。あとはフリースクールですね、公の居場所です。
 最後は法案のところに行きますけれども、ほとんど時間がありませんので、実際この法案がどういう行方になるのか、恐らく成立するだろうとは言われていますけれども、今国会で成るか、次の国会で成るか、わかりませんけれども、法案ができたにしてもできないにしても、非常に必要な不登校に対する支援の議論がされてきましたので、また、ユニバーサル就労議連というのもできまして、今後の活動ともつながってくるんじゃないかと思いますので、私たちも一生懸命勉強していろんな提案をさせてもらいますので、またぜひ一緒に考えていただくようにお願いして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時5分まで休憩いたします。
                午後2時48分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時5分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。6番下田良秀議員。
              〔6番 下田良秀議員 登壇〕
◆6番(下田良秀 議員) それではお許しがありましたので、さきに通告させていただいております質問をさせていただきます。
 まず1つ目、富士市における高等教育機関の誘致及び連携について質問させていただきます。
 全国で人口減少や若者流出という現状下において、大学立地等へ期待がある一方、大学、短大、専門学校等(高等教育機関)の経営環境は極めて厳しい状況にあることを踏まえ、各自治体において、高等教育機関の立地可能性について模索、検討がなされております。その中、サテライトキャンパスの誘致のほか、大学や短大にこだわらず、圏域の人口流出を防ぎ、地元で専門的な知識を学び、地元で就職できるシステムが構築できれば地域の活性化につながる専門学校の誘致などにも力を入れるなど、形にとらわれない高等教育機関の誘致がなされてきております。また、これまでの専門学校は、全国的に産学官連携の主体になることが、大学、短大に比べて少なかったと言われておりますが、その専門性が注目され、新たに連携が構築されてきている現状がございます。このように各自治体間で、高等教育機関の誘致及び連携について創意工夫し、いかに地域を活性化できるかが検討されています。
 先日、富士市議会でも、常葉大学富士キャンパスの撤退に伴う跡地利用に係る決議が議決されたばかりでございますが、今後、富士市においても、新たな教育機関の誘致及び今ある高等教育機関との連携についても検討することが急務であると考え、以下、質問いたします。
 1、富士市の新たな高等教育機関の誘致の現状とこれからの取り組みについて。
 2、富士市と今ある高等教育機関との連携の現状とこれからの取り組みについて伺います。
 2つ目、特別職に対する情報セキュリティー対策について。
 現在では世界中で情報セキュリティーに対する重要性がますます高まってきております。行政においても同様であり、情報漏えい、そういったものに対するリスクは高まっている現状がございます。富士市でも、高度情報化社会における市民の皆様の安全を守るため、富士市が取り扱う情報資産の機密性、完全性、可用性を確保し、これを維持していくための基本的な事項を定める富士市情報セキュリティ基本方針が定められております。その中、各自治体においての特別職の職員に対する情報セキュリティ対策は、一般職の職員に対する研修、教育、マニュアルづくりとは温度差のある自治体も全国的にあるようです。富士市が適切に情報を管理し、そして情報を適切に守っていくことで、市民を守り、職員を守り、ひいては富士市政の健全な運営を守ることにつながると確信をしております。そこで以下、質問をいたします。
 1、富士市の特別職に対する情報セキュリティー対策における現状について。
 2、多様化するリスクに対する情報セキュリティー対策の今後の取り組みについて。
 3つ目の質問に移ります。富士市における鳥獣被害対策について。
 昨今、全国の中山間地では、鹿、イノシシ、猿など、野生鳥獣による農林産業への被害が日常的になってきております。それに対し、国では、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が施行され、現在の状況へ対応するため改正等がなされてきております。一方で、鳥獣の駆除の担い手の高齢化、減少が叫ばれております。しかし、農林業への被害は、実被害もさることながら、農林業の担い手減少への歯どめをかける意味でも最小限に食いとめなければならない状況にあります。そんな状況の中、各自治体では、ICTや最新技術の導入、今ある資源を駆使するなど、あの手この手の工夫をして鳥獣対策をしている現状にあります。このような状況は富士市でも同様であり、鳥獣対策は継続して行っていかなければならないと考えます。そこで以下、質問いたします。
 1、富士市における鳥獣被害及び対策の現状と課題について。
 2、鳥獣対策における最新技術の導入や今後の取り組みについて伺います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市における高等教育機関の誘致及び連携についてのうち、富士市の新たな高等教育機関の誘致の現状とこれからの取り組みについてでありますが、御案内のとおり、平成30年3月末をもって常葉大学富士キャンパスが撤退することになりました。開学以来、本市の高等教育の推進や産学官連携を支える大きな柱であった富士地域唯一の大学がなくなることは大きな痛手であると認識しております。また、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略と富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最上位目標である若い世代の人口確保にも影響があるものと考えております。高等教育機関に進学する人口が減少に転じる2018年は、大学を含む高等教育機関にとって大きな分岐点となっており、私立大学は生き残りをかけ、人を集めやすい都心にキャンパスを移設し、経営の安定化を図る都心回帰を進めております。常葉大学富士キャンパスの撤退も、こうした2018年問題に対応するための経営上の判断であったと認識しております。
 このような現状を踏まえますと、現在、新たな高等教育機関を本市に誘致することは非常に困難であると考えておりますが、若い世代の人口確保のためには高等教育機関の存在は重要なものであると認識しておりますので、その誘致の可能性などについて、情報収集や研究に努めてまいります。
 次に、富士市と今ある高等教育機関との連携の現状とこれからの取り組みについてでありますが、現在、市内には公立1校、私立4校の専門学校があり、市が主催するイベントや講座への協力、大規模災害発生時の医療救護所サポーターの協定を結ぶなどの連携を図っております。今後も専門学校側のニーズの把握や、市の各分野における連携可能性の調査、専門学校としての専門性を生かした産学官の新たな連携などの研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、特別職に対する情報セキュリティー対策についてのうち、富士市の特別職に対する情報セキュリティー対策における現状についてでありますが、本市では、情報セキュリティー対策のうち、研修としては、全職員を対象とした情報セキュリティ研修や、各部署から選出した職員を対象としたOA推進リーダー研修など、集合型の研修を定期的に実施しております。また、教育としては、情報セキュリティー意識を高める目的で、全職員を対象とした情報セキュリティアンケートや、事務連絡によるセキュリティー事故事例の周知を行っております。また、マニュアルづくりとしては、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準を作成するとともに、これらを適切に運用するため、情報セキュリティー対策をわかりやすく解説した情報セキュリティハンドブックを作成し、職員等に周知しております。これらの取り組みは一般職だけではなく、常勤特別職も対象としていることから、常勤特別職に対する情報セキュリティー対策は適正な水準に達していると考えております。
 一方で、審議会委員などの非常勤特別職は、取り扱う情報の重要度に応じて審議会などを所管している部署に情報セキュリティー対策の実施を委ねており、全ての非常勤特別職に対する情報セキュリティー対策が適正な水準に達しているか、把握できていないのが現状であります。
 次に、多様化するリスクに対する情報セキュリティー対策の今後の取り組みについてでありますが、まずは、本市におけるリスクの現状を把握するため、審議会などを所管している部署に対し、情報セキュリティー対策について調査することを考えております。本市では、一般職に限らず、本市の情報を取り扱う立場にある全ての方の情報セキュリティー意識を高めていく必要があると考えておりますので、調査の結果を踏まえ、リスクに対応するための適切な方法を検討してまいります。
 次に、富士市における鳥獣被害対策についてのうち、鳥獣被害及び対策の現状と課題についてでありますが、本市の野生鳥獣による農産物への被害状況は、富士市農業協同組合の調査によりますと、昨年度、被害面積で9125アール、金額にして約590万円であり、主に、鹿、イノシシ、猿などによる果樹や野菜への食害や、枝折り、踏み荒らし等が確認されております。被害を受ける時期や農産物の種類はそれぞれの鳥獣によって異なりますが、最近では、中山間地域に限らず、市街地に近い民家周辺の農地にも被害が拡大しており、特に、アライグマやハクビシンは民家の屋根裏や縁の下に侵入することもあり、生活環境に対する被害も危惧されております。
 有害鳥獣の被害対策といたしましては、現在、富士市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲事業と防護柵等の設置事業の2つの事業を中心に取り組んでおります。このうち、捕獲事業につきましては、富士市農協と連携して、有害鳥獣の捕獲等を実施する地元猟友会を支援し、昨年度は鹿を222頭、イノシシ32頭、アライグマ13頭、猿11頭などを捕獲いたしました。また、捕獲に関する後継者の育成確保のため、わな猟免許の新規取得にかかる費用の助成を7件いたしました。さらに、国や県、関連団体等とともに組織する富士市鳥獣被害防止対策協議会では、箱わなやくくりわな、無線機等の資材を購入し、捕獲従事者への貸し出しを行うなど、さらなる捕獲事業の強化に向けた取り組みも進めております。
 防護柵等の設置事業につきましては、昨年度は農用地への電気柵やネットなどの設置に対する助成を32件実施したほか、協議会では、農家、農協職員などを対象とした防護柵設置等の講習会にも取り組んでおります。関係団体等との連携のもと、これらの対策を実施しているところではありますが、捕獲の中心を担っていただいている猟友会会員の高齢化、増加している市街地周辺での被害対策、防護柵のより効果的な設置手法の検討など、取り組むべき課題は多いものと認識しております。
 なお、市有林の被害状況につきましては、昨年度は食害を受けやすい苗木に鹿防護筒による対策を実施し、また、本年度は新植箇所に鹿防護柵を約1700メートル設置しており、対策を実施した区域では被害がほとんどない状況にありますので、今後とも引き続きこれらの対策を進めてまいります。
 次に、鳥獣対策における最新技術の導入や今後の取り組みについてでありますが、ICTを活用した野生鳥獣対策は、畑やけもの道などに検知センサーやわな捕獲センサーなどを設置し、けものを検知するとサイレン音等で追い払うとともに、検知情報が猟友会などに配信されるため、迅速な追い払いと捕獲が可能となるものであります。わなによる捕獲では、捕獲許可を受けていない動物等がかかってしまう場合もあるため、設置後、頻繁に見回りと点検を行う必要があり、猟友会にとって大きな負担となっていることから、ICTなどの活用はこの負担軽減にも有効な手段であると考えております。
 これらのことから、野生鳥獣対策における最新技術の導入につきましては、今後先進事例の情報を収集するとともに、猟友会を初めとする関係者の御意見を伺い、本市農用地の営農状況や地形などとの適合性、費用対効果などについて調査、研究してまいります。野生鳥獣による被害の深刻化に伴い、農業従事者等の生産意欲の低下や耕作放棄地の増加、また、生活環境の悪化などにつながることも想定されることから、先ほど申し上げました課題の解決に向けた取り組みを強化するなど、被害の低減を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 3つの項目につきまして答弁いただきました。引き続き各項目につきまして2回目の質問をさせていただければと思います。
 まず、1つ目の高等教育機関の誘致及び連携についてということで、市内、現在専門学校が5つございまして、これらの学校と連携の可能性調査をしていきたいということでございました。今まで何でやってこなかったのかなというところもあるんですけれども、私、これまでほかの市とか県でどういったことをやられているか調べてみたんです。例えば大阪のほうは、大阪産業創造館というものがございまして、そちらは富士市で言うf-Bizのような施設で、例えば中小企業のビジネスをワンストップで解決するとか支援するというような、本当にf-Bizのような施設になっておりまして、こちらが新しい産学官ということで、専門学校を10校集めて、中小企業と新商品を開発したり、新事業を開発したというような事例が、ちょっと前の記事になりますけれども、紹介されておりまして、富士市も、例えば全く同じようなf-Bizがあります。また、今ある専門学校が、調理だったり、リハビリテーションだったり、看護学校という、医業ですとか医療関係に特化した専門学校が多いと思います。また、ファルマバレーということで、静岡県でも力を入れている、かつ、医交会という医療業種の交流会等もあるということで、富士市でしたらそういうところから連携等がスムーズにいくのかなと考えております。今のところ情報収集と検討の段階ということなんですけれども、そういった新しいことについては富士市としてはどう考えているか、お答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 現在、本市にある専門学校としては、タカヤマアドバンスビューティー専門学校と富士調理技術専門学校、富士リハビリテーション専門学校と、あと公立と私立の看護専門学校、公立まで入れて合計5校でございます。先ほど議員がおっしゃられたように、産学官といって大阪のほうは、多分類型的な専門学校が10校ほど集まっているものですから、ある程度まとまった施策の方向性も何らかの向きに行きやすいと思うんですが、今、富士市にある学校としては結構分野が比較的ばらばら。そして議員がおっしゃったように医療系が3校あるということで、こちらにつきましては市立の看護専門学校もありますので、ファルマバレーとはなかなか結びつきはないと思うんですが、やはり医療従事者の育成ということです。今後、社会人になってチーム医療ということが必要になってきますので、将来の医療スタッフを目指す中で、他職種の連携みたいなものを学生のときから何らかのきっかけをつくってお互いに交流を進めるということは、必要なことではないかなと思っております。そういうリハビリの専門学校と看護学校等については、もうちょっと具体的な連携の進め方について研究してまいりたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) ぜひとも前向きに、医療という点で、こういった形で進めていただければと思います。また、調理学校も、今、食事について、健康でしたり、医療について言われておりますので、そういったところも考えつつ、連携等も考えていただければと思います。
 私は以前信州大学に通っておりましたので、上田市をちょっと例に考えてみたんですけれども、こちらは人口が15万9000人程度で、新幹線も最近開通したばかりで交通も不便で、周りの人口も静岡県に比べてかなり少ない状況にあります。その中で上田市には、信州大学の繊維学部と、もともと私立になっていた長野大学という大学がございまして、また、上田女子短期大学でしたり、県立短期大学、ビジネス系の専門学校でしたり、医師会附属の看護の専門学校があったり、人口の割にはかなり大学なり短大なりがある市でございました。長野大学はもともと公設民営の大学になっておりまして、もともとは本州大学と言っていたそうです。こちらが2017年4月から公立化をするということで動いております。2014年3月に要望書が提出されて、2017年4月より公立大学として生まれ変わることが決定されておりまして、県内でも静岡文化芸術大学が、このような公設民営であって公立化されているということが、調べた結果、出てきております。
 富士市においても、大学の撤退が決定している中で、各地域でも、そういった公立化ですとか、さまざまな方法を検討して何とか若い世代の人口確保のために努力されているということなんですけれども、新たに大学をいきなり持ってくるのは難しいことかもしれませんが、何かそういった工夫ですとか、こういうことがというのがあればお伺いしたいんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 大学とか専門学校の新たな誘致に向けた動きというものは、現時点では聞いておりません。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 市長答弁にありましたとおり、さまざまな連携の可能性を調査するところからのスタートだと思うんですけれども、そういった各市・県で事例がありまして、どこも若い世代の人口を確保するために非常に努力されておりますので、ぜひとも情報収集等検討を進めて、何か新たな手を考えていただければと思います。
 続きまして2つ目の項目に移ります。特別職に対する情報セキュリティーということで、一般職の方々には定期的な研修でしたり、事故の事例を全職員に回したり、基本方針もありますし、ハンドブックを配付したりとかされているということで、また、常勤の特別職は、我々議員に対して先日情報セキュリティーに対しての研修をやっていただいている状況なんですけれども、ある消防団の市民の方が、メールアドレスとか名簿とかを管理する中で、市からしっかりとしたものが来ていないのでどう管理したらいいかなみたいなお話がありまして、そこからちょっとどうなっているのかなと思いまして、いろんな課で特別職の方々の情報セキュリティーに対してはどうなっているかを調べさせてもらううちに今回の一般質問をさせていただくような状況になっております。
 先ほど、各部、各課においては全て適正かどうかまだ把握できていない状況というような市長答弁がございました。そこはまた調査を行い、全ての方に適切な方法を検討するということで、すぐにでも取りかかっていただけるような答弁をいただきまして、安心しているところでございます。
 以前、私がサラリーマンとして働いていた会社では、従業員全員に情報セキュリティーの教育をしていて、テストをして合格しない限りはテストを受け続けさせるというような研修がございまして、富士市で言うと一般職にはそういった研修がありまして、そのほかの方々にも簡単なパンフレットみたいなものを配って読んでいただいて、その最後に、この文面を読みました、私は情報セキュリティーに関してパンフレットにのっとった形でやっていきますというところにチェックをして提出していただくような研修、周知をしておりました。今後、一般職にかかわらず特別職の方々も、個人情報だったり、情報の管理というものが非常に重要になってきておりまして、私の前いた会社では、その年度の情報が要らなくなったからといってごみ箱に名簿を捨てたら、拾われて問題になったりして、その従業員が懲戒解雇になった事例もございます。
 特別職の人数は、職種もかなり多岐にわたるということで、これはどうなっているんだというのを1つ1つ質問していくと、全員の部長に答えていただかなければならなくなるので、質問のもともとのところで、現状で一番人数が多い消防団の方々に対してどうされているのか。また、特別職の方でもディープな情報にかかわってくると思います民生委員児童委員の方々にはどういうような対応をされているか、この2つをお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 消防長。
◎消防長(稲葉定久 君) 非常勤の特別職であります消防団に関する情報についてでありますが、これまで災害発生時の連絡用として、副分団長以上の方、また団本部の役員、合計162名の名簿を作成して、役員名簿として連絡用に使用させていただいております。こちらの名簿につきましては、現在、かかる注意喚起等は行っておりませんが、今後早期に、この情報セキュリティーに関する意識、また取り扱いにつきまして注意喚起をしていきたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 民生委員児童委員の関係を私からお答えさせていただきます。
 昨日も遠藤議員の一般質問の中で市長からお答えさせていただいていますが、まず、民生委員は身分が非常勤の特別職の地方公務員ということでございます。平時、私ども、災害時要援護者名簿等を民生委員の皆様には提供しております。しかしながら、民生委員の方には民生委員法第15条で守秘義務が定められております。このことから新任の委員の皆様には、市主催の個人情報保護の研修、県主催の定期的な研修会等において、個人情報の取り扱いについて指導を行っております。また、22地区の地区民生委員児童委員協議会がございまして、こちらにも事務局である福祉総務課の職員等が定期的に個人情報の取り扱いについて指導を行っておりますが、今回御質問の情報セキュリティーについては、ICTを活用した情報セキュリティーについては、特段の指導等は行っておりません。しかしながら、民生委員の一部からお聞きしますと、裁判所から民生委員児童委員に対して、情報セキュリティーのうち、USBメモリーやSDカードなど持ち運び可能なものへの注意喚起が行われていると伺っております。
 いずれにいたしましても、先ほど市長がお答えしましたとおり、今後、この民生委員児童委員につきましても調査を行いまして、その適切な対処方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 消防団のほうも早急に対応していただけるということと、民生委員のほうは法律もあってそのとおりにやられているということ。今回の質問はICTだけに限らず、情報セキュリティーということでさせていただいたんですが、ICTも含めやられているということと、さらに調査をしていただけるということで、ぜひともやっていただければと思います。今後、こういった特別職の方々も、いろんな職、適性に応じてやっていくということで、そのように進めていただければと思います。
 あと、もう1点なんですけれども、特別職にかかるかかからないか、ちょっとグレーな部分ですとか、市から委託されてやられている方々もいらっしゃいまして、例えば町内会長ですとか、まちづくり協議会の会長ですとか、そういった方々もいろんな名簿でしたり、いろいろな個人情報でしたり、程度の多い少ないはあると思うんですけれども、どうしても情報を取り扱う方々がいらっしゃいますが、そういった方々は市としてはどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) まちづくり協議会につきましては行政の所管ではなくて、特に情報セキュリティー対策についての指導はしておりません。ただ、各地区の総会資料を見ますと、やはりそこに気を使って個人情報を保護するような注意書きが記載されている例も多々あります。それから、町内会長の名簿につきましては市が所管をしておりまして、提供する際には個人情報の取り扱いに注意するよう記載した申請様式を使用して注意喚起をしております。それから、町内会連合会の総会などで配付する情報につきましても、個人情報の取り扱いに関する文書をつけて注意喚起をしている現状です。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 町内会のほうは注意喚起されているということで、市からも委託されている部分もございますので、できるだけそういった方々が管理に困ったりということがないように、周知していただければと思います。
 本当に情報セキュリティーに関しては、知らなかったからということでは済まされないような社会状況になってしまっておりますので、職員でしたり、かかわっている方々を守るため、市を守るためにも、ぜひとも適切な方針を検討して、早期の実施をしていただければと思います。
 それでは3つ目の鳥獣被害対策についての質問に移らせていただきます。
 猿、鹿、アライグマ、ハクビシンが住宅付近まで来て、被害の地域が中山間地だけではなくということでお答えいただきました。実際、私のところに報告であったり、こういうのがあったよというお話が来る中では、ハクビシンがトウモロコシを全部食べちゃったよとか、猿が家の前にいて、お父さんは仕事に行ってしまって、お母さんと子どもだけで、学校に行こうにも家の前を占拠されてしまって、学校に遅刻してしまうから何とかしてほしかったとか、農作物の被害以外でもいろいろな被害だったり苦情だったりが皆さんおありだということで、対策をしなければなと思いまして、私も塩尻市のほうへ鳥獣被害の対策を勉強しに行ってまいりました。
 その中で、ICTを活用して鹿、イノシシ、猿等の対策をしているということを勉強してまいりました。そこでは、先ほど答弁にありましたセンサーによるわなの設置でしたり、一番悩んでいるところは猿でして、猟友会の方もなかなか撃つのを嫌がるといいますか、精神的にちょっとハードルが高いということで、なかなか駆除できないというのが現状であるということでした。それを踏まえた中で、猿には首輪にGPSをつけて、どこにいるかわかるようにして、来たら猟友会の方がみんな一斉に集まって、ことしは何頭と決めて撃つという形でやられているということで、個人個人でやりますと精神的にちょっとハードルが高いみたいなんですけれども、みんなで何頭と決めてやるということで、しっかり目標を持ってやっているというようなお話でした。また、高齢化もありますので、いつ、どこに出るかわからないようなはぐれ猿もいるということなんですけれども、場所がわかって駆除できるということで、効率化することで猟友会の負担を減らして、逆にほかの動物の駆除にも力が入れられるというようなこともおっしゃっておりました。
 こういったICTのほうは、答弁では先進事例の情報収集、費用対効果、富士市の特性を考えまして導入をぜひとも考えていきたいというようなことでした。塩尻市のほうでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうで国庫補助を受けて設備の導入をされているということでした。10分の10だったり、10分の5が出るような事業になっておりまして、今後も続いていく可能性が高い事業だということがございました。富士市も費用対効果等も考えてやっていくということで、こういった補助金を今までどれぐらい利用してきたのか、そして今後どれぐらい利用していきたいかをお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 塩尻市の例をお話しいただいたところなんですけれども、もともと塩尻市につきましてはプライベートクラウドシステムというものがございまして、子どもやお年寄りの見守り位置情報、それから河川の水位情報等を地域住民に知らせる仕組みを持っていたと伺っております。そんな中で今回のけものの検知情報を地元の農家や猟友会に伝える仕組みを構築した、このようなことをお伺いしております。
 こちらにつきましては、議員おっしゃられたとおり、国の補助金を入れて全体としてやっている事業だというふうに認識しておりますけれども、富士市の場合は、まだそういうふうな国の補助金を使った鳥獣被害対策というものはやっておりません。ただ、県を通じまして、ちょっと開始の時期ははっきりしませんけれども、先ほどもありました特措法に基づきましてつくりました富士市鳥獣被害防止対策協議会、こちらのほうに補助金を入れております。昨年度でございますけれども、鳥獣被害防止対策推進事業として防除事業と被害の防除に対しまして45万円ほど、それから緊急捕獲活動支援事業として70万3000円ほどのお金を使っていただいております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 補助金を入れていただいて防護柵とか電気柵をされているということで、動物によっては電気柵の間を手でつかんで登っていったりとか、実際、塩尻市の地元の地区の方に聞いたら、子猿を背中に背負って電気柵の上まで行って投げ入れて、食べて、物を持ってこさせるとか、本当に防護が難しい動物もいたりとか、塩尻市でも言っていたのは、駆除を計画的にやっていくことと、防護柵をやっていく、両方でやっていくことが非常に重要だというふうに言っておりました。実際も、そういった形で柵が効果的ではない動物もいると思いますので、これから検討していくということですけれども、市の財政自体も厳しくなっていく中で、なかなか予算をとるのは難しい状況であると思いますので、効果的にそういった国庫補助等を利用して、富士市の鳥獣被害の対策を進めていただければと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明5日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時48分 延 会