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静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−10月03日-03号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第3号
平成28年10月3日(月)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第3号)
                          平成28年10月3日(月)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第83号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第2号)
        議第84号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第2号)
        議第85号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第1号)
        議第86号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第1号)
        議第87号 平成28年度富士市病院事業会計補正予算について(第1号)
        議第88号 富士市地区まちづくり活動推進条例制定について
        議第89号 富士市職員の退職管理に関する条例制定について
        議第90号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
 日程第2  請願について
 日程第3  陳情について
        ●委員長報告  総務市民委員会委員長  太田康彦 議員
                環境経済委員会委員長  井上 保 議員
                文教民生委員会委員長  荻田丈仁 議員
                建設水道委員会委員長  笠井 浩 議員
        ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第4  議第92号 財産の取得に関し議決を求めることについて
            (静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得)
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第5  議第95号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
 日程第6  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 去る9月30日、議会運営委員会を開催願い、人事案件の取り扱いなどについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る9月30日、議会運営委員会を開催し、人事案件の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 本定例会に議案書No.2として提出が予定されております議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて協議いたしました。その結果、本案は人事に関することでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、本9月定例会における議案書No.2として、議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての議案が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第83号〜議第90号)
△日程第2 請願について
△日程第3 陳情について
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてまでの8件、日程第2 請願について、日程第3 陳情についてを一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長太田康彦議員から報告願います。22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◎22番(太田康彦 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る9月23日の本会議において、当委員会に付託となりました議案4件について、9月27日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入10款1項1目地方交付税について、委員から、普通交付税の旧富士市分が不交付となったことで1億621万円余減額するとのことだが、その原因をどのように分析しているかとの質疑に対し、当局より、交付税算定の基礎となる基準財政収入額が地方消費税交付金の増や固定資産税の増などに伴い約6億円増額となったことに加え、基準財政需要額や国勢調査人口の減などに伴い約6億円減額となったことによるものですとの答弁がありました。
 また委員から、普通交付税の減額により臨時財政対策債も減額となるが、このことが今後の財政運営にどのように影響するのかとの質疑に対し、当局より、普通交付税及び臨時財政対策債の減額により、予備費に計上する額が少なくなります。このことで、11月及び来年2月の補正予算の財源や平成29年度予算への繰越金に影響するものと予測されますとの答弁がありました。
 また委員から、不交付団体になると、国や県の補助金の補助率が低く設定されることがあるようだが、これにより本市に影響はあるのか、また、補助金制度の是正について、国や県に対し要望しているのかとの質疑に対し、当局より、補助金の中には、財政力指数の直近3カ年平均が1を超えるか否かが基準となるものがあり、1を超えていない現在では、補助率は変わりませんが、不交付の状況が続き、1を超えると、多少の影響が出るものと考えられます。また、国や県に対しては、本市単独または市長会を通じて、これまで数回にわたり要望を行っていますとの答弁があり、さらに委員から、不交付団体への補助率が低く抑えられることは、財政健全化への意欲をそぐものと考える。これは国及び県の補助金制度の大きな問題点と考えるので、引き続き強く要望していくべきであるとの意見がありました。
 次に、歳出2款総務費1項27目まちづくりセンター費について、委員から、まちづくりセンター用地管理事業費を204万円余計上し、岩松北、富士北、天間の各まちづくりセンターが借地している駐車場用地の買い取り価格について不動産鑑定を行うとのことだが、順次買い取りを進めていくのかとの質疑に対し、当局より、公共施設の借地は、建物部分については買い取る方針ですが、駐車場用地については、地権者の意向を聞きながら、その都度対応しています。この3カ所は、昨年度実施した公共用地の借地料基準の見直しにより借地料が減額となったことや、地権者が亡くなったことを理由に、それぞれ買い取りの要望があったためですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見の後、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、地域の力こぶ増進計画の見直しが予定されているが、地区まちづくり活動に関する協議組織が条例に盛り込まれていない。どのような体制により協議を行っていくのかとの質疑に対し、当局より、条例検討会議の中で、地区まちづくり活動は地域が主体となり行うものであるため、条例に定めてしまうと行政主導に感じられるとの意見があり、協議組織を条例に位置づけませんでしたが、条例検討会議と同様に、学識経験者、地区の代表者などによる組織を設け、見直しの協議を行っていく予定ですとの答弁がありました。
 また委員から、職員が自主的にまちづくり協議会の活動に協力する組織として、まちづくり地区担当班があるが、その活動を人事評価や任用に反映することは考えられないかとの質疑に対し、当局より、現在の人事評価制度では、勤務以外の活動を人事評価や任用に反映させることはありませんが、課題であると考えていますので、庁内組織である人事評価制度検討委員会及びその専門部会に諮っていきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第89号富士市職員の退職管理に関する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、本条例では、営利企業等に再就職した元職員が市に働きかけを行うことを禁止しているが、市の外郭団体に再就職した元職員には、市との円滑な連携体制を構築することも求められていると考える。どのような行為が働きかけに当たるのか明確な基準はあるのかとの質疑に対し、当局より、契約や処分に関して、職務上の行為をするよう、または、しないように職員に要求や依頼することを働きかけと定義していますが、さまざまな状況が考えられるので、個々のケースに応じて慎重に判断していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第89号富士市職員の退職管理に関する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、重大な消防法令違反のある防火対象物をウエブサイトで公表するとのことだが、市内には公表の対象となる防火対象物は何件あるのかとの質疑に対し、当局より、市内には、公表の対象となる重大な消防法令違反のある防火対象物は現在16件あり、ことし4月1日時点から41件是正されています。これらについては、平成29年1月1日の条例施行までに引き続き是正指導を行っていきますとの答弁がありました。
 また委員から、本条例改正の趣旨は、市民に対し、火災危険性のある防火対象物を知らしめ、安全を確保することであるが、公表の方法をウエブサイトにしたのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、総務省消防庁の通知にウエブサイトでの公表と記載されており、さらに、違反の是正、建物名称の変更等に迅速に対応するため、更新の即時性にすぐれるウエブサイトでの公表が適切であると判断しましたとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 以上で総務市民委員会に付託となりました議案4件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る9月23日の本会議において、当委員会に付託となりました議案1件について、9月27日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費2項1目清掃総務費について、委員から、大型生ごみ処理機購入費補助金として200万円を計上し、申請があった事業所の2カ所の食堂に生ごみ処理機を設置するとのことだが、どのようなものかとの質疑に対し、当局より、2台ともバイオ式の生ごみ処理機で、構造的には消滅型となり、処理能力は、日量80キログラムのものと日量120キログラムのものになりますとの答弁がありました。
 次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費について、委員から、茶業推進事業費を450万円増額し、手もみ技術者の育成や販路拡大のための海外向けウエブサイト構築など、富士山を生かした富士市のお茶の振興に努めていくとのことであるが、価格の低迷や他の作物への転換など、富士市の茶業を取り巻く厳しい状況も多く聞かれる。県や茶農家の意見を参考にした販路拡大の研究や、日本茶インストラクターを活用した試飲実施や、食育事業との連携など、富士市のお茶の魅力を広める活動を検討してほしいとの要望がありました。
 次に、7款商工費1項8目富士川楽座施設費について、委員から、富士川楽座施設管理事業費を4070万円増額し、戸塚洋二氏顕彰等常設展示施設を整備するとのことだが、富士川楽座に決定したのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、設置場所については、博物館や富士川楽座など15施設の候補がありましたが、常設する展示物のスペースが確保できることや、市内外から多くの方々が利用する施設であり、広く情報発信ができることから、富士川楽座に決定しましたとの答弁がありました。
 また委員から、本施設を教育の場で活用する考えはあるかとの質疑に対し、当局より、運営上の課題の1つに、市内小中学生及び高校生の利用促進に向けた取り組みを挙げているので、学校教育の場で活用できるよう、教育委員会と協議していきたいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、一時的な盛り上がりではなく、常設展示施設が設置されるほどの業績がある富士市の偉人であることが後世に伝わるよう、引き続き検討してほしいとの要望がありました。
 次に、8款土木費4項1目港湾整備費について、委員から、富士埠頭周辺津波防潮堤詳細設計及び富士埠頭周辺陸閘詳細設計を見合わせ、かわりに田子の浦港周辺津波対策全体計画策定及び田子の浦港周辺河川津波遡上解析を行うことから、田子の浦港津波対策事業費を1520万円余減額するとのことだが、どのような経緯からかとの質疑に対し、当局より、田子の浦港津波対策事業は、これまでスピード感を持って取り組んできましたが、平成27年度に実施した予備設計の結果、事業費が大幅に増大する可能性が出てきました。そのため、陸閘の数の削減や防潮堤の建設コスト削減について検討する必要性が生じたことや、周辺企業から防潮堤の位置と仕様を明示してほしいという意見等もあり、関係者の理解と協力がないと事業を進めることができないため、詳細設計を見送ることにしました。一刻も早い津波対策が必要ですが、改めて課題への解決策を練り、全体像を明確にした上で事業を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 以上で環境経済委員会に付託となりました議案1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長荻田丈仁議員から報告願います。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◎21番(荻田丈仁 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る9月23日の本会議において、当委員会に付託となりました議案5件及び請願1件について、9月28日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費1項5目臨時福祉給付金給付費について、委員から、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費を6900万円増額し、当初予定していた1万8000人に加え、新たな給付対象となる2300人の支給に充てるとのことだが、本事業は所得が少ない年金生活者等が給付対象者となっていることから、制度の周知と支給の徹底に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、2項2目要援護高齢者対策費について、委員から、介護施設等整備事業費を556万円余増額し、介護ロボットを導入するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、センサーにより要介護者を見守る機能を持ったロボットや、空気抵抗を利用し、要介護者を抱え上げる際のアシストを行う機能を持ったロボットを導入する特別養護老人ホームやグループホーム等の事業所6カ所に経費の一部を補助しますとの答弁があり、さらに委員から、事業所への導入だけではなく、個人にも貸し出しができるよう検討してほしいとの要望がありました。
 次に、3項1目児童福祉総務費について、委員から、児童福祉管理事業費のうち、県立吉原林間学園用地取得として2億6850万円を増額するとのことだが、富士宮市に近いことから、富士宮市にも費用の負担を求めることは考えなかったのかとの質疑に対し、当局より、県東部市長会や県東部の市議会議員等で構成される議員連盟から県に対し、発達外来の設置を県東部地域に強く要望していた中で、今回の吉原林間学園移転改築に合わせ、開設されることが決定しました。これにより、県東部の児童精神科医療の充実が期待されることから、特に富士宮市に負担を求める考えはありませんとの答弁があり、さらに委員から、吉原林間学園に小児発達外来を開設することにより、今後、富士市の児童精神科医療はどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、長年、静岡富士病院で小児発達外来を担ってきた医師が市内に民間診療所を開設しており、診療しながら後継者の育成も行っていく考えであると伺っています。吉原林間学園に2次診療を行う外来が開設され、1次診療を担う民間診療所と連携して診療に当たることにより、児童精神科医療が充実していくことが期待されますとの答弁があり、さらに委員から、確実に新しい吉原林間学園には児童精神科医を常駐させ、2次診療を担う外来を開設し、富士圏域の児童精神科医療の充実が図られるよう県に働きかけてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第84号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてから議第86号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの議案3件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 債務負担行為の追加について、委員から、事業者が施設の省エネルギー改修等について最適な設備更新の提案を行い、節約した費用から必要経費を賄うESCO事業業務委託を行うとのことである。9年間に及び、予算も大きい事業だが、削減効果は確実に保証されるのか、また、老朽化が進む病院建物の建てかえ計画に影響はないのかとの質疑に対し、当局より、事業者との契約内容には、保証した効果が得られなかった場合でも、事業者が損失を補填する削減保証額が示されていることから、削減効果は担保されていると考えています。また、法定耐用年数を勘案して、一般的なESCO事業の期間とされる15年を9年に短縮しており、今後、検討を予定している建てかえ計画に影響を及ぼすことはありませんとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、請願番号4国民健康保険税に関する請願についてを議題とし、富士市議会基本条例第6条第3項に基づく発言の申し出のあった請願者の趣旨説明及び紹介議員の補足説明を受け、請願者に対する質疑及び当局の所見説明の後、審査に入りました。
 委員から、富士市は、平成27年度には県内で最も多い12億7661万円余もの一般会計からの法定外繰入金を繰り入れ、国民健康保険税を低く抑えてきたとのことだが、今後も増大が予想される法定外繰入金について、どのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、平成30年度に国民健康保険事業の財政運営主体が県に移行されることになっており、県内の保険税率が統一される予定です。これにより、富士市だけが保険税を低く抑えるために法定外繰入金を繰り入れることは難しくなるとともに、国民健康保険財政の健全化のため、平成29年度に国民健康保険税率の改定を行い、法定外繰入金を圧縮していく必要があると考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、税率の改定に向けたスケジュールはどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、8月17日に市長から国民健康保険運営協議会に諮問を行っており、10月上旬に答申をいただくことになっています。その答申をもとに条例案を作成し、11月定例会への上程を予定していますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、委員間討議に入りました。
 委員から、この10年間で国民健康保険税はかなり引き上げられていることから、引き上げに反対する請願者の願意は理解できるが、運営協議会の答申が出る前であり、請願を採択することはできないとの意見や、国民健康保険税の減収に対し、保険給付費が増加する中で、平成29年度には法定外繰入金が17億円に達する見込みであり、国民健康保険税率の見直しを諮問することはやむを得ないと考える。国民健康保険税率の改定については、運営協議会の答申を受けた上で審議したいなどの意見の後、請願番号4国民健康保険税に関する請願については不採択とすべきものと決しました。
 以上で文教民生委員会に付託となりました議案5件及び請願1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る9月23日の本会議において、当委員会に付託となりました議案1件及び陳情1件について、9月28日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出8款土木費2項2目道路維持費について、委員から、舗装補修事業費を3000万円、交通安全施設維持修繕費を500万円、それぞれ増額し、富士山女子駅伝のコースとなる道路の補修を行うとのことだが、どのような補修を行うのかとの質疑に対し、当局より、路面の舗装状態が悪化している吉原沼津線と伝法原田線の舗装補修工事を行うほか、不明瞭になっている車道両端にある外側線を引き直すものですとの答弁がありました。
 さらに委員から、富士山女子駅伝はことしで4年目を迎え、年末のスポーツイベントとして定着し、また、全国にテレビ中継されることから、出場する選手が安全に走れるよう環境を整えてほしいとの要望がありました。
 次に、5項4目市街地整備費について、委員から、新富士駅北口駅前広場の再整備に当たり、効果的なレイアウトとするため、モニュメントを移設する必要が生じたとのことだが、モニュメント制作関係者との協議はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、昨年行った概略設計の段階で、モニュメントを移設する必要性が判明していたため、制作関係者と協議を重ねており、移設については了承していただいています。しかしながら、移設の範囲については、周辺部分も含め、制作関係者の意向も取り入れてほしいとの要望がありましたので、今回、それを反映した修景設計を行うものですとの答弁がありました。
 また委員から、モニュメントの跡地を含めた再整備後の駅前広場のレイアウトはどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、駅前広場再整備は、駅利用者の安全確保と利便性向上を最大の目的とし、一般車両と公共交通の動線を分離するためにエリアを分ける予定です。一般車両の駐車場については、適正規模に拡張し、公共交通については、タクシー及びバスの乗降場を同じエリアに配置します。モニュメントの跡地は、一般車両駐車場と公共交通のエリアを分ける乗降場になる予定ですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については、原案どおり可決いたしました。
 次に、陳情番号3富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく土砂埋め立て事業地内の検査拡充を求める陳情を議題とし、当局所見を求めました。
 陳情項目1の「埋め立て事業地内において土壌検査・水質検査を市が定期的に行うこと。」についてでありますが、市条例第3条において、市の責務として、災害の防止及び環境の保全上支障がある土地の埋め立て等が行われないよう必要な施策を実施することを規定しております。また、第27条には、土地の埋め立て等の施行の状況の検査規定があり、第31条第2項第4号には、この検査の拒否等をした者に対する罰則を規定しています。
 市では、これらの市条例の規定に基づき、平成27年度に抜き打ちによる土壌検査を実施しました。検査の結果は環境基準に適合したものでありましたが、このような検査の実施は、埋め立てられた土砂の状況を確認できるということのほか、事業主に対して、埋め立てる土砂の安全性に対する意識づけができるという効果があるものと考えております。市による埋立事業地内の土壌検査につきましては、本年度も平成27年度と同様の検査を実施する予定であり、また、今後においても、許可地の状況や許可件数などを考慮した上で、引き続き実施してまいりたいと考えております。
 一方、水質の確認方法につきましては、検査を実施する場合、許可地の下流部の水路や河川などからサンプリングすることとなりますが、環境部において河川の水質検査を行っていることや、上下水道部で井戸の原水検査を行っていることから、土壌検査による搬入土砂の安全性の確認とあわせ、関係部局間の連携を密にとって、水質の状況把握にも努めてまいりたいと考えております。
 陳情項目2の「結果を情報公開すること。」につきましては、事業主、土砂等を発生させる者、土地所有者など、埋立事業にかかわる者への土砂の安全性に対する意識づけや、市民への情報開示の観点から、市のウエブサイトなどでの公表について検討してまいりますとの所見説明の後、質疑に入りました。
 委員から、搬入前の土砂の安全確認はどのように行っているのかとの質疑に対し、当局より、搬入2週間前には埋め立てられる土砂の発生元が判明するため、発生元自治体の環境関連部署に連絡し、過去に有害物質を取り扱っていた経歴のある場所であるかを確認していますとの答弁がありました。
 また委員から、平成27年度は抜き打ちの土壌検査を5回行ったとのことである。今後、回数をふやしていくべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、今後の許可申請件数や埋立土砂の状況を勘案して、検査箇所数をふやすことも含めて検討していきますとの答弁がありました。
 また委員から、調査結果の公表を検討していくとのことだが、市民に安心感を持ってもらうためにも、積極的な公表が必要と考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、市ウエブサイトでの公表に加え、窓口での閲覧もできるようにすることを考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、委員間討議に入りました。
 委員から、岩本山や富士山麓は、本市の観光資源として重要であると同時に、水源でもある。本市の水道の水源地は深さ45メートルから350メートルの深井戸であるため、埋立土砂からの浸出水による影響はないとのことだが、風評被害を発生させないためにも、積極的な情報公開が必要であるとの意見や、土壌検査の義務化については、条例の第27条に検査規定を設け、第31条第2項第4号で検査拒否者に対する罰則も設けている。市民が安心して生活できるよう、今後も現行の条例を遵守し、活用していくことを求める。また、検査結果の公表については、今後、発信していくことが確認できた。今回の陳情で求められていることは達成できるものと考えるなどの意見の後、当委員会としては、陳情番号3富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく土砂埋め立て事業地内の検査拡充を求める陳情については、当局説明を了承することに決しました。
 以上で建設水道委員会に付託となりました議案1件及び陳情1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第83号から議第90号までの8件及び陳情について一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてまでの8件は原案どおり決し、陳情については委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第83号から議第90号までの8件は原案どおり可決し、陳情については委員長報告どおり決しました。
 次に、請願について討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、3番笹川朝子議員
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 文教民生委員長報告の請願不採択に反対の討論をいたします。
 さきの文教民生委員会に、富士地域の高齢期を考える懇談会の世話人代表の土屋芳久さんから提出された国民健康保険税に関する請願が不採択となりました。私は、紹介議員として、意見も述べさせていただきました。
 富士市は、11月議会に国民健康保険税引き上げを予定し、既に国民健康保険運営協議会に諮問しています。答申はまだ出ていませんが、前回の改定のときは、条例改正案が出された後で、間に合わなかったので、請願者は、今回は早目に提出しました。ぜひとも委員会で審査をしていただきたいと準備した資料とともに説明をされました。
 請願項目は、1項目め、国民健康保険税の引き上げをしないこと、2項目め、国民健康保険税に苦しんでいる低所得者の課税の改善、保険税と一部負担金減免制度の改善をすることの2項目です。
 委員からは、国民健康保険運営協議会から答申が出ていないからとか、答申が出てからも十分な時間があるとか、答申を受けた上でなどの意見が多く、諮問に記載がない低所得者に対する審査は十分と言えず、諮問された国保運営協議会の意向に重きを置いた内容でした。
 富士市の国民健康保険加入者のうち、滞納者の所得階層は、未申告または所得なしの200万円未満の階層で、合わせると8割近くを占めます。滞納者は20万円以下が8割近く、また、不納欠損は2億7300万円余、件数で2万4000件余、2700人余という状況があります。滞納者が高齢者、生活困窮者と認めていながらも、当局は、法定外繰り入れを減らすのが目的の保険税の引き上げとの説明でした。
 請願の審査は議会の権限です。国民健康保険運営協議会の答申が出てからとの理由は当たりません。議員必携では、請願の採択基準は、願意の妥当性と実現の可能性とされている。請願の審査に当たって、執行機関の意見を尊重する余り、議会の自主性を失ってはならない。請願の審査は議会の権限であり、執行機関の意見はあくまで参考にすぎないものであるから、これに拘束されることなく、議会が自主的に判断し、結論を出すべきであると記されています。これに照らせば、委員会の審査は、議会としての機能を果たしていないと言わざるを得ません。
 国民健康保険運営協議会での審議と議会の審査は別です。十分な審査もない中で、委員長は、本委員会は、答申が出されていない中なので、不採択ということでまとめました。それが理由なら、請願者の願意を酌んで、継続審査の方法もあったのではないでしょうか。
 以上の理由を述べて、委員長報告に反対いたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、25番米山享範議員。
              〔25番 米山享範議員 登壇〕
◆25番(米山享範 議員) 私は、請願番号4国民健康保険税に関する請願について、不採択となっております文教民生委員長の報告に賛成の立場から意見を申し上げます。
 国民健康保険は、地域住民の医療、健康を支える大切な医療保険であり、誰もが安心して医療を受けられる制度でなければなりません。保険税率の改定に際しては、さまざまな状況を勘案し、安定した制度運営のため、慎重に検討すべきは言うまでもなく、単に収支を合わせるために安易に改定すべきでないことは、当局においても十分承知のことと推察いたします。また、議会におきましては、改正案が上程されたならば、その審査に当たって全力を持って取り組むことが本分であると心得ております。
 さて、今回の請願は、保険税が値上げされることを前提に出されていますが、現時点では、市長が国民健康保険運営協議会に対し諮問をした段階であり、答申はまだ出されていない状況であります。我々議員は、上程された議案に対し、おのおのの知見により、その適否を判断するものであり、仮定の上に立って、事前に判断を下すべきではありません。また、答申前に議会として容喙することは、国民健康保険運営協議会の判断に無用な圧力を加えることにもなりかねず、適切ではないと考えます。よって、現時点で不採択とした委員長報告は妥当であると考えます。
 以上申し上げ、請願番号4を不採択とした委員長報告に対する賛成討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 請願については御異議がありますので、起立により採決を行います。
 この請願に対する委員長の報告は不採択です。
 お諮りいたします。
 請願番号4国民健康保険税に関する請願については、委員長報告どおり不採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって請願については委員長報告どおり決しました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 議第92号財産の取得に関し議決を求めることについて(静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得)
○議長(影山正直 議員) 日程第4 議第92号財産の取得に関し議決を求めることについて(静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得)を議題といたします。
 当局に議第92号について説明を求めます。福祉部長。
              〔福祉部長 太田 守君 登壇〕
◎福祉部長(太田守 君) それでは、議第92号財産の取得に関し議決を求めることについて(静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得)について御説明申し上げますので、議案書の142ページをお願いいたします。
 本案は、静岡県立吉原林間学園が昭和37年に開設され、既に53年が経過し、昭和57年に改築を行ったものの、現在まで33年余が過ぎ、老朽化していることから、県が施設の改築を予定したため、市が県に対して無償で貸与している現敷地同様に、改築整備事業用地を取得したいので、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 1の取得する土地の表示は、富士市厚原字込野1619番1ほか15筆で、面積は1万5987.21平方メートルであります。
 144ページをお願いします。ここでは、取得する土地の位置図をお示ししておりますが、場所は、新東名高速道路新富士インターチェンジ北側で、平成30年3月供用開始予定の市道新富士インター城山線に隣接する市街化調整区域の土地であります。なお、143ページに土地の一覧をお示ししてございますので、お目通しください。
 142ページにお戻りください。2の予定価格は、2億6849万9114円であります。
 3の契約の相手方は、富士市土地開発公社理事長、森田正郁です。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第92号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第92号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第92号については委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第92号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第92号財産の取得に関し議決を求めることについて(静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得)は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第92号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第5 議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第5 議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 当局に議第95号について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、人権擁護委員は人権擁護委員法の規定により、基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図るため法務大臣が委嘱するもので、任期は3年であります。
 このたび人権擁護委員18人のうち10人が本年12月31日をもって任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、後任委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めるものであります。
 御提案申し上げました富士市増川新町34番地、増田美津代氏ほか4人は、本委員としてその職務に精励され、責任を全うされてまいりましたので、引き続き委員として再任されるよう推薦するものであります。また、富士市大淵3123番地の38、小野田功氏、富士市大淵2235番地の85、久保田直人氏、富士市南町2番10号、佐藤里美氏、富士市横割5丁目6番26号、深沢洋子氏及び富士市今泉3571番地の4、小川弥生氏の5人は、人格高潔にして本委員として適任でありますので、新たに委員として推薦しようとするものであります。
 何とぞ議会の適切なる御意見を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 お諮りいたします。
 議第95号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第95号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案どおり同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第95号は原案どおり同意されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第6 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第6 一般質問を行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) お許しをいただきましたので、私は、高齢者にかかわる民生委員児童委員の業務実態と、業務の軽減に役立つタブレット端末の導入について質問させていただきます。
 高齢化社会が進む中、民生委員児童委員――以下、民生委員と呼ばせていただきます――の地域における役割は、多種多様にわたり、大変な激務となっています。民生委員は3年の任期で厚生労働大臣が委嘱し、地域住民の福祉向上を図るため、相談、指導、調査を初めとする自主的な活動のほか、福祉事務所等関係行政機関への協力を行う民間奉仕者で、社会福祉に対する情熱と豊かな経験を持つ人たちの中から、それぞれの地域を分担しており、児童問題を専門に担当する主任児童委員とともに活動をされています。しかし、近年、民生委員の高齢化、なり手不足が問題になっています。ある民生委員の方は、担当以外の地区も受け持たれていると聞きました。そこで、今後増加していく高齢者世帯、特に独居、ひとり暮らしの高齢者に対する相談、調査などの安否確認作業のために、民生委員の増員や1人当たりの業務の軽減を行政としても考えていかなければならないと思います。
 8月の初旬に、私たち会派は、先進事例として高齢者の見守りに取り組んでいる北海道登別市社会福祉協議会に視察に行ってまいりました。登別市は昨年12月からタブレット端末を使った高齢者の見守り、生活相談業務を試行しており、在宅ひとり暮らし高齢者に端末を貸与、簡単な操作で、就寝、起床や外出、帰宅などの情報を入れてもらい、変化がないかチェックをする仕組みで、買い物支援機能も盛り込んで、事業化を目指し、研究を進めています。このサービスは、新たな仕組みの構築が狙いで、介護保険制度改正で、今後、専門職以外のサービスが適用除外となる要支援1、2の方に対する市民サポートも視野に入れていると聞きました。
 このタブレット端末での見守りをするシステムを私たち富士市でもすぐに検討、導入する必要があるのではないかと思い、その必要性について、以下質問させていただきます。
 1、富士市の民生委員の業務実態をどのように把握しているか。
 2、地域高齢者包括ケアについて、民生委員の役割をどのように考えているか。
 3、今後、タブレット端末を利用した高齢者、特に独居、ひとり暮らしの方の見守りが民生委員の業務の軽減にもなると思いますが、いかがでしょうか。
 以上、お伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、高齢者にかかわる民生委員児童委員の業務実態と、業務軽減に役立つタブレット端末の導入についてのうち、富士市の民生委員の業務実態をどのように把握しているかについてでありますが、民生委員児童委員の身分は非常勤特別職の地方公務員であり、任期は3年であります。選任につきましては、各町内会から適任者を市に推薦していただき、町内会連合会会長や市議会議員など7人で組織する富士市民生委員推薦会にて審査を行い、その後、県知事の推薦を経て、最終的には厚生労働大臣から委嘱されるものであります。本市の委嘱の状況は、本年9月末現在、定数424人に対し、410人であります。民生委員児童委員の職務といたしましては、高齢者、障害者、子育て世帯等、地域における福祉対象者と行政機関のパイプ役となるなど、地域福祉の推進者として、非常に大きな役割を担っております。
 御質問の業務実態の把握につきましては、市内22地区の民生委員児童委員協議会の会長で組織されている理事会に、毎月、福祉部や保健部の課長などが出席させていただいており、直接御意見をお伺いしております。さらに、各地区で開催されている地区定例会にも、毎月、福祉総務課の職員などが出席させていただいており、地区の課題などを直接お伺いする中で、実情に即した解決に努めております。このように、民生委員児童委員協議会の事務局を担っております市といたしましては、役員のみならず、全委員の御意見をお伺いするなどして、常に業務実態を把握し、その都度、課題解決を図りながら、活動の支援を行っております。少子高齢化や核家族化の進展に伴うライフスタイルの多様化により、近隣とのつながりが希薄化するなど、地域における課題が山積する中、住民の最も身近なところで活動していただいている民生委員児童委員の皆様の業務に係る負担は年々増大している状況であるものと認識しております。
 次に、地域包括ケアについて、民生委員の役割をどのように考えているかについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、みずからの健康維持、増進等に努める自助、近所の人やボランティア等の助け合いなどの互助、医療保険や介護保険等の共助、福祉サービス等の各種行政施策等の公助のいずれもが必要となります。今後、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯がさらにふえると見込まれていることから、公的サービスに加えて、支援を必要とする高齢者を支える地域づくりが非常に重要になると考えております。民生委員児童委員の皆様には、毎年、地域の高齢者の生活状況や困り事、緊急時の連続先等を把握するために実施する在宅高齢者実態調査での訪問など、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動にかかわっていただいていることから、地域と行政とのパイプ役として、地域の互助活動への積極的な御協力を期待しております。
 次に、今後、タブレット端末を利用した高齢者、特に独居の方の見守りが民生委員の業務軽減にもなると思うがいかがかについてでありますが、現在、本市では、見守りを目的とする在宅福祉サービスは、定期的に高齢者宅へ電話をかけ、日常的な会話により安否確認を行い、孤独感の解消を図るふれあいコール事業、携帯式通報装置等からの緊急通報への対応を行う高齢者みまもりサービス事業、栄養バランスがとれた食事を手渡しすることにより安否確認を行う「食」の自立支援事業等を実施しております。これらの在宅福祉サービス以外にも、市と新聞販売店等の民間事業者との間で、配達時等の高齢者宅の異変を通報していただく地域高齢者等見守り支援ネットワーク事業の協定を締結しており、11の団体等に御協力をいただいております。富士市社会福祉協議会におきましては、乳酸菌飲料の定期的な宅配を行い、安否確認と孤独感の解消を図るさわやかコールを実施しております。また、それぞれの地域におきましても、地区福祉推進会等の地域の皆様による見守り活動が行われております。このように、1人1人の高齢者に対して、さまざまな手法や人とのかかわりの中で、重層的な見守りを行うことが、地域で生活を続けていく上での安心につながるものと考えております。今後は、特定の人や団体等の活動に加え、身近な地域の人の気づきや気遣いによる見守り活動を広げていくよう努めてまいります。
 議員御提案のタブレット端末を利用した見守りにつきましては、高齢者が自身の生活の中で、タブレット上の就寝や起床等のアイコンに触れなかった場合に、管理パソコンに氏名の一覧が表示されることから、異変の察知に関して、迅速性の高いシステムであると考えられます。一方、その異変を察知した後の事実確認が重要であるため、管理パソコンの監視を含め、どのような体制で毎日の安否確認を行うかが課題であります。これに対して、民生委員児童委員の活動における見守りは、生活上の困り事のある人や、支援を必要とする人等とのつながりの中で、気遣い、状況に応じて声をかけていただく支援であります。このことは、在宅福祉サービスによる安否確認の有無にかかわらず行われるものであることから、タブレット端末を導入することにより、必ずしも民生委員児童委員の業務軽減につながるものではないと考えております。しかしながら、情報通信に関する技術は日々進歩しており、常に新しい機器、サービスが開発されております。緊急時の通報への対応を行う高齢者みまもりサービス事業につきましては、本年7月に5年間の長期継続契約を締結したところでありますので、次期契約に当たっては、今回の議員の御提案も踏まえ、新しい技術の動向を見据え、検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 御答弁をいただきました。
 今回、この質問は、これまで一般質問をさせていただいてきた高齢者の2025年問題について、行政として、今からどのような準備をしていかなければならないかということで、今後、民生委員の方の役割が大きくなっていくと考えて、いま1度、その役割と現在の民生委員の活動の実態、そして、どのようになっているかを確認しておきたかったということで質問になりました。
 先ほどのお答えの中で、1つは、実態把握という中で、地域福祉の推進者として非常に大きな役割を担っていただいている。業務実態の把握については、毎月の理事会に、福祉部、それから保健部の各課長が出席をしている。地区の定例会にも職員が出席をしている。また、役員のみならず、全委員の意見を聞いて、常に業務の実態の把握をしているとお答えいただきました。
 福祉部長にお伺いしますが、ここで把握をされているという実態のもう少し具体的な内容とか、民児協のほうから上がってきている最近の傾向や問題があれば、少しお聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) まず、民生委員児童委員の皆様は、主に私どもがお願いしている業務、任務が7つほどございます。そうした中で各委員が行っている社会調査の働き、相談の働き、情報提供の働き、連絡通報の働き、調整の働き、支援体制づくりの働き、意見具申の働き、この7項目以外に、特に民生委員の組織は、先ほど市長答弁にもありましたように、民生委員児童委員協議会は各地区の会長で組織されているものです。この方たちと、市の会長、副会長がいらして、その下に各地区の委員がいらっしゃいます。その中で、私どもが最も多く聞くのは、先ほど申し上げた本来の7つの業務以外にも、特に地区の会長、あと、市の会長、副会長につきましては、プラスアルファで地区の行事や充て職等、そこら辺が多くなっているということが1点ございます。それ以外に、地区の会長等には、一般の民生委員から、スキル等の問題もございまして、御相談等がある、そんなふうなことを伺っております。あと、地域性によりましては、担当が例えば災害時要援護者名簿に載っている方の世帯数が非常に多い委員と、そうではない委員、そんな差もあるということで、今、議員の御質問の中で、一概にこれというようなお話にはなっていないかと思いますが、各地域や各職において、そのようにプラスアルファの本来業務以外の部分の業務負担があるというようなお話を伺っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 部長のほうには、そういう形でお話が報告をされているということだと思うんですが、私も、現在、高齢者の支援、介護については、現場のほうで携わっていますので、民生委員の方々とお会いする機会や、お話を伺う機会が多くあります。それぞれに業務の御苦労話がありますが、今回、改めて地区を分けて、15名の方にお話を聞いてきました。一部御紹介させていただきます。また、そのうちお2人の方は文書でいただきましたので、お1人の方は御紹介をさせていただきたいと思います。
 私たちは非常勤の特別公務員で、民生委員法の第15条で、人格の尊厳、秘密の保持が定められています。個人の収入、家族構成などの情報や、認知症の人の個人情報は、自分の家族にも話してはいけないことになっています。民生委員はとてもストレスを感じています。民生委員として、地域にどこまで情報を出していいのか。高齢者実態調査、災害時要援護者の名簿の個人情報も、最終的にはシュレッダーにかけて処理をすることになっています。地域防災や福祉推進委員の活動にも協力をしたいのですが、中には、なぜ名簿を出してくれないんだと区長にどなられたり、班長に、区の行事で、ひとり暮らしの人の名簿が欲しいと言われても、協力することができずに、冷たい人に見られたりすることもあるそうです。地域として、一緒に活動していきたいのですが、それができないのはとても心苦しいです。富士市地域福祉計画の第4次計画がことしからスタートいたしました。「だれもが安心してともに暮らせる地域(まち)」を進めるためにも、私たちの持つ情報は必ず必要になってくると思います。その情報がない限り、この計画は絵に描いた餅になってしまうのではないかと思います。市としても、何かルールを決めていただいて、それをもとに地域でルールを決めたりして、多くの方々に、情報をもとに、見守りや支援活動をしていただくのが、地域における包括的なケア、総合事業になると思います。
 今、中に出てきました第4次計画に「だれもが安心してともに暮らせる地域(まち)」と書いてあることが、このままだと絵に描いた餅になってしまいますよという御意見でした。
 それ以外に御意見を伺っていますので、ちょっとここで発表させていただいて、また改めて部長に感想をお聞きしたいなと思います。
 私たちは、市民の心に感じる支援や心がけなどを常々心がけていますが、地域性もあると思いますが、一部の人だけが忙しいところもあります。民生委員は60代がいいのですが、仕事や家族の介護をしていたりします。民生委員も高齢化が進み、後任がいない他市では、役所のOBや学校の先生のOBが率先してやっているところもあるようです。私たちは、行政や包括支援センターへの橋渡しをすればいいのですが、足しげく通うことで親しくなって、自分で抱え込んでしまう方もいらっしゃるそうです。民生委員相互の研さんの場が少ないのではないか。毎回行われている定例会でも、資料説明や活動依頼内容の説明に終始している。末端の私たちと民児協の上部とは温度差を感じている。公的支援機関から例年実施される各実態調査や募金活動が年々多くなる傾向にあり、本来の委員としての活動ができない。民生委員は地区の人口割になっているのに、同じ人口で数が違うのはなぜか。民生委員は小遣い稼ぎにちょうどいいねと言われたことがある。あなたが私の家の内情を他人に言ったでしょう、訴えてやると言われたこともあるそうです。
 少し具体的なお話をさせていただきましたが、改めてこういった現状をお聞きになって、部長から感想をお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 大変ありがとうございました。今、15人の方からお話をお伺いしたということで、私も今回を契機に地区の民生委員、どうしても自分の住んでいるところの民生委員とは会話があるんですが、それ以外ですと、なかなか市の理事会レベルの皆さんとの会話が主になっておりますので、今のお話はとてもありがたいお話だったと感じております。そうした中、今のお話の中で、先ほど申し上げた、民生委員が本来業務に加えた御負担があるということ、あと、地区の皆様の民生委員に対する見方が人によっては温度差があるというような感想を持ちました。
 その上、これは全国的な事象でございますが、今議員からのお話の中にありました民生委員のなり手不足が今後非常に大きな課題になっていくのかなと思います。先ほど冒頭で2025年問題のお話をされましたが、ますます民生委員のなり手不足であるとか高齢化が課題になっていくのかなということで、市といたしましても、市の民生委員児童委員協議会の皆様等と今後の民生委員のあり方、あと、なり手について、なるべく早期に協議をして、どのような対策が有効であるかということを検討していかなければならない、そんな感想を持ちました。ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 部長、ありがとうございます。そういう心持ちというか、思いで、ぜひ今後とも民生委員に接していただきたい、声を聞いていただきたいなというふうに思います。
 ことしの「広報ふじ」5月5日号に、民生委員児童委員の活動内容が取り上げられておりました。その中に、私も知らなかったんですが、来年、平成29年は、民生委員制度が創設されて100周年になるそうです。そしてまた、驚いたのは、今の民生委員制度のもとになったものが、大正6年に発足された済世顧問制度といったものだそうです。この済世顧問制度をつくったのが、実は富士郡蓼原村の笠井信一さんという方だそうです。私も初めて知りましたが、「広報ふじ」のほうに載っておりました。今回、この民生委員の質問に関しては、何か御縁があるのかなというふうな感じを受けております。
 今、部長がお答えいただいたように、市長からの御答弁の中にも、民生委員の業務というのは負担が年々増しているというお話でありましたので、ぜひとも今後、業務の軽減ができるように、速やかな対策をお願いしたいなというふうに思います。
 2つ目の質問にありました地域高齢者に対する包括的なケアに民生委員の方々の役割はどうであるかということですが、ここではまず、改めて富士市の高齢者の現状について保健部長にお伺いをしたいと思います。
 まず1つが、現在、70歳以上の高齢者がいる世帯は3900世帯、また、それとは別に、ひとり暮らしの世帯が4200人いると聞いています。先ほどの2025年問題、今後10年後には、この数字はどのように推移をしていくと試算されているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 今、議員がおっしゃった数字は、高齢者実態調査による数字でございます。住民基本台帳のひとり暮らしとはまた別に、民生委員に1軒1軒回っていただいて、実態を調査しているものから上がってきている数字です。今、議員がおっしゃった数字は平成27年の実績でしょうか。それはあくまでも推測なんですけれども、2025年、平成37年には、70歳以上のひとり暮らし高齢者数が5300人程度、それから、高齢者のみの世帯数が4600を超えるだろうというふうに見込んでおります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 今お答えをいただきました数字だと、ひとり暮らしも10年で1000人ぐらいふえるということでしたが、ちょっと僕としては納得のいかない数字かなというふうに思っておりますが、数字は数字として、そういう推移をしていくということで受けとめておきます。
 2つ目の質問になりますが、現在、国の介護サービス給付は10兆円ほどになると言われています。団塊の世代の方が75歳になる2025年には、倍の20兆円になるとも試算をされております。現在、富士市での介護サービス給付の主なものは、居宅介護サービス給付費74億円余、地域密着型介護サービス給付費26億円余、施設介護サービス給付費46億円余などで、約150億円という大きな予算が給付されています。私たち富士市では、これから10年後、この数字はどういうふうに推移していくんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 介護保険の給付費ですけれども、平成27年度の実績が先般出たところで、16億4800万円余です。それが平成37年度、2025年には大体1.3倍を超えるくらい――済みません。平成27年度が161億円です。それが平成37年度には219億円を超えるものと試算しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 今のままでいくと、10年たつと、161億円が219億円になりますよという大変な数字です。富士市で、これによって、どれだけ予算が大変になってくるかというのがよくわかるかと思います。これまで何回か高齢者福祉について、高齢者問題を含め、一般質問させていただいているのは、今、部長がお答えになったような相当の負担が私たち富士市にものしかかってくるのがもう目の前にあるということを改めて認識していただきたいと。
 では、保健部を初め福祉部は何もしていないということはないと私はちゃんと思っております。一生懸命やっていただいているなというふうに思っています。例えば、おととい行われました、これは保健部が主催をしたかと思いますが、「家で天寿を全うする方法」という講演が行われました。130人の市民の方がお見えになり、地域包括ケア時代の在宅医療について、医療法人アスムスの理事長、太田秀樹先生に御講演をいただきました。大変よかったなと私は思っております。こうした行政の積み重ねが本当に大切なんだなというふうに感じました。1つ残念だったのは、太田先生が言っておられましたが、この席に市長に来てもらっておくと、もっとよかったねというお答えがあったと思いますので、部長にかわって、市長に伝えておきます。また、ぜひこういった内容の勉強をしていただくと、この金額から見た危機感もより一層迫ってくるのではないかなというふうに思います。
 保健部長には、ぜひ在任中に、これらの問題の先頭になって、よりよい事業を真剣に進めていただきたいと思います。先ほど、地域包括ケアの中核となる民生委員の方々の業務に対する軽減もお願いしたいということですが、保健部としても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、3点目のタブレット端末についてでありますが、お答えをいただいたように、高齢者みまもりサービス事業というのは数々行われていますが、その中で、新しい技術として、ぜひ前向きに検討していただけるというふうに私は受けとめたのですが、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 これは、現在行われている見守りの事業は、ほとんどが緊急時の通報になっていると思うからです。何かが起きてから連絡をする。必要なのは、今後ふえていくであろうひとり暮らしの方の孤独感をいかに和らげてあげるかだと私は思っております。現在も多くの生活支援サービスを行っていただいています。先ほどもありました社協が行っているさわやかコールのように、週に3回、月、水、金にヤクルトを届けることで、安否確認ができる、話もできるという事業があります。実はここにも地域の民生委員の方がかかわっております。何かあってから相談に乗るような受け身の事業ではなく、ひとり暮らしの方の相談相手になったり、孤独感の解消を図るには、やはり普段からの見守りが必要だなというふうにつくづく感じます。
 福祉部のほうで現在行っている相談支援業務、ふれあいコール、電話をこちらからかけるという事業がありますが、これは今対象者が62名ということだと思います。こういった数字も今後ますますふえていく、そういった中で、民生委員の方々を増員していくか、やはり業務を軽減して、もう少し見守りができるかという流れになっていくのかなというふうに思います。
 今回、タブレットということで御案内をさせていただきましたが、議長からお許しをいただきましたので、ちょっと遠いですが、報告をしたいと思います。
 これが現物のタブレットでございます。実は登別市に連絡しましたら、一般質問するんだったら、現物がないと困るでしょうということで、きのう着いたものです。タブレットの中身は、「回覧」、「おやすみ」、「外出」、「ラジオ体操」、それから「緊急時の通報」という簡単なものです。これに触れなければ、あの方は朝起きていないなとか、そういうことがわかるということがまず1つあるのと、例えば「おやすみ」というところが今出ています。(「おやすみなさい」の音あり)「おやすみ」は寝るときに押していただくんですが、朝起きたときに(「おはようございます。きょうのお体の調子はいかがですか。画面の3つのボタンから選んでください。きょうも1日元気に過ごしましょう」の音あり)画面の3つのボタンというのは、「元気です」、「普通です」、「だるい」、これのどれかを押せばいいわけです。そうすると、登別市の場合は、この情報が即座に社会福祉協議会のパソコンに入るわけです。そして、職員の方が、朝に1回、お昼に1回、帰りに1回、そのパソコンをあければ、何十人という方の情報がその場で把握できる。
 私は、民生委員の方が少なくなって――少なくというか、大変な思いをしている中で、もしこういったものがひとり暮らしの方の御自宅の居間のテーブルの上に置いてあって、朝起きたり――もう1つは、例えば「外出」なんていうのもあります。(「お出かけですか。火の元の確認をお願いします」の音あり)それで外出します。帰ってきます。(「お帰りなさい。お疲れさまでした」の音あり)
 音声放送でこういうやりとりというか、やりとりとは言わないんでしょうね、やはり声を聞くことで、その方が安心するというようなこともしっかりとにらんだ形でやられている。これはきのう来ましたけれども、福祉部長、それから保健部長にもぜひ手にとって見ていただきたい、また、社協の方にも見ていただいて、ぜひ前向きに御検討いただければなというふうに考えております。今回御紹介をさせていただいたタブレットは、高齢者世帯のひとり暮らしの方に寄り添うことのできる思いやりのサービス事業となりますので、しっかりと研究、御検討をしていただきたいと思います。
 介護サービスが必要となる流れは、まず、家族から独立し、ひとり暮らしになり、話し相手もなくなり、孤独感から認知症になられる方が多くいます。そして、ついの住みかという施設に入るわけです。これらは介護給付費がますますかかることになります。先ほどの家で天寿を全うする取り組みがまさに必要になってくるということだと思います。
 今、タブレットも御紹介をしました。このタブレットについて、市長、いかがでしょうか。御感想があればお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今、遠藤議員のほうから実物を見させていただいて、非常に操作もしやすいものなのかな、高齢者が実際に扱っても、別に大変な思いをされないような形で運営ができるんじゃないかなというふうな感想は持ちました。ただ、これを実際に毎日毎日確実に押していかなきゃならないと。認知症でなくても、どうしても年を重ねていきますと、物忘れが激しくなっていったりしますと、つい押し忘れが発生してしまう。結果的にそれを、例えば社会福祉協議会のパソコンで受けたときに、その安否確認をしなければならない。どなたかにしていただくわけですよね。そうすると、その地域の民生委員にお願いをするということにもなるかなと思うんです。ですから、そういったことにおいて、実際に運営をしていく上での課題というのはまだまだあるのではないのかなと。
 登別市のお話がございまして、昨年の12月からどのような形で運営をされているのか、そういった課題が実際にあるのかどうなのか、そこら辺のこともよく見ながら、そして、実際にこれを富士市で導入するとなると、かなりの投資になってくるんじゃないのかなと。かなりの台数が求められてくると思いますから、そういった投資という部分も今後検討していかなきゃならないものですから、それらを踏まえて研究させていただきたいなというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 市長には御理解をいただいているなというふうに感じております。ただ、投資をするとか、お金の問題に関しても、先ほどのお話のように、やはりひとり暮らしの方が認知症になっていく。このタブレットは認知症になったら使えません。そういう方々をいかにふだんから見守りをして、けがをしたり、少し体が悪いときに、早く状態をわかってあげるかという意味で、その業務を今、民生委員の方々が御苦労されてやっている。高齢者がこれからますますふえていくんだよという状況の中で、やはり何かこういったツールを使って見守りをしていく必要があるんじゃないかということで今回提案をさせていただきましたので、ぜひこれは前向きに勉強、検討をしていただいて、もしいいぞということになれば、市長、何もいきなり500台、1000台とかというお金をかける必要はないと僕は思います。まずは1人、2人、3人という方から使っていただいて、状態を研究しながら進めていけばいいんじゃないかなと考えますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
 こういった端末を使って、民生委員の方のお仕事を軽減していこうということですが、ぜひこれを契機に、地域の介護、医療――医療の中には訪問看護ステーションが入ると思いますが、地域包括支援センター、ケアマネ、民生委員の方、またはまちづくり協議会、こういったところが一体となっていくということがやはり大事になるかと思います。そういったことで、こういったシステムをつくりましたと富士市が新しく発信するということで、生活支援整備体制という形で、ぜひ整えていただきたいというふうに思います。これはお願いをしておきます。
 最後になりますが、私から、今回、タブレット端末の提案以外に、民生委員の方々の業務軽減として、各地域の福祉推進会の方々と民生委員の方々との連携を深めていただくことを御提案させていただきます。もちろん福祉推進員の方も完全にボランティアではありますが、こちらもなり手不足であるということは承知をしております。ただ、何年か福祉推進員を経験された方が地域の民生委員をされるというのが自然のような気がします。役所のOBの方や教員のOBの方がしていただくことになれば、まことにありがたいことだとは思いますが、地域にかかわり、信頼されるにも時間がかかると思います。まずは地域包括支援センター、それから民生委員と福祉推進員が協力し合える支援体制をぜひつくり上げていただきたいなというふうに思います。
 その中で、教育長にちょっとお伺いしたいんですが、福祉推進員という方は、なり手がいないんです。でも、やはり地区を支えていく、それから、将来の私たちの老後、介護を担ってくれるという意味で、今の中学生、高校生にも福祉推進員という形で積極的に参加をしていただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 中学生、高校生が福祉推進員的な役割を担ってはどうか、こういう御質問だと思います。先ほど来、ずっと出ておりますように、中学生、小学生もそうですけれども、なかなかお年寄りと一緒に暮らすという家庭が少なくなってきております。また、学校等々が年々忙しくなって、地域に出ていくということが、これもまた大変少なくなってきているということがございます。ただ、私は、やはり学校の教室以外で勉強するということが大変大事であると思っています。それはやはり地域という1つの場であろうと思いますので、福祉推進員になるとかならないとかという以前に、そうしたものに積極的にかかわっていくということは大事であろう、こんなふうに私は思っております。特にお年寄りを敬うとか、長幼の序という言葉もございますし、そうした接する中で勉強することがたくさんあろうかと私は思いますので、学校の教育活動等に支障のない範囲で、参加できる生徒については参加していくということも大事であろうと思っています。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 大変前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ内申書にボランティアを、地区の福祉推進員として頑張っていたよというようなことも載せていけるような体制になってくると、やりがいが出てくるのかなというふうに思います。
 以上をもちまして、今回の質問は終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時43分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき、質問いたします。
 私は、今回、予算編成過程における民主性の確保について質問をいたします。
 間もなく来年度の予算編成が始まります。歳入面では、その根幹をなす税収が平成20年のリーマンショック以降、依然として減収傾向にあります。その一方、歳出面では、高齢化に伴う福祉を初めとした財政需要の増加傾向がとまらず、市の財政は厳しさを増すばかりであります。経費の節減、事業の見直しが進められ、勢い住民サービスにも変更が求められてくると思います。こうした中での予算編成には、従来以上に市民の理解、信頼の獲得のため、市民の声が生かされていること、民主性が確保されていることが必要となります。予算編成の権限は市長にありますが、市民から担当課への直接要望、各会派の予算要望、あるいは事業評価を通じ、予算に対し、市民の声を反映させるための取り組みが行われております。財政運営の厳しさが増す中、一層の民主性の確保を図るため、これまでの反省を踏まえ、以下質問をいたします。
 (1)としまして、負担金の支出について。負担金のうち、地方公共団体等で構成される任意団体の負担金について、これまでの支出額の決定過程を伺いたいと思います。
 (2)としまして、基金の取り崩し、活用について。基金には、それぞれ目的があり、その承認のもとに積み立てられてきています。取り崩して活用するに当たっては、その目的との整合を図り、市民の理解が得られるよう、手続を経る必要があります。大村教育施設等整備基金について、その取り崩しの過程を伺います。
 (3)としまして、一括交付金制度の導入について。事業目的ごとに担当課から地域に対し交付されている各種補助金を地域に一括交付、その予算配分を地域の自治に委ねるということによって、予算編成の民主性を確保するという手法が考えられると思いますが、この制度の導入について、現状、当局はどのように考えているか伺います。
 (4)としまして、公の施設の見直しについて。公の施設の見直しが進められていますが、この際、全市的観点による見直しという方針と地域住民の意思との違いが生ずることが考えられます。その調整をいかに図るのか、当局のお考えを伺います。
 以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、予算編成過程における民主性の確保についてのうち、負担金の支出についてでありますが、毎年度の予算額決定におけるプロセスといたしましては、10月中旬に予算編成方針及び予算編成要領を定め、全所属に対して、予算要求に当たっての説明会を実施しております。その中で、加入団体の負担金についてはゼロベースに立ち返り、加入の必要性に再検討を加えること、また、必要なものにあっては、団体の決算内容等を踏まえ、前年度額を踏襲することなく、適正な負担金について要望していくよう指示しております。予算額につきましては、各所属からの要求が予算編成要領に沿ったものであるかを精査した上で決定し、また、予算の執行時においても、直近の決算内容等を確認した上で支出を行っております。加入団体への負担金につきましては、本市の要望だけで決定することができるものではありませんが、今後も、加入団体相互間の連携を密にするとともに、団体の事業内容や経費を精査し、負担金の適正化に向けて取り組んでまいります。
 次に、基金の取り崩し、活用についてでありますが、大村教育施設等整備基金は、平成20年11月に本市と旧富士川町が合併する際、旧富士川町が有していた基金を、本市が新たに条例を制定して、引き続き管理してまいりました。本市が引き継いだ当時の基金財産は、現金が1億4374万895円と、三崎加工原料株式会社、株式会社清水銀行及び日映株式会社の未処分の株式2万568株がありました。以来、基金を取り崩すことなく、現金の預け入れによる利子を積み立ててまいりましたが、平成26年8月に三崎加工原料株式会社の株式1万9205株を3億6531万2500円で売却することができ、売却に係る経費を差し引いた3億5459万3540円を基金に積み立て、この時点で基金の現金残高は5億85万735円となりました。
 平成26年度に、基金の設置目的である教育施設等の建設及び整備の資金に充てるため、大村教育施設等整備基金繰入金3000万円を富士川第一小学校屋内運動場改築工事の充当資金として当初予算に計上し、予算の審議を経た上で、初めて基金の取り崩しを行いました。また、昨年度は、富士川第一小学校屋内運動場改築工事に1億円、松野こども園建設工事に1億円、富士川第一中学校夜間照明施設改修に1856万5200円、古谿荘保存活用計画策定に166万円、その他教育関係施設の整備に3585万1242円を充当し、2カ年の合計で2億8607万6442円を取り崩しております。昨年度末の基金の現金残高は2億1586万9028円でありますが、本年度は199万8000円を富士川民俗資料館整備のための資金として充当することを当初予算に計上しております。
 次に、一括交付金制度の導入についてでありますが、富士市まちづくり活動推進計画に基づく包括的な補助金制度の導入につきましては、まちづくり推進事業補助金、地区体育祭補助金、地区文化祭補助金、地域防犯活動事業費補助金の4つの補助金について包括化を検討してまいりました。この案について、補助金の交付先であるまちづくり協議会会長の皆様に昨年7月にアンケートを実施したところ、補助金が一括交付されることへの不安感に加え、個別の補助金を束ねただけではメリットは薄い、また、算定基準について、人口割を考慮してほしいなどといったさまざまな御意見をいただきました。また、現在、市内全地区において、体育祭、文化祭などの各種事業が実施されておりますが、本市といたしましても、補助金を包括化した場合に、個々の補助金の目的や趣旨を直接伝えることはできるのか、活発に開催されている各種事業の実施がこれからも担保されるのかといった課題もあると考えております。これらのことから、既存の補助金を包括化するだけでなく、まちづくり協議会を中心とした地区まちづくり活動の活性化につながる新たな補助金や交付金による財政的支援につきましても視野に入れ、検討しております。
 本年度は、富士市まちづくり活動推進計画が最終年度を迎えていることから、計画に基づく取り組みの検証と評価を行い、今後の市の支援について御意見を伺うため、各地区まちづくり協議会の役員の皆様によるワークショップを開催しております。このワークショップの1つのテーマとして、包括補助金を含めた財政的支援についても取り上げておりますので、これらの御意見を参考にしながら、改めて今後の方向性について検討してまいります。
 次に、公の施設の見直しについてでありますが、昨年4月の富士市公共施設マネジメント基本方針及び本年9月の富士市公共施設再編計画の策定に当たっては、市民の意見を反映するため、ワークショップを開催するとともに、パブリック・コメントを実施いたしました。また、基本方針を策定した際には、その後、市内全地区で説明会を実施しております。これにより、今後、財政事情が厳しくなると予測される中で、総論として公共施設の再編に取り組まなければならないことについては、おおむね市民の賛意を得られているものと認識しております。しかしながら、再編計画では、各施設の用途ごとの方向性を示しているにすぎず、今後、個々の施設について、老朽化の進行や社会的な要因等により更新の必要が生じたときには、その施設の再編に係るアクションプランを策定することとしております。アクションプランの策定に当たっては、再編計画で示すサービスの提供主体、サービスの提供場所、建物の供給量、建物の汎用性の4つの視点をもとに、改めて全市的な観点から検討を行ってまいります。
 このアクションプランは、再編後の施設のあり方、仕様などを示すものであり、利用者に大きく影響を及ぼすものであるため、決して行政のみで決定しようとは考えておりません。必要に応じて、原案作成の段階で関係者から御意見を伺うものとし、庁内案の作成後には、施設に応じた関係住民や関係団体に提示し、御意見を伺う機会を確保してまいりたいと考えております。その上で、いただいた御意見や要望事項をアクションプランに反映しながら協議を繰り返し、関係者と意見を調整した上で、施設の再編に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今、それぞれ回答をいただきましたけれども、まず、この負担金について質問をしたいというふうに思いましたその理由といいますのは、ここの議会の図書室に備えてあります、ぎょうせいという会社が出版している「地方財政小辞典」に、地方公共団体が加入している各種団体、例えば全国市長会、全国市議会議長会等々、これらの任意負担金は、その性質上、問題を起こしやすいので、何々負担金と個々具体的に明示して計上し、その使途を明らかにしておくことが必要であるという文章が出ていました。雑誌ではなくて、辞典にこういう文言がうたわれていたということで、やはりこの負担金の支出というのは、そのとき、あるいはその自治体の一過性の問題ではなく、構造的に問題があるんじゃないかなというふうに思ったものですから、富士市において、負担金の支出はどういうふうになっているのかということを改めてお尋ねしたいと思った次第であります。
 考えてみますと、負担金についての支出というのは毎年具体的に、当初予算説明附属資料に10万円以上のものはそれぞれ細かく、担当の課、金額、そして支出先というふうに載っかるわけでありまして、ですから、10万円以上のものについては、具体的に時系列で追っかけられるわけです。補助金も負担金も、事業主体は別、その別のところに自治体のお金を出すという点では共通しているんですが、補助金については、非常に細かく、事業の内容まで踏み込んで支出を決定していますよね。それに対して、負担金の場合は、相手の支出先の団体名はわかっても、その活動内容、あるいはその活動内容が持つ自治体にとっての効果、支出元にとっての効果、本来、その団体の中で、具体的には富士市がどこまで分担すべきなのかの割合、そういったことがなかなか見えにくい中で、事が進められていくと。
 先ほどもちょっと回答の中でお話がありましたけれども、平成28年度予算編成要領なんかを見てみますと、負担金についても、5ページの補助金等で、「加入団体への負担金については」と先ほど市長がお答えくださったその内容がうたわれているわけです。具体的にこういう通達を出して、そして、その結果に基づいて動き始めるわけですけれども、この文言から見ると、各担当課のほうで、その必要性、あるいはその金額についての妥当性、この辺が決められて、特に財政課、その他の機関でチェックをするというふうには読めないんですけれども、その辺は具体的にはどのように進められているのか。先ほど御回答がありましたけれども、まず、編成要領が示されて、そして、それぞれの担当課で、どのような資料をもとに、どのような基準で判断されるのか。担当課における作業について、プロセスをどのように捉えられているのかお示しいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 担当課におけるという御質問でございました。私ども財政サイドで、各所管において、どのようにやっているかというのを全て把握しているわけではございませんので、細かいところまではお答えできませんけれども、基本的には、私ども財政サイドとして各所管に申し上げていることは、当然、総会等で決算があります。また、予算もあります。そういう財務書類を見ながら、あるいは行われている事業の必要性を総合的に見て、例えば不必要な事業が相変わらず行われていないかとか、その事業を行うのに適正な金額で行われているかということについては、富士市としてチェックをし、問題があれば意見を申し上げてくださいということを申し上げておりますので、それに沿った対応がなされていると理解しております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 先ほど「地方財政小辞典」にこのように出ているという点で、なぜそういうふうに辞典にまでうたわれているのかということについて、負担金の場合、いわゆる構造的にそういう問題が発生しやすいと私は受けとめたんです。である以上は、やはり負担金に関する支出の規則、あるいは要領というものを具体的に定めるべきではないのかなと。
 ここでお尋ねしますけれども、例えば加入に当たって、その団体の規約、事業活動、あるいは事業計画、事業に伴う予算書、それから決算書、これらのものというのは、やはり標準的に財政課として整えて、そして見るということは行われてしかるべきではないかなと思うわけです。ですから、先ほどの部長のお答えですと、そこまで細かいことはやっていないということなんですが、まず、加入に伴って、どういう費用が発生するのか、あるいは、それに伴ってどういうメリットがあるのか、そして、事業計画として、どのようなことが予定されているのかということは、当然、加入することのメリット――負担金の場合は、補助金と違って、事業に対して出すんじゃなくて、団体に出すものですから、支出に伴って、どういう対価があるかというのはなかなか見えにくいんです。それだけに、私は、まずは加入に当たっての規約、それから事業計画書を整えるべきだというふうに思うわけですけれども、その点についての見解をお示しください。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 最初に、今ある負担金に対するチェックのお話からさせていただきますけれども、市長答弁でも少し触れさせていただいておりますけれども、財政サイドとしては、主に予算編成過程において、各所管から提出された事業実績報告書ですとか、あるいは決算書をベースに、例えば繰越金が多額になっていないかとか、そういうようなことをチェックさせていただいておりまして、それに基づいて予算措置をしているということでございます。
 それから、加入等について、統一的な基準をというお話でございますが、負担金は何百とありますけれども、例えば行政として、市町村の集まり等で会をつくっている場合には、当然、その会を結成するに至る過程においては、それぞれの市町村で、あるいは県において、その必要性なりがステップを踏んで協議されておるわけでございます。さまざまな目的の団体がございますので、これらについて、統一的な基準づくりをするのはなかなか難しいかなというふうに思っております。ただ、今も申し上げましたけれども、その過程の中で、当然、それぞれの行政において、必要性なり、それから負担のあり方、事業の中身、こういったものは富士市だけではありませんので、広く参加するいろんな団体全てできちっと検討がなされておるわけでございますので、これらはきちんと判断がなされているんじゃないかなというふうに私は思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) ちょっと心情的な言い方になりますけれども、補助金については、非常に細々――細々と言うと失礼かもしれないけれども、規則ができ、そして要領ができ、まちづくり活動推進の事業についてはこう、目的だとか負担の基準だとか、非常に細部にわたって規定されてくるわけです。補助金というのは、主として、納税者たる市民の団体に交付されるケースが多いわけでありますけれども、それに対して、負担金の場合は、どちらかといえば、執行者である当局の皆さんが参加することが多いわけです。それだけに、我々――我々というのは、市民を含めて、議員もそうなんですが、我々からは見にくいわけですから、ぜひその辺は見えやすいように……。私は構造的な問題があるというふうに意識しているものですから、その構造的な問題に対する1つのシステマチックな対応というのが求められているんじゃないかという問題提起をしたいというふうに思います。
 そういうことに関しては、他の自治体でも、これは監査が行ったもののようですけれども、負担金についてのそういった監査の報告書なんかも見てみますと、先ほど申し上げたような事業報告書をそろえるとか、あるいは、その目的を統一的に検証してみるとか、そういうふうなことが行われているようでございます。やはり富士市においても、一方で、補助金については、大変具体的に細部にわたって精査できるようなシステムを入れてきているわけですから、それに対応して、負担金に関しても、そういうことが行われることが望ましいのではないかなというふうに思います。
 余り細かなことを具体的にここで議論しても仕方ありませんので、一例を挙げて、ちょっと伺いたいんですが、負担金の中で、この辞典のほうでも、市長会の数字がちょうど話題に取り上げられているものですから、富士市においてはどうだろうかと思って、見てみたんですが、平成20年合併で、私はそれ以降の資料しかないんですが、全国市長会の分担金の推移を見ますと、平成20年から、2度見直しが行われているんです。それまで年間108万3000円だったのが、平成22年に101万2000円になり、そして平成24年に91万5000円になっている。全国市長会についての負担金は段階的に減っているわけです。それに対して、県市長会の分担金というのは、平成20年から94万8000円で、ずっと変化していないんです。全国市長会が減ってきて、それに対して、県市長会が同じ94万8000円をずっと継続している。これについては、どのように理解したらいいのか。例えば平成22年にそれぞれの自治体の分担率が変わったのか、全体の事業資金が減ったのか、あるいは、繰越金がたまってきたので、しばらく抑制してもいいんじゃないかとか、それぞれいろいろな事情があったかと思うんです。そういう変化がそれぞれの団体の中であると思うんですけれども、例えば全国市長会の分担金をとったときに、全国と県でどういう違いがあって、片方は下がり、片方はずっと一貫してきているのか。この妥当性というのをどういうふうに検証されているのか。細かなことで申しわけないですけれども、こういうところについてはどのように検証されているのか、お示しいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) それぞれ個別の会の、しかも過年度分にどういうことが起きたのかということを私も逐一把握しているわけじゃないものですから、申しわけありませんが、想像で申し上げるしかないんですが、全国市長会の金額が少しずつ縮減が図られたというのは、やはり必要経費の問題であろうと思うんです。それほど集めなくても運営がなされている。人件費なんかも支出の中では結構な割合を占めておりますので、この辺の縮減が図られたとか、あるいは、退職手当がそれほどかからなくなったとかという問題があるかもしれません。
 それから、県の市長会のほうでございますけれども、負担金が変わらないのはなぜかという御質問なんですが、これは収支が恐らく均衡していて、特段上げ下げをする必要がないという御判断が会の中でなされているんだろうというふうに私は判断しております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 確認しますけれども、まず、所管の課で、今お答えいただいたような、恐らくこうだろうという内容の検証をした後、要求書になって出てきたときに、その要求書についてチェックをされていると思うんです。そのときの基準はどういうところにあるか。今、部長からお答えいただいたのは、恐らく必要経費が変動したんじゃないかということでありました。だけれども、もう一方で、必要経費と収入とのバランスで余剰金が生じているのではないか。そういったことというのはやはりチェックしていかないと、ただそこにプールされていくだけで、生きてこない。そういう場合に、加入している自治体である富士市からも、繰越金がどうなのか、あるいは基金の状況はどうなのか、そういうことはやはり問いかけていく必要があると思うんです。その辺については、それぞれの担当課に委ねるだけでなく、ぜひ要求を精査するときに、財政課のほうでそこを検証していただくというふうな仕組みとして、システマチックなものとして整えていっていただけたら。結局、私どもは、負担金についてチェックしなくてはいけない一方の責任があるわけですけれども、そのときに、そこはふえた、そこは減ったと、ただ時系列での比較だけでなく、今申し上げている内容が検証できるようなお答えがいただける、そういう仕組みというものをぜひこれから整えていっていただければと思うわけです。
 市長会の動きが、同じ市長会であっても、全国と県でどういう違いがあって変化しているのか。片方はずっと一貫してそのまま、片方は段階的に減ってきている、この違いというのは興味深いな、何の違いなんだろうなということでお尋ねしたわけですけれども、確かに細かい具体的なことなので、お答えいただけないかもしれませんけれども、その辺が我々からも見えるような形というものが求められるなというふうに思います。この点について、検討いただけるかどうか、いや、検討にも及ばないという、その辺の見解について、財政部長の御意見をお願いします。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 最初に議員から補助金のお話がございました。本市におきましては、平成15年度から、3年に1度、きちんとした基準をつくって、場合によっては、年によっては、外の声を入れながら、見直しに努めてきたところでございます。正直申し上げて、負担金についても、同じような、どこかで一斉に見直しをやろうかという考えがなかったわけではありません。ただ、実際にどこまで基準をつくれるか、実効性がどこまであるかというところを考えたときに、なかなか難しいなと。いろんな団体が集まっている中で、問題があると判断すれば、いろんな場面において、もちろん富士市としての考えを表明していただいて、課題を投げかけていくという活動は各所管にしていただくよう、常に私どもは努力をしております。ただ、もちろん全てが富士市だけの思いでいくわけじゃありませんので、その辺において、どこまで目的を達せられるかということについて疑問があったものですから、これまでやってきませんでした。今までやってきた財政サイドとしてのできるだけの努力、それから、各所管の責任において、各団体との関係もありますけれども、その中で検討はしてもらいますけれども、そういったことは今後も当然続けていきたいと思います。ただ、議員がおっしゃる、システマチックにそれがやれるかどうかというのは少し検討させていただきたい、こんなふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 平成28年度予算編成要領の先ほど市長答弁に出てきました補助金等のところの加入団体への負担金については、ぜひ加入の必要性等に再検討を加え、不可欠なもの以外は中止を検討すること、必要なものであっても団体の繰越金の状況等を踏まえ、会費等の引き下げについて要望していくこと、これに当たって、それぞれの課の判断ではなく、富士市としてどの辺を基準としていくのか、そういう基準を財政のほうで具体的に統一的に、それによって財源の確保に寄与するようなことになればもっといいわけですけれども、そういった中で進めていっていただければと思いますので、これは要望しておきます。
 それから次に、基金の取り崩しについてということでお尋ねをしたいと思いますけれども、基金の取り崩し、具体的に私が念頭に置いているのは大村基金でございますが、この大村基金について、過去、この本会議の場でも、そして本会議における一般質問の場でも何回か質問をしてきているわけですけれども、これまで大村基金の使途に関する質疑というのは、私も平成21年にしていますし、おやめになりましたけれども、宮川議員が平成23年6月の一般質問で大村氏の遺贈財産の処理と活用ということでお尋ねをしております。それぞれお尋ねしたときに、回答としては、大村基金を引き継ぐに当たっては、自分の財産を富士川町に寄贈するという故大村保氏の遺志を継いだものであるので、引き継いだ教育委員会としては、その遺志と旧富士川町の思いを鑑みて基金を有効に活用していきたい、こういった趣旨の回答をその都度いただくわけでありますけれども、では、いつこの故人の遺志と旧富士川町の思いというものについて把握をなされたのか。実際、富士市の条例は、合併に備えて基金を受け入れるに当たって、合併が平成20年11月でしたけれども、基金条例そのものは受け入れるためにあらかじめ平成20年9月の議会で条例制定の手続になっていると思います。
 そういう点でいきますと、私ども旧富士川町の人間が合併する以前に条例はできているわけでして、この条例制定に当たっては、なかなか大村保氏の遺志と旧富士川町の思いというものについては、ここで反映させることは物理的に無理があったわけですけれども、その後、じゃ、先ほど紹介した答弁のとおり、大村氏の遺志、あるいは旧富士川町の思いというものについて、どういった場で検討がされてきたのか、その辺についてはどういう状態だったのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 基金条例につきましては、条例を新富士市が受け継いだ中で新たに制定させていただいたわけですが、旧富士川町の内容とほぼ同じ内容となっております。その旧富士川町のときからの遺志というのが条例にあらわれているんだろうというふうに考えた形の市の条例制定だったと考えております。その中では、教育施設等ということで、学校施設に限らず文化施設ですとか社会教育施設も含めてですけれども、そういうものに広く使われるような文言となっております。市長答弁でもさせていただきましたけれども、これまで基金を取り崩させていただいたのは平成26年からとなっております。充当させていただきましたのも学校の体育施設の改築ですとか文化施設の改修、これらに使わせていただきました。それぞれ地区の要望と地区の皆さんの意見がどのように反映されてきたかということでございますが、当然建設に当たっては地区の思いというのが多々あったと認識しております。まず学校施設につきましては、当然耐震化の問題がございまして、安全な教育環境を確保しなくちゃいけない、これは使命だろうという考え方で、その中に財源として遺志を酌んだといいますか、施設の整備に使うということでございましたので基金を充当させていただいたと。そのような経緯をたどっております。
 故人の遺志を確認したかということになりますけれども、これにつきましては、もうお亡くなりになっているわけでございますので、今この時点でどんな思いがあったかというのは、各議員もそうですけれども、住民の皆様からお伺いしたりはしておりますが、それぞれ皆さん思いがございまして、さまざまな分野に使っていただきたいという思いもございますので、これからどんな施設整備がされるかはまだ未定でございますが、皆さんからお伺いしたような趣旨に基づいて、条例自身もかなり広く設定をしてございますので、有効に活用させていただけたらというふうに現時点では思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 教育施設にということで、教育施設等という表現で基金が条例で定められているわけですけれども、ただ、注意しなくてはいけないのは、今、旧富士川町地域で整備されている教育施設というのは、合併基本計画に載っている物件なんです。例えば、富士川第一中学校の体育館とか、富士川第二中学校の体育館、あるいは小学校の体育館、これらは大村基金とは別に合併基本計画の中に載った事業であり、それに見合った財政計画というのは合併基本協定で結ばれているわけです。つまり、合併基本協定を結ぶときに、こういった教育施設の整備をすること、そして、それに伴ってどういう財政計画をつくるかということは一体のものとして進められていたわけです。大村基金というのは、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、合併するときは1億円ちょっとしか現金化されていなかったですね。ですから、それからもわかるように、これらの教育施設の整備に当たっては既に財政計画をセットで持っていたということであって、この大村基金を当て込むという状態ではなかったということ、これを1つ押さえておかなきゃならないことだと思うんです。
 確かに、今申し上げましたように、小学校の体育館、中学校の体育館、そして松野のこども園、大変な投資をしていただいています。ですから、本当に資金需要が旺盛で、その分、富士市の皆さんには大変お世話になっているなという思いはあります。しかし、やはりそこで押さえておかなくてはならないことは、これらの事業は合併するときに既に取り決めたこと、そして、それに伴う財政計画もあわせて協定になっていたということ、この辺はやっぱり踏まえておかなくてはならないのではないか。そのことはどういうことを意味するかというと、当然合併すれば、当時、合併特例法で、特例債のほうは既に終わっていたと思いますけれども、合併の算定がえがあります。ですから、富士市と富士川町、合併に当たってその特例法があって合併算定がえをしているわけですから、歳入については、それぞれが市町単独でやってきたと同じように地方交付税の交付を受けるということで、歳入においては従来どおり入ってきて、そして一方で、実際の行政運営は合体した中でやっていますから、当然地方交付税の算定基礎になる財政需要の計算よりも実態としては合併して徐々に徐々に1つの自治体としてのコストは下がっている。
 職員数の推移を見ても、合併前の平成18年4月に富士市と富士川町どれくらいの職員数がいたのかということでいいますと、例えば、富士市の市長部局の人員というのは当時1652人でした。富士川町は当時、市長部局が98人です。これは病院も含むものですから、富士市の場合は中央病院が市立病院でございますので、当時522人いらっしゃった。それでこれを引くと1130。富士川町は98ですから、病院を除く市長部局としては、富士市と富士川町を合わせて1228という数字になるんです。それに対して、済みません、細々言い過ぎてあれなんですが、大雑把に言いますと、富士市と富士川町、平成18年4月の時点で、病院と消防を除くと、富士市が1525、富士川町が136、それに対して平成27年は、今言う富士市と富士川町が合体して、病院と消防を除くと1589という数字になります。そうすると、1661人から1589人、72人減っているわけです。ですから、合併することに伴って、確かに先ほど申し上げたような立て続けに投資をしてきましたから、それなりの資金需要は出たと思いますけれども、合併によって歳入は富士市と富士川町を合わせた分だけふえましたけれども、歳出のほうについては今申し上げたような、例えば職員数1つとっても72人という人員が減っています。この72人というのは、富士川町は当時140人ぐらいしかいませんでしたから、半分強の人員が削減という結果になっているわけでして、当然これに伴って行政コストというのは下がっているはずなんです。その辺についてはどのように見ておられるのか、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 非常に広範囲の御質問で、私1人でお答えし切れるかどうか不安でございますけれども、当時、合併協議の中で計画がつくられたと。そこで財源はそれなりに手当てされているはずじゃないかという御発言でございましたが、今、合併協議のときにつくった収支の見込みと、実際にそれ以降8年間がどういうふうに推移したかという資料が手元にございませんので、私は実際比較の中で申し上げることがなかなか難しいんですが、1つ御理解いただきたいのは、これはもちろん議員も御承知のことですが、平成20年に富士市と富士川町を合わせた市税がちょうど490億円ございました。今が大体450億円から460億円ぐらいでございます。大体30億円から40億円減っております。この8年間には、消費税の引き上げもあったり、あるいは歳出面で特に公債費が大きく減りましたので、ここらで、それでも毎年財政調整基金を当初予算の中で崩しながら、何とか予算をつくってきたということでございます。そういう非常に厳しい中で、特に旧富士川町の、先ほど議員がおっしゃったような学校施設については平成26年度、平成27年度に集中しておりました。平成27年度も当初予算では財政調整基金を2億円崩しておりますし、なお足りない部分をちょうど大村基金のほうが株が売れたということもあって、資金を活用させていただいたということです。この大村基金だけではありませんで、この8年間に福祉基金ですとか文化振興基金、こういったものについても毎年のように手をつけて、それでなければ予算が組めなかったという実態をぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、議員おっしゃるように、合併によって当然人員はあわせて削減される一方で、合併算定がえで旧富士川町の分の交付税は確保されてきたということがございますが、これらは総体として、例えば、これは一般会計ではございませんが、水道のほうでは旧富士川町の水道料金を約1億円分下げたりとか、行政の水準の問題もあろうかと思います。富士川第一小学校、それから富士川第二中学校につくった体育館のレベルについてもそうです。正直、旧富士川町の学校施設というのは相当傷んでおりましたので、それらへの修繕費も当初想定したよりも相当かかっていると思います。しかも、学校なんかも、つくっているものについては旧富士川町のほうでつくってきた体育館よりも相当大きくて経費もほかの大規模の学校とほぼ変わらないような金額でかかっております。こういったことまで合併協議の中で想定していたかどうか、私もちょっと知識がありませんが、さまざまなそういった歳出がえ、歳入がえについては要素がいろいろあるんだという中で、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 財政部長のおっしゃる、先ほど自分も前置きで、リーマンショック以降税収がということを自分自身認識していることでありますので、そこでやりくりしていくのは財政部長は大変御苦労だなということは私も理解しておりますけれども、ただ一方で、見方として、そういった合併特例法があって、そして、そういった財源が一方で確保されているということもやはり忘れてはならないことであるし、また、大村基金については富士川町時代にさまざまなことがありまして、富士市の皆さんにはその後引き継いで大変御迷惑をかけたという経過がありますので大変恐縮しておるわけですけれども、この大村さんというのは、旧富士川町の文化協会の関係で大変御協力をいただいた方で、そして、お亡くなりになる前にそういうことに使ってもらえるならということでやったわけでございまして、大村基金を使って今いろんな事業が進んでいるわけですけれども、それらの中には、果たして大村さんがお聞きになったらいかがかなと疑問に思うようなものもございます。
 また、やはり基金である以上は計画的に、その目的に照らして、ああ、なるほどという形で理解が得られるような、特にこれは旧富士川地区に使っていただいているものですから、この点についてはかたくなにお守りいただいているものですから、その辺、本当に誠実におやりくださっているなというふうには思いますけれども、とはいえ、その目的については旧富士川町の文化ということが、これを守り、発展させていきたいという思いで寄贈くださったわけですから、その遺志というのは我々が皆さんに訴えて、ぜひ理解をいただきたいというふうに思うわけです。
 同時に、具体的に富士市で答弁いただいている大村氏の遺志、そして旧富士川町の思いということでいえば、やはり旧富士川町にある歴史と文化、これを守るためのいろいろ施設整備等を進めていただければと思います。やはり予算編成の民主性ということであれば、その計画をできればきちんと旧富士川町域の歴史・文化交流ゾーンにどのような施設が整備されていくか、そのために使っていただければ本望かなというふうに思うわけでありまして、そういう点、私どもから見ると、なし崩し的に基金が運用されているように見えてしまうわけでありまして、そういった旧富士川町域の歴史と文化というものが守られ、そして引き継がれていくような、そのための整備に必要な財源に充てていく計画をぜひ練っていただければというふうに思います。これは本当に要望でございますが、一言申し上げておきたいと思います。
 そのほか、3番目、4番目の質問につきましては時間がありませんので本当に要望で終わってしまいますけれども、包括的補助金、これについても実際に運用を自治体の中の各地域が裁量を持って、そこで使っていくという点で1つ民主的な運用の手法であろうというふうに思うので、いろいろな反省も踏まえてこうなっているかもしれませんけれども、ぜひ包括的補助金というものを前向きに検討いただきたい。
 それから、公の施設の見直しに当たっては、やはり旧富士川町地域が見直しすべきとされている施設も多いということもありまして、公の施設の再編に当たって住民の皆さんも非常にいろんな意見があるところでございます。それらの意見を前向きに捉えていただく、そのための機会を積極的に設けていただくということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、子どもと子育て世代を包括的に支援する体制づくりについてと、新環境クリーンセンター環境学習・環境啓発施設の方針とロードマップについて、温水プールと新環境クリーンセンター余熱体験施設についての3項目について質問いたします。
 最初に、子どもと子育て世代を包括的に支援する体制づくりについてお聞きします。
 ことし8月に、和光市の子育て世代包括支援、ネウボラの合同視察に行ってまいりました。合同視察とは、視察依頼が余りにも多いので視察を合同で受け付けているものであります。当日は7市が参加しておりました。和光市では人口流動が激しく、そのために社会から孤立してしまう母子が多く、虐待につながる事例が多く発生しておりました。そこで、和光市では虐待を未然に防ぐために産前産後ケアと子育て世代包括支援の体制づくりを急いで行う必要があったのだと認識しております。また、和光市の取り組みを安倍総理大臣初め各担当大臣たちが視察を行い、国の子育て世代包括支援センター構想のもとになっているとお聞きしました。平成19年1月23日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知の「子ども虐待対応の手引きの改正について」、第2章「発生予防」では、「特に最近は、少子化や核家族化あるいはコミュニティーの崩壊に経済不況等の世相が加わっての生きづらさの現れとして語られており、特別な家族の問題という認識で取り組むのではなく、どの家庭にも起こりうるものとして捉えられるようになっている。保健・医療・福祉等の関係者は、このような認識に立ち、子どもを持つ全ての親を念頭に入れて子ども虐待防止の取組を進めていく必要がある」と記されており、まさに虐待防止が子育て世代包括支援の考え方の基礎なのだと実感いたしました。
 一昔前までは、実家の母親などが働いているケースもそう多くはなく、里帰り出産が安心してできたのだと思います。今は、妊娠中の女性から、実家の親も働いている、実家が遠くて帰れない、親がうるさくて帰っても休めないなどの声を聞きます。今、安心して子どもを産み育てることができるように富士市もいろいろな施策を実行し、計画している真っ最中と認識しております。その計画の中に少しでも組み入れていただきたく、今回質問いたしました。
 平成27年11月議会の私の産前産後母体ケアの充実に関する質問で、市長は、「今後、産前、産後の母体ケアの充実を図るため、保健師と市内産科医療機関及び助産所の助産師による情報交換会を行い、お互いに連携しながら、さらなる妊産婦支援の向上に努めてまいります」と答弁し、平成28年2月議会の私の質問に、子育て世代包括支援センターをフィランセ内に設立すると御答弁いただきました。産前、産後、妊娠から子育てまでを包括的にケアする子育て世代包括支援センターに多くの市民が期待を寄せております。それらを踏まえ、以下質問いたします。
 1、平成27年11月議会で答弁された保健師と市内産科医療機関及び助産所の助産師による情報交換会はどのような結果がありましたか。その成果と今後の展開をお聞かせください。
 2、埼玉県和光市では、人口8万人の市で子育て世代包括支援センターを市内5カ所で開設しており、民間の助産所は市の子育て世代包括支援センターと産前産後ケアセンターも兼ねて市からの委託を受けております。また、民間も含む子育て支援センターを子育て世代包括支援センターに全て移行し、母子手帳を発行、相談業務、個々人に合ったケアプランを作成しているとのことでした。和光市では、市内にある資源を民間も含めうまく生かして無理なくつくり上げた様子がうかがえます。富士市においては、子育て世代包括支援センターについて、児童福祉分野と母子保健分野の関係課が子育て世代包括支援センターの3つの役割について情報を共有し、先進自治体の取り組みを情報収集するなど、勉強会を昨年12月から開始したところとの御答弁を以前にいただいております。
 そこでお聞きします。
 ?庁内勉強会で子育て世代包括支援センター設置への方針や方向性等は見えてきたのでしょうか。到達した内容と今後の進め方をお示しください。
 ?市は、どのような富士市子育て世代包括支援センターにしたいと思っていらっしゃいますか。
 次に、2つ目の質問である新環境クリーンセンター環境学習・環境啓発施設の方針とロードマップについて質問いたします。
 平成32年竣工予定の新環境クリーンセンター建設敷地内に環境学習・環境啓発施設とそれに併設して余熱体験施設の建設が計画されています。まずは、環境学習・環境啓発施設の建設方針とロードマップについてお伺いします。
 1、環境学習・環境啓発施設オープンまでのロードマップと施設建設をどのように進めていくおつもりなのか、お示しください。
 2、3R協働プラットホームとはどのようなものなのか、その目的とその果たす役割と市が期待する成果は何ですか。
 3、市は、環境学習・環境啓発施設をどのような施設にしたいとお考えですか。
 最後に、大項目3つ目の質問、温水プールと新環境クリーンセンター余熱体験施設について質問いたします。
 現在の環境クリーンセンターが昭和61年に竣工し、総合運動公園内の温水プールは、その環境クリーンセンターの余熱利用施設と理解しております。最近、温水プールを利用している方々から、環境クリーンセンターが久保町から椛窪に移転するに伴い、温水プールがなくなるのではないかという懸念の声をよく聞くようになりました。温水プールで水中ウオーキングをされている方々が県営プールの50メートルでは歩けないという声や、ぜんそく児童の水泳教室がなくなるのではないかという心配の声です。存続を要望する署名運動も始まっているとお聞きしております。新環境クリーンセンター建設に関する計画において、市民の皆様の安心を確保する観点から、以下質問いたします。
 1、余熱体験施設に、ウオーキングやぜんそく児童の水泳教室ができるような機能を持たせる予定はありますか。
 2、余熱体験施設に予定されている機能とロードマップをお示しください。
 3、余熱体験施設への公共交通、バス路線に関する計画をお知らせください。
 4、余熱体験施設建設後の総合運動公園内の温水プールの計画をお示しください。
 以上、大項目3つに対し10の質問をもって1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、子どもと子育て世代を包括的に支援する体制づくりについてのうち、保健師と市内産科医療機関及び助産所の助産師による情報交換会の成果と今後の展開についてでありますが、情報交換会は、市内産科医療機関及び助産所の助産師等と、市の保健師及び児童福祉担当職員が顔の見える関係で情報を共有し、乳児の虐待予防に努めること、及び産前産後ケアの充実を図ることを目的として本年2月に初めて開催いたしました。成果の1つとしまして、県主催の富士圏域妊産婦及び母子支援ネットワーク会議で作成した妊産婦の情報を共有する連絡票の運用と基準について確認いたしました。また、連絡票を用いて妊産婦の情報を早期に把握し、市と産科医療機関等が連携して支援を行うことで乳児虐待予防に努めていく必要性を理解していただきました。さらに、夫や家族から支援が得られにくい妊産婦がふえていることから、教育の重要性など、課題について共通認識するとともに、各産科医療機関等における産前産後ケアの事例について情報交換し、よりよいサービス提供の必要性を共有いたしました。今後も県のネットワーク会議に参加するとともに、情報交換会を継続して開催し、支援した妊産婦の事例検討を行うことで関係者の支援技術の向上を図ってまいります。
 次に、子育て世代包括支援センター設置への方針や方向性等は見えてきたのか。到達した内容と今後の進め方についてでありますが、本市では、子育て世代包括支援センターの開設に向けた勉強会を昨年12月から実施しております。子育て世代包括支援センターに求められる機能は、妊娠期から子育て期までと多岐にわたり、組織の横断的な対応が求められております。こうした中、本年6月に児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、子育て世代包括支援センターが法定化されるなど、行政の役割や責務が明確に示されるとともに、5つのタイプの事業展開例が示されたところであります。本市では、国の動向に先立ち、本年度当初から、これまでの勉強会メンバーを再編し、6月に関連する業務を所管する所属の職員で構成した専門のプロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームでは、国が示す事業展開例に照らし合わせ、どのような事業展開が本市の実情に最も適しているのか、さまざまな視点からそのメリット、デメリット等について、現在課題の整理を行っております。あわせて、全国の先進事例の研究に加え、本年8月には国のモデル事業として、昨年4月から同センターを設置した三島市を視察するなど情報収集に努めております。今後も引き続き、子育て世代包括支援センターを利用する市民の立場を最優先に考えた検討を行ってまいります。
 次に、どのような子育て世代包括支援センターにしたいと思うかについてでありますが、国は、子育て世代包括支援センターについて、子ども・子育て支援新制度に位置づけられた母子保健型と基本型の2つの利用者支援事業を組み合わせて構成することを示しております。本市におきましても、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対応した支援を行うため、子育て世代包括支援センターには母子保健型と基本型の双方の機能を持たせ、一体的に運営することを考えております。母子保健型では、主に妊娠期から乳児期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を実施いたします。まず、母子健康手帳の交付の際には、面接を通して妊婦の状況を把握した上で、母子保健サービスや子育て支援サービスの紹介をいたします。面接の結果、経済的困難などの問題を抱える支援の必要な妊婦とその家族を対象に支援プランを策定し、産科医療機関、市の児童福祉を所管する部署、及び県の児童相談所などの関係機関と連携しながら、きめ細かな支援をいたします。基本型では、これらの関係機関に加え、保育園や地域子育て支援センター、児童館、ファミリーサポートセンターなどと連携を図りながら、児童虐待の発生予防や早期発見に努めてまいります。また、主に子育て期において、子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、保育園や地域子育て支援センターなどの施設の利用案内や相談支援を実施いたします。このように、本市の子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援機能を確保するとともに、市民にわかりやすく利用しやすいものを目指してまいります。今後も、富士市で出産してよかった、富士市で子育てできてよかったと多くの皆様に実感していただけるよう、市民1人1人に寄り添った事業を展開してまいります。
 次に、新環境クリーンセンター環境学習・環境啓発施設の方針とロードマップについてのうち、環境学習・環境啓発施設オープンまでのロードマップと施設建設をどのように進めるつもりなのかについてでありますが、環境学習・環境啓発施設の建設工事につきましては、新環境クリーンセンター整備運営事業の範囲に含めておりますので、現在手続を進めている総合評価一般競争入札を経て、上程を予定している2月定例会で議決をいただきますと民間事業者との本契約となります。この施設は、契約後、民間事業者が施設の実施設計に入り、ごみ処理施設と並行して建設工事を行い、施設の竣工については本体ごみ処理施設と同時期の平成32年9月末を予定しております。施設供用開始後には、市民の皆様や市民団体が担い手となって各種イベン卜や講座など啓発プログラムの運営を行う計画としているため、施設の整備や運営の検討段階から参加を得ながら進めていくことが重要であると考えております。本年度は3R協働活動プラットホームを立ち上げ、施設の実施設計が始まる来年度には、このプラットホームに参加している方々と意見交換をさせていただき、実施するプログラムの内容や実施体制などについて検討していく計画となっております。その後、施設が完成するまでの期間におきましては、具体的に環境学習・環境啓発の活動が実施できるよう体制づくりを行うなど施設の供用開始に向けた準備を行ってまいります。
 次に、3R協働プラットホームとはどのようなものか、その目的と果たす役割と市が期待する成果についてでありますが、3R協働活動とは、市民、事業者、市とが協働して廃棄物の発生、排出抑制の施策であるリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの活動について実践していくものであります。また、3R協働活動プラットホームにつきましては、人が集まり交差する駅のプラットホームをイメージしており、施設の整備と運営に係る課題の解決に向けて、市民の皆様が積極的にかかわり、それぞれ得意とするネットワークや知恵を生かし話し合うための場と定義しております。その果たす役割といたしましては、多くの市民の皆様に活動計画の初期の段階から参加していただくことにより、環境学習、環境啓発に関する取り組みについて理解を深めていただき、広く周知することで、より多くの市民の皆様に活動への共感をいただけるものと考えております。また、期待する成果といたしましては、このプラットホームにおける活動から発展し、担い手としてその活動を運営することができる市民団体が派生し、成長していただくことで将来、指定管理者として独立していくことを期待しております。
 次に、環境学習・環境啓発施設をどのような施設にしたいと考えているかについてでありますが、本施設は、中古品等を修理、再生する機能に加え、市民の皆様が中心となって環境学習、環境啓発の拠点としての活動を行い、本市における循環型社会と低炭素社会の形成を支える次世代の人材を育てるための施設として計画しております。この施設では、子どもたちを初め多様な世代の市民の皆様が環境について楽しく学び、環境への取り組みを具体的に実践していくためのきっかけづくりとなるよう、各種イベントや講座など啓発プログラムを実施していく予定となっております。また、より多くの市民の皆様が参加していただくことでにぎわいと活力づくりを図り、環境に関心を持ち、自主的に実践する市民の皆様が1人でも多く育っていただけるよう努力してまいります。
 次に、温水プールと新環境クリーンセンター余熱体験施設についてのうち、余熱体験施設にウオーキングやぜんそく児童の水泳教室ができるような機能を持たせる予定はあるのかについてでありますが、新環境クリーンセンターの余熱体験施設につきましては、ごみの焼却により発生する熱エネルギーを温水として利用することができる余熱利用体験棟として整備してまいります。余熱利用体験棟は、温浴施設としての整備を計画しているため、ウオーキングやぜんそく児童の水泳教室ができるようなプール機能を持たせる予定はありません。
 次に、余熱体験施設に予定されている機能とロードマップについてでありますが、余熱利用体験棟は、地域交流と観光交流を含めた交流機能と防災機能を備えるべき基本的な施設の機能と考えております。交流機能につきましては、温浴施設として地域交流の場としてにぎわいを生み出すことや、周辺の運動施設等との相互利用を図ることなどであり、また、防災機能につきましては、災害時に発電や温水を活用し、避難生活を支援する福祉避難所などとして利用できるよう計画しております。施設の内容につきましては、温浴ゾーンには内風呂、露天風呂、歩行湯、泡風呂、サウナなどを、多目的ゾーンには食事どころ、売店、休憩コーナーなどを、その他のゾーンには、事務室、救護室、授乳室などを計画しております。この施設は、先ほど申し上げました環境学習・環境啓発施設と同様に、建設工事を新環境クリーンセンター整備運営事業の範囲に含めておりますので、ごみ処理施設と並行して建設工事を行い、施設の竣工時期についても平成32年9月末を予定しております。
 次に、余熱体験施設への公共交通、バス路線に関する計画についてでありますが、青葉台地区と締結した青葉台地区全体のまちづくりに関する確認書の中に地域交通導入事業として、地域の足を確保するため民間バス会社の協力を得て、青葉台地区中心部を通る余熱利用施設行きの一般乗合バス路線を確保することとなっております。このバス路線は、市街地から余熱利用体験棟への公共交通として利用できるため、利便性が向上するとともに集客力も高まるものと考えております。バスの運行開始時期につきましては、余熱利用体験棟の営業開始と同時期を予定しておりますので、実際のバスの運行ルートや運行時間など具体的な運行計画については、営業開始時期にあわせて協議を進めてまいります。
 次に、温水プールの余熱体験施設建設後の計画についてでありますが、温水プールにつきましては、公共施設再編計画において、新環境クリーンセンター稼働後には、現環境クリーンセンターからの熱源がなくなることや、代替機能として県富士水泳場が存在することから廃止を検討していくものとしておりますが、施設を存続する場合や、廃止する場合など、さまざまな要件を多角的に考慮しながら、次期の指定管理者を選定するための仕様書を作成する平成30年4月までには温水プールの方向性を定めるアクションプランを策定してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) お答えをいただきましたので、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目の子育て世代包括支援センターの件でありますが、これに関しては、市は今一生懸命頑張っているということがよくわかりました。皆さんのお手元に和光市のネウボラの資料があると思います。これは全部説明をしていると丸1日かかりますのでちょっとだけ言いますと、左の一番下のところに子育て世代包括支援センターが5カ所あるということ、そして、ケアマネジャーがいて、全部のところで母子手帳が発行されている。そして、右手のところでは、産前・産後ケアセンター、これも民間の施設に委託しているだけなんですけれども、そこでショートステイができて、病院を退院してから生後4カ月までの間にどうしても体が苦しいときなどは、一般の人は公費が2万円負担で、5000円の負担、非課税は2500円、生活保護の人はゼロ円で利用できる。デイケアの施設もある。新生児一時保育もある。そして自宅訪問型サービスなどもあります。
 そして、裏面を見ていただきたいんですけれども、他制度・他職種の連携とあります。この他制度・他職種の連携のところで、先ほど富士市でも情報交換会を行っているという、その情報交換会の基礎になるようなグループ分けが右側のところの輪だと思います。そして、左側のところには学校や、そして幼稚園までも含めた形の子ども子育て基盤の連携があります。垂直統合と水平統合が必要だということを私が視察に行ったときに東内部長が力説しておりました。
 ここで1つ市長にお願いなんですけれども、先ほど子育て支援センターをつくるための専門プロジェクトチームが庁内ででき上がったということで大変期待するものなんですが、この専門プロジェクトチームの方たちを市のワゴン車で和光市まで、私も日帰りで視察でしたので、日帰りでぜひこのプロジェクトチーム、そして福祉部長も含めて、なぜかというと、向こうの視察の説明は全部東内部長がやっていただきますので、ぜひ視察をしていただきたい。そして、どれだけ民間を活用した形でこのわこう版ネウボラを実践しているかを見てきて、そしてその上で富士市で取り入れるところをきちんと検討していただきたいと思うんですが、三島市だけじゃなくて、ぜひ本当にもとのところである和光市を見てきていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大した金額はかかりません。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) ただいま和光市の非常に貴重な資料を頂戴いたしまして、ありがとうございます。プロジェクトチームは、現在、福祉部と保健部で計10課13人のメンバーで構成しております。御要望の和光市への視察ということで、今プロジェクトで情報収集に努めているというような答弁を市長からさせていただきました。そうしたこともありますので、この和光市、安倍首相も行ったというようなことも伺っておりますので、今後、市のほうで視察等が可能かどうかは、ここで直接お答えすることはできませんが、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 私のネウボラに関する質問は、子育て世代包括支援センターに関する質問は、和光市にプロジェクトチームが行っていただけるとなった段階で、本当に今回はそこで終わろうと思っていたんですけれども、ぜひ行って見てきていただきたい。国がどうして和光市に行って、このシステムを動かそうと思ったのか、そこのところの一番根幹の考え方、システムがどうのこうのの前の最初の基本の考え方のところをみんなで共有していただきたい。それからこれがしっかりでき上がってくると思っておりますので、今回の質問は、ぜひ和光市にプロジェクトチーム、そして部長も行っていただけたらと切に要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 環境学習・環境啓発施設のことです。環境学習・環境啓発施設のほうでは、大変いいように考えていただいているなということで、そのようにうまく進んでいってもらいたいと思っているんですが、ここで、なぜこのような質問を今回行ったのかということです。先ほど市長もお答えになりましたが、3R協働プラットホーム立ち上げ支援業務委託が市のウエブサイトで公募されました。もう業務期間が始まっていると思いますが、これが青葉台ごみ委員会やごみ処理施設建設特別委員会などでの報告がなかったものですから、今回それが何なのか、どうしてこんなに急いで始まったのかとちょっと不思議に思ったものですから質問いたしました。
 この3R協働プラットホーム立ち上げ支援事業は、市のウエブサイトで公募して市民を巻き込んだ入札になったことから市民の知るところになったということで、結果的によかったなと思うんですけれども、市のウエブサイトによりますと、提案上限価格270万円が計上されておりますが、平成28年度の予算、そして6月補正、9月補正は見当たりませんでした。これはどこからの予算なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 3R協働活動プラットホームの委託に関する予算ということで御質問いただきました。新環境クリーンセンター建設に関する予算では、本年度建設事業費として6億7400万円余を計上しておりますけれども、その内訳は用地取得費とか仮設道路等の工事費、環境影響評価事業調査等の委託料などであります。この3R協働活動プラットホーム立ち上げ支援業務委託につきましては、委託料の予算を用いて発注したものであります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) ということは、この平成28年度予算書の中の新環境クリーンセンター建設事業費6億7468万9000円の中から出してきたということの判断でよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 平成28年度の委託料につきましては3700万円余を計上しておるわけなんですけれども、その中からということでございます。いろいろ内訳はございますけれども、その中でこの事業を委託したということでございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) わかりました。議会とか青葉台ごみ委員会に説明する必要がない、先を急ごうという判断をされたのはどのようなことでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) これにつきましては、地元も含めていろいろ環境啓発事業につきましてはお話をさせていただきました。その中で平成27年11月のごみ委員会のほうで、地元との中で、今後、環境啓発事業につきましては全市的に考えていくというようなお話をさせていただきました。この中で、今、環境啓発事業を進めていくところでございますけれども、進めている中でこれからきっちりやっていくということになりますので、そこの段階でまた御説明をさせていただくということを考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 3R協働活動プラットホームそのものの、先ほど市長からお話があった内容に関してはそのまま進んでいけばいい話だなと思ってはいるんですけれども、ただ、非常に唐突にあらわれてきたということで今回質問をいたしました。これはどうなのかなと思っておりますけれども、これは次の余熱体験施設にも関連いたしますので、環境学習・啓発施設のことに関しては一旦ここで次に移らせていただきたいと思います。
 次の富士市の余熱利用体験棟のほうに移ります。余熱利用体験棟に関しましては、富士市スポーツ推進計画後期計画がことし3月に出されました。その21ページのところに、施設利用状況があります。その施設利用状況を見ますと、温水プールは平成26年度7万2035人、平成25年度は7万8824人の利用があります。県営プールがいろいろあったということもあるんですが、その前の年でも5万5626人という利用があります。これだけの利用は総合運動公園の中では一番の利用者数であります。これは資料にはいたしませんでしたけれども、市が新環境クリーンセンター建設にかかる協定書を結ぶ前に、その協定書の内容を住民に説明したいということで説明した資料であります。市が青葉台地区に全戸配付した唯一の書類なんですけれども、ここの中に水着を着た女性がおりまして、そして、そこから観光振興、スポーツ振興などの観点を踏まえ、施設整備を行っていくということが書いてあります。これは全戸配付された唯一の資料でありますので、地域住民の中では、まだこのとおりになるんじゃないかと思っている方もいると思います。
 資料2を見ていただきたいと思います。資料2では、平成26年3月、これは市のほうで出した富士市新環境クリーンセンター余熱利用施設基本構想(案)であります。この基本構想(案)は結構厚い冊子なんです。これぐらいの厚い冊子であります。これの24ページ、ここのところの「諸室の整備方針」というところ、それの表3の上から3番目のところに、やはり温水プールが記されています。そして一番下の(3)のところ「温水プール」、「これも余熱利用施設を代表する諸室です。本格的な競技を行うプールとするのではなく、温水を利用することで、1年を通して子供からお年寄りまで楽しみながら体力を養い、健康増進を図ることができる設備として工夫することとします」とあります。そして、このころ、協定書を結んだ前後、市のほうが住民に説明していたのは、裾野市にヘルシーパーク裾野というのがありますよね、そのヘルシーパーク裾野のようなものをつくると聞いておりました。つまり、お風呂と健康増進のプール、ウオーキングや、ちょっとぜんそくの子どもたちが泳ぐ練習をするような10メートルのプールですけれども、そういったプールがある施設をつくると言っておりました。
 しかし、次に裏面を見ていただきたいんですけれども、裏面の中では、当局のほうからさまざまな削減提案がなされるようになってきました。先ほど財政部長からも非常に財政が厳しいというお話がありましたけれども、その財政が厳しいということでいろいろな削減提案があり、ここの覚書の1では、余熱利用施設は、リサイクルセンター(修理・再生棟)の環境学習・環境啓発機能の一部とするとあります。2のところでは、宿泊機能については、余熱利用施設には備えないものとし、宿泊施設を整備する民間事業者の誘致を図ることにするということで、今、これは民間事業者のプロポーザルを行っていただいているというふうに認識しております。
 このような形の中で何とか余熱利用体験棟だけは確保するということで、隣の右手にあります余熱利用施設のレイアウトになるわけであります。先ほどの市長答弁にもありました歩行湯という形で、ウオーキングの方たちは何とかここでウオーキングをしていただこうということで歩行湯を入れるということになりました。先ほど、ウオーキングをしたりする機能は持たせるのかということでは、機能は持たせないという、そこで回答になるわけであります。青葉台地区ごみ委員会としても、これをやむを得ず了承していったという経緯があります。今、時間の経緯を説明させていただきました。
 私が今回勉強させていただいてとてもよかったと思うのが、ここの覚書の3であります。覚書の3のところに「余熱利用施設基本構想の策定は、発注仕様書の添付資料の作成をもって代えるものとする」というふうにあります。これはどういうことかというと、新環境クリーンセンター建設は本年5月より入札に入っているところであります。当然仕様書の中身というのは市民も議員も知ることはできません。それは当然公正な入札のためには当たり前のことだと思います。そのことから、この余熱利用体験棟の基本構想も含め、全ての詳細は行政当局が知っているのみだということになります。
 ちょうど今、東京の豊洲市場の問題が大変世間をにぎわせておりますが、豊洲市場のあんな問題がなぜ起こったのか、わからないでいたんですけれども、ここを見て初めてわかりました。東京都が盛土から地下室をつくることに変更していた、議会も築地市場の方たちも知らないうちに変更することがなぜできたのかといったら、この仕様書の作成、入札、設計図まで行政当局などが全て担当している。そして市民も議会も知ることができないんだということを理解したんです。では、1つの大きな事業をするのにどういうことなのかというと、行政当局を市民や議会が、そして地域住民が信頼をする。行政当局はうそをつかないんだと、自分たちに説明したとおりのことをしっかりやるんだという信頼があって、初めて1つの事業を市はなし遂げることができるんだなということも理解できました。
 その中で、今、新環境クリーンセンター建設地の周辺の住民の方たちから、豊洲市場のようなことが富士市ではないのか大丈夫なのか、という心配の声が私に寄せられております。先ほどの3R協働活動プラットホームそのものはいい提案ではありますけれども、やはり私たち議会も、そして地域住民もちゃんとその中身までは知らないで執行されていったということがあります。そのことを1つとっても、豊洲のようなことが全くないと言えるのかどうか私も心配しています。市は、豊洲のようなことはない、議会や市民に説明してきたとおりしっかり仕様書を作成していると胸を張って言うことができるのかどうか。ここでしっかりと市長に、これは議事録にも残りますので、ぜひお答えしていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 余熱利用施設のお話ですけれども、これにつきましては、議員が出されました資料の余熱利用施設基本構想の案、平成26年3月の段階では、この整備方針の中に温水プールというのが入っております。ただ、これもきっちりとしたプールではなく、少人数から利用できるような、本格的なものではないプールということの位置づけでございました。その余熱利用体験施設を検討していく中で地元との協議をいろいろ重ねてまいりました。その中でほかのところを見に行ったりとか、そういったところでどのようなものがいいかいろいろ協議していく中で、平成27年8月25日の青葉台ごみ委員会では余熱利用施設の整備についてということでお話しさせていただいた中で、温水プールにかわるものとして歩行湯を入れますというお話をさせていただいております。
 その後、平成27年9月のごみ処理施設建設特別委員会のほうで状況を説明していると。その後、平成27年9月下旬に余熱利用施設のレイアウトということで、先ほどの図面を地元のほうに出させていただいております。こちらは、これに基づいてやっていきますよというお話でございます。これにつきましてもごみ処理施設建設特別委員会でお話をさせていただいていると。現在、入札に入って進めている中で、発注仕様書につきましては、このレイアウト等に基づいた形でやるということでお話をさせていただいておりますので、レイアウト等はこれに基づいた形、若干変わるかもしれませんけれども、そういったことでやっていくという形でおりますので、豊洲のほうのお話も出ておりますけれども、このような形できっちりと進めており、さまざまな地元意見等をお聞きした中で進めているということでございます。また、逐一情報等もお話しさせていただくような形になりますので、御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 余熱利用施設に関しては地元も合意しておりますので、それに関してどうのというよりは、今経緯を話したということです。それと同時に、最後の基本構想そのものが示されていない、それは仕様書の中であると。それは当然ですが、仕様書は行政当局がつくったままのところですので、地域の方たちが心配しているという事柄は、余熱や3R協働だけじゃなくて、仕様書は、今まで議会や、そして地域住民に説明してきたとおり、そして安全・安心なとおり、盛土の仕方などもクリーンセンター施設整備基本計画にちゃんと示したような盛土の仕方できちんと発注しているかどうか、胸を張って言えるなら言っていただきたいと思っているんですけれども、大丈夫です、きっちりやっておりますという答えをいただければと思いますが、どうですか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) こちらにつきましては、先ほども申し上げましたように、地元とのお話もありますし、いろいろな中で説明をしていただいている中でやらせていただいています。きっちりやっていますので、御心配ないようにしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) 今まで長い期間、地元といろんな御相談をしてこのような結論に至っているというのは重々認識しております。今、仕様書の中には、打ち合わせていただいた内容を織り込んで、これから検討に入ると。そして、あとメーカーが決まれば、具体的な中身を開示することもタイミングはあろうかと思います。その時点でまた地元の皆さんに、こんなレイアウトになりますけれどもというような御相談はできるタイミングはあるかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、しっかりとやっておりますと。そして、開示できる段階になったときにきちんと開示をいたしますという回答を副市長からいただきましたので、それでこの件に関してはよしとさせていただきたいと思います。
 年間7万人も利用している温水プールです。そして、マリンプールは夏だけの使用でありますので、市の常設のプールというのは温水プールだけになります。市民の健康、青春マイレージというものを、市長は、ふじさん青春マイレージをみんな頑張りましょうということを言っていただいているんですけれども、そのふじさん青春度指数は保てるのか。お年寄りにとって、50メートルを歩くというのは大変にきついことであります。それに県営プールも結構混んでおりますし、私は結構県営プールのほうに行くんですが、県営プールが使えなかったときに市の温水プールに行きました。市の温水プールは物すごい混んでいました。ちょっと遅い人はもう泳げないぐらいの状態であります。
 市長、これからも市民の健康増進を図るために、現在、温水プールに通っている方たちにどのように対処するおつもりなのか。また、今の温水プールにボイラーをつけて、配管をして、化石燃料をずっと燃やしてやっていくのか、それともお湯がある余熱利用施設のところに温水プールをつくるということは、一応もうつくらないということで了承はしておりますけれども、最初に温水プールを要望しておりますので、もしすることになったときには地元も否定するものではないと思います。この市民の要望に対して、市長はどのように青春度指数を確保するためにも対処するのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 公共施設再編基本方針、また再編基本計画を策定していく中では、やはり熱源の確保ができないということ、また、建物の今後の老朽化等も考えたときに、果たして今のまま残していくのか、または新たにつくりかえるのか、これは大きな課題となっております。いずれにしましても、先ほど答弁させていただきましたように、平成30年4月までに温水プールの方向性を定めるアクションプランを策定するということでお答えさせていただきましたので、その中でまた皆様方と大いに議論を重ねながら方向性を示したいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今、市長のほうから大いに議論をということでありましたので、ぜひ温水プールを使っている方たちとも話をした上で結論を出していっていただきたいと。県営プールはオリンピックの事前合宿所にも手を挙げておりますので、オリンピックの事前合宿所になったら市民は使えませんので、ぜひそこら辺も含めて有効な議論をして、市民にとってすばらしい結論を出していただきたいと思います。いろいろなことに関しまして、これからの市の発展を、そして市民に軸足を置いた、市民にとってすばらしい市になることを願って、これからもしっかり見ていきたいと思います。
 以上、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時5分まで休憩いたします。
                午後2時49分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時5分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。2番佐野智昭議員。
              〔2番 佐野智昭議員 登壇〕
◆2番(佐野智昭 議員) 許可を得ましたので、さきに通告をさせていただきました2項目について一般質問を行わせていただきます。
 まず、1項目めの新富士駅南口周辺の商業地域を富士山の玄関口にふさわしい魅力的なまちにするためにでございます。
 平成5年4月、本市は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律のもと、静岡県東部地方拠点都市地域に指定されました。そして、新富士駅南地区は、新幹線駅を有する立地条件を背景とした交流拠点機能の強化や商業業務機能の導入などにより、岳南都市圏の中核となるゾーンとして期待され、拠点地区となりました。その後、平成11年10月には新富士駅南地区土地区画整理事業が都市計画決定され、平成12年度より事業が開始されました。また、平成14年4月には新富士駅南地区計画が都市計画決定され、商業地域――以下、当該地域と表現いたします――は、商業・業務ゾーンという位置づけのもと、駅前という立地条件を生かして、広域圏や本市における観光、交流等の拠点となる中高層の商業・業務地を目指すという方針が示され、建築物等のルールが定められました。そして、平成26年3月に策定された富士市都市計画マスタープランの土地利用の基本方針において、当該地域は、さまざまな人の交流によるにぎわいのある商業・業務地を形成するため、土地区画整理事業による市街地整備を推進するとともに、地区計画などのまちづくりルールに基づき、本市及び広域の玄関口としてふさわしく、市民や観光客等のニーズに対応した、利便性の高い魅力的な施設の立地誘導を推進すると示されました。
 そのような位置づけの中、区画整理事業は、平成41年度の完成を目指し、着々と進められているところであります。しかしながら、当該地域においては地区計画に基づく建築物等の誘導だけでは、各種計画に示されているような商業・業務地としての形成は困難ではないかと懸念されます。
 そこで、行政としては、投資効果が得られるよう積極的に当該地域のまちづくりにかかわり、先導していくことが必要ではないかと考え、以下、当局の見解をお伺いいたします。
 1、最近になってホテル等の動きが出ていますが、当該地域全体の土地所有者等の土地活用、施設建設などに関する意向は把握していますでしょうか。
 2、民間の自然発生的な土地利用に委ねるのではなく、土地所有者等を対象に土地活用や施設建設の実現手法などについての勉強会等を開催し、共通認識を持っていただくことも有効であると考えますが、いかがでしょうか。
 3、当該地域にふさわしい商業業務機能の集積を、ある程度、計画性を持って進めていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 4、本市及び岳南広域、富士山への玄関口にふさわしい魅力あるまち並みを形成していくことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 5、当該地域に隣接している柳島公園は、下堀川の河川空間と連携した魅力的な憩いの場、交流の場として再整備するとともに、地震災害時等における区の防災拠点としての機能を充実させることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、2項目めの市民、行政がともに考え、行動する協働のまちづくりをさらに推進するためにでございます。
 今日の行政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況など大きく変化しております。また、公共サービスへの要望はますます複雑化、多様化しており、これまで行政が担ってきた役割の全てを今後も同様に行政が担い続けることが難しくなっております。一方で、地域の公共的課題の解決を行政だけに任せるのではなく、みずから進んで取り組もうとする市民、これには市民活動団体等も含まれます。そして事業者もふえてきています。そうした中で、地域の課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民、事業者の豊かな発想力、想像力、迅速性、柔軟性、専門性などの特性を生かしながら、市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担の中で協働によるまちづくりをさらに推進していくことが求められております。本市におきましては、既に第五次富士市総合計画の施策の大綱の「都市経営」の中で、市民1人1人の輝きを大切にし、市民と行政が相互に信頼を深め、新たなパートナーシップを構築しながら、市民の力、地域の力を発揮できる協働のまちづくりを推進すると示されています。そして、後期基本計画では、市民主役都市を目指して、地区まちづくり活動の推進、市民協働の推進が基本方針として示され、関連する基本的な条例や制度などが整ってきたところでもあります。
 そこで、それらを確実に軌道に乗せるため、行政としては協働の機会の創出や各種情報提供、まちづくり活動の支援などに対する取り組みをさらに充実していくことが必要であると考え、以下質問いたします。
 (1)富士市市民協働推進条例のもとに進められている市民協働事業提案制度についてお伺いいたします。
 ?市が提案を求める事業実施に当たって課題を抱えている事業については、どのようなプロセスを経て決定しているのでしょうか。
 ?制度開始から3年目に入った現段階において、問題となっていることや課題はありますでしょうか。
 ?今後、制度を改善するなど充実していく考えはありますでしょうか。
 (2)各地区のまちづくり協議会におけるまちづくり活動をさらに活性化するための市の支援についてお伺いいたします。
 ?各地区の活動状況やまちづくり活動の活性化などに関して情報提供するコブタレポートを作成していますが、その周知はどのように行っているのでしょうか。
 ?本日午前中に可決されました富士市地区まちづくり活動推進条例をより確実に推進するため、現段階においては市の支援が重要になると考えますが、今後どのように具現化していくのでしょうか。
 (3)静岡県が道路事業で行っている事業着手準備制度についての市の対応についてお伺いいたします。
 ?本市としては、どのような協力を行っているのでしょうか。
 ?今後、事業着手準備制度の活用を予定している県道はありますでしょうか。
 ?市道の拡幅整備等を推進するため、事業着手準備制度と類似する手法を取り入れていく考えはありますでしょうか。
 以上、大きくは2項目について、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新富士駅南口周辺の商業地域を富士山の玄関口にふさわしい魅力的なまちにするためにのうち、ホテルの立地等の動きが出ているが、商業地域全体の土地所有者等の土地活用、施設
建設などに関する意向は把握しているかについてでありますが、新富士駅南地区土地区画整理事業につきましては、富士市の拠点にふさわしい良好な市街地の形成、住民の生活向上及び当該地域の秩序ある発展を目的として、平成12年9月に事業計画を決定し、換地設計や仮換地指定を行い、平成17年度から建物等の移転や公共施設、宅地等の整備を進めてきた結果、平成27年度末時点での進捗率は39.6%となっております。土地区画整理事業区域のうち、新富士駅南口周辺の商業地域は、広域交通の結節点として人々の交流機能やにぎわいの創出が期待される区域であり、駅前広場から都市計画道路田子浦往還通り線までの面積約3.9ヘクタールで7ブロックの街区で構成され、土地所有者数は29人となっております。土地所有者の土地活用などに関する意向につきましては、平成13年度に実施した換地設計意向調査や、平成24年度に実施した川成島地区土地所有者意向調査、及びそれ以降に実施している建物移転交渉などの際に聞き取り調査を行い、おおむねの把握ができていると考えております。
 次に、民間の自然発生的な土地利用に委ねるのではなく、土地活用や施設建設の実現手法についての勉強会を開催することも有効と考えるがいかがかについてありますが、平成14年4月に定めた新富士駅南地区計画では、南口に接する商業地域は、駅前という立地条件を生かして、本市における観光、交流等の拠点となる中高層の商業・業務地を目指すこととしております。この地区計画に沿ったまち並みを形成するためには、土地所有者が個々に土地活用や施設建設について考えるだけではなく、街区内の土地を一体的に高度利用することや、建築物を効率的に建設できるように、勉強会などを通じて情報提供することは大変有効であると認識しております。今後は、勉強会の内容や開催方法などについて検討を行い、早期の開催に努めてまいります。
 次に、商業地域にふさわしい商業業務機能の集積をある程度計画性を持って進めていくことが必要であると考えるがいかがかについてでありますが、商業業務機能の集積を計画性を持って進めていくためには、市と土地所有者が目指すべきまち並みについて共通の認識を持つことが大切であると考えておりますので、勉強会などを通じて意見交換を図るよう努めてまいります。また、土地所有者が土地利用について具体的な検討をしやすいように仮換地の造成年度や前面道路の完成年度などを進捗状況に合わせて丁寧にお知らせすることも必要であると考えております。市が土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、土地所有者が計画性を持って土地活用できるような情報提供に努めてまいります。
 次に、富士山の玄関口にふさわしい魅力あるまち並みを形成していくことも重要であると考えるがいかがかについてでありますが、駅周辺の景観は、来訪者にとってまちの印象を左右することから、平成13年度にふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の指定を受け、さらに、地区の皆様の御意見をもとに地区計画を定め、良好な景観形成とともに、にぎわいと活力を演出する質の高いまち並みの整備を目指しております。具体的には、駅前広場と、南に延びる新富士駅南口大通り線の片側8.5メートルの歩行空間に、まちの顔を演出する植樹帯や街灯、憩いの場などを整備するとともに、景観の向上や災害の防止等の観点から、電線類の地中化などを実施してまいります。一方、沿道の建築物に対しましては、形態や色彩などを地区計画に定めて、景観への配慮をすることとしておりますが、これらの建築物と公共の修景施設とを調和させていくことも必要となりますので、今後も地区の皆様と協働で、魅力あるまち並みの形成について話し合ってまいりたいと考えております。
 次に、柳島公園は、下堀川の河川空間と連携した魅力的な憩いの場、交流の場として再整備するとともに、区の防災拠点としての機能を充実させることが必要と考えるがいかがかについてでありますが、柳島公園につきましても、ふるさとの顔づくりモデル事業に基づき、地区の皆様にとって魅力的な憩いの場として、また、交流の場として御利用いただくとともに、修景にも配慮しながら、隣接する下堀川や旧下街道とも有機的に連携させることを計画しております。また、当公園が区の最も身近な防災活動の拠点にもなっていることから、災害時には、かまどへの転用が可能となるベンチや、マンホールトイレなどの機能を公園に取り入れることも有効であると考えております。そこで、憩いと交流の場を意識した魅力的な公園整備にあわせて、防災拠点としての機能につきましても、ワークショップを開催するなど、地区の皆様の御意見を伺いながら、多面的な検討を進めてまいります。
 次に、市民、行政がともに考え、行動する協働のまちづくりをさらに推進するためにのうち、市が提案を求める事業実施に当たって課題を抱えている事業についてはどのようなプロセスを経て決定するのかについてでありますが、市民協働事業提案制度は、市が事業の実施に関して課題を抱えている事業を公開し、それに対し、市民活動団体や民間事業者などの組織の専門性や柔軟性を生かした提案を事業化して実施することにより、市民サービスの向上を図る制度であります。市が提案を求める課題事業につきましては、全庁各課から募り、市民活動団体等と協働を行うことが本市単独で実施するよりも高い効果が得られると考えられる課題事業を案件ごとにヒアリングを行い、協議の上、決定し、公開しております。
 次に、制度開始から3年目の現段階において問題となっていることや課題はあるかについてでありますが、社会情勢の変化に伴い、行政のみでは解決することが困難で複雑化した社会的課題が増加し続けている状況においては、市民、市民活動団体、事業者及び行政が協働で課題解決を図ることが必要であるため、これまで公開してきた課題事業の件数では十分であるとは考えておりません。各課の抱える事務事業の課題をさらに掘り起こし、公開する課題事業をふやすことにより、市民協働事業の提案機会の拡大を図ってまいります。また、過去2年の提案の応募実績では、平成26年度は課題事業3件に対して3件の提案、昨年度は課題事業7件に対して6件の提案となっており、提案者はNPOを中心とする市民活動団体のみとなっております。効果的な協働事業を実施するためには、多様な団体から複数の提案がなされることが望ましいことから、本市が公開する課題事業をよりわかりやすく伝えるために、市民に親しみやすい募集要領冊子への改定及び多様な団体への本制度の年間を通じた周知に努めてまいります。さらに、本制度による事業は、最長3年間の委託期間で実施可能であり、事業年度ごとに中間報告書による次年度事業継続の審査、相互評価による事業の改善を行っておりますが、事業内容によっては事業成果を適切に測定できる数値目標等が必要であると考えております。加えて、本制度による市民サービスの継続性、安定性を図るためには、委託期間終了後の展開について協働事業での取り組み及び実績を踏まえ、市民活動団体のノウハウを生かした事業として展開できる枠組みを検討してまいります。
 次に、今後、制度を改善するなど充実していく考えはあるかについてでありますが、昨年度実施の試行2事業と本年度実施中の6事業を合わせた8事業について、本年度事業終了後に実績が検証できる状況になります。先ほど申し上げました制度上の課題と、これらの事業から生ずる新たな課題について、事業に携わった団体や担当課の意見を参考に、制度の改善策を検討し、富士市市民協働推進審議会に諮るなど改善に取り組んでまいります。また、協働によるまちづくりのさらなる推進を目指し、現在の行政提案型の協働事業に加え、市民活動団体等が自由な発想力を生かし、課題事業の設定からその解決策までを提案する、いわゆる市民提案型の協働事業の導入など双方向型の協働事業提案制度について検討してまいります。
 次に、各地区のまちづくり協議会におけるまちづくり活動をさらに活性化するための市の支援についてのうち、各地区の活動状況やまちづくり活動の活性化などに関して情報提供するコブタレポートを作成しているが、その周知はどのように行っているかについてでありますが、本市では、平成26年5月に市内26地区全てにおいてまちづくり協議会が設立されました。コブタレポートは、各地区のまちづくり活動に関する情報を市全体で共有し、設立間もないまちづくり協議会の運営に役立てていただくことを目的に、基本的には、地区のまちづくり活動を牽引する役員の皆さんを対象として作成しており、平成27年3月から現在に至るまで6号を発行しております。毎号、特集テーマを設定し、地区の特色や工夫を凝らした取り組みについて、役員の皆様のインタビューも交えた記事を掲載させていただくとともに、課題解決に向けた先進的な事例や市の取り組み状況等も取り上げさせていただいております。この周知方法といたしましては、市ウエブサイトに公開し、各地区まちづくりセンター内ヘ掲示し、地区の協議会等の会議の場で配布するとともに、市内26地区の会長が一堂に会するまちづくり協議会会長連絡会においても配布させていただき、地区の役員の皆様に共有していただくようお願いしております。また、各地区のまちづくり協議会ヘ参画する市職員まちづくり地区担当班に対しても周知を図っております。
 次に、富士市地区まちづくり活動推進条例をより確実に推進するため、現段階においては市の支援が重要になると考えるが、今後どのように具現化していくのかについてでありますが、本市では、持続可能な地域コミュニティづくりの実現を目指し、平成24年3月に策定した富士市まちづくり活動推進計画に基づくさまざまな取り組みにより、住民主体の地区まちづくり活動の活性化に向けた支援を展開してまいりました。本計画は、本年度、計画最終年度を迎えていることから、これまでの計画に基づく取り組みの検証と評価を行い、今後の市の支援について御意見を伺うため、各地区まちづくり協議会の役員ワークショップや、次世代を担う若者たちによるワークショップを開催させていただいております。市といたしましては、これらのワークショップでいただいた貴重な御意見を参考に、条例にうたう財政的支援や事務局機能の充実に関する支援等、今後の支援のあり方を検討し、支援策とその展開時期について、本年度中にお示しできるよう努めてまいります。
 次に、静岡県が道路事業で行っている事業着手準備制度についてのうち、本市としてはどのような協力を行っているかについてでありますが、事業着手準備制度は、平成21年度から、県が道路事業の事業着手箇所の選定や道路構造物などの計画策定に当たり、事業のスピードアップやより効果的、効率的な事業実施につなげるために策定した制度であります。制度の内容といたしましては、道路改築や交通安全施設整備事業を対象としており、事業化に先立ち地元住民や市とワークショップを開催し、事業効果や地域の課題、問題点等を話し合い、計画について合意形成を図るものとなっております。本市といたしましては、これまで県の事業実施に際し、地元住民との連絡調整や県への情報提供などの協力を行っており、職員がワークショップヘ参加しております。
 次に、今後、事業着手準備制度の活用を予定している県道はあるのかについてでありますが、平成21年度の事業導入から本年度までに、市内でこの制度を活用した事業箇所は3カ所で、このうち実際に事業化に至った箇所は1カ所であり、残り2カ所は事業延期が1カ所、現在実施中の箇所が1カ所であります。また、今後の予定といたしましては、平成29年度に1カ所の案件があると伺っております。
 次に、市道の拡幅整備等を推進するため、事業着手準備制度と類似する手法を取り入れていく考えはないかについてでありますが、本市の道路整備事業の中で、この制度の対象となる事業は、地元からの要望による生活道路の拡幅整備等が適しており、政策的に事業を実施する必要がある街路や幹線道路の整備にはそぐわないと考えております。現在、生活道路の整備手法につきましては、関係者全員の同意が得られた路線を市が調査設計を実施して地元に説明した後、工事に着手しております。この制度は、地元住民、関係者の皆様と道路計画を協働で策定することから、事業への関心が高まることや、住民の意見が反映されることが期待できると考えております。しかしながら、このような住民参加型の制度は県の実績が少ないことや、本市のように要望路線を多く抱える現状から、効率的な運用が図られるか、今後、調査研究を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 御答弁をいただきました内容について、再質問をさせていただきます。
 まず、1項目めの新富士駅南地区の周辺のまちづくりについてでございますけれども、なぜこの時期にこういう質問をさせていただいたかという点でございますけれども、私は、このままで区画整理事業を進めるだけでは、完成後も平面の有料駐車場としての利用でありますとか、新幹線駅前として、また、本市あるいは岳南広域、富士山への玄関口としてふさわしくないような施設立地が進んでしまうんじゃないかということでちょっと懸念をしております。この当該地域は富士市にとっても重要な場所でありまして、これから新たにまちをつくり出していくというようなことで本当に貴重な場所でもあるのかなと思っております。今であれば計画性を持って具体的に取り組んでいけば魅力的なまちができて富士市の活性化にも起爆剤となったり、また、富士山観光とか富士市の観光の拠点にもなり得るのではないかなというふうに思います。そういう中で区画整理の完成十数年先を見込んで計画的にまちづくりを進めていく第一歩として、今アクションを起こさなければ手おくれになるのではないかという思いから、今回質問をさせていただきました。
 最初に、土地所有者の意向でありますけれども、既に平成24年度に川成島地区の土地所有者の意向調査などを実施済みというような御回答をいただきましたけれども、ちょっと質問なんですけれども、どういう項目で調査をして、どのような結果であったかというようなことが、今概略がおわかりになりましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まず質問の内容ですけれども、土地所有者の方々29人に対しまして、今後どのような土地活用を考えていくのかということを質問しております。その結果でございますけれども、店舗を続けたいという方がお2人、ビジネスホテルを計画しているという方が2人、貸しビルをやっていきたいという方が2人、貸し駐車場、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、現在、地区内に17件の貸し駐車場がございます。そのうち10人の方が貸し駐車場を続けたいというような希望を持っていらっしゃいます。また、その他、土地活用がはっきり決まっていないという方が11人いらっしゃいました。印象としましては、多くの方が将来の土地活用について決めかねているというような感じを持っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 今、概略の説明をいただきました。その中でやはり気になるのは駐車場を17件経営していて、そのうち10件がこれからも駐車場を続けるといったようなこととか、あと、今後の土地利用が決まっていないという方も11人いらっしゃるということで、そんな結果を見た中でも、やはり土地の有効利用だとか高度利用が進まない可能性もあるなというふうな感じを受けました。土地所有者は29人いらっしゃるということで、既に調査を行っているということで、私はもっと詳細なアンケート調査を実施したらどうかというふうにも思いましたけれども、先ほどの市長の答弁の中では勉強会を早期に開催というようなお答えもいただきましたものですから、そういった中で詳細なことを把握していけばいいのかなというふうにも感じました。
 ですから、勉強会をなるべく早く立ち上げていただきたいという思いがあるんですけれども、今、早期にという御回答をいただいたんですけれども、私としては、早期というのはここ一、二年というような捉えをするんですけれども、そんな捉え方でよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まだ具体的に決めておるわけではございませんけれども、今から準備を始めて、できれば来年度からは勉強会の開催を始めたいと思っております。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) まず初めの一歩は、私は勉強会を立ち上げていただくということだと思いますので、ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。
 それから、商業業務機能の集積について計画性を持って進めていただきたいという中では、その勉強会の中である程度議論をしながら市と土地所有者が共通の認識を持って進めていただくというような御回答でありましたものですから、そんな形で進めていただきたいと思うんですけれども、その勉強会についてでありますけれども、私の描いているイメージとしては、まずはそういういろんな勉強をして、そして意見交換をするところから始めると思うんですけれども、それをさらに議論を深めていって、いろんなその地域の調査だとかというのを可能性なんかも見きわめながら、当該地域にどういう商業業務機能を導入していったらいいか、また、土地活用をどういう方法で進めていったらいいか、そういったことも議論しながら、ある程度の方向性を定めて、そして、それに基づいて進めていくというようなことで、そうイメージするんですけれども、そんな流れでよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 勉強会のイメージにつきましては、こちらもまだ具体的に検討しているわけではないんですけれども、私のイメージとしては、まず、どんな事情があるか、あるいは、地区計画、用途地域からどんな建物が建てられるか、そんな勉強から始めまして、1人で活用するのか、協働でやるのか、あるいは第三者を含めて土地活用を考えていくのか、あるいは施設を建築する際に何か保障制度がないのか、そんな意見交換をしながら、最終的に具体的な建築の計画に発展していければいいのかなというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) そのような形でぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、まち並み形成ということで、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業で駅前広場だとか道路空間の景観形成を質の高いものにしていくというような御答弁があったと思いますけれども、その事業自体、もうなくなっているんじゃないかと思うんですけれども、その事業での補助というのは今も継続されているということでよろしいですか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) ふるさとの顔づくり事業ですけれども、土地区画整理事業の中で地区を指定しまして、グレードアップすべき箇所を定めて指定して、補助金の上乗せをしていこうという制度なんですけれども、年度までははっきりわかりませんけれども、既に廃止になっております。ですが、1回地区の指定があったものにつきましては継続して補助制度が受けられるということになっておりますので、現在も引き続き補助があるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。では、その補助事業は使えるということですね。多分、補助事業の採択を受けるときに、地域の計画というか、どう質を高めていくかというある程度のものはつくって、それが採択されているというふうに思うんですけれども、そうすると、これから補助を受けるに当たっては、やはり当初の計画どおりに進めていかなければならないというようなことになるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 現在、詳細の計画をつくっているわけではないんですけれども、その中で多少の変更であれば全く問題ないと思っておりますし、それ以外の変更があった場合にも、県と、あるいは国と協議しながら事業計画を変更するということで足りるんだろうというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。ある程度柔軟性があるというようなことだと思いますけれども、私は、そのときつくった時代とまた変わってきていると思いますので、改めてどういうふうなまちをつくっていくかというような景観形成のコンセプトだとか、まち並みづくりの方針だとか、どういうふうに誘導していくかといったようなことをもう1度検討し直して進めていくということが必要ではないかと思っています。
 それであと、沿道というか、民間の建築物の景観誘導につきましても、今地区計画で定められてはいるんですけれども、私はちょっとそれだけでは十分ではないのかなというような気もしておりまして、景観法もできまして、地区計画の中で意匠だとかデザインだとか、その辺までも踏み込んだ景観誘導というものができるようになったものですから、そういったことも勉強会の中でさらに検討していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 それから、柳島公園の件につきましても、先ほどの市長の答弁のほうからは、これからワークショップもやりながら住民の皆さんの意見も踏まえて検討していただけるということで、その中で防災機能についても盛り込んでいただく方向で考えるというようなことだったものですから、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、今、富士市ではブランドメッセージの検討を進めているということで、新聞の中ではゼロからてっぺんへ歩むまち富士市へとか、ゼロからてっぺんへ富士市などの案が掲載されておりましたけれども、せっかくブランドメッセージをつくったはいいけれども、まちがそんな魅力がなくて来た人ががっかりするといったようなことでは仕方ないというふうに思います。
 富士市に来られる皆さんにとって、新富士駅周辺は、富士市に来ての出発点、ゼロだというふうに思います。そういう中で、やはり新幹線をおりて、わくわくするような、期待感あふれるような富士山の玄関口にふさわしい魅力的なまちづくりというものを市と土地所有者、さらには市民、事業者も交えて検討をしてつくっていっていただきたい、その第一歩がやはり勉強会だと思いますので、ぜひその辺、最後に強く要望しまして、次の協働について再質問をさせていただきます。
 まず、市民協働事業提案制度でございますけれども、まだ始まったばかり、3年目に入ったということで改善策を検討するというのも早過ぎるのかなというようなことも思いましたけれども、先ほどの市長の答弁の中でも幾つか課題が挙げられているということと、よりよい制度にしてより効果を上げていくということでは、現段階においても改善とか工夫する余地があるのではないかということで質問をさせていただきました。
 市民の皆さんから提案を受ける事業については、そのプロセスについては、庁内各課から募って、ヒアリングとか協議を経て決定するというようなことでありましたけれども、そういう決定するに当たって、私は第三者の目というか、せっかく市民協働推進審議会だとか評価委員会などがあるものですから、市民協働として公開するに当たっては、そういう方々の意見も聞きながら進めていくということが必要かというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現在の提案制度につきましては、市が抱えている課題をオープンにして、それを解決するための事業の企画提案をいただく、そういう仕組みでございますので、行政の課題決定に際して第三者の意見をというのは不要かと、今のところ考えております。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) やっぱり協働でやるのにふさわしい事業なのか、あるいは市が求めるものが単に市の下請的な事業になっていないかというような、そういったようなチェックも必要かななんて思ったものですから、そういったところで意見を求めるというようなことも必要ではないかということで質問させてもらいましたけれども、その辺も御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、現段階での問題点、課題ということで、先ほどの市長の答弁からも幾つか挙げられました。そういう中で、各課から出てくるものが平成26年で3件、平成27年で7件ということで、やはりちょっと少ないのかなという気もしております。その解決という中で、私は制度の成果などを庁内で共有して、また実施した経験を他の部署に水平展開をしていくといったようなことが必要じゃないかということで、部署によっては市民協働事業で果たして効果が上がるんだろうかどうだろうかというようなこととか、実際に協働で進めていくことがわからないといったような、そういう不安材料もあるのかななんていう気がしておりまして、いろいろ各課に対して丁寧な説明をされているとは思うんですけれども、実際に市民協働事業でやった担当課だとか、そういったところでじかに成果だとか反省点を聞いたり、意見交換したり情報交換をしたりと、そういったような庁内での機会というか、場を設けたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 現在実施している事業につきましては、完了報告書であるとか総合評価のシートはウエブサイト上では公開しているんですけれども、確かに議員がおっしゃるように、各課の職員がそれを見ているかというと、やはり疑問があります。そんな中で、より理解を深め、そして充実した制度にするためにも、今御提案をいただいたような、例えば、事業報告会などで意見交換であるとか情報交換ができる場があれば有効なものになるのかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、市民の活動団体から提案を受けるということの中でも、提案をいただける件数についても3件のうち3件の応募、7件のうち6件の応募ということで非常に少ない、その辺も非常に課題なのかなということで、私もそういう認識をしているんですけれども、いろんな形で市のほうもPRをしていただいているというようなことだったですけれども、なかなかそれが応募に結びついていないというのが現状にあるのかなという気もしております。そもそも提示した事業を実施できる市民活動団体が限定されているといったようなこともあるのかというふうに思いまして、PRの問題だけではないというようなこともあるかもしれませんので、その辺については、原因について検証していただきたいというのと、1つ、解決策として、ただ情報を提供するだけじゃなくて、こういう事業があるからお願いしますといった、公開で説明会みたいなことはできないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 公開の説明会をというお話でしたけれども、現在は「広報ふじ」であるとかウエブサイト、それから報道提供による提案の募集告知等をやっております。そんな中、市民活動団体には直接Eメール等で御案内等も差し上げているところでございますけれども、やはりさらなる制度の周知であるとか、協働事業をもっと課題に対してより多くの提案をいただくために、先ほどの庁内でいう事業報告会、それとあわせて外向けの説明会なんかも有効な手段かなと思いますので、先ほどの件とあわせて検討させていただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。公開の説明会という中で、このことは制度自体の仕組みというか、システムにも関連するんですけれども、必ずしも1事業に対して1団体が受けるということでなくてもいいのかなと思いまして、例えば、説明会に来ていただいたNPOとか市民活動団体で協議をしていただいて、2団体とかだったらできるとか、そのような可能性も公開説明会をやる中で出てくるのかということもちょっと思いますので、ぜひ公開説明会もあわせて、受ける仕組みなんかも御検討いただきたいと思います。
 次に、今後の制度の改善ということで、今は行政の提案型ということでやっているんですけれども、市民から、課題からあわせて提案もいただく方向で検討していただくというような御回答だったものですから、私も今回の質問の中で一番要望したかったのはその点なものですから、行政からの提案したものと、市民から上がってくる市民発案型の提案制度、そういった2本立てで進めていくことによって、いろいろ行政の課題なんかも市民と協働で取り組んでいけるのではないかというふうに思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。
 それとあと、次のまちづくり活動の活性化の市の支援ということで、コブタレポートについてでありますけれども、ウエブサイトとかまちづくり協議会の役員の皆さんへ配付したり、協議会の連絡会の中で発行したり、あと、まちづくりセンターに提示するというような形で進めていただいているようでありますけれども、私は、せっかくつくっていて、内容的にも非常に興味深いものなものですから、もっとより多くの方に読んでいただけるような工夫をぜひしていただきたいというふうに思いまして、今までは確かにまちづくり協議会の設立に当たってのいろんな情報だとか、まちづくり行動計画を策定するに当たってのいろんな情報提供というようなことが主になっていたんだろうと思うんですけれども、これからはそういったものがある程度整ってきたものですから、まちづくり活動の具体的な各町内の事例だとか、また、まちづくり活動を進めていく上でのいろんな情報、手法などについての内容に広まっていくんじゃないかという感じがしておりまして、そうすると役員だけじゃなくて、もっといろんな方に見ていただくということが必要ではないかと思うんですけれども、そういう中で、予算的な問題もあるかとは思うんですけれども、各町内に回覧したりだとか、そんなことというのはなかなか難しいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今のコブタレポートのお話ですけれども、確かに当初はまちづくり協議会が立ち上がって、実際に従事している役員の方々に、ほかの地区ではこんな取り組み方をしているよというような道案内的に冊子をつくっていきまして、それを使って、じゃ、自分たちの地域でどんなことができるのかと考えていただくようなヒントになっていただければいいのかなということで役員向けにつくっておりました。そんなことで、今の御提案は、もっと広く多くの人に知ってもらえればということで、確かに協議会が設立されてから段階を追っていきますと、議員の御提案のように、広くまちづくり活動を知っていただくということは重要なことかと思いますので、また、部数であるとか周知の方法については、まだここで具体的には申し上げられませんけれども、広くこれからまちづくりを担う多くの市民の方に知っていただけるような工夫をしていきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ多くの方々に読んでもらえるような工夫をしていただきたいと思います。
 それから、条例に基づく市の支援の具現化ということで、いろいろな形で進めていただいているということで、タウンミーティングなんかでもいろいろな意見が出ていたと思います。そして、いろんな形でワークショップなども進めていただいているという中でいろいろな課題が出てきているというようなお話でありましたものですから、そして、それを条例に基づいて今年度中にある程度の支援の方向性なども示していただけるということなものですから、ぜひそういう形で進めていただきたいというふうに思います。
 次に、静岡県が実施している事業着手準備制度に関してでありますけれども、県の事業なものですから市がどうのこうのというあれもなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり県道とはいえ地域の生活に身近な道路が対象ということで、安全・安心なまちづくりにつながる道路整備を円滑かつ確実に実現していくために有効な制度であるというふうに感じております。県のほうは県道の整備に当たっては、事業化に先立っては本制度への採択を前提としているというようなこともあるようでありますので、富士市としても積極的に協力してその制度を活用するように、市としても積極的にかかわって、市民の皆さんにもPRだとか周知だとかということを進めていっていただきたいというふうに思います。
 市道に関して、事業着手準備制度と類似する手法をということで、要望箇所も非常に多いのでというようなことの答弁、なかなか難しいんじゃないかというお話も先ほどの答弁でいただいたんですけれども、そういう中で道路の整備の優先順位をつけたりだとか、地元の理解と同意を得て合理的に事業を推進していくというような視点では、いい制度というか、使える制度なのかななんていうふうにも思いますので、そういう制度を使うことができるようであれば、また御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、協働の総合的な質問ということで終わりにしたいと思いますけれども、かなり以前から言われていることですけれども、地縁型コミュニティ、いわゆる今だと地区のまちづくり協議会が代表的なものだと思います。そしてテーマ型コミュニティ、これはNPO等が代表的なものだと思いますけれども、そういったものが連携して協働でまちづくりを進めていくということがこれからますます求められて必要になってくるのかと思っています。そういった地縁型とテーマ型組織の垣根を取り払って、いろんな主体同士の協働のまちづくりとか市民参加のまちづくりをさらに推進していくために、各地区のまちづくり協議会だとか市民活動団体、行政などが一堂に会して、それぞれの取り組みの発表、報告、意見交換などを行う総合的な交流の機会というものを、例えば年に1回設けていろんな情報交換をするといったようなことはどうかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょう。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 大変発展的な大きな話なものですから、そのようなことができる社会になればいいなということで今承りましたので、御提案として受けたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 市民、事業者、行政が一丸となって富士市の活性化、富士市の魅力向上、住みよいまちづくりを推進するために協働のまちづくりがさらに活性化していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明4日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後4時2分 延 会