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静岡県 富士市

平成28年 9月 文教民生委員会−09月28日-01号




平成28年 9月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成28年9月28日(水)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  米山享範 委員
                 3番  海野庄三 委員
                 4番  佐野智昭 委員
                 5番  鈴木幸司 委員
                 6番  小沢映子 委員
                 7番  井出晴美 委員
                 8番  荻田丈仁 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(1名)
                     笹川朝子 議員

5.傍 聴 議 員(6名)
                     石川計臣 議員
                     藤田哲哉 議員
                     杉山 諭 議員
                     遠藤盛正 議員
                     小野由美子議員
                     一条義浩 議員

6.説明のため出席した者(32名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      青柳恭子 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    吉野雅巳 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           看護専門学校副校長 河合浄美 君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    芹澤広樹 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      森 育洋 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    有川一博 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     秋山道博 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           保健医療課調整主幹 渡辺浩仁 君
           病院経営課調整主幹 玉舟正弥 君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.発言のため出席した請願者(1名)
                     土屋芳久 氏

8.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      渡辺貴広

9.会議に付した事件
 議第68号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 14款 国庫支出金 1項国庫負担金
      15款 県支出金 1項県負担金
 議第83号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第2号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 14款国庫支出金 1項国庫負担金
              2項国庫補助金 2目民生費補助金
      15款県支出金 1項県負担金
   歳出 3款民生費 1項社会福祉費
            2項老人福祉費
            3項児童福祉費
            4項障害者福祉費
            5項生活保護費
      4款衛生費 1項保健衛生費(8目環境衛生費を除く)
            3項環境対策費 4目公害病補償給付費
      10款教育費 6項社会教育費 1目社会教育総務費

 議第84号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第2号)
 議第85号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(第1号)
 議第86号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算について(第1号)
 議第87号 平成28年度富士市病院事業会計補正予算について(第1号)
 請願番号4 国民健康保険税に関する請願

               午前9時30分 開 議

○荻田 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 本日は、去る9月23日の本会議において本委員会に付託となりました議案5件と請願1件についての審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会視察についての打ち合わせを行いますので、あらかじめ御了承ください。
 最初に、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第83号について順次説明を求めます。
◎小林 福祉総務課長 それでは御説明いたします。議案書の60ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費でございますが、今回1559万1000円を追加し、補正後の額を6億8612万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)社会福祉管理事業費1342万4000円の増額でございますが、社会保障・税番号制度の運用等に伴う福祉総合情報システムの改修を行うものであります。財源内訳でございますが、国県支出金が100万円となっております。3の(1)自立相談支援事業費216万7000円の増額でございますが、生活困窮者自立支援事業に係る前年度分の実績精算による国庫負担金及び補助金を返還するものであります。
 続きまして、5目臨時福祉給付金給付費でございますが、今回、1億565万5000円を追加し、補正後の額を3億8185万5000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)臨時福祉給付金給付事務費924万7000円及び(2)同給付金給付事業費2740万8000円の増額でございますが、前年度分の実績精算による国庫補助金を返還するものであります。(3)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費6900万円の増額でございますが、給付対象者が当初見込みより2300人増加したことに伴い、1人当たり3万円の増額を行うものであります。財源内訳でございますが、国県支出金が6900万円となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 同じく60ページ下段をお願いいたします。2項2目要援護高齢者対策費は556万1000円を追加し、補正後の額を4億8876万1000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。6の(1)介護施設等整備事業費の556万1000円の追加は、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を補助するものであります。これは、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図り、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備することにより介護従事者の確保につなげようとするもので、補助件数は6件を予定しております。増額分の財源は、国の補助金である地域介護・福祉空間整備推進交付金を全額充当するものであります。なお、ロボットとは、センサー、駆動系、知能・制御系の3つの要素を有する知能化した機械システムであり、介護ロボットでは、日常生活支援における移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用されるものであります。
 5目介護保険費は69万1000円を追加し、補正後の額を25億7082万6000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)低所得者利用者負担軽減事業費の66万2000円の追加は、平成27年度分県補助金の精算による受け入れ超過分の返還金であります。
 2の(1)介護保険事業特別会計繰出金の2万9000円の追加は、平成27年度分国及び県の介護保険低所得者保険料軽減負担金の精算による受け入れ超過分の返還金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 こども家庭課長 議案書62ページ及び63ページをお願いいたします。3項1目児童福祉総務費でありますが、2億8440万円を追加し、補正後の額を5億550万1000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)児童福祉管理事業費の2億8417万4000円の追加でございますが、県立吉原林間学園用地取得費並びに子育て世帯臨時特例給付金給付事務費及び事業費の前年度支出が見込みを下回ったことによる国庫補助金の返還金でございます。
 3の(1)ファミリーサポートセンター事業費の22万6000円の追加につきましては、当初の事業費の見込みよりも実績額が下回ったことによる前年度分の国庫補助金の返還金でございます。
 次に、3目児童扶養手当費でございますが、104万7000円を追加し、補正後の額を8億8871万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童扶養手当扶助費の104万7000円の追加につきましては、支給額の見込みに対し実績額が下回ったことによる前年度分の国庫負担金の返還金でございます。
 続きまして、5目母子家庭等対策費でございますが、197万2000円を追加し、補正後の額を8936万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)母子等一時保護事業費の4万4000円の追加につきましては、事業費の支出が予定を下回ったことによる前年度分の国庫補助金の返還金でございます。(3)母子生活支援施設等措置事業費の86万7000円の追加につきましては、措置費の支出が予定を下回ったことによる前年度分の国庫及び県負担金の返還金でございます。(4)母子家庭等自立支援対策事業費の106万1000円の追加につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金の申請者が見込みより1名増となることによる不足分及び事業費の支出が予定を下回ったことによる前年度分の国庫補助金の返還金でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎春山 こども未来課長 それでは、7目保育園費について御説明いたします。2万1000円を増額し、補正後の額を22億9235万8000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)保育園等運営管理事業費の1万6000円及び(5)の保育士等研修事業費の5000円の増は、当初の事業費の見込みよりも実績額が少なかったことによります前年度分の国庫補助金の返還金でございます。
 次に、8目保育園振興費でございますが、5407万1000円を増額し、補正後の額を36億9419万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)施設型給付費の1542万8000円の増は、当初の見込みよりも実績が下回ったことによります前年度分の国及び県負担金の返還金でございます。(4)の保育対策等促進事業費のうち、保育所等における業務効率化推進事業費補助金の1500万円の増は、民間の保育所等におけるICT化を推進し、保育士の業務負担軽減を図るため、園児台帳の作成、管理機能を有した保育業務支援システムの導入に係る費用と、保育所等における事故防止等の体制強化を図るためのビデオカメラの導入に係ります費用を補助するものでございます。(6)の私立保育園施設整備助成費の1844万5000円の増は、65ページの上段をお願いいたします。小規模保育事業所1件の施設整備に要する費用の一部を補助するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、同ページ4項2目障害者医療手当給付費でございますが、今回11万1000円を追加し、補正後の額を6億1625万9000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)特別障害者手当等扶助費11万1000円の追加は、前年度分の精算に伴う国庫負担金の返還金でございます。
 続きまして、3目障害者自立支援費でございますが、今回2111万6000円を追加し、補正後の額を38億5757万4000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)在宅支援事業費、6の(1)障害児通所事業費、7の(1)更生医療費及び(2)育成医療費につきましては、いずれも前年度分の精算に伴う国庫及び県負担金の返還金でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 同ページ下段をお願いいたします。5項1目生活保護総務費でございますが、今回326万7000円を追加し、補正後の額を1億4805万9000円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)生活保護運営対策事業費326万7000円の増額でございますが、国への調査報告様式の変更に伴う福祉総合情報システムの改修及び前年度分の実績精算による国庫補助金を返還するものであります。財源内訳でございますが、国県支出金が157万9000円となっております。
 66ページをお願いいたします。2目扶助費でございますが、今回6105万2000円を追加し、補正後の額を25億9452万6000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)生活保護扶助費6105万2000円の増額でございますが、前年度分の実績精算による国庫負担金を返還するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、議案書68ページ及び69ページをお願いいたします。4款衛生費1項1目保健衛生総務費でありますが、補正前の額に272万2000円を追加し、補正後の額を5億142万3000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。3の(2)救急医療推進事業費の272万2000円の追加は、静岡市以東の21市町を管轄しております東部ドクターヘリの格納庫等の整備費として、関係市町が支出する補助金の富士市分を予算措置するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 健康対策課長 続きまして、同じページ2目予防接種費について御説明いたします。今回2502万7000円を追加し、補正後の額を7億1155万9000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。1の(1)定期予防接種事業費2502万7000円の増額でありますが、B型肝炎ウイルスは、感染し、慢性化しますと、肝硬変や肝臓がんへ進行する可能性があり、特に3歳未満の乳幼児が感染しますと高い確率で慢性化すると言われております。このことから国は、ゼロ歳児の定期予防接種化に向けて検討を重ねておりましたが、本年10月から定期接種化されることになりましたので、今回これにより対象となる乳児の予防接種費及び通知等の事務経費2502万7000円の増額をお願いするものであります。ワクチン接種の対象は、平成28年4月生まれ以降の2カ月から1歳未満の乳児です。接種は3回行い、費用は1回につき7470円となります。接種者数は延べ3335人を見込んでおります。
 次に、4目保健活動費でありますが、今回516万6000円を追加し、補正後の額を6億2878万5000円とするものであります。
 説明欄をごらんください。1の(3)自殺予防対策緊急強化事業費5万3000円の増額は、自殺対策事業に係る地域自殺対策強化事業費補助金の実績による県補助金の返還金であります。
 次に、3の(3)乳幼児健康診査事業費7万8000円の増額は、幼児健診で使用しております幼児用体重計と、医師が耳の中を観察する器具の耳鏡が故障し、修繕不可能であることから購入するためのものであります。次に、(5)母子訪問指導事業費20万8000円の増額は、乳児家庭全戸訪問事業等に係る子ども・子育て支援交付金の過年度精算による国庫補助金の返還金であります。次に、(7)未熟児養育医療事業費482万7000円の増額は、未熟児養育医療費負担金の過年度精算による国、県への返還金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 保健医療課長 続きまして、議案書70ページ、71ページをお願いいたします。最下段の3項4目公害病補償給付費でございますが、補正前の額に43万8000円を追加し、補正後の額を5億2559万3000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)公害病補償給付事務費43万8000円の追加は、主治医意見書、各種証明料などの事務費に係る国庫補助金につきまして、前年度分の精算により返還金が生じたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 教育総務課長 それでは、議案書の86及び87ページの上段をお願いいたします。10款教育費6項1目社会教育総務費は101万7000円を追加しまして、補正後の額を1億8402万円とするものでございます。
 説明欄をお願いします。3の(2)科学学習推進事業費であります。これは記載のとおり、ノーベル物理学賞を受賞されました梶田隆章氏の講演会開催に要する経費であります。
 概要について説明いたします。本市は、市制50周年を迎えるに当たりまして、その記念として、富士市出身の物理学者であり、名誉市民であります故戸塚洋二氏の功績を称え、その偉業を広く市内外に発信してまいりたいと考えております。その一環の事業として、戸塚先生と師弟関係にありました2015年ノーベル物理学賞を受賞されました東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章教授による講演会を開催する運びとなりました。本事業は、市長みずから企画し、東京大学に出向きまして、梶田氏にじきじきに依頼され、御講演の約束をいただいたものでございます。事業を所管いたします教育委員会といたしましても、総力を挙げて講演会を成功させていきたいと考えております。
 内容について説明させていただきますが、日時は平成29年1月9日月曜日祝日でございます。午前10時半から午前12時までの間、富士市文化会館ロゼシアター大ホールにて実施いたします。対象でございますが、富士市在住、在勤、在学の方1600人となっております。内訳でございますが、主に富士市内の在住、在勤、また市内の学校に通う中学生、高校生を中心に、そして一般市民にも募集いたしますが、特に未来を担う中高生に聞いていただきたいと考えておりまして、中学生、高校生の募集枠を1000人と考えております。また、一般の募集枠を600人といたしました。なお、入場料は無料となっております。一般の応募者が多数の場合は抽せんとさせていただきます。募集方法でございますが、中学生、高校生は10月に学校を通じて募集いたします。その他一般市民の方は11月に募集を予定しております。補正予算が可決後、PR用のポスター、チラシ等を至急作成してまいりたいと考えております。補正する予算額についてでございますが、講師への謝礼といたしまして報償費が20万円、食糧費が1万7000円、そして、看板、ポスターの作成、会場へのプロジェクター設置、運営等の委託料で80万円を計上いたしました。合計いたしまして101万7000円となります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆稲葉 委員 幾つかお尋ねをいたします。まず61ページ、老人福祉費の中の介護ロボット導入促進事業で、6件ということですね。知能を有しているということですけれども、将来的にどのぐらいまでふやしていこうという考えを持っているのかということです。特にどういったところに設置していって、将来的にはどのぐらいというのをお伺いいたします。
 それから、63ページの児童福祉費の吉原林間学園の関係でありますけれども、以前にも質疑の中で、これは太田議員だったか、開設が昭和37年で、途中昭和58年に改築をして、それから33年たっているということであります。それで、この設置場所が富士宮市に近くて、富士市だけの負担はいかがなものかなんていう質疑も出ていたわけであります。実際問題、ことしの4月21日には土地開発公社によって先行取得をされております。これを買うということのようでありますけれども、2億6000万円からの経費をかけて県立吉原林間学園の用地購入をしたわけでありますが、本当に富士市だけが負担をして無償で県へ提供していくというのは妥当なのかなと、富士宮市にももっと話しかけてもよかったんじゃないかなというところが1点。それと、移転するわけですので、現吉原林間学園の跡地については今後どのような活用方法を考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 それと、69ページ、ドクターヘリの関係ですけれども、これは各市の割合でこれだけですよと言いましたけれども、何市あって、富士市の割合は何%かということだけお伺いしたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 1点目の介護ロボットの件で、どこに設置をし、将来的にどの程度ふやしていくかという御質疑なんですけれども、今回は6件ということで介護保険の事業所から申請が来ております。サービスとしては、特別養護老人ホームが3件、介護老人保健施設が1件、それからグループホームが1件、介護つき有料老人ホームが1件ということで、計6件から来ております。いずれも事業所が使用をしたいということの中で、国からの補助金を市が受けて、それを事業者のほうに交付していくようなことになります。
 それで、種類としては、見守りの用途が4件、移乗介護が2件。見守りについては、マット型センサーということで、それをベッドの下に敷いたり、布団の下に敷いたりと、そこで立ったり離れたりするとわかるとか、あるいはその中で脈拍とかそういうものが確認できるものになります。移乗介護については、ベッドと、あと、例えば入浴をするところの利用者を立ち上げるとか、そういうようなものに対して、空気抵抗を利用して身体介護の利用を軽くする、そのような概要、機器になっております。
 これについては、まず取っかかりということで、現状は事業所のほうにやっておりますけれども、もしかしたら高齢者個人の方にいろいろ貸し出すことも可能になってくるのかなというところで、今回、国の補正予算の中でやったんですけれども、各事業所からの依頼が本当に多くて、補助額のほうも大分下がってきて今回は実際6事業所しかできなかったんですが、当初は16事業所の申し込みがありましたので、今後その様子を見ながらふやしていければいいかなということで考えております。
◎吉野 保健医療課長 東部ドクターヘリの関係でございますが、関係市町につきましては、静岡市から東側にある21市町で負担することになります。
 富士市の割合という御質疑ですが、今、格納庫の整備費の概算で1億5000万円余の費用が出ております。それぞれ国が3分の1、県が3分の1で、残りの3分の1程度を関係市町で負担しましょうよというお話になりましたので、関係市町で負担する額は総額で5000万円になります。その5000万円のうち1250万円、4分の1を完全に21の市町で均等割をしておりますので、これは各市町とも59万6000円という形になります。残りの4分の1に当たる1250万円は、各市の人口割という形で、基本的に15万人以上の市町は108万円、10万人以上ですと88万円という刻みで区分けをする形になりましたので、富士市はこれでいきますと108万円を人口割で払うことになります。残りの5000万円の半分、2500万円については、利用割ということで、平成22年度から平成26年度までの5年間に各市町がどれだけ利用したかということで利用割の率を算出しまして、富士市はこの5年間ですと28.8回出動したことになりますので、これによりまして104万6000円という形の利用割になります。合計しますと272万2000円ということで、率にすると、5000万円の272万2000円ですので、5.4%という形になろうかと思います。
◎望月 こども家庭課長 先ほどの吉原林間学園の用地をなぜ富士市が無償で提供するのかという質疑についてでございますが、新しい吉原林間学園には、入所している児童の適切な処方を行うために児童精神科医を常駐するということを県が打ち出しておりまして、それに合わせて、発達障害の2次診療も担う外来をそこで開設してくれるということがあります。それによって、富士市の発達障害児の治療がここでも行えるということで児童精神科医療の充実が期待されるというところで、富士市が無償で用地を提供していくということを決めたことになります。
 それともう1つ、跡地の利用についての御質疑ですが、県において今建っている建物を解体してもらって更地の状態にして返還していただくことになっております。その後についてはこれからの検討になってしまいますが、土地の一部が既存宅地の要件を満たしているということもあるものですから、分譲であるとか、全体を処分するということも視野に含めながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎太田 福祉部長 ただいま御質疑の1点目の富士宮市の負担ということでございますが、これにつきましては、今回、吉原林間学園に発達外来の機能をつけるということで、このことにつきましては、以前から東部市長会、そして東部の県議会議員や市議会議員の皆さん、そのような方たち、いわゆる議連が県に強く要望をしていたものでございます。それを今回、県は英断を下して富士市に発達外来の2次外来を設置するということを決定していただきました。そうしたことから、私どもも、この吉原林間学園の土地については、富士市が富士宮市だけではなくて東部の子どもたちのために、富士市、ひいては東部の発達外来をここに設置するという認識のもと、富士市で負担をするという方向性を出させていただきました。そうしたことから、富士宮市に単独で負担を求めるというようなことはしておりません。
◆稲葉 委員 それでは、1点目のロボットの関係ですけれども、これは国からの補助金でということですけれども、16施設が応募したにもかかわらず6件しか予算がとれなかった。必要に駆られればというお話ですけれども、今後、富士市でもこの予算をとっていくという考えはあるんですか。予算をとって、一つでも多くの施設、また個人に貸し出しをしたいというお話がありましたが、そういった部分で、市でも予算をとってでもこういった事業を展開していきたいのかどうかということを1点伺います。
 それから、吉原林間学園のことですけれども、今、部長のほうからもお話がありましたけれども、発達外来が充実してきますよということであります。今後の富士市の発達外来というのは、ここができて、ここに常駐してくれることによって十分賄えるんでしょうか。これをやることによって富士市の発達障害に対する医療というのは、完全という話じゃなくて、充実されるのかという点をもう1度伺います。
 それから、ドクターヘリの関係です。利用割というお話が出ました。28.8回、これは各市町に比べて多いほうですか、少ないほうですか、その点をお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 1点目の関係なんですが、先ほど御説明させてもらったとおり、今回この事業というものは初めてという中で、補助率が10分の10ということになりますので、本当に全国各地から事業所が必要だということで申請があった中で、そうすると、予算があるわけですので、それでは足りなくなると。そうした中で補助の条件が厳しくなったと。例えば、同じ法人ではだめだとか、あるいは補助の上限額が下がってきたとか、そのようなことで、当初16事業所に内示をしていたところなんですが、最終的に実際に交付申請があったのは6事業所であったということです。
 実際、いろいろなものが介護用ロボットとして出てきているわけなんですが、そのものが実際に介護の従事者にとって有効なものかどうか、私もまだ実物を実際に見たこともありませんので、そういうものがまだわかりませんので、今後その辺を確認しながら見きわめていきたいと思っております。ただ、市の予算としてとっていくかというところなんですけれども、現状国の補助金が10分の10ありますので、できればその中で対応をしていきたいなということで考えております。
◎望月 こども家庭課長 富士市の発達外来についてなんですが、現在は静岡富士病院が担っているということがございます。その静岡富士病院の小児発達外来を担ってきた医師が平成28年3月で定年退職を迎えて、現在は同じ静岡富士病院で嘱託医として外来を行っております。これと並行して、同じ医師が民間の診療所を富士市に――どんぐり診療所というんですが――を開設して、そこでも診療を行っております。静岡富士病院が移転してしまった後は、この診療所を主軸に1次診療に当たるということを伺っております。
 先日、どんぐり診療所の開所式に福祉部長も行って、その医師と話をしたときには、富士圏域で診療をしながら後継者の育成も行っていく考えであるよということを伺っております。今後は吉原林間学園で2次診療を行う外来が開設されて、民間の診療所と連携して診療に当たることによって富士市の児童精神科医療の充実が期待されるところであるんですが、先ほどの賄えるかという質疑に対しては、先ほどお話しした小児外来の医師が後継者の育成を行っていくよと、そのことに期待をしていきたいということでございます。
◎吉野 保健医療課長 ドクターヘリの関係で、富士市の利用状況はどのくらいかというような御質疑かと思います。21市町を少ないほうから並べますと、富士市は12番目ということで、ちょうど中間ぐらいかなと思います。ただ、一番少ないのが清水町で年間2回、一番多いのが伊東市で年間108回ですので、市町によってかなりばらつきがあるというのは実態かと思います。
◆稲葉 委員 ロボットの件は大体わかりましたけれども、必要だという人にはやっぱりある程度貸し出しができるような体制づくり、国からの補助金待ちじゃなくて、何とか市でも対応できるように考えていっていただければありがたいと思います。
 それから、吉原林間学園の関係ですけれども、今、後継者も育てていってくれるという医師からの話もあったよということでありますが、県には確実に吉原林間学園に児童精神科医を常駐させていただくということ、2次診療を担う外来を開設していただき、富士圏域の児童精神科医療の充実が図られるということを確実に要望していっていただきたいなと思います。前に請願も出ていますので、発達障害をお持ちの御家族には本当に深刻な問題でありますので、これは部長を中心にぜひしっかりとやっていっていただきたいということをお願いしておきます。ドクターヘリはわかりました。
◆海野 委員 1点お聞きします。61ページ、1項社会福祉費5目臨時福祉給付金給付費で、(3)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費がありますが、当初より2300人の見込み増という説明があったんですが、2300人と随分数が多いものですから、見込み増の理由が何かあったら教えてください。それから、2300人がプラスになることによって、当初からの累計数も教えてください。
◎小林 福祉総務課長 年金生活者等支援臨時福祉給付金の関係でございますが、まず2300人の増というところですけれども、この制度は、臨時福祉給付金も同様ですけれども、まず国が推計値という形で、人口がこの程度だったらこれぐらいという数字が示されます。それによりまして、平成27年度の繰り越しによりまして1万8000人分を要求させていただきました。繰り越しをした理由は、国が早期に支給をするようにという話がありましたので、平成27年度中から準備作業を進める関係で繰り越しをさせていただきました。そして、その次の段階で平成27年度の市民税の課税状況を把握します。それによりまして推定の支給対象者をはじきます。富士市の場合にはこれが2万300人という数字が出てきました。その関係で、1万8000人プラス2300人で、合計で2万300人という形で補正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆海野 委員 推計値と実態が違うということは、所得が少なくなっている年金者が多いという解釈でよろしいんでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 この支給対象者ですけれども、条件としまして、平成27年度臨時福祉給付金対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になるものという条件があります。その上の臨時福祉給付金につきましても同じように国の推計値に基づいて、こちらにつきましては2月補正で減額をしております。最終的な精算ということで返還金が出るわけですけれども、年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましても、そのような課税状況、その辺が国ではつかめないというような状況で、あくまで推計は多目に出してきますので、結果的に不足するというような状況になっております。お願いします。
◎太田 福祉部長 ただいまの福祉総務課長の答弁でございますが、海野委員の御質疑とちょっと乖離した部分があって、申しわけございませんでした。高齢者が低所得になっているかと、そこの推移の部分を気にかけていらっしゃることかと思いますが、私どものほうでは、そこの推計の部分を現段階で出す時間的な余裕がございませんで、また、臨時福祉給付金、そして年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業が完了いたしましたら、そのような分析をしながら、今後、低所得の高齢者世帯等にどのような支援を市として進めていくことができるか検討をさせていただきたいと思いますので、今しばらくお時間を頂戴したいと思います。
◆海野 委員 わかりました。推計との違いがあるということで、これはやっぱり必要なことですから、周知活動と、その支給の徹底をぜひよろしくお願いします。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第83号は原案どおり可決されました。
 次に、議第84号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第84号について説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 それでは、議第84号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 議案書の95ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9266万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ307億7630万9000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、101ページをお願いします。2の歳入でございます。3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は1392万7000円を追加し、補正後の額を44億1085万3000円とし、4款県支出金2項1目財政調整交付金は174万2000円を追加し、補正後の額を12億2220万1000円とするものであります。これら3款、4款の補正の理由は、算定の基礎となる介護納付金及び後期高齢者支援金の支払い金額の決定に伴うものです。
 次に、5款1項1目療養給付費等交付金は1億2479万3000円を減額し、補正後の額を9億4453万8000円とし、6款1項1目前期高齢者交付金は908万8000円を追加し、補正後の額を74億3345万7000円とするものです。これら5款、6款につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの本年度の交付金額の決定によるものであります。
 次に、10款1項1目前年度繰越金は4億9270万円を追加し、補正後の額を5億9270万円とするものです。これは前年度決算の確定によるものであります。
 次の、103ページをお願いします。3の歳出でございますが、2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は、今回の補正に伴う財源更正を行うものであります。
 次に、3款1項1目後期高齢者支援金は389万4000円を減額し、補正後の額を35億1187万円とし、続いて、4款1項1目前期高齢者納付金は181万5000円を減額し、補正後の額を227万5000円とし、同じく2目前期高齢者関係事務費拠出金は1000円を減額し、補正後の額を24万4000円とするものです。
 次の、105ページをお願いします。5款1項1目老人保健事務費拠出金は8万4000円を減額し、補正後の額を10万2000円とし、6款1項1目介護納付金は3641万8000円を減額し、補正後の額を13億2816万4000円とするものです。これら3款から6款までの補正の理由は、社会保険診療報酬支払基金への本年度の支払い金額が決定されたことによるものであります。
 次に、11款諸支出金1項3目償還金は8367万1000円を追加し、補正後の額を8367万2000円とするものです。これは療養給付費等国庫負担金などについて、前年度の精算に伴い、超過交付分を国及び県に返還するものであります。
 12款1項1目予備費は3億5120万5000円を追加し、補正後の額を3億6499万円とするもので、これは前年度決算に伴う剰余金を計上するものであります。
 以上で議第84号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第84号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第84号は原案どおり可決されました。
 次に、議第85号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 当局に議第85号について説明を求めます。
◎小川 国保年金課長 議第85号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 議案書の108ページをお願いします。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ554万3000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ45億6554万3000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、114ページをお願いします。2の歳入でございますが、3款繰越金1項1目前年度繰越金は554万3000円を追加し、補正後の額を759万9000円とするものです。これは前年度決算の確定によるものであります。
 次に、116ページをお願いします。3の歳出であります。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は676万5000円を追加し、補正後の額を44億342万1000円とするものです。これは出納整理期間中に収納した平成27年度分の保険料を後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。
 次に、5款1項1目予備費は122万2000円を減額し、補正後の額を83万5000円とするもので、これは予算調整のための措置であります。
 以上で議第85号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第85号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第85号は原案どおり可決されました。
 次に、議第86号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 当局に議第86号について説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 それでは、議第86号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 議案書の119ページをお願いします。第1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1904万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ179億9904万4000円とするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、125ページをお願いします。2歳入であります。4款国庫支出金2項2目地域支援事業交付金は981万1000円を追加し、補正後の額を2億1636万4000円に、6款県支出金2項1目地域支援事業交付金は490万5000円を追加し、補正後の額を1億1534万円とするものであります。いずれも前年度分地域支援事業に係る国県交付金の不足額を追加するものであります。
 9款繰越金1項1目前年度繰越金は2億311万円を追加し、補正後の額を2億1302万4000円とするものであります。これは前年度決算の確定によるものであります。
 10款諸収入3項3目雑入は121万8000円を追加し、補正後の額を121万9000円とするものであります。これは過年度分の地域支援事業費委託料の返還金であります。
 127ページをお願いします。3歳出であります。6款諸支出金1項2目償還金は1億2119万2000円を追加し、補正後の額を1億2119万3000円とするものであります。これは前年度分の保険給付に係る国県負担金並びに保険給付及び地域支援事業に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金の超過額などを返還するものであります。2項1目一般会計操出金は24万2000円を追加し、補正後の額を24万3000円とするものであります。これは過年度分の地域支援事業費に係る市負担分の返還金などであります。
 7款予備費1項1目予備費は9761万円を追加し、補正後の額を1億624万2000円とするものであります。これは前年度決算に伴い剰余金を計上するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆小沢 委員 125ページの地域支援事業費ですが、地域支援事業費は介護保険の3%以内という枠があったと思うんですが、このたびの制度改正で、3%の枠ではなくて、たしか何%ではなくて、各市町で少し面倒くさい計算式があったと思うんです。今、富士市だと地域支援事業費の枠は何%になっているのかということと、そのうちの上限の中の何%ぐらい今富士市は使っているのか教えていただきたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 地域支援事業については平成27年4月からそのような制度に変更していくような形になっています。ただ、総合事業をやっている市町村についてはそういう3%の枠は外れてくるんですけれども、平成27年度分についてはまだ総合事業を行っておりませんので、2%、2%、トータルとして3%以内という上限は変わりありません。
◆小沢 委員 平成27年度はまだ新しくなっていないから3%の枠ですね。その3%の枠の何%ぐらい富士市は地域支援事業に使っているのでしょうか、今のところは――今のところじゃないですね。でも、これは補正ですよね。
◎芦川 介護保険課長 地域支援事業については、介護予防については2%以内、包括的支援事業については2%以内ということになります。包括的支援事業については本当に2%ぎりぎりぐらいまで使っているんですが、介護予防事業については、正確な数字は今手元にありませんけれども、1.5%ぐらいになるのではないかなということで今思っております。
◆小沢 委員 地域支援事業は、市町村らしさを独自に出せる、使い勝手がいいというか、独自性が一番出せるところなので、余らせるのもいいんですけれども、これからも有効に使っていただきたいと思います。
○荻田 委員長 要望で。
◆小沢 委員 要望です。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第86号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第86号は原案どおり可決されました。
 次に、議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局に議第87号について説明を求めます。
◎芹澤 病院経営課長 それでは、議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げますので、議案書の131ページ、債務負担行為に関する調書をお願いいたします。
 債務負担行為の追加として、ESCO事業業務委託に係る経費を予算計上するもので、限度額は7億5500万円、平成28年度以降の支払い義務発生予定額は、平成29年度から平成37年度までに7億5500万円を予定するものであります。また、財源は全額事業収益を予定しております。
 ESCO事業は、ノウハウを持つ専門業者の提案に沿って省エネルギー改修に係る費用を省エネルギーによって賄う事業であります。ESCO実施によって削減される光熱費等を保証し、その範囲で初期投資を支払うもので、サービスを受ける病院側としては、投資などの負担なく、設備更新や省エネルギー、温室効果ガス削減などが実現できる事業であります。中央病院におけるESCO事業は本年度、事業者による設備更新工事を行い、平成29年度からの9年間において光熱費の削減や設備の保守管理などのサービスを受けてまいります。経費削減効果としましては、現状の維持管理費と光熱費の合計から削減後の光熱費及びESCO事業業務委託料等を差し引いた利益予定額をESCO契約期間であります9年間の総額で約5400万円と見込んでおります。工事につきましては、空調負荷が少なくなる10月に着工し、2月までに順次設備の更新を行う予定でおります。なお、契約事業者は日本ファシリティ・ソリューション株式会社に決定しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○荻田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆稲葉 委員 このESCO事業を行うことによって、中央病院が改善されて、よりいい病院になっていくということは間違いないことだと思いますけれども、9年間の間に何があるかわからないんですけれども、その辺の保証みたいなこともちゃんとあるんでしょうか。
 それと、これとはちょっとずれちゃうかもしれないけれども、中央病院も大分老朽化してきて、建てかえなんていう話もあるわけですけれども、その辺との整合性というのは保たれていくんでしょうか。
◎芹澤 病院経営課長 まず1点目の保証というお話ですけれども、業者との契約の中で削減保証額というものが示されております。これは現状で8300万円余となっておりますが、要は先ほどのESCO事業を行うことによって効果が出ます削減額につきましても最低保証というものを業者のほうで示されておりまして、もし何らかの状況が生じまして、削減する額というものが削減し切れないような状態が生じたとしましても、この削減額だけは業者側が保証するということになっておりますので、これを下回る状況になるということは今あり得ない状況になっております。
 次に、建てかえについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、建物としての耐用年数というものをあと10年ほどで迎える状況になります。ですので、ESCO事業につきましても、本来は設備を減価償却いたします15年ほどの期間を基本として契約をするというのが一般的でありますが、今回、病院側としましては、建てかえというものを念頭に置きまして、契約期間を9年という形で契約しております。ですので、ESCO事業の契約期間中には建てかえという話にはならなくて、それ以降に建てかえという話が出てくるものと思っています。建てかえそのものにつきましては10年後ということになりますので、今後検討していかなければならない課題だと思っています。
◆稲葉 委員 わかりました。心配ないんだなということは、ESCO事業のほうはわかりました。建てかえが10年後以降ということになろうかと思いますけれども、それに向けて盤石な体制をとっておいていただきたいと思います。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第87号は原案どおり可決されました。
 ここで、請願者の準備及び説明員の入れかえもあるため、午前10時50分まで休憩に入ります。
               午前10時38分 休 憩
          ──────────────────────
               午前10時50分 再 開
○荻田 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、請願番号4「国民健康保険税に関する請願」についてを議題といたします。
 事務局が朗読いたします。
◎  事務局 (朗読)
○荻田 委員長 朗読を終わります。
 本請願につきましては、請願者から、議会基本条例第6条第3項の規定に基づく発言の申し出がされておりますので、これを許可いたします。
 請願者は、本請願の趣旨等について説明をお願いいたします。
◎土屋 氏〔請願者〕 それでは、ただいまから請願の趣旨説明をさせていただきます。今御紹介をいただきました土屋芳久でございます。
 今度の請願については2項目お願いしております。まず最初に、国保税の引き上げをしないことということについてであります。この点につきまして、2つの点から説明を申し上げたいと思います。
 1つは、市民生活の実態からでございます。今の文章にもありましたように、私たち高齢者は年金で生活をしております。その年金は残念ながら切り下げられ続けているわけでございます。その一方で、各種保険料、公租公課は上がるということで、言ってみれば可処分所得が少なくなっております。そういう中で今回の引き上げ、しかも、10%を超える11.8%にも及ぶ増額、こういうことでは、とても低所得者はやっていけません。国民年金の皆さんは平均で月額5万円でございます。女性の皆さんはさらにそれよりも少ない金額、一番多くもらっている人数の額は3万円ちょっとでございます。
 このような中で、年間1万円以上の引き上げは一体どういうことになるのか、ぜひ御想像をいただきたいと思います。多子世帯、あるいは老老世帯、あるいは高齢者と障害者の世帯、あるいは既に親がなく障害で残された人たち、一体どんな生活をしているのでしょうか。生活保護基準を下回る年金、あるいはその他の収入を入れてもそれに満たない、そういう中で生活している人はいっぱいいるわけでございます。そういう人たちにさらに追い打ちをかけるような増税についてはぜひ再検討をお願いしたいわけでございます。そして、そのことは、委員の皆さんのお手元に差し上げております各種資料に基づいて、いかに大変かということをこれから私が御説明申し上げたいと思います。
 その前にもう1点、今回、国民健康保険運営協議会に諮問されておりまして、実は答申はまだこれからということでございます。したがいまして、本来であれば答申が出た後に請願をしたかったわけでございますが、実は3年前に請願を同じように出したんですが、11月議会に請願を出しますと、条例案審査が先だと、こういうことがございまして、増税が決まった後に請願の審査ということで、結局審査の対象にほとんどならないわけでございます。そこで議長に相談しましたところ、1つ前の議会で出す方法もあると、こういうお話でございましたので、答申が出ていないけれども、その問題点も含めて提起をするという形でこの議会に、請願を出させていただいたと、こういう状況についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 さて、今回、運営協議会に出された中身で、これは平成30年度からどういうふうにするという、今、国保の県への移管問題というのがございまして、ちょうど平成29年から平成30年、平成31年、3カ年の諮問ということになっているわけなんですが、御案内のように、この資料を見ましても、市の説明においても、平成30年、平成31年の収入は定かでないと言っておるわけでございます。
 私は過日県庁に参りまして、国民健康保険課にこれらの状況を聞いてまいりました。一応平成30年度から新しく県移管になるわけなんですが、実は今年度、平成28年度中、つまりこの10月にも、国からはいわゆる簡易試算の計算式が示されるということになっておりまして、既に各市町から各種資料が県に提出されております。そのものによって、具体的に富士市において幾ら納付すればいいのか、そういった金額の試算も始まるわけでございます。この正式な発表は平成29年度にならないと出せないと県は説明しておるわけでございますが、実は平成28年度中には市と協議しながら大まかな数字は出てくるわけでございます。つまり大まかな数字が出てくるということは、それによって収入の試算もより正確なものが出せるということにつながっていくわけでございます。しかも、国は、平成26年度から1700億円の国費の投入、そして、平成30年度からは3400億円の国費の投入をすると言っております。この説明を県のほうから聞いてまいりますと、1700億円については1人5000円の効果が出る、さらに3400億円では1人頭1万円の効果が出る、こういうわけでございます。1万円の効果が出るということは、4万6000人余の被保険者ですから、約5億円のお金が来るということでございます。ところが、この国保の諮問の中には、その金額がどういうふうに来るのか、私は国保年金課長にもお尋ねしましたけれども、わからないということで、具体的な説明がもらえていないわけでございます。そのような不確かな状況で、10%を超えるような増税を、しかも低所得者を含めて市民にお願いをするということは本当に妥当なのかどうなのか、いま一度ぜひお考えをいただきたいとお願いするわけでございます。
 さて、2つ目にお願いしましたのは、低所得者対策の具体策についてでございます。お手元にお分けしました資料1と2をごらんください。国保税税額段階別滞納者調べ、国保税所得階層区分別滞納者調べでございます。既に議員の皆さん方には御案内のことと思いますが、これらを見ますと、滞納者の4分の3の人たちは所得階層200万円以下でございます。言ってみれば、ワーキングプアと言われる人たち、それらが滞納者の4分の3を占めておるという厳しい状況がございます。しかも、滞納している税額が10万円以下という人が実は滞納者の過半数を占めておる、こういう状況もあるわけでございます。
 そういったことを頭に入れながら、資料の3を見てください。これは情報公開によりまして、平成26年度国保税決算説明資料別冊のまとめのコピーでございます。これを見ますと、最初のまとめの部分の上段に、高齢者、生活困窮者が多く見受けられること、あるいはこれらの者には滞納整理とは別に早期の生活実態の把握というようなことも指摘をされておるわけでございます。そして最下段には、税額20万円以下の滞納者が平成25年度で5283人、平成26年度で5091人と、実に8割弱の人たちがそういう段階で存在するということでございます。
 続けて、資料の4と5をごらんください。資料4、国保税不納欠損状況調べ、5番目が不納欠損調書、決算参考資料、こちらは財政課の資料でございます。これらを見ますときに、去年、市長にも指摘をしまして、2億7000万円余にも及ぶ不納欠損、つまりは取りたくてもとれない、払いたくても払えるものがない、そういう人たちが実はいて、その状況が明らかになって、平成27年度で言うと2万4353件、2億7381万円余という数字になっておるわけでございます。しかも、資料5のほうを財政課の資料で見ますと、その実人員が書いてございます。2783人で、この2億7000万円余が不納欠損になっておるということでございます。そして、この不納欠損の事由別というものを見ますと、地方税法第15条の7第4項、滞納処分停止後3年経過のものというのが1万8170件、1億9698万円余、5年で時効に係る5929件、7250万円をはるかに上回って、執行停止されている。この中身は多くは生活困窮者であると、こういうことでございます。
 そして、さらに資料6をごらんください。これも情報公開で求めまして、富士市滞納処分執行停止事務指針、この法第15条の7第1項第2号というのがございます。ごらんのように、生活困窮者という場合には執行停止ができるということが書いてございまして、その生活困窮者については、いわゆる生活保護相当と書いてございます。イコールではなくて、相当と書いてあるわけですね。相当ということはどういうことかというと、1世帯当たり10万円プラス、扶養家族人員掛ける4.5万円となっておるわけでございまして、生活保護基準よりも段階としては上の段階になっておるわけでございます。
 以上、説明したように、いかに低所得者、高齢者が国保税に苦しんでいるのか御理解いただけたのではないかと思います。
 さて、それではどうしたらよろしいのか。請願者としては、ぜひ検討していただきたいと思っているのは、今回を含めると3回この10年間で国保税の引き上げがされるわけでございます。ところが、この3回の諮問とも低所得者の救済の提案が1つもないということでございます。これは先ほど言った実態からするとその部分がちょっと欠けてしまっているのではないかと。このまま増税だけが押しつけられると、さらに滞納、不納欠損がふえていくだけということになりかねません。ちなみに、3回値上げをされているんですが、その3回目の前の年、平成22年度の税率と、今度、平成29年度からの増税の税率を比較しますと、所得割についてはポイント4.4がプラスされております。資産割についてはマイナス32でございます。均等割については2万7600円が4万9200円、何と2万1600円、倍増という状況でございます。そして、平等割についてはプラスの1800円、つまり均等割が倍にもなったということの中で、低所得者、特に障害者、多子世帯、あるいは高齢者世帯、弱い世帯が一遍にそこにかぶせられていると。だから、資産もなくて、生活困窮で救済をするという不納欠損の対象になると、こういうことでございます。
 したがいまして、私たちとしては、ぜひ委員の皆さんに御検討いただきたいのは、そのような人たちについては、せめて少しは配慮がされるべきではないのか。配慮すべきやり方としては、1つは、今言った不納欠損の実態、どういう世帯、どういう人たちが不納欠損をしているのか、もう少しよく分析をしていただいて、それに合った控除の設定というのが必要ではないのか。例えば、多子世帯、大勢子どもがいらっしゃれば当然、税金を納める能力のない子どもを含めて均等割でいくわけですから金額が大きくなります。ですから、国も現在、この部分については何とかしたいということで、平成30年に向かっての中では、もうちょっと中身を何とかしたいと考えているということもあるようでございます。ついせんだって、県との懇談会の中でも、県もそういうことを考えて、今、国のほうに意見も言っているところだというお話もございました。いずれにしても、そういう多子世帯なり、高齢者世帯なり、障害者世帯、そういったところについて控除を設定する。県内ではございませんが、大阪周辺なり、東京周辺なり、そういうところでは既にこういう控除が実施されておる状況がありまして、もう何年か前から国保年金課には、そういった中身も含めて提案をしておるところでございます。
 次に改善すべき点としては、いわゆる最低生活、保険税と医療費の一部負担金減免につきまして、今の減免規定の基準は生活保護イコールでございます。相当ではなくてイコールなんですね。イコールですから、この適用者はほとんどいらっしゃいません。あっても年に1件か2件でございます。つまり生活保護とイコールであれば、病気になって困ったら生活保護の医療扶助を受ければいいと、こういうことになっちゃうわけですね。問題は、生活保護の一歩手前で一生懸命頑張って、生活保護も受けないで何とか自分の力で生活していこうということで頑張っている人たちにせめて生活保護と同じ水準の生活ができるような配慮が必要ではないのかと。そのためには、生活保護基準よりも最低1.3倍にするとかということがあってもいいんじゃないのかと。現に子どもの就学援助については生活保護基準の1.3倍という基準だってあるわけです。あるいは、先ほど指摘をしました資料6、滞納処分における執行停止の生活困窮者に対する生活保護相当というところでは、生活保護基準を上回って、10万円プラス、扶養家族掛ける4.5万円プラスしたものという基準もあるわけでございます。ならば、そういったことをもう少し総合的に判断しながら、ぜひ委員の皆さん方の御判断をいただきたい。
 最後にもう1点お願いしておきたいのは、先ほど申し上げたように、3回の増税で均等割のところが実は倍になっているというところに一番の課税の問題点がございます。これを何とか減らすということをしないと、言ってみれば、所得のない低所得者にも人数で均等割はかかっていくわけですから、そういう点での改善がどうしても必要だと。ところが、この3回で実は逆にその部分をふやし続けてきているという状況があるわけでございます。このようなことについてはぜひ委員の皆さん方の御賢察をいただきまして、そこはもうちょっと何とか改善ができないのかというようなことでの御検討をお願いしたい。こういうことで、請願の2項目めについて、改善の提案を含めてお願いするわけでございます。
 さらに、過去10年間の市の一般財政投入状況についても資料としてつけさせていただきました。私たちは少なくともいろんな資料を、運営協議会に諮問するんだったら、10年単位で資料を出してやっていくということをしないと、前3年間だけ、前3年間だけと、いつも細切れのように資料を出していけば、その資料だけで判断をするということになりかねません。ところが、10年のスパンで見れば、今言ったように、均等割が2倍にもなっているという大変な問題があるということが誰にでもわかるわけでございます。そういった点を含めて、ぜひ積極的な御検討をいただきまして、この請願に、市民の声に応えることができますよう再度お願い申し上げまして、私からの請願の趣旨説明を終わらせていただきます。どうも大変ありがとうございました。
○荻田 委員長 請願者の説明を終わります。
 続きまして、紹介議員から本請願について補足説明がありましたらお願いします。
◎笹川 紹介議員 ただいまの請願に対する紹介議員になりました笹川朝子です。請願者の土屋さんの意見とダブるところがあろうかと思いますけれども、請願の趣旨にのっとって、ぜひ上げていただきたいと思いまして、述べさせていただきます。
 国民健康保険というのは、戦前、1938年、昭和13年に制定、施行されてきました。このときは、保険者は産業組合、農業会、今の農協の前身ということで、国庫負担も自治体負担もない相互扶助、共助の制度でした。1958年に新国民健康保険法が制定されて、その第1条の目的には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と掲げてあります。第2条には「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」と。第3条には「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と明記しております。
 この立場にのっとって、今、富士市の国保の加入状況について見てみます。平成27年度の決算の中から見てみますと、国保に加入している状況が6万6087人で、3万8859世帯です。そして、ここには自営業者、非正規雇用労働者、パート、アルバイト、年金生活者の皆さんが加入されているわけですけれども、所得額1人当たり96万4276円、1世帯当たり163万9931円、保険税が9万2974円という資料があります。そして、所得別の滞納者、200万円以下、2419人、42%、未申告または無収入の方が2101人、36.6%、これを合わせると78.6%と。これを見ますと、やはり生活困窮者、低所得者の方が圧倒的だということもわかります。さらに、保険税別の滞納者が、20万円以下、5470人、77.6%と、このうちの1万円から3万円以下、5万円から8万円以下、ここのところが一番多くなっております。平成27年度短期保険証の発行数は2612人、資格証明書の発行数は109人と。資格証明書は、申請すれば窓口で払った中での一部負担分は戻ってくるにしても、全額窓口での支払いは厳しいものがあります。治療が遠のいてしまうと思われます。この間、市町村国保収入に占める国庫支出金は、国庫負担率がずっと減額されています。国は医療費の45%と定めて、1970年から1983年まで収入全体の70%を占めていましたけれども、1984年から低下して現在は23%になっております。国庫負担分を被保険者の保険税に肩がわりさせているということで、どんどん保険税が上がってきているのではないでしょうか。
 富士市は一般会計からの繰り入れを積極的にやられてきました。これは評価いたします。一方、収納対策にウエートを置いて、平成27年度の収納率は上がっております。所得が低いにもかかわらず高い保険税を払わなければならない厳しい現実があります。食べるものを食べずに保険税を払う、シングルマザーはおなかをすかせた育ち盛りの子どもを目の前にして、高過ぎる国保税を払い切ることは厳しいものがあります。
 このような状況がある中で、今回、市は、国民健康保険運営協議会に保険税の値上げについての諮問をしました。資料の中にもありますが、検討案5パターンが示されております。10.2%から33.3%の増額です。1人当たり9500円から3万1200円のパターンが示されております。平成30年に県への移行が決まっておりますけれども、運営はこれまでどおり市町村が運営することになっております。先ほど土屋さんのほうからも、国からの3400億円の財政出動について、このことについては明確に示されておりません。また、この諮問の中には、さきのような滞納者の実態、そして対策が一つも示されておりません。このことから新たに保険税を上げることは見送るべきですし、低所得世帯、条件の困難世帯には減免の取り組みをすべきと考えます。国民健康保険は社会保障です。誰もが医療を受けられることは大事です。保険税が払えないことで命を縮めるようなことはしてはなりません。
 以上の理由を述べて、私の発言とさせていただきます。
○荻田 委員長 紹介議員の補足説明を終わります。
 なお、本請願につきましては、行政当局には提出されていないことを事前に皆様にお伝えしておきます。
 請願者及び紹介議員に対し質疑等がございましたらお願いいたします。――質疑等を終わります。請願者及び紹介議員は退席されて結構でございます。
 請願番号4について当局の所見を求めます。
◎小川 国保年金課長 それでは、請願に対する所見を述べさせていただきます。
 請願の内容と関連いたしますので、去る8月17日に、本市国民健康保険運営協議会に諮問いたしました国民健康保険税の税率等の見直しについて御説明いたします。委員長の許可をいただき配付させていただきました文教民生委員会資料1ページをお開きください。
 2の諮問事項でありますが、(1)の国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の税率改定については、3税目の合計で、前年中の所得に応じて課税する所得割額を現行の100分の8.9から100分の10.9へと引き上げ、当該年度の固定資産税額に応じて課税する資産割額を現行の100分の15から100分の8へと引き下げ、加入者1人1人に年間課税する均等割額を現行の4万6200円から4万9200円へと引き上げ、1世帯に年間課税する平等割額を現行の2万1600円から2万7600円へと引き上げることとしております。
 (2)の国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の課税限度額の改定については、3税目の合計で、現行の85万円から89万円に引き上げることとしております。なお、諮問案の税率、課税限度額については平成29年度から適用するものです。
 次に、3の諮問理由についてでありますが、国民健康保険は、加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な課題を抱え、厳しい財政運営が続いており、本市では一般会計からの法定外繰入金で歳入不足を補填し、収支の均衡を図ってきました。
 平成26年度に国民健康保険税率等の改定を行い、財政収支に一定の改善が図られましたが、その後も加入者の減少による国民健康保険税の収入減や、高齢化、医療の高度化などを要因とした保険給付費等の歳出の増が続いている状況にあります。税率改定については、国民健康保険運営協議会から3年ごとを目安として定期的に税率の見直しを行うよう提言をいただいており、本年度が見直しの年に当たります。国保財政は、本来の姿である保険税と公費及び法定繰入金で賄う健全な財政を目指す必要があり、また、平成30年度から財政責任主体が県へ移行されることから、保険税水準の統一への方向性も見据えた上で税率の改定について諮問したものです。また、課税限度額の改定については、高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担の軽減を図るため、本年3月に国の基準額が引き上げられましたので、本市の課税限度額について国の基準額に合わせるよう諮問したものです。
 次のページをごらんください。4の改定案の財政収支ですが、国民健康保険事業特別会計は、一般会計からの法定外繰入金で収支の赤字を補填しております。表1をごらんください。税率改定を行った平成26年度には、法定外繰入金は前年度と比べ2億1000万円余減少しましたが、平成27年度には再び3億3900万円余の増加に転じており、現行税率を維持した場合、平成29年度の法定外繰入金は約17億円に膨れ上がるものと見込まれます。諮問どおりの改定を行った場合の平成29年度の法定外繰入金は10億7000万円と、現行税率に比べ6億2000万円減少となるものと見込まれます。
 次に、5の課税総額及び改定率につきましては、表2をごらんください。基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合計で、課税総額は現行税率56億9000万円余から改定案では64億1000万円余へ、7億1800万円余の増となります。また、1人当たり課税額では9万3521円から10万5326円へ、1万1805円の増となります。改定率では、課税総額、1人当たり課税額ともに12.6%の増となります。これは前々回の改定である平成23年度の改定率12.4%と同程度の改定幅となります。
 次に、6の改定案の課税割合ですが、所得割、資産割を合わせた応能割と、均等割、平等割を合わせた応益割との割合を課税割合といいます。この課税割合についての国の標準的な割合は50対50となっております。
 表3をごらんください。改定税率では、基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計での応能割対応益割を53.8対46.2としています。これを現行税率の52.9対47.1と比べると、応能割を0.9ポイント引き上げ、その分応益割を引き下げており、低所得者の階層について課税額の引き上げ幅を抑制するよう配慮したものです。
 なお、応益割46.2%の内訳につきましては、均等割の課税割合を32.9%、平等割の課税割合を13.3%とし、現行税率に比べより平等割を高く設定いたしました。県内他市と比べ、本市の均等割が高く、平等割が低いことから課税割合を見直したものであります。このことにより、加入者が複数いる世帯に対しては、課税額の引き上げ幅に一定の配慮をしております。
 次に、7の税率等の改定に向けたスケジュールですが、国民健康保険運営協議会において、9月から10月上旬にかけて御審議いただき、答申をいただく予定となっております。答申を受け、税率改定を行うこととした場合は、市議会11月定例会に改正条例を上程したいと考えております。
 なお、3ページ以降は国民健康保険運営協議会で御審議いただく際の資料として提示した諮問参考資料ですので、後ほどお目通しください。
 以上が諮問内容についての概要となります。
 次に、請願に対する所見を述べさせていただきます。
 1点目の国民健康保険税の引き上げをしないことについてでありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、高齢化の進展、医療の高度化等の要因により、保険給付費等の歳出が増大する一方で、加入者の減少を要因とする国民健康保険税の収入減により、今後、法定外繰入金が拡大することが予見され、現行税率を維持した場合、平成29年度には約17億円の法定外繰入金が必要な状況となります。加入者に高齢者や低所得者が多いという構造的な課題を踏まえますと、財政収支の均衡を図るために一般会計から法定外繰り入れを行うことはやむを得ないと考えますが、本市の財政状況や他の被用者保険に加入する市民との負担の公平性を考慮することも必要であると考えます。
 また、国の制度改革により、平成30年度から国民健康保険の財政責任主体が県に移行され、将来的な保険税水準の県内統一の方向性も検討されているところであります。今回の諮問では、これらの状況を踏まえ、十分に検討を重ね、法定外繰入金を約6億2000万円圧縮した10億7000万円とし、課税総額12.6%増の改定について審議をお願いしているものであり、1点目の国民健康保険税の引き上げをしないことにつきましては困難であると考えております。
 2点目の国民健康保険税に苦しんでいる低所得者の課税の改善、保険税と一部負担金減免制度の改善をすることについてでありますが、国民健康保険税については、世帯主及び加入者の所得に応じ応益割を軽減する低所得者軽減制度が幅広く適用されており、拡充もなされている状況であります。今回の諮問においても、課税割合において引き上げ幅に一定の配慮をさせていただくなど、低所得者及び多子世帯等への配慮を行っております。失業、傷病、災害等を要因として所得が著しく減少し、納付が困難な方に対しては、申請に基づき条例に定める減免を行っており、一部負担金についても、県内の標準的な基準をもとに、被保険者の公平性を確保するため規則で明確に基準を定め、運用しております。
 また、本市の国民健康保険の納税状況につきましては、現年度分課税における収納率は、昨年度と比較し0.92ポイント増の91.80%であり、未納者の割合は13.2%となっております。
 未納者の割合を税額段階ごとに捉えますと、各階層に数%から十数%の割合で分布しており、低所得者の階層に未納者が集中している傾向はありません。このことから、本市の国民健康保険制度においては、特に低所得者に過重な負担であるということは考えておりません。
 なお、今後の保険税及び一部負担金の減免のあり方につきましては、平成30年度から県に財政責任主体が移行することから、県内統一的な考え方について、県内市町で協議していくことになるものと考えております。
○荻田 委員長 当局の所見が述べられましたので、当局所見等に対する質疑を許します。
◆稲葉 委員 今、両者のお話を聞きまして、当局のほうにもお聞きしますけれども、請願者は、いわゆる低所得者が払えなくて大変困っているよと、割合としては低所得者の人たちが圧倒的に多くて大変だというお話でしたが、今、当局の話によると、そんなこともないよと、確かにそれはいるけれども、一生懸命頑張って払っているよというお話に聞こえました。それとなおかつ、例えば、本当に困っていれば申請していただければ減免もするよというような形で配慮もしているよと。特に今回、運営協議会に諮問しているわけですけれども、ちょっと確認したいのは、この諮問した協議会の委員たちですけれども、これは任期が何年だったですか。
◎小川 国保年金課長 任期は2年となっております。
◆稲葉 委員 この任期2年の委員たちは、何期かダブって、2年ごとにかわるわけじゃないわけですよね。長くて最高何年やられている方がいらっしゃいますか。
◎小川 国保年金課長 申しわけございません。今手元に資料がございませんが、長い方は継続してやっていただいている方もいらっしゃいます。
◆稲葉 委員 その継続期間が、例えば2年1期で2期しかやらないとかじゃなくて、3期も4期もやられている方もいるのかどうか、そこを確認したいんです。
◎小川 国保年金課長 いらっしゃいます。
◆稲葉 委員 そうすると、何期もやられている方が入って審議をしているということは、3年ごとのということも十分配慮して、当然低所得者の方たちのことも十分理解しての審議をやられていると思うんですね。ですから、先ほど請願者のおっしゃったような低所得者の状況を判断されていないということはないと思うんですね。その辺も十分判断した中で今回の答申を出してくるんだろうと考えられます。
 そうすると、我々としては、やはりそういった部分で、運営協議会に諮問を投げかけている以上、そういったもろもろのこと全てを理解した上で協議をして回答を出していただける、運営協議会の答申を待って、どういう考えで答申してくれたのかというのを理解した上でないと、一概にここで引き上げるなという話にはならないと思います。というのは、先ほどのお話のように、何期もやられている方が請願者の言う思いを持っていれば、運営協議会の中でそういった話が出てくると思います。そういう話が出てきた中で、運営協議会の中で十分配慮した答申が出てくると思いますので、少なくとも私としてはここで、この請願の引き上げるなということは言えないんじゃないかなと考えています。
 それと、2番目の増税に苦しんでいる低所得者が多いよと。それはそれで十分わかっています。そこで、当局としては十分配慮されている形の中で諮問を投げかけてあるわけでありますね。公平公正という形の中で、一般会計からの繰入額を、お金を払えないから大変だからということでこのままどんどん――それこそ未曽有の投入というのが許されるのかなとも考えています。特に我が市の場合は、財政難だということの中で大分いろんな部分で削減している中で、我々議会としても削れるところは削っていけよということを当局に申し上げています。そんな中で、聖域はないと思うんですね。やっぱりこの部分だって削れる部分は削っていただかなきゃならないし、努力していただく部分は努力していかなきゃならない。もちろん我々だって、それなりに応分に負担をしていかなきゃならないということは十分理解した上で、皆さん方の健康を維持していかなければならないわけでありますけれども、そういった中では、十分配慮されている形の中での諮問をされているのではないかと認識いたしました。
 私としては、今この時点でこの請願に対していいとか悪いとかという結論は出しかねますので、あとはほかの委員たちの結論に従えばいいのかなと思います。
○荻田 委員長 稲葉委員、それは当局への質疑ということではないですね。
◆稲葉 委員 ごめんなさい、自分の言いたいことばかり言っているんですけれども、当局への質疑としては、県へ移行していくという形の中で、それまでには十分賄えていけるということなんですか。
◎小川 国保年金課長 ただいまの御質疑でございますが、これは先ほど請願者からもお話があったかと思いますが、県のほうへ移行した平成30年度以降、市がどの程度負担するのかということは、今のところまだはっきり見えておりません。ただ、富士市は法定外繰入金を県内で最も多く投入しております。こちらの配付させていただいた資料の最後の17ページをごらんいただきますと、県内各市の国民健康保険事業の財政状況を載せてございます。その他一般会計繰入金、これが法定外繰り入れになりますが、富士市のところを見ていただきますと12億7600万円余ということで、静岡市を上回って最も多いということでございます。これはどういうことかといいますと、それだけ本市が一般財源から捻出して出しているということで、これによって今まで保険税をある程度抑える効果があったのかと思います。ただ、平成30年度以降、先ほど申し上げたように、県内で税率を統一していこうという方向になっていきますと、これが若干ネックになってくる可能性がございます。富士市だけ赤字の繰り入れをして他市より税率を低く抑えていくというのはなかなか難しくなってくるのかなと。そこらを踏まえますと、今回、その他一般会計の赤字の繰り入れについてはある程度圧縮をさせていただきたい。こういうことで、今回の諮問をさせていただいたところでございます。
◆稲葉 委員 済みません、自分の言いたいことだけ言わせていただいて最後にとってつけたようでしたけれども、国保の事業はやはりないがしろにできないものであると認識しています。そんな中で、今の説明の中では、これをやっていかないと次の段階には進めないよということでよろしいんでしょうか。
◎小川 国保年金課長 そのとおりでございます。
◆海野 委員 2点お聞きします。先ほど請願者のほうから、ここ10年間で低所得者に対する配慮というのがない、そういった表現的なものの発言があったんですけれども、私も3年前の前回の引き上げのときを思い出しているんですが、今上げないと、いずれ県内一斉になるので、富士市はぼんと大きくなってしまうと、だから、今でも上げていかなければまずいですよという話でしたね。だけど、限度額の適用の人というのは物すごく幅があるわけですね。物すごくもらっている人も、すれすれの人もあるわけですよ。すれすれの人たちにとっては、今回もそうですけれども、物すごくぼんぼんと上がるわけです。なので、私はちょっとこれはいかがなものかなと思ったんですけれども、そのときに低所得者への新たな対応をしていますというものが出てきましたね。あめとむちが出てきたので、これはやむを得ないという判断をしたんですが、私のその判断でよろしいのかどうかということです。前回のときに低所得者に対して新たな対応をしましたということは、いいのかどうかという判断です。
 それからもう1点、平成30年からなるということがわかっているんですから、あと1年という市の運用の中でちょっと疑問に感じるんですが、他市に比べて、平等割が低いから上げるということでやっていますけれども、平等割というのは1世帯当たりの額ですよね。となりますと、核家族化で高齢者の世帯数がふえているということになると、他市に比べて確かに低いんだけれども、負担が多くなる高齢者が多くなると思うんですよ。1年なんだから、あえてこれをいじる必要もないんじゃないかと思うんです。やっぱり高齢者の単身世帯の人ほどこれをかぶってきちゃうわけですよね。これがずっと続くんだったらやむを得ないかもしれませんけれども、平成30年になって、そのときにどうなるかわからないんだったら、あえてこれをいじることはないんじゃないかという疑問もあるんですが、その2点を教えてもらえますか。
◎小川 国保年金課長 1点目の低所得者への配慮という点でございますが、前回のそういったような御意見もございましたので、今回についてはある程度税率の細々したところをいじることで低所得者への配慮をしようかということがございますのと、もう1つ、低所得者対策については、国保税の法定軽減が国のほうで大分拡充をされてきております。先ほど請願者の方から1700億円の国費の投入ということがございましたが、この1700億円の投入は、平成27年度に低所得者への軽減の拡充をするために国が投入したものでございまして、本市においてもそれを使って低所得者の軽減が実現しておるということでございます。
 2つ目の平等割の問題についてですが、これは平等割だけではなくて、均等割と平等割とのバランスの中でということで平等割を上げさせていただくということでして、単身の方と複数の構成員がいる家族について、先ほど多子世帯であるとか、老老世帯であるとかというお話もございましたが、こういった家族の多い方について負担が比較的軽くなるような形で、均等割と平等割の配分を、均等割のほうを若干押さえて平等割のほうへ持っていかせていただいたということでございます。
◆海野 委員 私の質疑が悪かったのかどうかわかりませんけれども、私は回答として受けとめることができないんですよ。
 1点目のこと、この資料の4ページの(3)国民健康保険税の課税状況ということがありますね。本市では、平成26年度に3年ぶりに国保税率を改定いたしましたが、被保険者数の減や、国による低所得者軽減制度の拡充によりということで、その3年前には、低所得者の軽減を拡充したんですねということを確認したかったんですよ。そのことをお答えください。
 それからもう1点、2点目ですけれども、今の説明はこの資料の説明だけで、僕の言っているのは、今、核家族化で、高齢者で世帯分離している人も結構多いのですね。そういう人たちが多くなっているんだから、ここで言う平等割を調整しちゃうと、わずか1年だからそこをあえていじらなくてもいいんじゃないですかということをお聞きしたんですよ。それでいいですか。
◎小川 国保年金課長 申しわけございませんでした。3年前の改定においては、低所得者への軽減の拡充をしております。配慮しております。
 それと平等割については、そもそも今回の税率改定をさせていただくということが、平成30年度を見据えてもう1年送ってもいいじゃないかというような議論もある中で、来年になってしまうと、先ほどの法定外繰り入れの問題も含めまして県内他市との乖離がかなり出てきてしまうということで、まず先行して他市に少しでも近づけたいということで、一定の改定幅を持たせております。その中で、これは逆算といいますか、これだけの金額を用意したいというところが先にございまして、法定外繰り入れを抑えたいというのが先にございまして、そのために税率を計算していったときに、ではどこへ配分するかという中で、応能割のほうを若干膨らめて応益割を若干抑えたと。さらに、その中で均等割と平等割をどのように配分するかとなったときに、ではどっちをふやすかという話の中で、均等割を抑えるために平等割を若干いじらせていただいたということでございます。
◆海野 委員 1点目は理解できました。
 2点目のことは、ちょっと見解が違って――説明はわかりました。いいです。
○荻田 委員長 1点お伺いします。確認させていただきたいんですけれども、諮問に対し、税率改定のスケジュールというのが7番目に出ているんですけれども、運営協議会では、今後、9月から10月上旬に審議し、また、その答申を踏まえた上で改定を行うと、その審議と答申というのは今後のスケジュールの中でどのようになっているのかお伺いします。
◎小川 国保年金課長 運営協議会の答申に向けてのスケジュールでございますけれども、先ほど8月17日に諮問をしたと申し上げましたが、これについては9月2日に今年度4回目の運営協議会を開催し、委員の皆様から御意見をいただいていると。あした29日に次の5回目の運営協議会を開催することになっております。ここでは一定の方向性をまとめていただくことを予定しておりまして、それがまとまった上で、来月に入って運営協議会からの市長に対する答申をいただく予定でおります。答申をいただきましたら、それをもとに条例案を策定しまして、11月の定例会に上程させていただきたいと考えております。
○荻田 委員長 運営協議会では、最終審議の結論というものはまだ出ていないということでよろしいでしょうか。
◎小川 国保年金課長 そのとおりでございます。
○荻田 委員長 質疑を終わります。
 次に、委員の皆さんの御意見をお伺いいたします。
◆稲葉 委員 先ほどは失礼いたしました。私の意見は先ほど申し上げたとおりでありまして、答申が出てからしっかり判断してもいいんじゃないかなと思いますので、今回の請願については、今ここで結論を出す必要はないと思います。
◆米山 委員 今まで説明を聞いてまいりました。いわゆる2ページの7ですね。9月から10月上旬にかけて審議し、答申をいただく予定ですということがうたわれております。答申が出てからでも十分余地があるのではなかろうかと思いまして、稲葉委員と同じような意見であります。
◆海野 委員 まだ答申が出ていない段階で、ここで請願に対しての判断を下すということは、私も皆さんと、前の2人と同じなんですが、これまでもそうですけれども、やっぱり引き上げは避けてほしいというのが皆さんの意見だと思うんですよ。とりわけここ10年はすごい引き上げラッシュですから、やっぱりこういう状況の中で冷静に判断しなきゃならないということは、うちの会派としても思っています。前回のときにも、メンバーは違いますけれども、低所得者対策も組み込んだ国保税改定には賛成せざるを得ないとの結論をもって対応しました。当会派としては、今後も答申内容、条例内容を判断して、そのときに判断を下したいと思っております。
○荻田 委員長 今回の請願に対しては、現時点では請願者の意見を取り入れられないということでよろしいですか。
◆海野 委員 結構です。
◆小沢 委員 会派としては、やはり今まで出た意見と同じで、あしたを待ってでないと、ここで議会として圧力をかけるわけにはいかないのではないかということで、この願意に沿えないという決定ではあります。ただ、海野委員が言ったように、個人的には、平成30年に変わるのに何でこの時期にこれだけ上げなければいけないのかということはあるんですが、低所得者に配慮しているということと、富士市の一般会計からの投入が約17億円になるということで、そこは見過ごせないところなのかなと。気持ち的にはやはり低所得者にもっと配慮するべきだと思っていますが、さまざまな理由から、会派としては当局のものを了承するということになりました。
◆井出 委員 今、さまざま説明、また質疑等をお伺いさせていただきまして、現在、保険税の減収に対して保険給付費の増が続く中で、平成29年には法定外繰入金が17億円に達する見込みということで、いずれにしても、国の基準も含めて、保険税の見直しを諮問するというのは、行政運営のチェックという点では仕方がないのかなと思います。ただ、どういった結果が出るかというのはあすの結果を見ないとわからない、そういう今の段階ですので、今回の請願内容を今ここで検討して、採択するというのはちょっと拙速に過ぎるのではないかなという思いがあります。ですので、うちの会派といたしましては、今回の提出についてはちょっと時期が早いのではないかなと思っております。ただ、やはり答申を受けた上でまたしっかり審議していく必要はあるのかなと思います。
◆海野 委員 さっき課長が答申を受けて条例と言ったんだけれども、その前に委員会協議会か何かで説明の場があるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎小川 国保年金課長 全員協議会の開催をお願いしたいと考えております。そこで説明をさせていただいた上で条例を上程させていただきたいと思います。
○荻田 委員長 よろしいですか。今までの各委員の意見をまとめさせていただきますと、本委員会としては、請願番号4「国民健康保険税に関する請願」につきましては、現時点では、国民健康保険運営協議会での最終審議、また答申が出されていない中では、この請願については不採択とすべきものと決したいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 それでは、御異議なしと認めます。よって、請願番号4については不採択とすべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託となりました議案5件及び請願1件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○荻田 委員長 以上で文教民生委員会を終了いたします。
               午後0時1分 散 会