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静岡県 富士市

平成28年 9月 総務市民委員会−09月27日-01号




平成28年 9月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成28年9月27日(火)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  一条義浩 委員
                 2番  遠藤盛正 委員
                 3番  小池智明 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  小池義治 委員
                 6番  影山正直 委員
                 7番  望月 昇 委員
                 8番  太田康彦 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(4名)
                     笹川朝子 議員
                     鈴木幸司 議員
                     笠井 浩 議員
                     川窪吉男 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      高橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       稲葉定久 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      高野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    井川清三 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  高田 勝 君
           工事検査室長    平田郁二 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    山口和也 君
           予防課長      久野幸洋 君
           中央消防署長    土屋 孝 君
           西消防署長     栗田 仁 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           選挙管理委員会事務局長
                     木村俊夫 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第83号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第2号)
  第1条(歳入歳出予算の補正)
   歳入 10款地方交付税
      13款使用料及び手数料
      14款国庫支出金 2項国庫補助金 5目消防費補助金
      15款県支出金 2項県補助金 7目消防費補助金
      16款財産収入
      17款寄附金
      18款繰入金
      19款繰越金
      20款諸収入
      21款市債
   歳出 2款総務費 1項総務管理費
            3項戸籍住民基本台帳費
      9款消防費 1項消防費
      10款教育費 6項社会教育費 6目文化振興費
      14款予備費 1項予備費
  第2条(債務負担行為の補正)
   第2表 債務負担行為補正
        旧富士見台下水処理場解体事業(追加)
  第3条(地方債の補正)
   第3表 地方債補正

 議第88号 富士市地区まちづくり活動推進条例制定について
 議第89号 富士市職員の退職管理に関する条例制定について
 議第90号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○太田 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、去る23日の本会議において本委員会に付託となりました議案4件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会視察についての打ち合わせを行いますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 当局に議第83号について説明を求めます。
◎伊東 財政課長 それでは、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたしますので、議案書の24ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正ですが、予算の総額に16億700万円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ847億400万円とするものです。
 第2条、債務負担行為の補正は第2表債務負担行為補正で、また、第3条、地方債の補正は第3表地方債補正でそれぞれ御説明いたします。
◎山崎 管財課長 29ページをお願いします。第2表債務負担行為の補正は、追加であります。1件目、旧富士見台下水処理場解体事業でございますが、旧施設を解体撤去し、住宅分譲地として売却を図るもので、平成28年度、平成29年度の2カ年で実施するものでございます。債務負担の期間は平成29年度まで、限度額は1億3800万円とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎伊東 財政課長 次の30ページをお願いいたします。地方債の補正はいずれも変更でありまして、観光施設整備事業は2040万円を増額し、1億3080万円とするものですが、富士川楽座内に戸塚洋二氏顕彰等常設展示施設を整備するものです。
 道路整備事業は1840万円を増額し、10億950万円とするものですが、富士山女子駅伝の開催に向けた道路舗装の改修等に伴うものです。
 河川整備事業は2700万円を増額し、4億3680万円とするものですが、神戸土地区画整理事業の工事に合わせて水路改修工事を実施するものです。
 港湾整備事業は3710万円減額し、6430万円とするものですが、田子の浦港津波対策事業として予定していました富士埠頭周辺津波防潮堤及び陸閘詳細設計事業の見直しによるものです。
 消防施設整備事業は10万円を減額し、1億4210万円とするものですが、西消防署訓練塔の事業費の見直しによるものです。
 防災基盤整備事業は2210万円を増額し、5740万円とするものですが、同報無線受信局フルデジタル化に係る国庫補助金の交付決定によるものです。
 臨時財政対策債は4億4300万円を減額し、2億5700万円とするものですが、交付税の算定に合わせ決定したものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じです。
 以上で地方債補正の説明を終わります。
 次に、歳入について、事項別明細書で御説明いたしますので、36ページをお願いいたします。10款地方交付税1項1目地方交付税は1億621万3000円を減額し、補正後の額を7億9378万7000円とするもので、地方交付税の決定によるものです。
 46ページをお願いします。16款財産収入2項3目立木売払収入は4万1000円減額し、補正後の額を2248万7000円とするもので、未利用間伐材搬出実証試験事業において、間伐材の売却単価が当初見込みを下回ったことによるものです。
 次の48ページをお願いいたします。17款寄附金は消防費寄附金ほかで、補正額の合計は22万1000円です。それぞれの寄附金の内訳は議案参考資料末尾の寄附者名簿を御参照いただきたいと思います。
 次の50ページをお願いいたします。18款繰入金1項2目介護保険事業特別会計繰入金24万3000円の増額は、過年度分及び前年度分の事務費繰入金の返還、2項9目中野台下水処理施設改修工事基金繰入金48万3000円の増額は、前年度の決算の確定による基金残高を事業費に充当するものです。
 次の52ページをお願いいたします。19款繰越金1項1目前年度繰越金は、今回19億3884万円を増額し、補正後の額を29億3884万円とするものでありますが、平成27年度実質収支額と当初予算額の差額を計上するものであります。
 次の54ページをお願いいたします。20款諸収入5項6目雑入は377万6000円の増額でありますが、1節総務費雑入は予算規模の調整、3節衛生費雑入の環境イノベーション情報機構交付金989万5000円は環境教育推進事業としてクールチョイス22(ふじ)事業が採択されたことによるもの、次の8節消防費雑入は同報無線受信局フルデジタル化に係る国庫補助金の交付額の決定により県市町村振興協会助成金が579万3000円減額されたものです。
 次の56ページをお願いいたします。21款市債は、今回3億9230万円を減額し、補正後の市債総額を46億7440万円とするものです。補正の内容につきましては、先ほど第3表地方債補正で説明したとおりです。なお、市債の残高等の詳細につきましては、92ページの地方債現在高見込み調書を御参照ください。
 以上で歳入の説明を終わります。
◎山崎 管財課長 次の58ページをお願いします。3歳出について御説明いたします。
 2款総務費1項13目財産管理費でございますが、1188万円を追加し、補正後の額を3億6542万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)財産管理事業費の1188万円は、平成16年度に稼働を停止し、老朽化が著しい旧富士見台下水処理場の解体に係る経費であります。平成28年度、平成29年度の2カ年で総額1億4988万円を予定しており、この8%に相当する額を計上したものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎和泉 総務課長 引き続き、議案書の58ページをお願いします。18目公平委員会費でございますが、今回1万3000円を増額し、補正後の額を53万2000円とするものであります。
 説明欄をお願いします。2の(1)公平委員会運営費1万3000円につきましては、本年10月に公平委員会制度65周年記念総務大臣表彰が行われることとなり、本市においては前公平委員会委員長が本表彰の基準に該当し、対象者となることに伴い、表彰式に出席するための旅費が必要となるため、追加をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎金森 まちづくり課長 続きまして、同じページの次の段の27目まちづくりセンター費は204万6000円を追加し、補正後の額を8億6020万4000円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。3の(3)まちづくりセンター用地管理事業費は、岩松北、富士北及び天間の各まちづくりセンターの駐車場用地として借地している土地3カ所について地権者から買い取り要望があったことから、買い取り価格の参考とするため、不動産鑑定手数料204万6000円を増額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎大沼 収納課長 引き続き、議案書は同じページをお願いいたします。30目諸費ですが、2000万円を増額し、補正後の金額を1億9100万円とするものです。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)税務管理調整諸費でありますが、これは過年度分市税の過納金及び還付加算金を支払う費用で、当初見込みに不足が生じるため、23節償還金、利子及び割引料2000万円を増額するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉田 市民課長 引き続き、同じページでございます。3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、今回1146万8000円を増額し、補正後の額を5億2447万9000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(6)個人番号カード交付事業費1104万6000円の追加は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付について今後のさらなる普及を推進するに当たり、臨時職員の賃金を初めとした必要経費として増額をお願いするものでございます。
 3の(1)印鑑身分証明事業費42万2000円の追加は、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切りかえを促進するに当たり、これまで住基カードに印鑑登録証を統合していた方には印鑑登録証の再発行が必要となることから増額をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市川 消防総務課長 続きまして、議案書の84、85ページをお願いいたします。9款消防費について御説明いたします。1項1目常備消防費ですが、今回20万円を減額し、補正後の額を26億1090万2000円とするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2消防管理費(6)消防庁舎管理事業費、西消防署訓練塔の建設について、施工管理等の変更により20万円を減額するものです。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 引き続き、議案書の84ページ、85ページをお願いします。5目防災費について御説明いたします。補正前の額に、今回30万9000円の増額をお願いし、補正後の額を2億6975万6000円とするものでございます。
 まず、財源内訳をお願いいたします。今回、歳出補正には直接関係いたしませんが、同報無線フルデジタル化事業に係る国の防災・安全交付金の決定額が減額となったため、国県支出金1288万1000円の減額といたします。これに伴い、市債の一部が防災基盤整備事業債から緊急防災減災事業債に変更となるため、地方債を2210万円増額とし、それらのつけ足しである県市町村振興協会助成金の調整及び寄附金20万円の充当を足し引きし、その他の欄にあります559万3000円を減額とするものでございます。また、後ほど説明いたします歳出補正分を反映させていただくことにより、一般財源は331万7000円の減となるものでございます。
 次に、85ページの説明欄をお願いいたします。今回、補正をお願いするものは2防災対策費の(1)防災危機管理事務費の業務継続計画策定に係る経費でございます。本市は、本年度業務継続計画の策定に着手し、本年度中に骨子をまとめる予定としております。策定は災害対策本部体制の各班及び平常時の各課の事務事業を範囲とし、全庁体制で職員の手による作成を目指しておりますが、作成するに当たり、静岡大学の井ノ口講師にアドバイザーをお願いし、相談や調整をしていただくこととしたいため、その報償費、費用弁償及び普通旅費をお願いするものでございます。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、議案書の86ページ、87ページの下段をお願いいたします。あわせて議案参考資料の4ページの寄附者名簿を御参照ください。10款教育費6項6目文化振興費について御説明をいたします。2万1000円を増額し、補正後の額を7758万円とするものであります。
 説明欄をお願いいたします。4の(1)文化振興基金積立事業費につきましては、市民の皆様からの寄附金を文化振興基金に積み立てるもので、寄附者名簿最下段にあります1件2万1000円を御寄附いただいたことにより増額するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 財政課長 次の88ページをお願いいたします。14款予備費1項1目予備費ですが、今後の財源留保といたしまして、今回8億3698万2000円を追加し、補正後の額を9億3166万3000円とするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 歳入歳出一括質疑を許します。
◆小池〔智〕 委員 4点伺います。
 最初に、歳入からです。36、37ページの地方交付税ですけれども、当初9億円でしたのが、旧富士市分が不交付団体になったということで減ったという説明が本会議場でありましたけれども、この原因ですとか、その分析はどうなっているのかというのをひとつ説明いただきたいと思います。
 それと、これは確認なんですけれども、今回、1億600万円余減額して7億9300万円余になっていますけれども、7月の勉強会のときの資料だと5億幾らで、ちょうど2億円差があるんですけれども、これはどういう理由なのか、お願いしたいと思います。
 3つ目ですけれども、56、57ページで、交付税に関連するんですけれども、臨時財政対策債が7億円を予定していたのが限度額が抑えられて4億4300万円減額したということですけれども、交付税と合計すると5億円以上財源が減るわけです。かなり影響は大きいと思うんですけれども、その辺の見通しというか、もうちょっと説明をいただきたいと思います。
 それと歳出ですけれども、84、85ページで、消防費の常備消防費で、先ほど説明の中で20万円減額するということでしたけれども、これは西消防署の訓練塔ということで、工事請負費が1500万円減っていますけれども、逆に備品購入費で1480万円ふえて、相殺して20万円ということですけれども、この備品購入費というのは具体的にどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。
 以上4点。
◎伊東 財政課長 まず、地方交付税についてでございますが、交付税の場合は、国からの算定基準に伴いまして歳入歳出の計算をいたしまして、差の分、歳入が少ない場合は交付税という形で交付されるわけなんですが、今回大きく影響したところは、やはり人口減の部分の算定に伴う費用がかなり影響を大きく受けたというところがございます。今回、新たに昨年行いました国勢調査に伴います人口をもとに交付税を算定しておりますので、初めて国勢調査で人口減になったと。これは全国的な規模での問題になりますが、やはり富士市の場合も前回と比べますと人口が減った、それに伴います需要額の算定がかなり大幅に、その影響を受けて減額したというところが一番大きな影響だったかなということでございます。
 それと交付税の額の2億円の差でございますが、これはまだ特別交付税が2億円、予算上計上されておりますので、交付税の影響以外のプラス2億円、特別交付税があるということで御理解いただければと思います。
 続きまして、臨時財政対策債と交付税あわせて予算的に影響はどうかということでございますが、その部分につきましては、予備費で先ほど御説明をいたしましたけれども、88ページになります。今回、補正額8億3698万2000円増額させていただいております。繰越金といたしますと、追加で19億3800万円余計上させていただいておりますが、やはり交付税と臨時財政対策債を減額した分につきましては、繰越金からその分が削られてしまいますので、予備費がかなり影響を受けたということでございます。現在の予備費の残高は補正後で9億3000万円余という金額となっておりますが、ちなみに、昨年では繰越金の金額自体は同じような金額でしたけれども、予備費で計上できたのが補正後17億6000万円ほどあったということになりますので、差し引き分が、臨時財政対策債と交付税を減額した分、予備費のほうに積むお金が少なくなってしまったという形となりますので、今後、11月、2月でまた補正をお願いする形となりますけれども、その部分の財源的にはかなり厳しい状況が出てくるのかなという予測はしております。
◎市川 消防総務課長 西消防署の訓練塔の関係でございますが、これは仮設の訓練塔と申しまして、パイプで組み立てたものでございます。当初、工事という形で予算を承認していただきまして、実際に詳細の詰めに入ってきた中で、工事という形になりますと、最終的に工事検査が必要になります。この仮設の訓練塔というのが足場のような形状のものでございまして、それに対する検査の基準がそもそもないということが判明しまして、それからさかのぼっていきますと、施工管理ですとか、そういったことも全てノウハウがないということで、工事というよりも備品という形で購入できれば、そういった手続が一切省けるということで、この20万円の差額といいますのは、その工事に伴います施工計画ですとか完成届けといった書籍、それと人工代、こういったもろもろで生じております。そう言いますと、備品購入だとちょっと危険のあるものが納入されるのかという誤解を招きかねませんけれども、物は全く一緒でございまして、施工も全く同じものでございます。当初、工事という形でお願いしてあったんですけれども、そういったもろもろの行政側の手続を省略できるということで、備品でお願いしたいといったものでございます。
 説明は以上です。よろしくお願いします。
◆小池〔智〕 委員 今の消防の話はよくわかりました。工事じゃなくて備品を買ったという形になったということで、承知しました。
 歳入のほうなんですけれども、ちょっとこれは確認なんですけれども、交付税が減らされたのは収入額がふえたからじゃなくて需要額が減ったからだと。算定のもとになる人口が減ったからだということで、決して富士市の収入がふえているだとか、そういう見込みがあるということじゃないというふうに理解して、厳しい情勢は相変わらず続いているけれども、たまたまもとになる人口の母数が減っているから、計算上、不交付団体になっただけだ、そういう捉え方でいいのかどうかということが1つ。
 それと、2億円の件は特別交付税ということでわかりました。予備費を計上して、それを何とかやりくりするということですけれども、実際、運営上5億円減るというのは、後々への影響だとか、あるいは例年と比べた場合の厳しさだとか余裕という観点からすると、どうなんでしょうか。繰越金を予備費に充てるという、額の多さですよね。その辺はいかがでしょうか。
◎伊東 財政課長 交付税の金額につきましては、歳入につきましては、今回の交付税の算定上で考えますと、法人税等が減収というような影響が出ております。市民税の影響でございます。ただし、固定資産税につきましては、償却資産の伸び等がございまして、歳入的には減と増というようなところでございますので、そんなに大きな動きはなかったのかなと考えております。やはり先ほどお話ししたように、人口をもとに需要額が算定されている部分が大きく減らされてしまったというところがことしの交付税に大きく出てしまったところじゃないかなと考えております。これは今後、国が交付税の算定基準等の中で人口減の部分をどう捉えていくかによりまして、今後の交付税の算定については大きく影響が出てくるところはあろうかと思います。
 それから、今回、予備費が少なくなったということでございますが、これにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、11月補正、2月補正の財源的にはかなり厳しい面が出てくるということは予想しておりますし、やはり予備費が最終的に少なくなるということは、翌年度、これは平成29年度予算に対してですけれども、そこへ繰り越していくお金が少なくなってしまうという影響は大きく出ようかと思いますので、今回、平成27年度からの繰り越しで、補正をとらせていただいたのが19億円ほどございました。毎年、繰り越しの金額はその年の状況によって大きく変わりますけれども、やはり少なかったところでは、平成25年度では14億円ほど、平成26年度は12億円ほどというようなところで、その年の事業の執行状況、あとは国の補正等で翌年度に繰り越した部分とかの影響等も大きくございますけれども、予備費がこの時点で10億円を切っているということに関しましては、今年度の補正、あとは翌年度への繰越金の部分については、やはり影響が大きく出てしまうのかなと考えております。
◎高橋 財政部長 少し補足をさせていただきます。基本的には財政課長が申し上げたとおりでございますけれども、交付税につきましては、平成27年度との比較で申し上げますけれども、平成27年度は旧富士市分が需要額と収入額の差額で約7億円ほど需要額が多かったということでございます。これが平成28年度になりますと、需要額で約6億円減、収入額の算定で約6億円収入が上がっております。それで需要が下がって、収入が上がるものですから、財源不足が差し引き約12億円縮減されたということです。平成27年度は約7億円のマイナスが約12億円プラスになってしまって、約5億円の財源超過になったということでございます。需要額の減につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、人口減による測定単位というものの数値が下がったということが非常に大きな理由でございます。
 それともう1つ、収入のほうでございますけれども、国の算定で前年度比6億円ほど上がっていますけれども、1つは、消費税の交付金の計算が上がっているということと、固定資産税の家屋は、平成27年度が算定がえの年だったものですから、その翌年は、当然、新しい家屋がふえますので、増額になります。ここらの算定で6億円の差が出たと。ただこの分、財政的に収入がふえているもので、いいんじゃないかという見方もできるんですけれども、必ずしも交付税の算定と実際の税収とか各種交付金が一致するものじゃないと。需要額のほうも、国の算定と富士市の使い道が、歳出の構成が一緒になっているかというと、そうじゃありません。あくまで一定の基準で標準的に算出をしておるものですから、こういう結果になっても、収入が国の基準で6億円上がっても、富士市がその分、楽になるかというと、必ずしもそうじゃないと。そこら辺のずれがあるということは、ぜひ御承知いただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 全部で2点聞きたいので、まず1点が議案書の36、37ページ、同じ地方交付税のところで、今、説明をいただきましたけれども、不交付団体になったことによるメリット、デメリットについてお伺いしたいんです。ちょっと調べましたら、同じく不交付団体である東京都三鷹市が、少し前なんですが、平成23年に地方交付税の不交付団体における都市財政の充実強化についての要望という要望書を市から国に対して出していまして、その中で触れられているのが、国庫補助金などに対して不交付団体の補助率が低く設定されることがあるということを言っています。例として挙げているのが、小中学校への空調設備設置事業などの大規模改造工事で、交付団体の国庫補助率が3分の1だけれども、不交付団体に対しては7分の2、分母をそろえると21分の7と21分の6ということで、不交付団体だと21分の1だけ国庫補助率が下がるという設定をされている場合があるというようなことを言っています。そのようなことが富士市においても、これからあるのかどうかということを1点、お聞かせください。
 もう1点ですけれども、58、59ページのまちづくりセンター費、まちづくりセンター用地管理事業費で、先ほど説明の中で岩松北、富士北、天間というふうにありましたけれども、これに関して、この3センターのものの買い上げを検討するということでしょうか。今、平成27年度決算ですと合計で約1649万円まちづくりセンターの駐車場用地を賃借していますけれども、今後、買い取りについて進めていくお考えについてお聞かせください。
 以上2点、お願いします。
◎伊東 財政課長 1点目の不交付団体になったことによるメリット、デメリットについてでございますが、やはり今、委員から御指摘があったとおり、補助に関しましては、地方交付税の交付、不交付によりまして補助率が変わるということは実際にございます。ちょっと今手元に詳しい書類がございませんので、どの部分がということはこの場ではお話しできないんですが、地方交付税が不交付になると県の補助金の補助率が下がってしまうというような状況は今後考えられると思いますが、ただし、その部分は3年間の平均の財政力指数によって判定されるというところがございます。3年間の平均では0.999、限りなく1に近いような数字にはなりますけれども、まだその部分は1を超えていないという状況になりますので、今後また、来年、再来年、不交付の状況が続くということになりますと、明らかに補助率が変わるというような状況も考えられるかと思いますけれども、全体的に見ると、それほど大きな部分には影響は出てこないのかなというようには考えております。
◎金森 まちづくり課長 今回の駐車場用地の買い取り要望に関しましては、そのうち2カ所につきましては、平成27年度、全庁的に公共用地の借地料の基準の見直しが行われました。その中で、減額になる地権者の方が何名かいらっしゃいまして、そういう中で、地権者の方から減額をするならば買い取ってほしいという要望があったものです。もう1カ所につきましては、地権者の方が本年度、亡くなられまして、遺族の方から買い取りをしてほしいという話があったものでございます。
 基本的に、これから駐車場用地、まちづくりセンター用地の借地について買い取りをしていくかという御質疑ですが、建物が建っている建物敷地につきましては、これまでも極力買い取りという形でやってきておりますが、駐車場用地につきましては、その都度、地権者の方の要望等をお聞きしながら、買い取りか借地にするかを決めてきました。今後は、借地料の基準が適正化されたということもありますので、基本的にはこのまま継続していきたいと思っていますが、その都度、地権者の方の御要望で、買い取り要望が出てくれば、駐車場は、現在、まちづくりセンターの運営に必要不可欠なものでございますので、その都度、検討してまいりたいと思っております。
◆小池〔義〕 委員 まちづくりセンターのほうは、わかりました。借地料についてもさまざまだと思いますが、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、なるべく負担が少なくなるように、買い取りについても適時進めていっていただきたいと思います。
 地方交付税のほうですけれども、財政力指数は平均するとまだ1を超えていないということでしたけれども、今後1を超えると、あらゆる国庫補助や県の補助金について不利益を及ぼす可能性もあるということなので、これについては、国の制度なので仕方ないんですけれども、先ほど三鷹市の例を出しましたけれども、市から国に対して何か意見を言っていくというか、要望書を出すとか、そういったことについて、副市長でもよろしいですけれども、お考えはありますでしょうか。
◎森田 副市長 不交付団体だから補助率を割り引くというのは、非常に合理的ではないと言いますか、交付団体はその部分を交付税できちんともらっているわけですから、実際のお金は一緒なわけです。ただ、当初の算定で差があるということなものですから、これについては、国がという話がありましたけれども、県でもそういうものが間々見られますので、これについては市長会から、あるいは富士市独自の要望として、これはぜひやめてほしいということで、これまで何度も要望しております。
◆小池〔義〕 委員 ぜひこれは強く要望していただきたいと思います。こういうことがあると、財政健全化に対する意欲とか、自立しようという意欲が自治体全体でなくなってくるような気がして、これは国の制度、県政の大きな問題だと思いますので、また問題提起をしていただきたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第83号は原案どおり可決されました。
 次に、議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第88号について説明を求めます。
◎金森 まちづくり課長 それでは、議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定についてを御説明いたしますので、議案書132ページをお願いいたします。
 初めに、本条例制定の背景、目的でございますが、本市では、おおむね小学校区を単位とした住民主体の地区まちづくり活動が活発に行われておりますが、人口減少・少子高齢社会の到来などを要因に地域コミュニティへの帰属意識が薄れることで地域力が低下していくことが危惧されております。このため、活力ある地域コミュニティを維持していくためには、市民1人1人が地域の課題は地域が解決するという地区まちづくり活動の意義を再確認し、地区住民と行政とが連携して地域コミュニティの活性化に取り組んでいくことがますます重要となってきております。本条例案は、将来にわたって持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、住民主体の地区まちづくり活動の意義や理念を広く市民に共有し、活力ある地区まちづくり活動を推進していくために制定するものでございます。
 なお、本条例案につきましては、学識経験者や地区団体の代表者、一般公募者等を委員とする富士市まちづくり活動推進条例検討会議を設置し、条例に盛り込むべき項目や条文案について検討していただき、御提案いただいた検討会議案をもとに策定しております。また、条例案について、パブリック・コメント制度による意見募集を行うとともに、市内4カ所で地区団体、役員の皆様などを対象にしたタウンミーティングを開催し、御意見をいただきました。
 それでは、条例の内容について御説明いたしますので、議案書133ページをお願いいたします。
 前文でございますが、本市の住民主体の地区まちづくり活動の経緯や現状と課題、これからの地区まちづくり活動の進むべき方向性等を示し、この条例を制定する意義について記しております。第1、第2段落では、これまでおおむね小学校区を活動範囲として展開されてきた地区まちづくり活動の歴史と長年積み重ねてきた活動の成果について、第3段落では、市民の務めとして、これまで活発に行われてきた地区まちづくり活動を途切れることなく次の世代へつないでいくことを示しております。第4段落では、地区まちづくり活動を取り巻く現状や課題、危惧される影響について、第5段落では、市民1人1人が地区まちづくり活動の意義を認識し、主体的な取り組みを進め、市民等と行政とが連携して地域コミュニティの活性化に取り組むことの重要性について、第6段落では、年齢や性別などにかかわらず、誰もが地区まちづくり活動に参画し、それぞれの特徴や長所を生かして連携し、協力することの必要性を示しております。その上で、最終段落では、本条例の制定意義について、市民誰もが誇りとやりがいを持って生き生きと活動に参画することのできる持続可能な地域コミュニティづくりの実現を目指して、住民主体の地区まちづくり活動を推進するため、本条例を制定するものとしております。
 次に、各条文の内容でございますが、第1条は、本条例の目的について地区まちづくり活動の推進に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、まちづくり協議会、市の支援等に関し必要な事項を定めることにより、持続可能な地域コミュニティづくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進することと規定しております。
 第2条は、本条例で使用される用語の定義を定めておりますが、第1号では、地区について、おおむね小学校の通学区域を範囲とする区域と規定しております。第2号では、市民等について。次の134ページをお願いいたします。第3号では、地域コミュニティについて、第4号では、地区まちづくり活動について、それぞれ用語の定義を規定しております。
 第3条は、地区まちづくり活動を進める上での基本理念について3項目を規定しております。第1号では、市民等が自発的かつ主体的に取り組むことを、第2号では、市民等がまちづくりの担い手として、等しく参画する権利を有することを、第3号では、市民等と市が対等な関係でお互いの役割を理解して協働することをそれぞれ本市における地区まちづくり活動の基本理念として規定しております。
 次の第4条では、地区まちづくり活動を推進していく上での市の責務として3項目を規定しており、第1項で、市民等の自主性を尊重しつつ、地区まちづくり活動の活性化を図るため、必要な施策を実施することを、第2項で、市民等の意見が十分に反映された施策を実施することを、第3項で、市民等が地区まちづくり活動を円滑に推進するために必要な支援を的確に行うことをそれぞれ規定しております。
 また、第5条では、市民等の責務として、みずからの地区の生活環境に関心を高めるとともに、地区まちづくり活動に参画するよう努めることを規定しております。
 第6条以降は、まちづくり協議会に関する事項を規定しておりますが、第6条第1項では、地区まちづくり活動を中心的かつ主体的に行うため、各地区で自主的にまちづくり協議会を組織することを規定し、第2項では、まちづくり協議会を組織するに当たっての必要な事項として第1号から第4号までの4項目を規定しております。
 次の135ページをお願いいたします。第7条では、まちづくり協議会の活動拠点について、地区まちづくりセンターとすることを規定しております。
 また、第8条では、まちづくり協議会が地区の課題解決に向けた活動に取り組むに当たっての基本的な事項として5項目を規定しており、第1号では、地区の特性を生かした主体的な活動を推進することを、第2号では、市民等が参加しやすく、透明性の高い運営を行うことを、第3号では、次代を担う人材育成をすることを、第4号では、市民等のきずなを深める交流を促進することを、第5号では、他団体等と相互連携することをそれぞれ規定しております。
 第9条では、まちづくり協議会と市の役割分担について、まちづくり協議会は、地区まちづくり活動を推進し、市は、まちづくり協議会だけでは解決が困難な課題に対する地区まちづくり活動を補完するものと規定しております。
 第10条では、まちづくり協議会に対する市の支援の内容について4項目を規定しており、第1号では、地区まちづくり活動に関する財政的な支援を行うことを、第2号では、次代を担う人材育成の支援を行うことを、第3号では、地区まちづくり活動を推進するために必要な情報の提供を行うことを、第4号では、事務局機能の充実に関する支援を行うことをそれぞれ規定しております。
 最後に附則でございますが、この条例の施行日を市制施行50周年の記念日となる平成28年11月1日とするものであります。
 以上で議第88号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆一条 委員 地域の力こぶ増進計画の工程表の中の一部で今回の条例制定もあろうかと思うんですけれども、やはりこれらの工程を進めていく上でも地域活動の担い手があってこそ成り立つものであって、そうした中で、今、担い手不足というものが、これは地域活動全て、町内会長から始まって、例えば子ども会の担い手に至るまで、今、なり手がすごく不足している中で、その点をどういふうに捉えていらっしゃるのか。それとあわせて、そうした中で、市職員の皆様で構成されているまちづくりの地区担当班というのがありますけれども、地区担当班によってというのか、人によってなのか、活動に温度差があるのではないかなと。年に1回、お祭りの際に焼きそばを焼いておしまいだとかということもあれば、一方ではすごく熱心に活動されている例も伺っております。もちろん業務が多忙であるとかボランティアだから強制できないという部分はあろうかと思うんですけれども、そのあたりをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎金森 まちづくり課長 まず、1点目の担い手不足の御指摘でございますが、この条例の中でも、人材育成については、まちづくり協議会の中でやっていく、また、市の支援の中でも、人材育成について支援を行っていくということで、人づくりというのがまちづくり活動においては非常に重要な項目だということで、条例の中にも盛り込ませていただいております。地域の力こぶ増進計画の中で、人材育成事業として地区で人材育成に関する研修会であるとか、昨年から若い世代の方に地区まちづくり活動の理解を深めていただくということで、FUJI未来塾という講座も始めております。そういった形で、人づくりは進めていきたいと思っております。
 また、まちづくり協議会の部会制の導入の目的の1つとしましては、まちづくり活動の効率化を図るという形で、やはり同じ方がいろんな役をやっていて、非常に負担になってくるということも伺っておりますので、これからまちづくり協議会の活動が成熟度を増していくと、その辺も解消されていくのではないかと思っております。
 2点目の市職員の地区担当班につきましては、御指摘のとおり、ボランティアの部分が多くて、なかなか強制的に地区担当班としてやっていくというのは難しい部分があるんですが、地区担当班としてだけではなくて、職員が普通の地区住民として生涯学習推進会であるとか町内会の仕事にかかわっているケースも非常に多くあります。そうはいいましても、職員の方が出てこないというような御指摘がございますので、5年前からは職員向けのハンドブック等も作成して、また、まちづくり協議会の立ち上げのとき、昨年度、2カ年をかけてつくったまちづくり行動計画の策定のときに、まちづくり地区担当班の職員が参画をして、行政職員としての知識を生かしてリードしながら、その辺をサポートしていくという活動をしておりますので、そういった面で、以前のようにお祭りの中で出店だけというような感覚とは少し違ってきているのではないかと思っております。
◆一条 委員 その担い手不足に関しては、今後はいい方向にいくのではないかという認識でいらっしゃいますでしょうか。あわせて、職員の方が地区担当班を初めとする地域活動にかかわるということに関してなんですけれども、今御説明にもありましたように、現に市の職員の方がボーイスカウト、消防団から始まって、子ども会やPTAに至るまで少なからず参画されておられるというのは承知しているんです。例えば一例ですけれども、新規採用のときから、ずっと10年間にわたって消防団員をやっている市職員の方もいらっしゃいます。彼いわく、最初、新規採用のときにだまされて消防団員になったんだけれどもと言いながらも、現に、今、10年たって中堅団員として分団運営に欠かすことのできない存在になっていると同時に、市政に対する理解、市政と地域を結ぶ赤い糸のような存在で、決して分団の中においては市政に対してよからぬ偏見を持っていたりする人はいないし、また、理解も深まっているという状況がある中で、本来の職務とは違うもので、外れたものではありますけれども、非常に市の職員がかかわることの重要性というのはあるのかなというふうに認識するわけなんですけれども、自治体によっては、地域活動にかかわることを人事評価の評価項目に加えているところもあるんです。あくまでも私見ですけれども、人事評価につなげていくというのは、これはちょっと意味が違うのかなというような認識は持っているんですけれども、一方で、例えば何らかの形で、そういった地域活動にかかわる方を顕彰したりですとか、管理職に任用される際に1つの加点として入れ込んでいくとか、そういった何か地域活動に積極的にかかわっている職員の方、直接の職務ではないにしても、やはりまちづくりのために大きく寄与されているということで、何らかの対応が必要ではないかなと考えるんですけれども、その辺はいかがでいらっしゃいますでしょうか。
◎片田 人事課長 まず、地域活動を人事評価にということでございますが、人事評価につきましては、昨年度、制度設計をし、また、試行し、本年度から実施しているという状況でございますが、この評価項目の中では、地域活動の評価については含まれておりません。といいますのも、人事評価はあくまでも勤務の中において示された能力、あるいは実績評価ということでありまして、勤務から離れたところでの地域活動等についての評価というものは現在の設計では人事評価の対象外ということになっております。これにおいて地域活動を人事評価に反映するということは、現段階では難しいのかなと考えております。また、任用の際の加点等につきましては、現状、人事評価はこういう状況でございますので、評価において、これらを考慮することは難しいということになりますが、何らかの形でというお話もございました。何らかの形で可能かどうかにつきましては、今後研究してまいりたいと思います。
◆一条 委員 人事評価に入れ込んでいくということに関しては、私も意味が違うのかなという認識ではいるんですけれども、何らかの形で顕彰していくということに関しては、研究、検討でしょうか。
◎片田 人事課長 非常に難しい問題だなと認識しております。ボランティアということが原則という中でまちづくり活動には当たっておりますので、ボランティアについては、やはり本人の任意ということで、強制されるものではございません。それをもって評価に当てることについては難しい。また、それをもって任用の際の加点にするということについても、必要性は十分理解できます。やはり職員によって、地域に貢献している、していないという者について、それは市に対する貢献度というものが違ってまいりますし、市の職員としての姿勢も、評価として見るべきではないかというところは十分認識しておりますが、実際にそれを具体的に任用評価、あるいは任用についてということになりますと、非常に難しい問題だなということで、現段階では研究させていただきたいという形で御了解いただきたいと思います。
◆遠藤 委員 1つ、今回、地区まちづくり活動推進条例ということで、施行日が11月1日で、4カ所の地区へ行ってヒアリング、説明会をやったり、パブリック・コメントもとったということで、私も何カ所かはお邪魔させていただいて、なるほど、同じ富士市でも、地区によってこれだけ考え方が違うんだなというふうに受け取ったんですが、それを受けた上で、第10条までの文言が住民の方に説明したのとほとんど変わっていないなと思っているんですが、今回、課長もいろんな御意見を聞いたり、また、パブリック・コメント等を参考にして、この中で、実はここの部分で少し変えてみたといったものがあるのか、もしくは、もうこのままで十分だということで、住民の方は理解してくれたというふうにお考えなのか、その辺だけお聞かせください。
◎金森 まちづくり課長 パブリック・コメントとタウンミーティングの結果がどの程度反映されているかということでございますが、パブリック・コメントにつきましては、意見提出者の数が9人、提出された意見の数が19件、そのうち反映したものが2件、既に盛り込み済みのものが6件、今後の参考にするものが2件、反映できないものが5件、その他が4件となっております。タウンミーティングにつきましては、4地区全部で227人の方に参加をしていただきまして、33人の方に発言をいただきました。そのうち、反映するものが1件、その他参考とするものが34件という結果になっております。反映したものが3件ということですが、いずれも条例の中に規定している文言について定義があやふやであったり、わかりにくい部分の説明を求めるものでございましたので、そのときお示しした逐条解説の中で補足をさせていただいたものです。
 あと、条例の内容についてどの程度理解が得られたかということでございますが、理念条例、また既に設立をされたまちづくり協議会の規定に関する条例でございますので、内容については、おおむね理解をいただけたと思っております。ただ、それぞれタウンミーティングの会場とかで、地区団体の役員の皆様を対象にしていたこともあって、設立間もないまちづくり協議会の運営について、さまざまな戸惑いであるとか、地区の中での混乱であるとか、そういったことの指摘は多くいただきました。地区によってその辺が大分違いがあるわけでございますが、そういう中で、第10条で市の支援に規定していることをしっかりと具体的なものとしてやっていっていただきたいという意見を強くいただいたと思っております。地域の力こぶ増進計画につきましては、本年度が5年間の最終年度になりますので、できたこと、できないこと、これまでの取り組みを評価、検証して、また来年度以降の事業について検討して、今年度中には具体的な内容についてお示しできるように努めてまいりたいと思っております。
◆遠藤 委員 わかりました。ただ、やはり地域によって捉え方、もしくは、また行政のほうからこんなのを押しつけてきたぐらいな受け取られ方しかしていなかったとか、例えば具体的に言うと、第8条第3号の中に次代を担う人材を育成しなさいよと言っていながら――いながらというのはおかしいんですが、第10条の中で次代を担う人材の育成に関する支援を行政もしていきますよという、この文言一つとっても、帰り際にある方が言っていましたけれども、じゃ、人が見つからないときは市のほうで見つけてくれるのかというような受け取り方をしていた方もいらしたなというのがあります。今後、これを進めていくというか、周知を根気強くやっていただかなきゃいけないのかなという感想を受けましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◆小池〔智〕 委員 4点伺いたいと思います。
 検討会の議事録を1週間かかって全部読みました。2年半ですか、実質2年間ぐらいですけれども、やられた皆さん、事務局も含めてですけれども、まずは本当に敬意を表したいと思います。まず感想ですけれども、今回の条例は、いろんな議論がある中で、こういう形にまとめ上げたということは、ほかの市に対しても誇れるべきことじゃないかなと思っております。特に委員の方々が、これまでも現在も頑張っているいろんな団体の方々、それともう一方で、少し若くて、もっとこういうことも必要じゃないかという、ちょっと立場の違う皆さん、それと事務局の皆さん、大きく3つぐらいに分かれるのかなと思うんですけれども、いろんな議論があって、申しわけない言い方かもしれませんけれども、非常に興味深く議事録を読みました。
 ただ、結論としては、私はこれでスタートしていくんだなと、これでいいんじゃないかなと思ったんですけれども、そうした中で、4点伺いたいんですけれども、1つは、一条委員も遠藤委員も言いましたけれども、今、担い手がどうも足りないというのが現実だと思うんです。それが当初、地域の力こぶ増進計画をつくったときにも一番大きい課題の1つに挙げられていたわけですけれども、実際、検討会の中では、そういう議論というのはかなり薄められたのかなと。条例の前文ですとか解説の中でも、各地域で本当に困っていること、例えば次の後継者づくりがなかなか難しいようだとか、いろんなところでダブって役員がなっているようだとか、そういったのは困ることなんだと、次に続いていかないんだと。これまでは何とかやってきたけれども、今もできているからいいんだけれども、これから困るよということが僕は自分自身でもすごく心配なんだけれども、その辺が随分薄まっちゃったなという気がするんです。事務局は今回の条例、あるいは地区まちづくり活動をこれから進めていくに当たっての一番の課題は何かなと、どう考えているのかなと、少し検討会の議論の中での認識とずれがあるんじゃないかなという気が僕はするんですけれども、事務局はどうでしょうか。
 それと2つ目は、まちづくり協議会の位置づけなんですけれども、最終的には、地区まちづくり活動を中心的かつ主体的に進める組織という位置づけに落ちついているわけです。市では、当初、地区における住民自治を総合的に担う組織ということに随分こだわって、そういう形で位置づけたいという思いがあったと思うんですが、それがいろんな議論の中で、そんなことを言われたら、俺らできないぞ、組織が、まちづくり協議会そのものが立ち上がったばかり、そういう中でそんなのできっこないじゃないかという議論があったり、あるいはやるべきだという議論もあったりした中で、結局は、住民自治を総合的に担うというのは今は書けないだろうということで、中心的かつ主体的に進める組織ですから、そういう位置づけにある意味トーンダウンしたかと思うんですが、市としては、この辺が今の段階の落ちつきどころなのか、あるいは、将来は文言どおり住民自治を総合的に担うというところまで高めていきたいというか、していくべきだという考えが今でもあるのかどうか。私は、できればそういうふうにしていければいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それと今回の富士市の場合は、全26地区が一斉にまちづくり協議会をつくったわけですけれども、経過を見ると、ほぼ義務的にというか全部つくりましょうよと、つくらなければだめだよとは言わなかったけれども全部つくったと。一方で、参考事例で出しているところの松山市だとか豊中市なんかは、みんな手挙げ方式なわけです。俺たちはそういうふうにしたほうが得だからまちづくり協議会をつくったほうがいい、補助金をもらって頑張るよ、とりあえずそうじゃないところはいいですよ、そういうスタンスのところが全国では多いのかなと思うんです。そういう中で、富士市のような全部がまちづくり協議会という形になった自治体、あるいはそういう条例をつくったところはほかにあるんでしょうか。それが3つ目の質疑です。
 最後ですけれども、さっき課長から、地域の力こぶ増進計画が5年で終わって、今見直しを進めていくという話でしたけれども、私はそれが一番大事なのかなと思うんです。条例はできたけれども、いろんな課題がある意味積み残しのまま動いていくわけです。そうした中では、いろんな立場の方がこれからも協議を続けるということが非常に重要だと思うんですけれども、その協議の場というのは、条例には盛り込まれていませんでしたね。それは明確に要領内で位置づけをして、既にあるのかどうか。あるならあるでいいんですけれども、メンバー的にはどういう方が入って、あるいは予定しているんだったら、どういう方を予定しているのか。
 その辺を大きく4つ、伺いたいと思います。
◎金森 まちづくり課長 まず1点目の担い手不足の問題でございますが、これにつきましては、タウンミーティング等でも、一番大事なのが人づくりだということで、たくさん意見をいただいております。ただ、人づくりという作業そのものは一朝一夕にできるものでもないということは認識しておりますので、息の長い取り組みの中で、まちづくり活動への理解をいただいて、市としても、いろいろな支援をしていきたいとは思っています。ただ、最近、分析といたしましては、高齢化というのが非常に大きな要因となっていまして、また高齢化に伴って就労年齢が65歳以上まで上がっているという形で、以前ですと、60歳になると定年になって、地区の中に入って役員をやられているというところが、65歳が定年になって、仕事をされているものですから、なかなか地区の活動ができないなんていうことで、役員になっていく方も高齢化していくというような実情も聞いております。だから、そういった意味で、もう若いうちから、いろいろな時間配分等は難しいとは思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランスという形で地区の活動に入っていくということを、小学校のPTAとか子ども会がきっかけになると思うんですが、そのときから、子どものことだけじゃなくて、まちづくり全体に理解をいただくというようなことが大事なのかなと私個人的には思っていますので、また相談をして、いろいろな支援策を考えてまいりたいと思っております。
 2点目の協議会の位置づけについてでございますが、今回、条例の中では、第6条第1項で、中心的に担うという表現がございます。まちづくり協議会を設立して本年度で3年目になりますが、事務局、行政のほうの考え方としましては、地区の中で個々に活動するさまざまな団体、個人が既にございますので、その連携、協力や情報共有できるネットワークの場であるという形でまちづくり協議会を捉えております。そういう中で、皆さんの意見を集約して、代表制を有して地区まちづくり活動を推進するための組織という位置づけを行っておりますので、当面の間はこういった形でまちづくり協議会を運営していただければと思っております。住民自治を総合的に担うといいますと、予算の配分であるとか、いろいろな行政の部分を肩がわりするというような部分も出てくるんですけれども、まだそこまでまちづくり協議会のほうが成熟度を増していないと考えております。
 3点目の一斉にまちづくり協議会を設立したが、他市等ではモデル地区等を設定して手挙げ方式でやっているところもあるのではないかということでしたが、これにつきましても、まちづくり活動の経緯というものは、各自治体によっていろいろ違いがございます。同じような条例を設けている市町村もあって、その辺は参考にさせていただきましたが、富士市の場合は、もう既にまちづくり推進会議という組織が全地区で組織されていまして、いろいろなお祭りであるとか行政懇談会といったものを長い間、20年以上にわたって担ってきていただいております。そういった基盤がございますので、今回はモデル地区という形ではなくて、まちづくり協議会に関する市の考え方というのをお示ししたり、また規約案等をお示しして、全地区でまちづくり協議会の設立をお願いしたという経緯でございます。
 最後に、4番目の現行の地域の力こぶ増進計画の見直しに当たって、審議会、懇話会等の組織を設ける予定があるかということだと思いますが、本年度、現行の計画の評価、検証という形で、今、各地区でワークショップ、これも地区役員の皆さんを対象にしたものですが、ワークショップを行っております。昨日、新聞等で報道がありましたが、若い世代の方の御意見も伺いたいという形で、富士市立高校の生徒や常葉大学の学生に集まっていただいて、まちづくりに関する御意見をいただく場を設けております。そういった活動をした後に、まだちょっとメンバーについては検討しているところなんですが、基本的には条例の検討会議のような形で、学識経験者や地区の代表の方に入っていただいて、今後のまちづくり支援策について、そういったワークショップであるとか会議の結果を提示しながら、御意見をいただく場を今年度中に設けたいと考えております。
◆小池〔智〕 委員 大体わかりました。担い手の話とこれまでの、今もそうですけれども、いろんな団体が各地区で一生懸命やっていると。それはすごくいいことだなと、今はいいことだなと思うんだけれども、これから先のことを考えると、すごく心配なんですよ。
 1つ、例で、象徴的な話をさせていただきたいんですけれども、僕は今泉に住んでいるんですけれども、ことしの7月は、7月の初めから地区の天王祭があったり、一方で富士まつりがあったり、いろいろな行事があったわけです。今泉地区生涯学習推進会の夏祭りもあったんです。行ったら、生涯学習推進会の皆さんがすごく一生懸命頑張っている。次の日が、ことしはたまたま田宿川たらい流し川祭りがあったんです。午前7時ごろ行ったら、きのう会った生涯学習推進会の役員がまたいたんです。ゆうべ片づけ大変だったでしょうと言ったら、午後9時30分ごろまでかかったよと。また次の日も、その人は朝7時前から来て準備しているわけです。それは生涯学習推進会は今泉地区全部だけれども、田宿川の祭りは沿川の町内会でやるから、組織が違うから、ダブっちゃうから来ているわけです。また、その前の週は富士まつりも出たというんです。もう結構な年配の方で、疲れ切っちゃっているんです。一方、祭りに出てくるお客さんというのは小学生です。小学生の取り合いですよね。夏休みで、富士まつりだってそうだろうし、いろんな地区の祭りもそうだ、いろんなイベントもそうだ。そうすると、親も行かなきゃならない。これでは夏休みところじゃない。みんなお互い、役員も疲れちゃうし、参加する人も疲れちゃう。頑張ってきた結果が、今、それぞれの団体は頑張っているけれども、結果としてみたらどうなんだろうかと。これが何年かしたらどうなのかとすごく心配になったんです。
 さっきも言いましたけれども、地域の力こぶ増進計画をつくるときに、いろんな役員がダブっている、一般の人はある意味知らん顔をしている人も多い。子どもの数もどんどん減っていけば、お客さんだって、そうやって取り合いになる。どこかで振り返ってみて、再編だとか、あるいはもとが減っていく中で担い手をどう考えるかということを考えなければいけないなというふうにそのときに思ったんです。
 最後に確認したいんですけれども、最後に言ったこれから検証のための組織をつくって、ことしまとめるということでしたけれども、それは1年だけじゃなくて、ぜひ継続して、実際、今どういうふうに各地区で動いているのか、何が課題なのか、それを協議する場というのはずっと継続していくべきだと思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。
◎金森 まちづくり課長 本市のまちづくり活動に関する御意見をいただく場として、審議会であるとか懇話会というものを常設で設置するという考え方もございまして、今回の条例の中でも条項を設けて、そういった組織を――議事録を読まれたということですので御承知のことかと思いますが、そういった条項を設けた案を出したこともあったんですが、地区団体の代表者の方からの意見で、まちづくり活動は自主的に行うもので、市のほうで何か審議会等を設けて、強制的にこうしろ、ああしろと言われるのに関しては非常に抵抗感があるので、条例にまで規定する必要はないのではないか、もう少し緩い形の懇話会というような形で、必要に応じてそういった会議を設ければいいのではないかという形で、今回の条例からはその部分は外させていただきました。
 現在、先ほど御説明したとおり、評価、検証という形で懇話会の設置について検討しているところですが、その委員の任期をどの程度にするかということに関しましても、地区団体の代表の方に御意見を伺いながら、今回の評価、検証だけにおさめるのか、これから継続的に置いていくのか、組織の設置目的等も明確にしながら、御相談しながら決めていきたいと思っています。いずれにしましても、まちづくり、市の支援策について御意見をいただく場といたしましては、毎年、まちづくり協議会の会長連絡会というものを2回から3回開催しておりますので、その都度、市のほうで考えた支援策については、その場で御意見をいただくという形にもしておりますので、両方合わせて、しっかりと市民の意見を聞きながら施策を進めてまいりたいと思っております。
◆小池〔智〕 委員 まちづくり協議会の会長の集まりというのも必要だと思うんですけれども、やっぱり僕は、前回の条例検討会議のメンバーのようないろんな立場の方が入った協議の場というのが必要だと思うんです。それは確かに条例に盛り込まれませんでしたけれども、懇話会でもいいです。毎年、定期的に設けて、協議の場というのをつくっていただいて、そこでの意見をこれからの施策にぜひ反映してほしいなと思います。市民部長、どうですか。あれを読むと、部長も毎回出ていましたよね。
◎加納 市民部長 私も第1回の検討会議から、最後第14回でしたか、出ていましたけれども、その中で、やっぱり委員がそれぞれの立場があるという中で、自分の立場を中心にお話しするものですから、最初のほうは本当に議論が深まらなくて、今のまちづくり協議会がどうのこうのという議論で二、三回費やしてしまいました。だから、まちづくりにみんなが参加するんだよという理念条例というもとで検討はしているんですけれども、どうしても現実的なところで議論が進んでしまいまして、なかなか進まなかったなと。
 そんな中で、先ほど協議会の位置づけのところでも議論があったという話がありましたけれども、今、地域コミュニティの一番の核になっているのは町内会じゃないのというお話の中で、町内会長たちの役割とまちづくり協議会の役割とどうすみ分けするんだというところがありまして、まちづくり協議会自体は、町内会連合会であるとか生涯学習推進会、福祉推進会とか、いろんな団体が1つのところに集まって、それぞれのテーマで活動を連携していこうということですので、そこは行政側としては、広く地区まちづくりの中心的な存在ですということで、最初は推していたんですけれども、そこはなかなかすみ分けが難しいということで、今の条例の形になりました。
 あと、地域のことに余り行政から口出しするなと。要するに、今の審議会もそうなんですけれども、条例で審議会を設けて、各地区のまちづくりがどうなっている、こうなっているということを例えば審議して、こうしなさいとか、何々地区はおくれているからこうしなさいとか、そういう問題じゃないでしょうということがありまして、地域のことは地域で課題を解決していくんだと、それがベースにありますので、いわゆる条例に基づく審議会的なものの設置はよそうという形になっております。小池智明委員がおっしゃるように、今後の各地区の課題を、行政としてどういうものが現場で実際にあるのかということを意見としてお伺いして、それを解決のためのサポートはしていかなければならないというスタンスでおりますので、これは1年、2年の問題ではなくて、今後、長い時間をかけてまちづくりを持続的にやっていこうということでの理念条例でございますので、その辺の意見を踏まえて行政としてもサポートしていきたいと思っています。
◆小池〔智〕 委員 決して課題だけじゃなくて、こんなやり方でやったらうまくいったとか、こうやって協議会の力をつけているとか、こうやって役割分担をしているとか、そういういい例の情報交換の場としても必要だと思うんです。あるいはNPOだとか、そういう志のある団体の参加の仕方だとかもあると思うので、ぜひそういう場をこれからも継続して設置していただきたいと要望して、終わります。
◎片田 人事課長 先ほど一条委員の地域活動を人事評価につなげるのはどうか、また任用の加点についてはどうかということで、非常に難しいという中で、研究をさせていただきますと答弁いたしました。ちょっと補足をさせていただきます。
 人事評価につきましては、制度設計から現在に至るまで、人事評価制度検討委員会並びに専門部会の2つの組織で常時検証、検討を行っております。既に制度を運用している状況ではありますが、これらは常に検証、検討していくということで、将来的に今あるものがそのまま続くということではなく、また改善するものは改善すべきということで、両団体で検討するということになりますので、非常に難しい問題だということは考えておりますが、必要性がある、また課題であるということも認識しておりますので、この委員会、または専門部会に課題として具体的にお諮りしたいと考えております。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第88号は原案どおり可決されました。
 次に、議第89号富士市職員の退職管理に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第89号について説明を求めます。
◎片田 人事課長 それでは、議第89号富士市職員の退職管理に関する条例について御説明申し上げます。
 議案書の137ページをお願いいたします。条文の説明に入る前に、まず制定の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に資料を御用意いたしております。
 最初に、資料2、富士市職員の退職管理に関する条例の制定についての1、制定概要をごらんください。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成26年5月14日に公布され、平成28年4月1日に施行となりました。改正後の地方公務員法では、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、退職管理に関する規定が新たに設けられました。同法第38条の2第8項の規定では、営利企業等に再就職した元職員のうち、離職した日の5年前の日より前に市の課長職等についていた者に対し、その職務に関し、離職後2年間、現役職員への働きかけを禁止することについて、地方公共団体が必要と認める場合は条例により定めることができるとされております。また、同法第38条6第2項の規定では、再就職した元職員に対して再就職情報の届け出を義務づけることについて条例により定めることができるとされています。このたび、今回の法改正の趣旨である退職管理の適正を確保するため、働きかけ規制、再就職情報の届け出の義務づけについて条例で定める必要があると判断されることから、新たに条例を制定したいとするものです。
 これらを整理したものとして、資料1、富士市職員の退職管理について概要を御用意いたしましたので、こちらをごらんください。この資料は、退職管理の内容とその根拠規定について、すなわち内容及びそれが地方公務員法によるものなのか、条例案によるものなのかを整理したものでございます。
 最初に、内容についてであります。退職管理を規定する内容は主に2つございます。1つは、退職者に対する規制として、職員への働きかけの禁止、もう1つは、課長職以上についていた元職員は、退職後2年間、再就職の届け出が必要であるという2つでございます。
 これらの根拠規定として、地方公務員法と本条例案の2つあるわけでございますが、まず、地方公務員法によるものとして、(1)?営利企業等に再就職した元職員は、離職前5年間の職務に関して、離職後2年間、現職職員への働きかけを禁止するということ、こちらは職位に関係なく全再就職者が対象となります。次の?ですが、?のうち、離職前5年より前に部長職についていた者は、その期間についても、その職務に関しての働きかけを禁止するというものです。次の?ですが、再就職者が在職中にみずからが最終的な決裁者として行った契約及び処分に関することは、期限の定めなく働きかけを禁止するというものです。
 続いて、本条例案によるものですが、(1)?の地方公務員法による規制に加えて、離職前5年より前に課長職の職についていた者は、その期間についても、その職務に関して働きかけを禁止するというものであります。働きかけの内容でありますが、資料左枠中段記載のとおり、再就職者が職員に対して職務上の行為をするよう、しないよう要求、または依頼することを言いまして、具体的には、随意契約が認められない案件を随意契約にするよう要求することなど、例のとおりでございます。次に、資料右側になりますが、課長職以上についていた元職員は、退職後2年間、再就職の届け出が必要であるという規定も本条例案によるものであり、?のとおり、市の再任用、臨時職員等の任用を除き、課長職以上の元職員は退職後2年間、再就職の届け出が必要となります。なお、違反者につきましては、資料のとおり、地方公務員法により違反の内容に応じて罰則等の適用となります。
 それでは、各条文の説明をいたします。再び資料2の制定内容をごらんください。
 第1条は、地方公務員法に基づいて職員の退職管理に関し、必要な事項を定める旨を規定しております。
 第2条は、地方公務員法第38条の2第8項の規定にある国家公務員法に基づく国の組織で言う部長または課長の職に相当する職として市の課長職を規則で定め、その市の課長の職に離職した日の5年前の日より前にその職についていた者は、課長の職についていたときに在職していた役職員、またはこれに類するものに対し、離職後2年間、職務上の行為に関する働きかけを禁止するものです。
 資料の次ページをお開きください。第3条は、地方公務員法第38条の6第2項の規定に基づき、部課長の職についていた者は離職後2年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位についていた場合で、報酬を得る場合、または営利企業の地位についた場合で、規則で定める場合を除いて任命権者に届け出をすることを義務づけしているものです。
 次に、附則について御説明申し上げます。第1項は、この条例の施行日は公布の日とするものであります。第2項は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、同法第58条の2に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項として退職管理が加えられたことから、富士市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第3条の規定に職員の退職管理の状況を加える改正を行うものであります。
 資料3につきましては、本条例案に係る規則案でございますので、参考としてください。
 以上で議第89号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆一条 委員 全くの民間企業はともかくとしまして、いわゆる市の関係機関に再就職をされた市のOBの方、そういった方には、ある面、市の行政と関係機関との橋渡し役的な役割というものが求められるというのか、期待されるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのところはどのように捉えたらよろしいでしょうか。
◎片田 人事課長 橋渡し等ということで、働きかけではございませんが、いろんなやりとりは当然出てこようかと思われます。それにつきましては、今回、こういう地方公務員法、または条例を制定したことによって、個々のケースで判断していくしかないかと思われます。当然、今回、条例を制定したということ、また、法律が今年施行されたということで、本年度初めてのこととなりますので、本条例が可決した後には、これらについて元職員、また職員全体にも周知を図っていきたいと。それにおいては、個々具体的な例なども挙げながら周知を図っていきたいと考えます。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第89号富士市職員の退職管理に関する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第89号は原案どおり可決されました。
 次に、議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に議第90号について説明を求めます。
◎久野 予防課長 それでは、議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書140ページをお願いします。
 本案は防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する制度を新設するため、富士市火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。この制度は、消防機関が重大な消防法令違反のある建物の情報を公表することにより、建物を利用する者みずからが利用についての判断をするという制度で、具体的には、ホテル、デパート、飲食店など不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設など1人で避難することが難しい方が利用する建物において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置である場合に、その建物の情報を公表するものでございます。
 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、議案参考資料1ページをお願いいたします。
 第47条の2の規定の次に、防火対象物の消防用設備等の状況の公表についての1条を加えるもので、第1項では、防火対象物の消防用設備等の設置の状況が法令の規定に違反する場合は、消防長がその旨を公表できることと定めます。第2項では、違反内容等を公表するときは、当該対象物の関係者に公表する旨をあらかじめ通知しなければならないことと定めます。第3項では、公表となる防火対象物、違反の内容、公表の手続といった詳細については規則で定めることと定めます。
 議案書140ページをお願いします。附則でございますが、この条例の施行日を平成29年1月1日とするものでございます。
 以上で議第90号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○太田 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆望月 委員 防火対象物とありますけれども、市内にどの程度あるのかというのが1点目で、及び現在法令に違反しているような防火対象物があるのかどうか、その2点についてお伺いいたします。
◎久野 予防課長 1点目、防火対象物、現在、市内にある数を合計しますと、約1万1000件ございます。違反の現状でございますが、本年4月1日時点では57件の防火対象物が該当しておりましたが、昨日までに41件が是正され、現在は16件となっております。
◆望月 委員 これは来年の1月1日からということで、16件の方には今後公表があるということで指導されていくのか、この1月1日までにどのようなことをなされようとするのか、そこについてお伺いいたします。
◎久野 予防課長 現在、16件の対象物については既に立入検査は終了して、関係者にもその内容については伝えてございます。今後も違反のある対象物につきましては、施行日までに1件でも少なくできるよう是正指導を続けてまいりたいと思っております。
◆望月 委員 最後に、この公表というのはどのような形で行うのか、そこだけ説明をお願いいたします。
◎久野 予防課長 公表ですが、富士市のウエブサイト、消防のページに掲載を予定しております。
◆小池〔智〕 委員 2つ伺いますけれども、これまで消防用設備が不備で火事になっちゃったとか、あるいは火災がすごく大きくなっちゃったという事例は市内であるんでしょうか。それと、今、是正していないのをインターネット上で公表ということだったんですけれども、これは目的がその対象物を利用しようとするものということで、例えば飲食店だったら、一般の市民がその飲食店を利用するのに安全かどうかということを判断するための資料提供というふうに、判断材料を出すんだということなので、インターネットでというと、インターネットを見る人しかわからないんですけれども、例えば店の入り口に、この店はそれが終わっていないというシールを張るだとか、そういうところまでは考えていないんでしょうか。
◎久野 予防課長 まず1点目の消防法令違反のある対象物の火災の件数ですけれども、現在までは把握しておりません。2点目の店の正面にそういうものを張りつけるということは、公示という制度でありまして、これはこちらとは違いまして、消防法による行政処分に該当するものでございます。
◆小池〔智〕 委員 1点目は把握していないということで、恐らくなかったんだろうなというふうに理解したいですけれども、2つ目の公示ということで、いわゆる役所の前の掲示板へと張っていくという程度だということなのかどうかということと、なかなか目的が、ここに行ったら危ないから気をつけたほうがいいよというのを市民に直接伝えるには、もしそうだとしたら、あるいはさっき言ったインターネットだということになると、なかなか届けにくいのかなと思うんですが、そのあたりは、もとが法律だということなので、限りがあるんでしょうか。その辺を改めて伺いたいと思います。
◎久野 予防課長 ウエブサイトのみの公表ということでございますが、建物の違反が是正された場合、また、建物の名称が変更したことに迅速に対応するにはウエブサイトが最もすぐれた公表方法であると考えます。また、総務省消防庁からの通知でも、公表方法は消防本部のページにより行うことと記載されておりますので、この方法をとらせていただきたいと考えております。
◆小池〔智〕 委員 わかりました。商売されている人はいろんな意味で大変かもしれませんけれども、ぜひこれでなくなるようにしてほしいし、僕も東京消防庁のウエブサイトを見たら、東京はやっぱりあれだけ多いので、ずらずらと何年も前から是正していないというのが出てきたんですけれども、ああいうことのないようにしたいなと思います。その辺の指導をぜひきつくお願いしたいと思います。
○太田 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第90号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案4件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
○太田 委員長 以上で総務市民委員会を終了いたします。
               午前11時13分 散 会