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静岡県 富士市

平成28年 9月 企業会計決算委員会−09月16日-01号




平成28年 9月 企業会計決算委員会

企業会計決算委員会

平成28年9月16日(金)
1.出 席 委 員(15名)
                 1番  前島貞一 委員
                 2番  石川計臣 委員
                 3番  荻田丈仁 委員
                 4番  下田良秀 委員
                 5番  井出晴美 委員
                 6番  萩野基行 委員
                 7番  小野由美子委員
                 8番  藤田哲哉 委員
                 9番  小山忠之 委員
                 10番  米山享範 委員
                 11番  一条義浩 委員
                 12番  佐野智昭 委員
                 13番  鈴木幸司 委員
                 14番  小沢映子 委員
                 15番  村松金祐 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(4名)
                     笹川朝子 議員
                     小池智明 議員
                     笠井 浩 議員

6.説明のため出席した者(29名)
           副市長       仁藤 哲 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      高橋富晴 君
           上下水道部長    山田恒裕 君
           総務課長      和泉 誠 君
           財政課長      伊東禎浩 君
           上下水道経営課長  松山正典 君
           上下水道営業課長  杉山幸宏 君
           水道工務課長    武田 浩 君
           水道維持課長    佐瀬徳志 君
           下水道建設課長   渡邉 修 君
           下水道施設維持課長 西村幸孝 君
           上下水道経営課調整主幹
                     遠藤哲史 君
           上下水道経営課統括主幹
                     齋藤滋貴 君
           上下水道営業課統括主幹
                     田杉貴洋 君
           上下水道営業課統括主幹
                     佐野公信 君
           上下水道営業課統括主幹
                     工藤博史 君
           水道工務課統括主幹 渡辺徳夫 君
           水道工務課統括主幹 渡邉昭久 君
           水道工務課統括主幹 菊池庸介 君
           水道維持課統括主幹 鈴木和好 君
           水道維持課統括主幹 水戸治朗 君
           下水道建設課統括主幹
                     山本 太 君
           下水道建設課統括主幹
                     稲葉秀典 君
           下水道建設課統括主幹
                     篠原裕幸 君
           下水道施設維持課統括主幹
                     渡辺靖弘 君
           上下水道経営課主幹 味岡範子 君
           上下水道経営課主幹 後藤史彦 君
           下水道施設維持課主幹
                     佐野和史 君
           下水道施設維持課主幹
                     小林慶司 君

7.出席した監査委員等(4名)
           代表監査委員    山田充彦 君
           監査委員      野口不二雄君
           議選監査委員    稲葉寿利 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君

8.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      渡辺貴広

9.会議に付した事件
   認第20号 平成27年度富士市水道事業会計決算認定について
   認第21号 平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定について
   認第93号 平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について
   認第94号 平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分について

               午前9時30分 開 議

○村松 委員長 定刻になりましたので、ただいまから企業会計決算委員会を開会いたします。
 本日は、去る7日の本会議において本委員会に付託となりました議案5件の審査をお願いいたします。
 最初に、認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定について及び議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分についてを一括議題といたします。
 当局に認第20号及び議第93号について説明を求めます。
◎松山 上下水道経営課長 それでは、認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。
 過日の本会議におきまして、上下水道部長より決算書1ページから4ページの決算報告書に基づき概要説明をいたしましたので、私からは財務諸表並びに事業報告書の概要について御説明いたします。
 決算書の5ページ及び6ページをお願いいたします。平成27年度富士市水道事業損益計算書になります。これは1年間の経営成績をあらわしたもので、数値は消費税抜きとなっております。収益及び費用科目の前年度比較につきましては、後ほど事業収益に関する事項及び事業費用に関する事項において説明させていただきますので、ここでは総体的なところを御説明いたします。
 まず、1の営業収益の合計額は25億3818万749円で、2の営業費用の合計額は25億6863万6487円となり、営業収益から営業費用を差し引きしますと3045万5738円の営業損失となりました。
 次に、3の営業外収益の合計額は3億4930万901円で、4の営業外費用の合計額は1億8335万8786円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた額は1億6594万2115円となりました。先ほどの営業損失3045万5738円にこの1億6594万2115円を合わせました最下段の経常利益は1億3548万6377円となりました。
 次に、右側6ページの5の特別利益は計上がなく、6の特別損失の合計額は49万4154円でありますので、特別利益から特別損失を差し引いた額はマイナス49万4154円となりました。先ほどの経常利益1億3548万6377円にこのマイナス49万4154円を合わせました、下から4行目の当年度純利益は1億3499万2223円となり、前年度と比べますと4734万6318円の増となりました。その2行下のその他未処分利益剰余金変動額7993万1243円は、資本的収支の補填財源として充当した減債積立金及び建設改良積立金の取崩額で、内訳は、減債積立金取崩額が4000万円、建設改良積立金取崩額が3993万1243円であります。これによりまして、一番下の行の当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益、前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を合わせました4億1191万7604円となりました。
 次の7ページ及び8ページをお願いいたします。剰余金計算書になります。これは貸借対照表の資本の部に示されております資本金、資本剰余金及び利益剰余金の平成27年度における増減変動の状況をあらわした計算書で、最下段の数値が当年度末残高になります。
 この中で表の下から6行目の当年度変動額の行をお願いいたします。まず、表左側のページの資本金及び剰余金のうち資本剰余金につきましては、変動はありませんでした。次に、右側のページの利益剰余金のうち一番左の列の減債積立金の当年度変動額4000万円の減は3行下の利益剰余金取り崩しによるもので、内容は資本的収支不足額の補填財源として充当するため、減債積立金を取り崩したものであります。これによる減債積立金の当年度末残高は、最下段にありますように8億1241万7149円となりました。次に、1列右側の建設改良積立金の当年度変動額3993万1243円の減は、同じく資本的収支不足額の補填財源として充当するため建設改良積立金を取り崩したことによるもので、これによる建設改良積立金の当年度末残高は7億9969万3156円となりました。その1列右側の未処分利益剰余金の当年度変動額2億1492万3466円の増は、3行下の利益剰余金の取り崩しに伴うその他未処分利益剰余金変動額7993万1243円及びその1行下の当年度純利益1億3499万2223円によるもので、先ほど損益計算書の中でも触れさせていただきました未処分利益剰余金の当年度末残高は4億1191万7604円となりました。以上により、一番右側の列になりますが、資本合計では1億3499万2223円の増となり、最下段にありますように当年度末残高は152億5918万241円となりました。
 次に、下の表の平成27年度富士市水道事業剰余金処分計算書(案)についてですが、こちらにつきましては別途議第93号で剰余金処分について提出してありますので、後ほど御説明申し上げます。
 次の9ページ及び10ページをお願いいたします。貸借対照表になります。これは、水道事業の平成28年3月31日現在の財政状況をあらわしたものになります。主なところを御説明いたします。まず、左側9ページの資産の部の1の固定資産(1)有形固定資産の合計額ですが、決算額は241億9027万8200円で、前年度と比べ1億575万3933円の増となっております。これは、八代町配水池整備事業に係る建設仮勘定の増が主な要因であります。
 次に、2の流動資産の(1)現金預金、イの預金の決算額は27億28万3927円で、前年度と比べ7343万7609円の増となり、(4)の前払い金までを合わせた流動資産の合計は29億2465万6403円で、前年度と比べ6554万5592円の増となっております。以上のことから、ページ一番下の資産合計は271億1498万4903円となり、前年度と比べ1億7129万9525円の増となりました。
 次に、右側の10ページの負債の部、3の固定負債(1)の企業債と4の流動負債(1)の企業債は合わせて65億6110万1344円となり、前年度と比べ1億1443万1333円の減となりました。
 次に、固定負債(2)の引当金のイの修繕引当金ですが、決算額は1000万円となり、前年度と比べ5138万円の減となりました。これは、欄外の(注2)にありますように、3条予算の修繕費の一部に充てるため、平成27年度は5138万円を修繕引当金から取り崩したことによるものです。
 次に、5の繰延収益ですが、(1)の長期前受金から(2)の長期前受金収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は43億1414万3581円で、前年度と比べ1億4025万4023円の増となりました。以上のことから、負債合計は118億5580万4662円となり、前年度と比べ3630万7302円の増となりました。
 その下の資本の部につきましては、先ほど7ページ及び8ページの剰余金計算書で御説明いたしましたので省略させていただきます。
 ページが飛びまして、13ページをお願いいたします。ここからは事業報告書となりますが、概要について御説明いたします。
 まず、1の概況の(1)総括事項についてですが、本年度の業務概況は、給水件数で10万65件、給水人口は23万5778人、年間総配水量は3284万4723立方メートルで、前年度と比べ給水件数では474件の増となる一方、給水人口で794人、年間総配水量では6万5916立方メートルの減となりました。
 次に、建設改良事業ですが、緊急時及び災害時のリスクの解消を目的とした平成28年度完成予定の八代町配水池整備工事に着手したほか、水系の統廃合を目的とした富士本2号水源地さく井工事及び親子台簡易水道組合統合を目的とした配水管布設工事が完了いたしました。また、従来からの管網整備、施設及び管路更新並びに耐震化事業を計画的に進めたほか、新富士駅南地区及び第二東名IC周辺地区土地区画整理事業施行区域内の配水管整備につきましても、継続して実施いたしました。
 次に、ページが飛びまして、16ページをお願いいたします。
 (5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項の(ア)水道料金改定ですが、平成27年12月15日に富士市水道事業給水条例別表(第28条関係)を下記の表のとおり改正いたしました。なお、改定後の料金は平成28年4月1日から適用となっております。
 次の17ページをお願いいたします。2の工事・委託・固定資産購入の(1)整備工事の概況(ア)の水道施設整備事業は17ページから20ページにかけて20件の事業内容を記載しておりますが、19ページをごらんください。上段の表の最下段の合計欄は消費税込みの事業費合計額で、欄外に管布設計として布設管の延長距離をお示ししております。事業費は道路新設工事に合わせた配水管の新設や管網整備のほかに、富士本2号水源地さく井工事、八代町配水池築造工事などの実施により合計4億5245万4280円、管布設計は3372.5メートルとなりました。
 次に(イ)の簡易水道統合整備事業ですが、親子台簡易水道組合との統合後の安定供給を図るため、事業費3913万8120円をかけ、延長671メートルの管工事を施工いたしました。
 ページが飛びまして、25ページをお願いいたします。(2)の改良工事の概況の(ア)配水設備等改良事業となります。事業内容は25ページから32ページにかけて、安定給水を維持するための老朽管の布設がえ、配水管の耐震化、取水施設の設備改修のほかに、下水道管関連等の移設補償工事など計70件を記載しておりますが、31ページをお願いいたします。事業費は合計で4億8615万4280円を執行いたしました。管布設替計は合計4397.1メートルで、うち老朽管の布設がえが2499.2メートル、耐震化事業が540.4メートルであります。
 次の33ページ及び34ページをお願いいたします。中段の(4)固定資産購入の概況ですが、深井戸水中ポンプを初め8件で、合計1121万4266円の購入をいたしました。
 次の35ページ及び36ページをお願いいたします。(5)の維持補修工事等の概況となります。まず、上段の原水浄水設備ですが、取水施設等維持修繕費として71件を実施し、合計で1780万591円を執行しました。
 次に、その下の配水給水設備になりますが、本年度は、配水管等の漏水修繕として1447件、配水支管布設替等修繕工事で23件、下水道工事等に関連する配水支管移設等補償工事として13件、このほか漏水等による路面復旧費46件、消火栓維持管理費として55件の合計で1584件、2億8427万6520円を執行いたしました。
 右側の36ページをお願いいたします。量水器ですが、修繕、故障取りかえ、廃止撤去等が2万808件、計量法に基づき、法定取りかえした量水器は2万1666件で、合計で4万2474件、8582万1304円を執行し、量水器の適正な維持管理に努めました。
 次の37ページをお願いいたします。3の業務概要になります。(1)の業務量ですが、主なところを説明させていただきます。上から3行目のCの年度末給水人口は23万5778人で、前年度と比べ794人の減となりました。4行下のGの年間総配水量は3284万4723立方メートルで、前年度と比べ6万5916立方メートルの減となりました。その4行下のKの年間有収水量は2779万9229立方メートルで、前年度と比べ20万7725立方メートルの減となりました。このKの年間有収水量とGの年間総配水量、2つの数値から計算した一番下の行にありますPの有収率は84.6%となり、前年度と比べ0.5ポイント減となりました。
 次の39ページをお願いいたします。(3)の事業収益に関する事項になりますが、金額は税抜き表示であります。主なところを説明させていただきます。
 まず、営業収益のうち給水収益ですが、23億9061万1793円で、前年度と比べ1124万1459円、0.5ポイントの減となっております。これは、節水型社会への進展や人口減などにより、水道使用水量が年々減少していることによるものです。
 次に、営業外収益のうち引当金戻入益の5138万円は、修繕引当金取崩額を戻入益として収益化したもので、前年度と比べ1762万円の減となっております。1行下の長期前受金戻入益の1億5059万6616円は、償却資産の取得の際に受け入れた負担金及び補助金等、自己資金以外の特定財源分を減価償却見合いで収益化した計上額であります。これらのことから、下から2行目の事業収益合計額は28億8748万1650円となり、前年度と比べ2385万9339円、0.8ポイントの減となりました。
 また、最下段の水道料金の1立方メートル当たりの供給単価は86円12銭で、前年度と比べ24銭の増となりました。
 次に、右側の40ページをお願いいたします。(4)の事業費用に関する事項になりますが、こちらも金額は税抜き表示であります。
 まず、営業費用のうち動力費ですが、3億9703万8767円で、前年度と比べ7070万8816円、15.1ポイントの減となりました。これは、電気料金の燃料費調整単価の下降などによるものです。次に、減価償却費の10億220万9662円ですが、構築物、機械及び装置などに係る減価償却費の増加により、前年度と比べ1199万8730円、1.2ポイントの増となりました。次に、4行下の委託料の3億9092万4436円ですが、本年度が揚水機法定取りかえの一番多い年度であったことなどにより、前年度と比べ4164万6778円、11.9ポイントの増となりました。
 次に、営業外費用のうち支払利息及び企業債取扱諸費の1億6644万9079円ですが、前年度と比べ1127万2143円、6.3ポイントの減となりました。
 次に、特別損失のうちその他特別損失1912万9427円の減は、前年度が新会計制度移行初年度ということで、6月支給分の期末勤勉手当等に係る賞与引当金繰入不足分を特別損失に計上したことによるものであります。以上のことから、下から2行目の事業費用合計は27億5248万9427円となり、前年度と比べ7120万5657円、2.5ポイントの減となりました。
 また、最下段の水道料金の1立方メートル当たりの給水原価は95円4銭で、前年度と比べ2円19銭の減となっております。
 ページが飛びまして、42ページをお願いいたします。ここからは4の会計に係る記載になります。
 (1)の重要契約の要旨のうち(ア)の工事請負契約につきましては、契約金額が1000万円以上のもの37件を記載しております。
 次の43ページをお願いいたします。(イ)の委託契約につきましては、契約金額が300万円以上のもの12件を記載しております。
 ページが飛びまして、45ページをお願いいたします。(2)の企業債及び一時借入金の概況のうち(ア)企業債についてですが、これは資金区分別に、借入額、償還額、現在高をあらわした表になっております。本年度は3億円の新規借り入れ、4億1443万1333円の償還を行った結果、本年度末の企業債残高は65億6510万1344円となりました。
 なお、67ページから72ページに企業債明細書を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
 次に、52ページをお願いいたします。キャッシュ・フロー計算書になります。これは1会計期間の事業のキャッシュの流れを計算して表示した財務諸表であります。
 まず、?の業務活動によるキャッシュ・フローですが、これは3条予算であります経常的収支関連分で得たキャッシュの量をあらわしたもので、合計で9億8295万4302円となりました。
 次に、?の投資活動によるキャッシュ・フローですが、これは企業債の新規借り入れ、償還を除いた4条予算であります投資的収支に係るキャッシュの増減をあらわしたもので、合計でマイナス7億9508万5360円となりました。
 次に、?の財務活動によるキャッシュ・フローですが、これは営業活動や投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達され、返済されたかをあらわしたもので、合計でマイナス1億1443万1333円となりました。以上の結果、下から3行目の?の資金増加額は7343万7609円となり、?の資金期首残高を加えた?の資金期末残高は27億28万3927円となりました。
 次の53ページからは、収益利用明細書、資本的収入支出明細書、固定資産明細書及び企業債明細書となりますが、これまでの説明と重複する部分が多くありますので省略させていただきます。以上で認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定についての説明を終わります。
 続きまして、議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について御説明申し上げますので、145ページをお願いいたします。
 本案は、平成27年度決算に伴う当年度未処分利益剰余金の処分について議決を求めるものであります。当年度未処分利益剰余金は4億1191万7604円です。このうち資本的収支の補填財源として充当した減債積立金及び建設改良積立金の取崩額7993万1243円を組入資本金へ組み入れ、残額3億3198万6361円のうち1億6500万円を減債積立金へ、1億6698万6361円を建設改良積立金へそれぞれ積み立てるものであります。以上で議第93号についての説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。
○村松 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、必ずマイクのスイッチを押して発言し、発言が終わりましたらスイッチを切るようにお願いいたします。
 また、質疑に当たりましては、平成27年度の決算に的を絞り、決算書及び決算審査意見書等のページを挙げてお願いいたします。
 関連の質問についてはほかの機会にお願いをしたいと思います。
 また、資料として平成27年度水道事業年報が配付されておりますが、こちらの資料については決算書と重複している部分等がありますが、あくまでも参考資料という取り扱いでお願いしたいと思います。
 最初に、認第20号について質疑を許します。
◆下田 委員 質問させていただきます。
 まず、決算書5ページの3の営業外収益の(6)長期前受金戻入益なんですけれども、先ほど説明がありましたとおり、前受けした補助金を償却に合わせて会計に計算しているということなんですけれども、キャッシュ・フロー的には、前に受けているので、今年度の出入りというのはないという認識でよろしいでしょうか。
 2点目、17ページの2の(1)の(ア)の水道施設整備事業の5番目、木島2号水源池吉津配水池間(県道富士川身延線)送水管布設工事なんですけれども、富士川の放流水からの水源地の切りかえだと思うんですけれども、こちらの切りかえ状況を教えていただきたいと思います。
 3点目で、最後の67ページからの企業債明細書で利息が、かなり昔のものから現在のもので、ふえたり、減ったりしているんですけれども、こちらの利息見直しですとか、償還に当たって残額を減らしたりとか、返済額を減らしたりするようなことはできるのかどうか、お伺いさせていただければと思います。
◎松山 上下水道経営課長 まず、1点目の長期前受金戻入益について、キャッシュ・フローではどうなるのかという質問についてでありますが、これは3条予算で収益としては計上されますが、現金の収入を伴わない収益となります。ただ、これを計上することによって、当年度純利益に長期前受金戻入益の分が増額となりますので、キャッシュ・フロー的には長期前受金戻入益の分をマイナスするような形になります。
◎武田 水道工務課長 2点目の富士川の水源転拠の件でありますが、ただいま平成28年、平成29年、平成30年の3年間をかけまして木島2号水源地から吉津配水池まで送水管の整備を進めております。平成30年に木島2号水源地の整備と送水ポンプ棟の整備を行いまして、木島2号水源池から吉津配水池に水を送るという事業を進めております。平成30年に切りかえを行いまして、水源転拠を完了ということで計画しております。
◎松山 上下水道経営課長 3点目の企業債の利子等につきまして、どのような削減について行っているかということですが、以前に高い利率で借り入れたものについて、繰り上げ償還ですとか、低金利への借換債というものが認められたことがありました。ただ、それはかなり条件が高かったものですから、一部だけそれによって繰り上げ償還をすることができました。今はその制度がありませんので、繰り上げ償還をすることは可能ですが、償還の最終年度までの利息相当額の80%以上を元金と一緒に返済しなければならないということで、余りメリットがないということで、繰り上げ償還は行っておりません。削減策といたしましては、平成25年度まで企業債を借り入れるときに30年の借り入れなんですが、5年据え置き25年償還といいまして、最初の5年間は元金は返済せずに利子だけ払って、残りの25年で元金と利子を払うというものでしたが、平成26年度の借り入れ分から据え置き期間を4年、償還期間を26年ということで元金を返済する年度を1年早めました。それによって水道事業では利子の総支払い額で約180万円削減することができました。公共下水道事業も同時に同じやり方に変えたんですけれども、参考までに公共下水道事業は800万円削減することができました。今後さらにそれを削減していくために、平成28年度の借り入れ分からは据え置き期間ゼロで30年償還に変更しようと考えております。さらに、その返済の方法は、従来から元利均等払いというものでやっておりますけれども、それを元金均等払いに変更することによって、さらに削減率が大きくなりますので、今はそのように考えております。
◆下田 委員 1点目と2点目については理解できました。
 3点目もかなり努力されているということで、利息等を減らしているということがわかりました。また、繰り上げ返済しても80%相当の利息を払わなければならないということで、メリットが少ないということですけれども、それもまた、80%であれば、例えば6%で借りているとか5%で借りているものは2%が3%になるということですので、その辺のバランスを見ながら、今後も継続して償還額を減らしていくよう努力していただければと思います。
◆石川 委員 3点お伺いさせていただきます。
 最初に、決算書の40ページですけれども、先ほど動力費、上から数行目にありますけれども、電気料金だと思いますけれども、燃料費調整が主な理由で約7000万円減という説明を受けましたけれども、燃料費調整の金額だけでなくて、いわゆる水中ポンプのスペックダウンをされているという話を聞いていますので、水中ポンプの能力ダウンは水需要の予測と合わせて当局のほうでできるだけ効率的内容ということでやられているんですけれども、使用した電気量のための減額もかなり入っているのではないかと思うんですけれども、その辺がわかればお答え願います。
 37ページ、一番下で有収率が平成27年度で84.6%ということは、約15.4%が漏水という考えになろうかと思います。先ほど説明で、平成28年度老朽管を約2500メートル交換した、漏水箇所も先ほど1400カ所ぐらいのわかったところを修繕しているということで漏水対応はされているんですけれども、現時点で老朽管の交換がどの程度進んでいるのか、わかればお伺いします。
 委託契約もろもろが43ページから44ページにわたって書いてありますけれども、このうち43ページの(イ)の委託契約の1の委託先が水道事業者が集まっている水道指定工事店協同組合になっている。44ページの11番も水道組合への委託になっているということで、工事事業者でない水道組合に委託されているのはどういう理由なのかということをお伺いしたいんですけれども、あわせて、組合に発注するとすれば、組合の方たちはどういう形態でこういう管理とか点検業務をやられているのか。例えば水道組合のローテーション、あるいは関係会社でやっているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
◎武田 水道工務課長 まず、1点目の件になりますが、平成27年に水中ポンプの入れかえを3台行いまして、そのうちの2台でスペックダウンを行うことができました。それに伴いまして、動力費の削減が行われた金額につきましては約163万円ほど減額できました。
◎佐瀬 水道維持課長 今の御質問の漏水対策についてお答えさせていただきます。漏水のほうですけれども、まず、有収率のお話から漏水というお話になっているわけなんですけれども、数値の中の年間の総配水量と年間の有収水量の差から話が出てくるんですけれども、年間の有収水量はお客様の使用量が最近減ってきているような形になります。それに対して、年間の総配水量がそこまでは減っていないという形になるので、漏水がふえているのかなというような形には見えるんですけれども、実際、漏水の修理の件数が1447件ということで、過去からの漏水の件数をずっと追跡してみますと、年間の漏水件数というのはほとんど変動がなくて、一定しているのかなというような形になります。そのようなことがありますので、漏水に関してはある程度一定の漏水量であると現在は判断しております。
 3点目に入ります。水道組合への委託に関する話ですけれども、まず、決算書の43ページの下段の(イ)の委託契約ですけれども、1番に関しまして、漏水が発生すると、通常平日ですと水道維持課に電話が来て、すぐに漏水修理の対応に向かってもらうという形になるんですけれども、夜や週末にかけましては職員がいませんので、そのときに守衛に漏水がありましたよという形で通報をいただくんですけれども、それに関しまして、守衛から今度は水道組合のほうで漏水専門の保全部という形で3班用意していただいておりますので、そちらで直接連絡を受けるために待機をしていただいておりまして、すぐ漏水対策に入れるような形になっております。ですので、水道組合のほうが対応がうまくできるという形になっております。
 11番の空気弁点検業務委託ですけれども、やはりこれも水道組合に含まれる業者にローテーションはお任せしているんですけれども、実際漏水修理なんかの話と、漏水修理で現場を見ている保全部のほうがよく理解していますので、水道組合の中でも割り振りは、保全をやっていただいている業者にお願いしているというのが実態のようです。
◎松山 上下水道経営課長 1点目の御質問と2点目の御質問の補足をさせてください。
 まず、1点目の動力費、電気使用量のところですが、年報の31ページをお願いします。ここの平成26年度と平成27年度の列の電気使用量が、最下段の合計欄の下から2行目のところに出ていますが、平成26年度の電気使用量が2369万5766キロ・ワット・アワー、平成27年度が2277万6335キロ・ワット・アワーということで、電気使用量は前年度に比べ約100万キロ・ワット・アワー減少しております。これは先ほど言ったポンプのスペックダウンとかによりまして減っているところでありますが、これを動力費全体で比べますと、1行下、平成26年度が5億400万円余で、平成27年度が4億2800万円余ということで、約7000万円ほど減少しておりますが、そのうち電気使用量の減少により減少した額であらわしますと約2000万円減少しております。残りは燃料調整費、単価の下降によるものであります。
 2点目の漏水による老朽管の布設がえの進捗率につきましてですが、同じく年報の37ページをお願いいたします。こちらに富士市水道事業基本計画の進捗状況ということであらわしておりますが、上段の(1)の管路整備の一番下の行に更新整備とありまして、こちら平成24年度から平成38年度までに老朽管の更新を120.6キロメートル行う計画でありますが、平成27年度末までに12.7キロメートルが完了しているということで、進捗率であらわしますと10.5%となります。
◎佐瀬 水道維持課長 先ほどの漏水の量に関するお話に補足をさせていただきたいと思います。お手元の資料の水道事業年報の25ページをお開きいただきたいと思います。こちらが富士市の水道の配水量分析表になっております。この表の見方は、左側からツリー形式になっておりまして、一番左側が総配水量、要するに一番わかりやすく言うとタンクの根元から水を配った量になります。1つは有効に使われた水として流れていきまして、また有効に使われた水の判断としましては、お金を得ている有収水量、無収水量という形になります。有効に使われていない無効水量に関してが漏水等になってくるわけなんですけれども、その中で有収水量の表を右に見ていただいて、右のページに移っていただくと、この中で料金水量――料金水量というのは、皆さんの給水メーターをカウントして、料金になった量となります。その下が公用水量といたしまして、例えば消火活動や水利調査、訓練等で使った水という形になりまして、これにはメーターがついているわけではありません。使ったときにこれくらい使ったであろうというある程度の設定値になります。そのまま表を下に見ていただきまして、無収水量の枠になるわけなんですけれども、事業用水量。これは事業をしていく上で必要な管を洗浄したりするもの、例えばちょっと濁っているよとか、管のつなぎかえをしたので少し洗いましょうということで、これもやはりメーターがついているわけではありませんので、これくらい使っているであろうという積み上げになっております。
 次にメータ不感水量は、メーターの誤差といいましょうか、もともと大きな配水池のメーターのカウントの仕方と小さなメーターの数集まったものの差が出ます。メーター自身も一定の水量はすごく正確にカウントをするわけなんですけれども、水の使い始め、使い終わりみたいな瞬間的なものは正確にはかれないところがありますので、そういうものを数値に補正したものであるというような形になります。その他は一部環境クリーンセンター棟内に水を供給しているなんていう形で無収水になっています。
 その下、一番下になりますが、調定減額水量というのは、お客様のメーターを通った水なんですけれども、漏水があった。修理したので、漏水量に関して還付をという形で、ここもこれだけ水が出ていたはずだという形でカウントをしているものであります。最後の漏水量は、総排水量から今までのこれらの数値を差し引きしたものによって導き出された数値になっています。漏水自体にメーターがあるわけではありませんので、あくまでも数値から導き出された数値になります。そのようなこともありまして、各項目の数値のちょっとした読み間違えとか、実際に使った量よりも申告が少なかったりされると、当然漏水量がふえていくような計算になってしまいます。
 あとまた、富士市の特徴としまして、単純なタンク1つで1つのエリアを配っているという形ばかりではありませんで、山の上から中段、下のほうまで各ブロックに分かれております。その中で水の大もとのタンクから配って供給するわけなんですけれども、下のエリアの取水が足りないなんていうときには隣のブロックにバイパスというか、補給をしたりとか、あるいはポンプから直送して、タンクに持ち上げる管から皆さんに供給しているというような複雑な制御をしておりますので、もともとの総配水量と言われるものは各タンクの根元から来るものを、機械から送られてくる信号を集計したものであるのですが、複雑なやりくりをしている関係上、若干二重計上になったりしているようなところもありますので、総配水量自体も若干ずれが出てくるような形で、ずれの多いところを集計して、最後に漏水量という形になってしまいますので、その辺はまた、今後の調査あるいは漏水対策を進めていく中で、ここら辺の数値の精度を上げていく必要があるのかなと考えております。
◆石川 委員 2点目と3点目についてはわかりました。
 1点目なんですけれども、年報の12、13ページで今、富士市が設備している水中ポンプの取水能力を調べると日当たり15万立米程度上げられる能力を持っている。それに対して今現在、日最大使用量でも11万立米ぐらいですので、約75%ぐらいの能力しか使っていない。平均で言うと日9万立米ぐらいですので、60%ぐらいの能力で上げていると。そうすると、まだまだスペック的に余裕があるということで、今後も今やられているスペックダウンを図っていけば、先ほど平成27年度で2000万円という減額が出ましたので、さらに効率化すると思います。
◆小山 委員 今の漏水の件で、決算書の43ページ、下から2段目に富士水系(駅南地区)漏水調査業務委託というのがありますね。これは富士駅南地区でやったんだろうと思いますが、指名競争入札でフジ地中情報株式会社静岡営業所がおやりになっているということですが、この成果というのはどうなっているのか。要するに漏水調査をやった成果というのはどのような結果になっているのか。それが1つ目、今せっかく話が出ていますので、伺っておきます。
 決算全体についてですけれども、いわゆる会計基準の見直しというやつは平成26年度が最初でしたよね。平成27年度決算というのは2年目になるのですね。会計基準の見直しの中身は結構ややこしくて、我々素人にはよくわからないんですが、要するに会計基準の見直しをすることによって、今までプラス面にあったものがマイナス面に来るとか、そういう帳簿上の操作があるんだろうけれども、それによって何がわかるか、あるいは何を明らかにしようかというと、例えば財務構造が黒字体質なのか、赤字体質なのかが改めてわかりますよとか、あるいは減価償却についても、さっき前受金の話でありましたけれども、補助金等が入って取得した固定資産については減価償却に計上するとか――違いますか。要はそのような操作がありまして、結果として、会計基準の見直しによって、富士市の上水道事業について新会計基準で新たに見えたこと、改めて健全性が証明されたこととか、要するに黒字体質か、赤字体質か、あるいは減価償却の償却額が健全かどうかとか、そのようなことで改めてわかったようなことはありますか。その所見を伺っておきたいと思います。それが2つ目。
 せっかくですから、もう1点。これは去年も同じ議論が出て、大変はばかられるような気もするんですけれども、要するに上水道全体の事業規模と関係するだろうと思うんですが、昨年もたしか小沢委員から議論が出たと思う――違うかな。要するに、配水能力と施設の利用率の関係で事業規模はどうかなという議論ですね。同じようなことが出ているので、大変申し上げにくい面もあるんだけれども、改めてせっかくの機会ですから伺っておきますが、例えば年報の23ページに載っかっていますが、1人1日最大配水量は493リットルとなっています。それから、1人1日平均有収水量。さっき有収率の話が出ましたけれども、お金をもらっている、つまり使われている量が1人1日322リットル。それから、1人1日平均配水量、配っている水が381リットル。また、年報の6ページに載っていますけれども、第6期拡張事業では1人1日689リットルという想定をしていました。しかし、これが第7期拡張事業では513リットルに縮小しました。これは、人口減少とか、水需要の減少とかを反映したのだろうと思います。ということで、今現在の最大能力は513リットルではないかと理解をするんですが、それに対して実際に使っている平均が320リットル前後、最大でも380リットルだという数字になっています。そうすると、毎年度同じ説明を受けて大変恐縮ですが、この辺の計画と実績との乖離でいくと、主力の配水設備等の見直しは全体としてもっとシビアに見る必要があるのではないかなという気がするんです。特に今申し上げた数字はほとんど結果論で出てくるもので、実際に使った水から割り戻して出てくるのだろうと思いますので、そのように単純に割り切れるものではないとは思いますけれども、今のような全体の能力、実際に使っている実績は、平均、最大でもそれの3分の2ぐらいしか使っていないということになると、施設全体の事業規模、大きさはちょっと過大と言えるかどうかわからぬけれども、極端に言ってしまえば過大なのかなという気もしないでもない。また同じ説明になるかもしれないけれども、嫌な顔をしているけれども、懲りないで言ってくださいよ。
 加えて――余りたくさん言うとわからなくなってしまうから、今申し上げたのは3点でしたか。じゃ、そのぐらいにおきましょうか。
◎佐瀬 水道維持課長 ただいまの漏水調査の成果について報告させていただきます。平成27年度では、配水管の距離にして89キロメートル、給水戸数に関しては7200戸を対象に調査させていただきました。これで見つけられた漏水箇所は、戸数対象ですけれども、53戸、率にして0.7%のお宅を見つけられたような形になります。この手法は、在来のやり方で漏水専門業者に委託しまして、実際夜に専門の機械、音調するようなヘッドホンをつけてやるようなやつなんですけれども、夜の寝静まったときに路上で音を調べるような手法であります。
 参考なんですけれども、平成28年度からやり方を変えまして、検針時に漏水音を調べられるような機械が出てきましたので、検針員に小型のセンサーを持っていただきまして、漏水音を調べてきてもらうような手法を取り入れています。ただ、検針員が行う作業ですので、どうしても精度の問題、漏水音なのか、使っている音なのか、ちょっと難しいところがありますので、1回集めまして、怪しいというエリアが大体見えますので、そこにもう1回専門の業者に入っていただくような手法に切りかえております。そのようなやり方で、まだちょっと途中経過なんですけれども、今年度、3100戸調べた中で44戸見つけられた、比率にしますと1.4%ということで、倍近い調査成果が出るというのと、漏水が発生して路上に出てくる前に見つけやすくなったのかなと判断しております。
◎松山 上下水道経営課長 2点目の御質問の平成26年度の会計基準の変更によってわかったことについてでありますが、年報の111ページの経営分析表をごらんください。上から3行目の流動比率は、平成25年度が516.3%でした。会計基準が変更になった平成26年度には216.1%ということで、約300ポイント減少しました。この要因ですが、会計基準の変更により、企業債のうち1年以内に返済する額が流動負債に加わったことにより、流動比率を算出する分母である流動負債の額が大きくなったことに伴いまして、ここの流動比率が下がりました。一方、全国的にどうなのかということで調べてみました。本市の水道事業会計と同規模の給水人口15万人以上30万人未満の団体が77事業体ありますが、その平均を見ますと、平成25年度が流動比率628.3%に対し、平成26年度は289.8%ということで、約330ポイント減少しております。ということで、これで何がわかったかといいますと、他市、他の事業体に比べ、本市の水道事業体は企業債の借入額が平均より少ないということが会計基準の変更によりわかったことであります。
 もう1点ですが、同じ年報111ページの表で、今の流動比率から5行下に企業債元金償還金対減価償却額比率というものがあります。こちらは、平成25年度43.4%だったのが、平成26年度は48.8%ということで上昇しております。その要因ですが、分母である当年度減価償却費マイナス長期前受金戻入益ということで、平成25年度は長期前受金戻入益がまだなかったものですから、平成26年度はここに1億円余の数字が入ることによって分母がその分、長期前受金戻入益の分、減少しましたので、ここの比率が上昇しております。同じくこれを全国平均、他市との平均額で比べますと、平成25年度の平均が61.1%、平成26年度の平均が75.0%ということで、約14ポイントの上昇でした。本市は5.4ポイントの上昇でしたので、全国平均と比べますとここの上昇幅が少ないということで、これによって何がわかったかといいますと、本市は他市に比べ長期前受金戻入益、いわゆる繰り延べ収益ですが、外部から受け入れた負担金ですとか、受贈財産評価額ですとか、補助金ですとか、そういったものが他市の平均に比べて低いんだなということがわかりました。
◎武田 水道工務課長 3点目の件になりますが、配水量が最近減っているということで、それに合わせて施設も、井戸とかを減らしたらどうだということで御意見をいただきましたが、井戸につきましても約20年ぐらいでポンプの入れかえとかを行います。そのときにどうしても1水源しかないととめることができませんので、1配水池に必ず2水源は確保しております。そういう作業のとき、どうしても1週間とかとめるときがありますので、もう1水源ありますと、それで賄うことができますので、そのために水源地等の数は減らすことができないという回答です。
◆小山 委員 漏水のほうは、もうちょっとピンポイント的な方法に変わりつつあるということだよね。これは大いに期待したいと思います。有収率を上げる最大のテーマは、やっぱり漏水をなくすことだと言われていますので、これは非常に重要なことだと思いますので、さらに精度を上げていただければと思います。
 会計基準の見直しの件で、今、2点ばかり挙げてもらいました。こんなことがわかったということ。比較的負債が少ない体質だということ。もう1点が他会計負担金でいいのか、一言で。一般会計の繰り入れも含めて、他会計に依存する面が少ないという意味ですよね。ということは、要するに、じゃ、結論から言うと、水道事業は今のところ黒字体質だ、もうける体質が十分あるんだという判断でよろしいわけですかということ。それを端的に御判断を……。値上げもしたかったんだけれども、黒字体質なのかどうかということ。
 最後、施設設備を減らせと単純に申し上げているわけではありません。実際に我々がいただいている資料から見ると、全体の規模に対して実績がかなり下回っているね。この乖離についてはどうなのということを申し上げたんだけれども、今のお話ですと、例えば修理とかなんとかで1つとめたときに、ほかのほうも必要となる。だから、トータルとしては今のような設備が必要だということだよね。こういうことですよね。
 ただ、専門的な話は私も今はしにくいんだけれども、例えば水系の連携ということをよく言いますよね。つまりこちらのポンプが壊れたら、こちらの水系から回してやるとか、さっきもちょっとその話が出たと思うんだけれども、そういう水系の連携をもっと密にやれば、こちらを修理するときにこちらからいかなければならぬから、全体の設備が必要だということにはならないのではないかなと。素人考えなんですが、その辺はどうですか。
◎松山 上下水道経営課長 1点目の黒字体質かということなんですが、5ページ、6ページの損益計算書の中で当年度純利益が1億3499万円余計上されました。ただ、これにつきましては、会計基準の変更により新設された長期前受金戻入益が営業外収益で1億5059万円余計上されていますが、これによって黒字になっていく。つまり従来の会計基準でしたら赤字になっていたのと、それは平成26年度も同じでして、実は長期前受金戻入益を除くと赤字でした。平成27年度につきましては給水収益は依然として減少しているんですが、動力費が前年度に比べ7000万円ほど減少したというのがかなり大きくて、その結果、何とか当年度純利益黒字でおさまったということでして、平成27年度まではとても黒字体質と呼べるものではなかったと思います。
◆小山 委員 じゃ、赤字体質なのか。
◎松山 上下水道経営課長 若干の赤字体質だと思います。
◎武田 水道工務課長 2点目につきまして、富士市では区域を8水系で区切ってありまして、その中をまた40ブロックに分けております。そのブロックごとに、緊急時には隣の水系にやったらどうだという御意見でありましたが、全体の戸数分の余裕はありませんので、ごく一部の区域に補給する程度でしたら隣の区域から補給することはできますが、全体を補給するところまで余分な容量を確保しておりませんので、隣の区域から補給することは今のところできない状況です。
◆小山 委員 どちらかというと、赤字体質、赤字構造だということなのかな。さっきの長期前受金戻入益は、新しく会計基準が変わって、見直しになってこれがカウントされるようになったと。しかし、一方では、キャッシュ・フローで二十何億円かの預金に回っているよね。こちらの減価償却も結構大きいんだけれども、実際問題、計算上10億円からあって、前受金が1億5000万円、それぞれこれに合わせれば決算額で15億円ぐらい、費用面で発生しているんですけれども、さっきの話にもあったように前受金とかいうことは当年度に現金として動くわけではないでしょう。計算上の問題だから。そうすると、赤字的な体質とはいえ、さっきの話で負債が非常に少ないということ、他会計負担金の依存性が少ない、小さいということは、まだ余裕があるという認識ではないですか。だから、赤字構造かという考え方は素人なりにいって理解できないし、納得できないよね。どちらかというと黒字構造ではないかと思うんです。御意見はどうですか。
◎松山 上下水道経営課長 確かに赤字体質というのは間違っていると思います。今までも黒字体質で来ましたし、たまたまといいますか、費用のほうでは動力費が上昇したり、労務単価が上昇して工事費が上がったりですとか、一方、収入では節水器具の普及ですとか人口減などによって有収水量が減って収益が減少しているということで、赤字体質というよりは社会的要因とかが大きくて、だんだん当年度純利益が減少してきたということであると思います。
 富士市は、給水人口が同規模の77事業体の中では全国でも2番目に安い給水単価で生産することができておりますので、費用を賄うだけの料金設定をすることで黒字体質が保てると思いますので、他事業体と比べれば黒字体質にはなりやすいといいますか、地下水に恵まれていることで大変恵まれた環境にあると思いますので、今後も努力して、なるべく経費削減とかに努めて経営努力をしていきたいと思っております。
◆小山 委員 わかりました。給水単価が全国で2番目くらいに低く抑えられているというお話でしたね。水の質もすごくいいんだろうと思います。というのは、我々のところは、今、課長がおっしゃったように富士山の水と雪がなくならない限りは、地下水の賦存量というのは一定だというふうに、今までそうですよね。日量100万トンからあるはずだから。しかも、水質もいいし、立地条件にも環境条件にも物すごく恵まれているんですよね。だから、恵まれているからこそ、今のような給水単価が出てくるのだろうと思います。圧力で上に上げることも少ないしということからいえば、これはむしろ黒字体質にならなければおかしいのだろうと思います。ほかのいろいろな町と比べて。そういう点でいくと、立地条件等を総合的に考えて比較するのであれば、我々は全国で一番恵まれているところだと。だから、黒字体質で営業していただかないと、ちょっと言いわけできないなという感じを持ちますので、引き続き御努力をお願いします。
○村松 委員長 質疑の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩をいたします。
               午前10時51分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時5分 再 開
○村松 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
◆鈴木 委員 いろいろ議論の中でわかってきたんですが、赤字体質なのか、黒字体質なのかという議論もありました。やっぱり企業である以上、売り上げをふやす努力と原価低減の努力の2つしかないと思うんですが、実は給水原価が昨年度に比べて2円19銭減ったということで、原価低減の努力をされているんだなということはわかりますが、監査意見書のむすびにも「更なるコスト縮減と経営の効率化に努められたい」と書かれているが、今後どのようなコスト縮減策をやっていくのか、また、収益力アップの努力にどんな取り組みをしていくのか、わかっている範囲で結構ですから教えてください。
◎松山 上下水道経営課長 まず、コスト削減策についてお話しさせていただきます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、まず企業債についての利息を減らすということで、これは先ほどお話しさせていただきました。
 あと、委託関係で細かく、いろいろな契約をしておりますが、それを来年度の途中から下水道事業の処理場の包括民間委託みたいにある程度まとめて包括委託を行いたいと今検討しております。それによってコスト削減を図っていきたい。
 あと、有収率向上のための漏水対策につきましては、平成28年度から検針と同時に漏水調査を行うことで早期発見、無駄な水はくみ上げないでコストを削減していきたいということを実施しております。
 あと、細かいところですが、水道庁舎につきましては、平成28年の11月から1年間、新電力会社と契約しました。それにより年37万円ぐらいの削減ができる。ただ、ほかの水源地ですとか配水池につきましては稼働時間が長いものですから、負荷率が高いということで、従来から御説明させていただいていますが、本来でしたらそちらも新電力に切りかえたいところですが、負荷率が高いところはどこの新電力会社も受けてくれません。ということで、そこについては水道庁舎だけ新電力に切りかえてコスト削減を図っております。
 これは、先日の議会事業評価のときに水道工務課長からお話しさせてもらったと思いますが、平成29年度、遠隔監視設備の更新が控えておりまして、従来大手メーカーの機械を入れておりましたが、それですと、買い取る設備も大変高いですし、その後の維持費もかなりコストがかかるということで、昨年度から職員でずっと研究しておりまして、自前で設計も行おう、設計も汎用機でシステムをつくっていこうと。それに関する設計につきましても、委託すると5000万円ぐらいかかりますが、自前でできることが確認できましたので、それをまず、自前でやることで5000万円の削減を図る。あと、汎用機でシステムを構築し直すことで、10年間で約7億5000万円ぐらいのコスト削減ができることになりましたので、それを平成29年度から行っていきたい。
 あと、収入向上策というのはなかなかないんですが、細かいところですけれども、今年度から水道管の布設工事で生じる鋳鉄管の端材。今までは、余った端材については業者にただで引き取ってもらっていましたが、それらをためて、鉄くずとして売却して売却収入を得るというのを平成28年度から行っております。
 あと、施設の統廃合とか、今後の人口減も見越してやっていかなければなりませんが、それにつきましては従来から水道事業基本計画の見直しを平成29年度から平成30年度にかけてやっていくというお話をさせていただいておりましたが、今度新たに総務省から経営戦略プランを平成32年度までに策定しなさいということで、先日、建設水道委員会協議会の勉強会のときに上下水道経営課の課題として説明させていただきましたが、経営戦略プランを平成29年度と平成30年度に策定して、その中身は投資計画と財政計画とありまして、水道事業基本計画を経営戦略プランの投資計画に包含することで見直しを図っていって、その経営戦略プランを策定していく中で、施設の統廃合ですとか、他の経費削減策ですとか、また、民間活力の導入ですとか、広域化ですとか、そういうものを全て、いろいろなものを盛り込んで検討して、その結果を盛り込むという大変大がかりなものになると思いますが、それを平成29年度と平成30年度に策定いたしますので、その中で経費削減策とかを検討してまいりたいと考えております。
◆荻田 委員 皆さんの意見と大体同じようなところもあるんですけれども、2点確認させていただきたいなと思います。
 40ページにあります修繕費とか工事請負費が年々縮小していくという中では、考え方といたしましては、大変財政状況が厳しい中では、そういうものも縮小していくんだよというような考え方でこういうものが縮小されているのかということと、今まで出ているんですけれども、営業収入のアップという形の中では、今後、給水人口だとか、ずんずん厳しくなっていくよと。いろいろな御努力をなされているという中では、やはり水を使わせるという努力も必要ではないのかなという話がありまして、先ほど恵まれた地下水だとか、大変おいしい水であるという形。ただ、節水器具だとか、ミネラルウオーターだとか、いろいろなものが普及している中では、なかなかそういうものが使われていかないよという条件があるというお話もあると思いますけれども、ぜひとも水を使ってもらうというようなPRだとか努力をどのようにしているかという、その2点についてお伺いいたします。
◎松山 上下水道経営課長 まず、1点目の修繕費及び工事請負費が減少している、それは収入が減少しているので、意図的に抑えているというような内容の質問だったかと思いますが、修繕費は主に漏水修繕になります。漏水修繕は大体市民からの通報とかによって対応しているものですから、その件数によって修繕費は増加したり減少したりしておりますので、漏水自体は多いと思いますが、その発見とか、また、1件当たり幾らかかるかという漏水修繕の規模にも影響がありますので、意図的に修繕費ですとか工事請負費を抑制しているというわけではなくて、たまたまといいますか、そういった通報が総体的に少なかったとか、あるいは1件当たりの修繕費がそんなにかからなかった、小規模のものが多くを占めましたよとか、そういう内容だと思います。
◎杉山 上下水道営業課長 私から2点目、水を使ってもらう努力、PRはどのようなものをしているかということについてお答えをさせていただきます。委員おっしゃるように、最近水を使っていただく量がかなり減っております。これは先ほどから出ております節水機器とか、そういうものの原因はありますが、その中で私たちが努力している、どんなことでPRしているか、大きく分けますと4つぐらいに分類がされます。まず、イベントに出ていること、施設見学に来ていただいて、富士市の水を知っていただくこと。それとあと、逆にこちらから学校とか、そういうところに出ていきまして出前講座をするということ、その他ラジオエフとか、そういういろいろなメディアを使っての広報、大きく分けるとこの4つほどあります。
 具体的なイベントの例を1つ2つ挙げますと、富士山麓ブナ林創造事業等で私どもからも負担金を出して、またあと、給水車を出して手を洗っていただくとか、そういうことで水のPRをしている。また、環境フェア、なんでも富士山という市のイベントの中でペットボトルを配らせていただくとか、そんな形で富士市の水のPRもさせていただいております。また、施設見学なんかも貯水池とかを見ていただいて、富士市の水がこんな形で使われていますよ、こういう形で各家庭に行きますよというようなPR。それとまた、広報として、たっぷり上下水道情報局という冊子も9万2000部つくっておりまして年に1回各戸配布しております。下水道も含まれておりますが、上水道の水に対する、富士市の水はこんなに安全でおいしいんだよとか、そういう形のPRをさせていただいております。また、先ほど言いましたラジオエフにつきましては、年に1回契約をしておりまして、何か災害が起きたときはそういう形でお知らせをしますが、そうでなければ、大体2月か3月ぐらいにその番組に出させていただいて富士市の水のPRをさせていただいています。
◆荻田 委員 修繕費、工事請負費につきましては今、申告があったりだとかというふうな形の中で、意図的にやっているわけではないというお話は理解できました。僕はちょっと切り口というか、違うような考え方を持っていたもので、そういう中でもう1点、つけ加えて確認させていただきますけれども、水道事業年報の37ページで管路設備だとか水道施設耐震化整備というものを進めていると思うんです。耐震化整備の配水管だとか、そういうものの整備率というものが出ているわけですけれども、しっかりしていかないと、耐震もそうですし、漏水も進んでいくというような状況があるという中では、ずんずん進めていかなければいけないという状況があると思うんですが、現状としてここに出ている数字。16%だとか、10.5%とか、10%という数字は、富士市と同じような事業体でも構いませんので、全国的に比較した中でこの数字は、富士市ではどのような数字であると評価しているのか、確認させていただきたいなと思います。
 水道のいろいろなPRをしているというのはわかりました。ただ、今回、水道料金が4月に上がっている、切実な問題であるという中では、やはり皆さんに水道を使ってもらって、料金を抑制することは知ってもらわなければいけないと思っています。ちょっと違いますけれども、岳南電車なんかでも乗って残そうみたいな話がありましたが、ぜひ市民の人たちに飲んで下げようぐらいの話をしないと、ただ上げては困る、上げては困るという話だけでなく、みんなでそれを下げようというか、上げては困ると言うのなら、みんなが飲んでくれなければ、使ってもらわなければ困るんだというようなもっと切実な訴えがけというか、働きがけが必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎武田 水道工務課長 管路の進捗状況につきましてでありますが、こちらに載っております基幹管路36.1キロメートルにつきまして、整備率10%ということで計上させております。全国平均としましては36%になります。それに比べると10%というのはかなり低いんですが、富士市の管路全体の耐震化につきましては36.1%になっております。この10%は36.1キロメートルに対しての10%でありますが、市内全体の管路の耐震化につきましては36.1%と全国平均と同等であります。
◎杉山 上下水道営業課長 2点目のもっと切実に訴えたらどうかということなんですが、まさに委員おっしゃるとおりだと私も思います。今、私のほうでお示しさせていただきましたPR方法が全てだとは思っておりません。まさに市全体、水道事業全体として、もっともっと市民の方に理解をしていただくということが我々の命題でもあると思います。ぜひ今後、もっと知恵を出して考えていきたいと思います。
◆荻田 委員 先に水道の利用促進というような形の中では、ぜひとも本当に進めていただきたい。また、同じような値上げの問題というような話があったときに、やはり皆さんにも責任があるんだということは理解していただかなければいけない。要するに企業会計の中では皆さんにも責任があるという話もぜひしていただきたいと思いますし、また、PRの中では、富士市のおいしい水というものをもっともっと皆さんにPRできるような、また、こんなにおいしい水なんだ、ぜひ積極的に使ってもらうようなことも進めていただければなと思います。
 もう1点の管路整備、先ほどの修繕費だとか、工事請負費だとか、やはり社会インフラとして切実なものに関しましてはコストダウンだとかしてはいけないというような観点で考えての切り口で進めて確認させていただいたんですけれども、管路整備に関しましても10%という形で、耐震化率に関しては36%というようなお話がありましたが、国で示している中ではあくまでも100%を目指しなさいよというのが指針の中で出ていると思います。そういう中におきまして、先ほどのお話の中で大変気になったことが2点ありました。
 それは、会計基準の中で示されたというふうな話で、企業債が少ないよ、借り入れが少ないよという話。また、補助金等も少ないですよみたいな、その2つを言われたときに、今ゼロ金利の中で進めていかなければいけないもの。災害だとか震災というものが騒がれている中では、ぜひともそのような公共事業の中での水道事業は、もっともっと進めるべきではないのかなという思いがあります。要するにお金をどこかからとってきてでも、そういうことを進めていくような考え方をもっともっと進めなければ、こういうものはなかなか進みにくい状況ではないのかなと思います。ぜひともその辺のことを進めていただくということを、決算ですので今後のことで課題となってくると思いますので、それは要望させていただくということでお願いします。
◎武田 水道工務課長 先ほど富士市の耐震整備率が36.1%と言いましたが、30.1%の間違いでありました。そういうわけで訂正させていただきます。
○村松 委員長 質疑を終わります。
 次に、議第93号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから認第20号及び議第93号について一括討論を行います。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定についてはこれを認定し、議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、認第20号については認定され、議第93号については原案どおり可決されました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
               午前11時27分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○村松 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、認第21号平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定について及び議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分についてを一括議題といたします。
 認第21号及び議第94号について当局に説明を求めます。
◎松山 上下水道経営課長 それでは、認第21号平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。
 水道事業と同様、私からは財務諸表並びに事業報告書の概要について御説明いたします。
 決算書の5ページ及び6ページをお願いいたします。損益計算書になりますが、総体的なところを御説明いたします。
 まず、1の営業収益の合計額は27億5599万8073円で、2の営業費用の合計額は41億6368万9574円となり、営業収益から営業費用を差し引きしますと14億769万1501円の営業損失となりました。
 次に、3の営業外収益の合計額は35億8036万3292円で、4の営業外費用の合計額は8億9858万1126円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた額はプラス26億8178万2166円となりました。営業損失にこの26億8178万2166円を加えました経常利益は12億7409万665円となりました。
 次に、右側の6ページの5の特別利益と6の特別損失は計上額がありませんので、下から4行目の当年度純利益は経常利益と同額の12億7409万665円で、前年度と比べますと313万3582円の増となりました。2行下のその他未処分利益剰余金変動額8億7482万6583円は、資本的収支不足額の補填財源として充当するため取り崩した減債積立金をこちらの科目へ振りかえ処理したものであります。これにより当年度純利益、前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を合わせました、一番下の行の当年度未処分利益剰余金は21億4891万7248円となりました。
 次の7ページ及び8ページをお願いいたします。剰余金計算書になります。これは貸借対照表の資本の部に示されている資本金、資本剰余金及び利益剰余金の平成27年度における増減変動の状況を示した計算書で、最下段の数値が当年度末残高になります。
 この中で、表の上から8行目の当年度変動額の欄をお願いいたします。まず、表左側の資本金のうち、左から2列目の繰入資本金の当年度変動額1億3547万2000円の増は、4行下の一般会計からの出資金の受け入れによるものであります。
 表の中ほど資本剰余金につきましては、変動はありませんでした。次に、表右側の利益剰余金のうち減債積立金の当年度変動額8億7482万6583円の減は下から3行目の利益剰余金の取り崩しによるもので、内容は資本的収支不足額の補填財源として充当するため減債積立金を全額取り崩したものであります。1列右側の未処分利益剰余金の当年度変動額21億4891万7248円の増は、下から3行目の利益剰余金の取り崩しに伴うその他未処分利益剰余金変動額8億7482万6583円及び1行下の当年度純利益12億7409万665円によるもので、先ほど損益計算書の中で触れさせていただきましたが、未処分利益剰余金の当年度末残高は21億4891万7248円となりました。以上により、一番右側の列になりますが、資本合計では当年度変動額が14億956万2665円の増となり、最下段にありますように資本合計の当年度末残高は160億7973万901円となりました。
 次の9ページをお願いいたします。剰余金処分計算書(案)になりますが、こちらにつきましては別途議第94号で剰余金処分について提出してありますので、後ほど御説明申し上げます。
 次の10ページ及び11ページをお願いいたします。貸借対照表になりますが、主なところを御説明いたします。
 まず、資産の部ですが、1の固定資産の(1)有形固定資産は合計で795億3184万108円で、前年度と比べ3億3943万9125円の減となりました。減の主な要因は、管路整備事業や処理場整備事業等で取得した資産の増加額を減価償却費や固定資産除却費の計上による資産価値の減少額が上回ったことによるものです。
 次に、2の流動資産の(1)現金預金、イの預金は10億7980万4049円で、前年度と比べ3465万3381円の減となり、(3)の貯蔵品までを合わせた流動資産の合計は14億3842万7966円、前年度と比べ2958万1419円の減となりました。以上により、ページ最下段の資産合計は809億9605万6274円となり、前年度と比べ3億7867万5944円の減となりました。
 次に、右側の11ページの負債の部ですが、3の固定負債(1)企業債と4の流動負債(1)企業債を合わせました企業債残高は337億8189万7385円となり、前年度と比べ14億4092万1264円の減となりました。
 次に、5の繰延収益ですが、(1)の長期前受金から(2)の長期前受金収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は306億9184万9441円で、前年度と比べ1億9585万744円の減となりました。以上により負債合計は649億1632万5373円となり、前年度と比べ17億8823万8609円の減となりました。
 その下の資本の部につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明いたしましたので省略させていただきます。
 ページが飛びまして、16ページをお願いいたします。ここからは事業報告書となりますが、概要について御説明いたします。
 まず、1の概況の(1)総括事項についてですが、本年度の業務概況は、処理区域面積3946ヘクタール、処理区域内人口19万310人となり、前年度に比べ処理区域面積で44ヘクタール、処理区域内人口では1435人増加しました。また、処理区域内人口普及率は74.3%で、前年度と比べ0.9ポイント上昇し、年間総処理水量は2720万231立方メートルとなり、降雨量が増加したこともあり、前年度と比べ145万4023立方メートル増加しました。
 次に、建設改良事業ですが、従来からの管路整備、管路改良に加え、鷹岡及び天間地区への公共下水道整備に対応するため、処理場整備事業として前年度より実施している西部浄化センター水処理設備増設工事が完成し、水処理場施設の増設を行いました。また、処理場改良事業として前年度より実施している西部浄化センター水処理棟耐震補強工事が完成し、処理場施設の耐震化を図りました。
 次に、ページが飛びまして、20ページをお願いいたします。
 2の工事・委託・固定資産購入になります。(1)建設工事の概況(ア)の下水道管路整備事業は20ページから57ページにかけて事業内容を記載しておりますが、56ページ及び57ページをお願いいたします。56ページの表の最下段に合計額11億6635万2480円とありますが、これは、管路新設工事、取付管工事など306件の合計額です。主に、東部処理区では青葉台地区を中心に、また、西部処理区では鷹岡及び丘地区を中心に面整備に取り組み、右側57ページの下から3行目以下に記載しておりますとおり、管路延長1万220.8メートル、処理区域面積44ヘクタールを整備いたしました。
 次の58ページをお願いいたします。(2)の改良工事の概況(ア)下水道管路改良事業についてですが、管更生工事6件、管路改良工事2件、管路布設替工事2件及び地震対策工事1件の事業を実施し、表の最下段にありますように合計で1億691万7440円を執行いたしました。また、管更生工事は右側59ページの下から3行目に記載しておりますように、延長1260.9メートルを実施いたしました。
 次の60ページをお願いいたします。(イ)の処理場改良事業についてですが、1の富士市東部浄化センター沈砂池・管理棟空気圧縮機ほか取替工事を初め6件の工事を実施し、合計で2248万200円を執行いたしました。
 次の62ページをお願いいたします。(3)の業務委託の概況になります。まず(ア)下水道管路整備事業ですが、内容は管路設計業務委託になります。1の平成27年度八王子沖田193号線ほか管路設計業務委託を初め、合計で13件、1億1042万5680円を執行いたしました。
 次の64ページをお願いいたします。(イ)の下水道管路改良事業ですが、平成27年度富士市公共下水道管路施設長寿命化計画策定業務委託を初め、8件の業務委託を実施し、9385万3080円を執行いたしました。
 次の66ページをお願いいたします。(ウ)の処理場整備事業ですが、日本下水道事業団との富士市公共下水道西部浄化センターの建設工事委託に関する協定に基づき、西部浄化センターの水処理設備増設工事に5億1400万円執行いたしました。
 次の68ページをお願いいたします。(エ)の処理場改良事業ですが、こちらも日本下水道事業団との協定に基づき、西部浄化センターの水処理棟耐震補強工事に3600万円を執行いたしました。
 ページが飛びまして、73ページをお願いいたします。3の業務概要になります。(1)の業務量ですが、主なところを御説明いたします。平成27年度の列をごらんください。表の上段、人口等のうちCの処理区域内人口は19万310人で、前年度と比べ1435人、0.8%の増であります。3行下の水洗化率は前年度と同ポイントの91.3%であります。
 次に、面積等のうちIの処理区域面積は3946ヘクタールで、前年度と比べ44ヘクタールの増であります。
 次に、3行下の処理区域内人口密度ですが、これは区域内1ヘクタール当たりの人口密度で、国土交通省は40人以上を採算がとれる目安としております。本市の平成27年度は48.2人で、前年度と比べ0.2人下がっており、減少傾向にあります。
 次に、処理水量のうちLの年間総処理水量は2720万231立方メートルで、前年度と比べ145万4023立方メートルの増となり、10行下のOの年間有収水量は1996万1550立方メートルで、前年度と比べ17万928立方メートルの増となりました。この2つの数値から計算しますと、2行下の有収率は73.4%となり、前年度と比べ3.5ポイント減少しました。
 次の74ページをお願いいたします。(2)の排除汚水量別下水道使用料の状況になりますが、まず、平成27年度の最下段の合計欄をごらんください。賦課件数は年間で84万8386件、排除汚水量は1996万1550立方メートル、金額は29億4812万6052円となりました。次に、右側の差し引き欄の合計をごらんください。前年度と比べ、賦課件数で1万7757件の増、排除汚水量で17万928立方メートルの増、金額で1億1662万3516円の増となりました。
 右側の75ページをお願いいたします。(3)の事業収益に関する事項になります。主なところを御説明いたします。
 まず、営業収益の下水道使用料ですが、27億2990万1073円で、前年度と比べ9178万9012円、3.5ポイントの増となりました。1行下の他会計負担金2581万7000円は、雨水処理に要する経費に対する一般会計負担金であります。
 次に、営業外収益の他会計負担金ですが、分流式下水道等に要する経費等に対する一般会計負担金で22億6437万1000円、前年度と比べ1億1966万5000円、5.0ポイントの減となりました。1行下の他会計補助金は一般会計からの営業助成金で1億1489万3000円、前年度と比べ6507万4000円、36.2ポイントの減となりました。その1行下の長期前受金戻入益11億6888万5474円は国庫補助金等自己資金以外の特定財源分を減価償却見合いで収益化した計上額であります。これらのことから、下から2行目になりますが、事業収益合計は63億3636万1365円で、前年度と比べ1億566万5828円、1.6ポイントの減となりました。
 また、最下段の有収水量1立方メートル当たりの使用料単価は136円76銭で、前年度と比べ3円46銭の増となりました。
 次の76ページをお願いいたします。(4)の事業費用に関する事項になります。こちらも主なところを御説明いたします。
 まず、営業費用のうち減価償却費ですが、26億7413万3322円、前年度と比べ3741万4579円、1.4ポイントの減で、事業費用全体での構成比率は52.8%でした。委託料は7億9757万1012円で、東部及び西部浄化センター管理運転業務委託料などです。手数料の1億7453万3694円は、同じく東部及び西部浄化センターの汚泥処分運搬手数料になります。
 次に、営業外費用ですが、支払利息及び企業債取扱諸費は8億9429万2536円で、平成9年度をピークに減少しております。これらのことから、下から2行目の事業費用の合計額は50億6227万700円で、前年度と比べ1億879万9410円、2.1ポイントの減となりました。
 また、最下段の汚水1立方メートル当たりの汚水処理原価は252円30銭となり、前年度と比べ7円38銭の減となりました。
 右側の77ページをお願いいたします。ここからは会計に係る記載になります。
 (1)の重要契約の要旨のうち(ア)の工事請負契約につきましては、78ページにかけて契約金額が1000万円以上のもの44件を記載しております。
 次の79ページ、(イ)の委託契約につきましては、80ページにかけて契約金額が300万円以上のもの25件を記載しております。
 (ウ)の物品購入契約は、契約金額が300万円以上のもの2件を記載してあります。
 右側の81ページをお願いいたします。(2)の企業債及び一時借入金の概況のうち(ア)の企業債についてですが、お示ししました表は借り入れ先別に、借入額、元金償還額、年度末現在高をあらわしたものになっております。本年度は合計で11億8740万円の借り入れ、26億2832万1264円の償還を行った結果、本年度末の企業債残高は337億8189万7385円となりました。
 次の82ページをお願いいたします。(4)のその他会計経理に関する重要事項のうち(エ)の国庫補助金についてですが、表にありますように、管路新設、管路改良、処理場整備、処理場改良事業及び機械器具の購入において国庫補助金の受け入れをしております。補助率ですが、10分の5.5の高率補助と2分の1の低率補助に分かれております。高率は西部浄化センター水処理設備増設工事のように終末処理場の全施設に共通する設備などが基本的に該当します。そのうち表の右から3列目の国庫補助金交付決定額の合計7億6540万円は平成27年度に交付決定された額であって、右隣の国庫補助金受入額の合計は交付決定額と同額であります。
 ページが飛びまして、86ページをお願いいたします。5の附帯事項のうち(1)の排水設備の設置指導及び水洗便所の普及促進ですが、(ア)の排水設備工事検査件数の状況は公共下水道へ接続する際に行われる検査件数をあらわしたものであり、平成27年度は最下段の合計欄の一番右側の列にありますように1397件の検査を実施しました。前年度と比べ192件の減となりました。
 次に(イ)の水洗便所改造資金融資利子補給金の交付についてですが、公共下水道に接続する一般住宅を対象とし、接続工事に係る費用を金融機関から融資を受けた場合に支払い利息を市が補助する制度で、平成27年度の利子補給金交付金額は20万6211円でした。
 右側の87ページをお願いいたします。(3)受贈財産の状況になりますが、94ページにかけて本年度に受け入れをしました114件を記載しております。資産の種類は全て管路用構築物ですが、恐れ入りますが、94ページをお願いいたします。本年度に受け入れをしました受贈財産は合計で、管路延長3588.247メートル、金額にして2億507万1912円であります。
 1枚おめくりいただきまして、95ページをお願いいたします。キャッシュ・フロー計算書になります。これは、1会計期間の事業のキャッシュの流れを計算して表示した財務諸表であります。
 まず、?の業務活動によるキャッシュ・フローですが、これは3条予算であります経常的収支関連分で得たキャッシュの量をあらわしたもので、合計で27億3233万1820円となりました。
 次に、?の投資活動によるキャッシュ・フローですが、これは企業債の借り入れ、償還を除いた4条予算であります投資的収支に係るキャッシュの増減をあらわしたもので、合計でマイナス14億6092万8134円となりました。
 次に、?の財務活動によるキャッシュ・フローですが、これは営業活動や投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達され、返済されたかをあらわしたもので、合計でマイナス13億605万7067円となりました。以上の結果、下から3行目の?の資金減少額は3465万3381円となり、?の資金期首残高を加えた?の資金期末残高は10億7980万4049円となりました。
 次の96ページからは、収益費用明細書、資本的収入支出明細書、固定資産明細書及び企業債明細書となりますが、これまでの説明と重複する部分が多くありますので省略させていただきます。以上で認第21号平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定についての説明を終わります。
 続きまして、議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分について御説明申し上げますので、議案書の146ページをお願いいたします。
 本案は、平成27年度決算に伴う当年度未処分利益剰余金の処分について議決を求めるものであります。当年度未処分利益剰余金は21億4891万7248円です。このうち資本的収支の補填財源として処分した11億5281万3286円につき、組入資本金への組み入れを行い、それを差し引いた残額9億9610万3962円を減債積立金へ積み立てるものであります。以上で議第94号についての説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。
○村松 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、資料として平成27年度公共下水道事業年報が配付されておりますが、こちらの資料については決算書と重複している部分等がありますけれども、あくまでも参考資料という取り扱いでお願いをしたいと思います。
 最初に、認第21号について質疑を許します。
◆下田 委員 2点質問させてください。
 決算書の73ページの下から2つ目の年間総汚泥処分量の西部浄化センターの部分なんですけれども、年間有収水量ですとかがふえている中で、汚泥だけ3%以上減っている理由を教えてください。
 97ページの収益費用明細書の中の1款2項5目雑収益の4、処理場施設使用収益の東部及び西部浄化センター屋根貸し太陽光発電事業収益の契約内容で、保全ですとか、例えば太陽光の会社が倒産した場合にどういった手だてがされているか、教えてください。
 以上2点、お願いします。
◎西村 下水道施設維持課長 まず、1つ目の御質問ですが、汚泥が減っている理由といたしまして、平成27年度に包括的民間委託の更新契約を行っております。その中で受託者から提案がございまして、汚泥の減量化に関しまして技術提案がございました。その提案に基づいて汚泥の減量化を図っております。西部浄化センターにおきましては汚泥消化槽で汚泥を、もともと設計している汚泥を減量する量よりも多く、設計値以上に減量させるという方法をとりまして、汚泥が減量化されているというような状況でございます。
 2つ目の御質問ですが、太陽光の会社につきましては協定書を結んでおります。その中で会社が継続できなくなるときにはという条項がございまして、そのときには市にいただくことができるという条項を結んでおります。太陽光の保全費についてはかかっておりません。
◆下田 委員 技術提案というのはどういった……。難しい技術的なものなのか、ちょっと無理があるのか、ないのかですとか、どのような手法なのか、概要を教えてください。
 2点目なんですけれども、太陽光をいただくというのは施設を全部市のほうでもらうということで間違いないでしょうか。
◎西村 下水道施設維持課長 まず、技術提案といいますのは、通常よくいいますVE提案というものでございまして、受託者のほうで技術的な提案をしていただきまして、汚泥量を減らして経費を削減するということが今回目標となっております。これにつきましては汚泥の管理をより緻密にするという形で、通常の運転よりも緻密な管理をしまして、消化槽のほうに汚泥を投入するわけですが、その汚泥の投入量の濃度を管理しまして、汚泥量を減量化するというような形で、これにつきましては市としては汚泥処分量が減るというような形で提案をいただいております。
 もう1つの質問で、太陽光施設をいただけるというものにつきましては、そのような契約になっております。
◆一条 委員 監査意見書の123ページに記述があるんですけれども、これは事前に調べておくような内容なんですけれども、受益者負担金は時効によって債権が消滅してしまう。ちょっと不勉強ゆえに意外に感じたんですけれども、時効によって債権が消滅するという概念が受益者負担金にあるとは考えられなかったんですが、どういった内容になりますでしょうか。
◎杉山 上下水道営業課長 受益者負担金がそのまま落ちてしまう理由はどういうことかということなんですけれども、債権には公債権と私債権というものがございまして、受益者負担金はそのうちの公債権というものになっております。公債権というのは地方自治法の240条の中にあるんですけれども、その中で5年で失効するとうたわれておりまして、それで欠損という形になるんですけれども。
◆一条 委員 基本的に受益者負担金というのは、所有者云々というよりか、土地そのものにかかるものであって、永久に債務、債権としては残るのかなと思っていたんですけれども、そういうものではないんでしょうか。
◎杉山 上下水道営業課長 実際に受益者負担金が発生するのは、管路がそこに敷かれたときに発生するものです。それは誰にするかというと、その土地の所有者もしくは使用者にかかります。そのかかった時点から5年ということで、法律上5年で消滅するという形になってございます。
◆一条 委員 受益者負担金については税と同じ取り扱いであり、例えばすぐに取れなかったにしても、いずれ代がわりするなり、所有者がかわるなりすれば取れるだろうという考え方ができるかと思うんですけれども、実際にその負担金なり分担金を納めたにしても接続しない方。例えば100万円もかけて浄化槽をつけたんだから、そんな接続なんかしていられないよ、それだけの費用は負担できないよということで、なかなか接続しないという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうした方への対応というものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎杉山 上下水道営業課長 なかなか接続していただけないという方は実際にいらっしゃいます。一応私らのところでそういう方に対しまして水洗化指導員というものを予算化しまして、実はその指導員が接続をされていない方、6000件ほどあるんですが、そのうちの半分、3000件はつけてくださいねという形で1年間で回っております。その回っている中で丁寧に下水道の必要性、例えばもしその中で費用的に大変であれば、利子補給制度がありますよとか、懇切丁寧に説明しながらやっている形もございます。
◆石川 委員 73ページなんですけれども、平成27年度のQ有収率が73.4%ということは、どこから来たかわからない不明水が26.6%あると思います。これはマンホールの劣化だとか、あるいは管路の劣化だとか、ますからの流入だとか、恐らく降雨時に入ってくる実際には処理する必要がない処理水が26.6%入ってきているのかと思います。これだけ多いとかなりの費用負担がかかっているのではないかなと考えまして、もし不明水にかかる費用負担がどれくらいか、わかればお伺いいたします。
 関連しまして、恐らくこういう管路の傷みだとか、マンホールの傷みだとかは既に調査されていると思うんですけれども、年報の22ページを見ますと7番の下水管渠調査の実施状況がありますが、平成25年度と平成27年度はかなり調査されて、恐らく調査に基づいて補修もされているかと思うんですけれども、それ以外の年度は非常に少ない。これだけ不明水が入ってきているということは、ある程度計画的に調査して補修なりしていかないとどんどんふえていくということで、不明水にかかっている費用がわかればということで1点目。
 2点目は調査の長期的な実施計画等があるのかどうか、2点お伺いいたします。
◎西村 下水道施設維持課長 まず、1点目の御質問ですが、不明水の費用負担ということで、私どもが考えております不明水で余分にかかる経費というものなんですが、まず、不明水の原因としまして、地下水の侵入であるとか、雨水の侵入であるとか、老朽化した排水設備からの侵入等、届け出を超過して井戸水等を下水へ流されているような場合であるとか、無届けで下水につながっているようなことがあるというものを考えております。まず、雨水であるとか地下水が下水に流れ込んでいるというものの費用負担という形ですが、基本的には処理にかかる費用というものはそれほどかかっていないのではないか。むしろ下水を希釈する方向で進んでおりますので、下水を揚水する費用、ポンプでくみ上げますので、その分が余分にかかると考えてございます。実際にはほかにもいろいろな経費がかかるものとは思いますが、揚水する電気代としましては、不明水、地下水が入ってきたものに対しては、100万トンぐらいに対して電気代としては大体130万円ぐらいがかかっているのではないかなと考えてございます。
 もう1点、本当に下水につながっているところが入ってきているもの、そちらのほうが入ってきているということであれば、本来下水の料金をいただけるものですので、そちらの費用が年平均単価で100円ちょっとだったと思いますが、そのぐらいの費用、本来いただけるものをいただいていないと考えてございます。
 もう1点の質問でございますが、管渠の調査でございます。管渠の調査につきましては、長寿命化計画ということで現在やっております。この長寿命化計画を策定するために、平成25年度については本管の調査を多くやっております。平成26年度については本管の調査は少ないという御指摘でございますが、こちらにつきましては長寿命化計画というものを策定した中で、そのときに管更生事業を工事を行うために追加というか、その部分について調査したものというような形で調査の多い、少ないが出ております。
 長期計画に関しましては、これから長期計画を策定するところでございます。先ほども包括的民間委託という形を更新したというお話をさせていただきましたが、その中で、5年間で目視点検による大体500キロメートル弱ぐらいの管路調査をやることを計画しております。それは何のためにやるかというと、今後策定するストックマネジメントのデータを集めるという形で考えておりますので、これからストックマネジメントの構築をしていくというような段階でございます。
 先ほど無届け接続というところで、下水道の使用料、本来いただくお金をいただいていないと考えられるというお話をさせていただきましたが、平成27年度の平均単価は133円30銭でございます。先ほどもポンプ、地下水が入ったときの説明をさせていただきましたが、もしそういったものが100万トンあったとすると、今そのようなものを確認しているわけではございませんが、大体1億3000万円ぐらい損しているという形でございます。
◆石川 委員 説明を受けて大体わかりました。ということは、26%が不明水、私、もっと費用がかかっているのかなと思ったんですけれども、同じ設備でやるということで、ポンプでくみ上げる電気料がかかるのかなということで、以上です。
◆小沢 委員 監査意見書の127ページの一番上です。「西部浄化センター水処理施設増設工事等を行い、平成27年度で完成している」ということで、これに関しまして、事業年報の11ページの下段、東部浄化センターと西部浄化センターの施設利用率が晴天時では、東部浄化センターが62%、西部浄化センターが81.4%、雨天時、最大稼働率が、東部浄化センターは79.3%、西部浄化センターは102.4%となっております。ついでに同じく年報の56、57ページを見ていただきたいんですけれども、この比率が高いほど良好とされているということなんです。前回もこのことに関して伺っているんですけれども、前回の話ですと東部浄化センターの率が明らかに西部浄化センターよりも低いわけです。西部浄化センターは鷹岡とか天間地区の工事がもう終わっているわけですよね。増設工事をして、これが最終的なパーセントだと思うんですけれども、それが雨天時でも100%を超えたりとかしているわけです。東部浄化センターの数値が低いのではないかということに対して、台風ですとかなんかのときに入るので、やっぱりこれぐらい余裕があったほうがという説明だったんですけれども、余りにも西部と東部の率が違いますので、もう1回そこを説明していただきたいんです。
◎西村 下水道施設維持課長 委員御指摘の稼働率のお話でございますが、まず、東部浄化センターにつきましては60%前後で低いのではないかというお話でございます。まず、こちらのほうにつきましては、昨年度もそのようなことで回答させていただいていると思いますが、これは基本的に東部浄化センターの晴天日のことでございますので、雨が降ったようなときにはもう少し量がふえてまいります。そのために、少し余裕がないと耐えられないというような説明をさせていただきました。西部浄化センターにつきましては現在4万3500立米とこちらには記載させていただいておりますが、平成26年度、平成27年度で西部浄化センターの水処理設備につきましてはいっぱいいっぱいでございますので、水処理設備の増設工事というものを行わせていただきまして、平成27年度に完了しております。ここには4万3500立米と記載されてございますが、実際の水処理能力としましては5万8000立米となってございます。そのような形でこちらにつきましても雨のとき、先ほども不明水というようなお話をさせていただきましたが、雨の流入であるとか、短時間で大量に入ってきますので、そういった中で少し余裕を持たせていただいて運転させていただくような形で考えてございます。
◆小沢 委員 雨のときとかなんかのときに、余力ないと困るから、稼働率を100%にするわけにはいかないということはわかるんですけれども、西部浄化センターも、東部浄化センターも、雨のときとかそういうときの条件は一緒ですよね。その数値が、それだったら西部浄化センターは余りにも余裕がなさ過ぎて、本来はもっと容量を大きくしなければいけないのか、それとも東部が……。西部浄化センターと東部浄化センターの稼働率の違いというか、その差はどういうところなんでしょうか。どちらも雨の日には余裕が必要だということはわかったんですけれども、その数値の違いについて教えていただきたいんです。
◎西村 下水道施設維持課長 先ほど平成26年度、平成27年度で西部浄化センターの水処理設備を増設させていただいたというような形で説明させていただきましたが、足りないと。西部浄化センターもいっぱいいっぱい、ここ数年災害稼働率につきましては99%ぐらいを維持しておりましたので、そういったこともございまして、西部浄化センターは設備の増設を行っております。東部浄化センターの1日の能力が5万5800立米、西部浄化センターは今は4万3500立米と書いてございますが、増設を行いましたので、能力的には5万8000立米になっているという状況でございます。
○村松 委員長 平成27年度で増設をしたから、平成28年度では余裕が出てくるということですか。
◎西村 下水道施設維持課長 そのとおりでございます。
◆小沢 委員 確認ですけれども、じゃ、この数値は完成してということではなくて、増設した結果が出るのは平成28年度ということなんですね。だから、いっぱいいっぱいで足りなかったから増設して、今度は余裕が出るという解釈でいいわけですね。
◎西村 下水道施設維持課長 先ほど今の能力は5万8000立米という御説明をさせていただきましたが、西部浄化センターは先ほど平成26年度、平成27年度で増設工事を行ったと説明させていただきましたが、この後、水処理施設の更新工事をを控えてございます。更新をやった後には、今度また、能力の適正化を図りまして、5万8000立米ではなく、平成30年に5万750立米になりますので、現在は4万3500立米のまま能力を表示させていただいております。
 ちょっと説明が難しいんですが、以上になります。
◎山田 上下水道部長 ちょっと補足説明させていただきます。そこのパーセントだけ見てしまうとそういうことになりますけれども、年報の11ページの1日平均処理水量とか1日最大処理水量を見ていただくと、東部も西部も大体同じような数字でございます。平均処理水量は東部ですと3万7320立米、西部ですと3万6998立米、あと最大処理水量も4万4243立米と4万4527立米と大体同じです。先ほど来説明していますのは、東部は吉原処理区、旧吉原とか古い施設を抱えていますので、そこで非常に地下水とか、雨とかが入ってきます。数字を年間でならしてしまうとこういう話になりますが、時間で考えていただきますと、1時間に物すごい量が入ってくるわけです。ですから、西部と東部と比較したときにどうだという話になると、やっぱり古い施設のほうが時間最大量が多いもので、年間でならすとこういう話になってきて、なおかつ今1日処理能力が5万5800立米と4万3500立米ですから、当然稼働率は西部のほうが高いわけです。ですから、施設と時間的なずれというか、量のあれが出てくるものですから、結果的には、年間のならしですと79.3%とか102.4%という話になりますが、その辺でキャパというか、余裕力がないとのみ込めない話になってしまいますので、今のハード的にはこういうつくりで来ていますからどうしても差が出ると。平成28年度につきましては、とりあえずは見かけ上は今、平成27年度終わりまして、西部につきましては1万4500立米入りますから5万8000立米になりますが、また今度、既存の機器の更新がありますから、半分になります。そうすると、7250立米がふえる話なもので、また今度5万7750立米がこの後の結果的になるものですから、どうしても全体のキャパシティーと入ってくる量との開き、条件でこのような数値になってしまうということですから、一概に比較でこちらは使っていないのではないか、でかいのではないかということはなかなか言えない状況であることを御理解いただければと思います。
◆前島 委員 2点ほどお伺いをしたいんですが、5ページの損益計算書の中で減価償却費と資産減耗費がございますが、減価償却費というのでは、あらゆるものの耐用年数を掛けたものの償却を積算されたものが出てくるのはわかります。これは非常に多い金額でございまして、その中で、その下に資産減耗費とございますけれども、これについて償却の関連をちょっとお伺いしたいんですが、減価償却し尽くしたもの。いろいろありまして、物によっては10年、15年というものがあると思いますけれども、そうして償却後、15年、10年過ぎたものについての処理はどうされているか、資産減耗費に対しても関連があるのかどうか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
◎松山 上下水道経営課長 資産減耗費につきましては、この中に固定資産除却費というものがありまして、固定資産を廃棄した場合に残存価格についてここで計上するものになっていますので、率からいえば減価償却、耐用年数を過ぎて残存価格が残っているものの割合が多いと思います。ただ、中には事故等によって、まだ耐用年数は残っていたけれども、ここに入ってきているものもあります。
◆前島 委員 今の説明ですと、いわゆる耐用年数を過ぎたものについては、もうこちらの資産減耗費へ行くという考え方でいいですか。そうではなくて、そのものはそのままずっと置いて、処理するのではなくて、その必要性がなくなったときに除却損というものを発生させて、そこに損金を計上させるということですか。
◎松山 上下水道経営課長 委員おっしゃるとおり、廃棄するまではまだ残存価格が資産として計上されています。廃棄されて、初めてここに残存価格が資産減耗費、固定資産除却費に計上されることになります。
◆前島 委員 それについては理解いたします。16ページの報告書上段にあります建設改良事業に従って今、認可区域においては、先ほども出ましたけれども、鷹岡、天間地区については西部浄化センターへドッキングされるわけですが、我々の地域においてもちょっと目に余るものというか、進捗状況が見られないわけでございます。鷹岡、天間地区については何年度ごろ管網整備が完了するか、概算でいいですけれども、わかりましたら教えていただきたいと思います。
◎渡邉 下水道建設課長 今の鷹岡、天間地区についての整備状況でございますが、鷹岡地区は現在整備しております。天間地区につきましては平成26年度に区域の拡大をいたしまして、昨年度、平成27年度から工事に着手しておりますが、まだ始まったばかりですので、天間地区、認可区域が整備されるのは、あと10年ぐらい……。
◆前島 委員 何年ですか、10年……。その辺はまだはっきりしないんですか。いずれにいたしましても、ということは、まだ先行き見通しがはっきりここでは答えられないということですね。
◎渡邉 下水道建設課長 まだ工事が始まったばかりですので、10年ぐらいという形で……。
◆前島 委員 10年ですね。
◎渡邉 下水道建設課長 はい。
◆前島 委員 わかりました。
◆井出 委員 それでは、意見書の126ページ、下から8行目に「本年度末における過年度未収金は、下水道使用料で30,017千円余となっており、5,396千円が不納欠損処分されている」という、この不納欠損処分された方はどのぐらいいらっしゃって、その理由というのはどのような理由があるのか、教えていただきたいということと、未収の方々、多分督促状等で対策をとっていらっしゃると思いますけれども、大体毎年どのぐらいの方々が出てこられるのか、そこら辺の対策も含めてお聞きしたいと思います。
◎杉山 上下水道営業課長 未収金の関係ですけれども、毎年度539万6000円ほど出るのか、これくらいが出るのかということでございますが、例年500万円前後、不納欠損という形で出ております。対策につきましては……。
◆井出 委員 人数とか、その理由とか……。
◎杉山 上下水道営業課長 大変申しわけございません。お手元にあります年報の60ページをごらんいただけますか。下水道使用料不納欠損調書というのがございます。これが今年度の欠損の数字になりますけれども、戸数といたしましては654戸。これはほぼ世帯、個人という形でも言いあらわせるかと思います。その中で、それぞれ事由といたしましては、そこに記載してあります1番から7番の理由で使用料が払えないという形の中で、今年度につきましては、そこに書いてございますように539万5617円を不納欠損という形で落とさせていただきます。調定件数というのがございますが、戸数と調定件数のあれですが、1人の方が2件、3件とお持ちの場合もございます。そういう形でここの差が生じております。以上です。大変申しわけございませんでした。
 使用料の未収金の対策につきましては、水道と同じでジェネッツに未収金対策を委託しております。ジェネッツの方が未収の方につきまして訪問したりとか、会って、分割でもいいからこんな形で払いましょうかとか、そういう形の話し合いをします。ただ、当然会えない方とかいらっしゃいますけれども、そういう方には手紙を置いてきたりとか、また、郵便で相談に応じますよとか、そういう形のフォローもしております。
◆井出 委員 こちらの不納欠損につきましてはよくわかりました。未収金につきましては、督促だけではなくて、お手紙等で分割にも対応しますよという丁寧な対策をとっていただいているということでございますけれども、重ねてしっかり未収金につきましては対策をとっていっていただきたいと思います。
○村松 委員長 質疑を終わります。
 次に、議第94号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから認第21号及び議第94号について一括討論を行います。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 認第21号平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定についてはこれを認定し、議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、認第21号については認定され、議第94号は原案どおり可決されました。
 ここで、審査の途中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査については20日午前9時30分から行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
○村松 委員長 御異議なしと認め、本日はこれにて終了いたします。
               午後2時5分 散 会