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静岡県 富士市

平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会−09月14日-01号




平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会

一般・特別会計決算委員会

平成28年9月14日(水)
1.出 席 委 員(15名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  太田康彦 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  遠藤盛正 委員
                 5番  望月 昇 委員
                 6番  海野庄三 委員
                 7番  高橋正典 委員
                 8番  山下いづみ委員
                 9番  笠井 浩 委員
                 10番  小池義治 委員
                 11番  杉山 諭 委員
                 12番  川窪吉男 委員
                 13番  笹川朝子 委員
                 14番  井上 保 委員
                 15番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(4名)
                     佐野智昭 議員
                     藤田哲哉 議員
                     影山正直 議員
                     前島貞一 議員

6.説明のため出席した者(38名)
           副市長       森田正郁 君
           副市長       仁藤 哲 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      高橋富晴 君
           保健部長      青柳恭子 君
           産業経済部長    成宮和具 君
           都市整備部長    渡辺 孝 君
           建設部長      遠藤光昭 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           総務課長      和泉 誠 君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           林政課長      稲葉準一 君
           新富士駅南整備課長 稲葉道夫 君
           インター周辺区画整理課長
                     花崎 忍 君
           道路維持課長    渡辺保男 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           収納課統括主幹   武内清高 君
           介護保険課統括主幹 遠藤史昭 君
           介護保険課統括主幹 久松隆雄 君
           介護保険課統括主幹 望月泰三 君
           高齢者介護支援課統括主幹
                     渡邊富美子君
           高齢者介護支援課統括主幹
                     今村大延 君
           国保年金課統括主幹 川西英規 君
           国保年金課統括主幹 後藤 剛 君
           国保年金課統括主幹 荒川克紀 君
           林政課統括主幹   井出一徳 君
           新富士駅南整備課統括主幹
                     田中秋仁 君
           インター周辺区画整理課統括主幹
                     浦田盛之 君
           道路維持課統括主幹 牧野哲也 君
           介護保険課主幹   保科圭輔 君
           健康対策課主幹   釜田直美 君

7.出席した監査委員等(4名)
           代表監査委員    山田充彦 君
           監査委員      大村信義 君
           議選監査委員    稲葉寿利 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君

8.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      石川智則

9.会議に付した事件
   認第1号 平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について
   認第2号 平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第3号 平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第4号 平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第5号 平成27年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第6号 平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第7号 平成27年度富士市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第8号 平成27年度富士市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
   認第9号 平成27年度富士市内山特別会計歳入歳出決算認定について
   認第10号 平成27年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計歳入歳出決算認定について
   認第11号 平成27年度富士市須津山特別会計歳入歳出決算認定について
   認第12号 平成27年度富士市旧原田特別会計歳入歳出決算認定について
   認第13号 平成27年度富士市鈴川財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第14号 平成27年度富士市今井財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第15号 平成27年度富士市大野新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第16号 平成27年度富士市檜新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第17号 平成27年度富士市田中新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第18号 平成27年度富士市中柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
   認第19号 平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまから一般・特別会計決算委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、昨日に引き続き、付託議案の審査を行います。
 認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの19件を一括議題といたします。
 なお、本委員会では、昨日に引き続き着席での説明、答弁をお願いいたします。
 最初に、認第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎青柳 保健部長 認第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書の207ページをお願いします。国民健康保険の加入状況は、平成27年度末現在で被保険者数6万4410人、加入割合は25.1%であります。また、加入世帯数は3万8193世帯、加入割合は37.2%であります。前年度と比較して被保険者数は3041人、世帯数は1175世帯減少しました。
 次に、決算書の264ページをお願いします。歳入歳出の決算は、歳入317億2849万4886円、歳出311億3579万4412円、歳入歳出差引残額は5億9270万474円であります。
 決算書の273ページをお願いします。歳入です。
 本事業の主な財源は、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金などであります。1款国民健康保険税の収入済額は62億4470万円余で、歳入全体に占める割合は19.7%となっております。前年度と比較して2億6236万円余の減でありますが、被保険者数の減及び保険税の軽減拡充によるものが主な要因であります。不納欠損額は2億7381万円余、収入未済額は16億9027万円余であります。
 決算書の275ページをお願いします。3款国庫支出金の収入済額は55億8423万円余で、歳入全体に占める割合は17.6%となっております。前年度と比較して2260万円余の減ですが、これは療養給付費等負担金等の減が主な要因であります。
 決算書の277ページ下段をお願いします。5款療養給付費等交付金の収入済額は11億5780万円余で、前年度と比較して4億8336万円余の減となっております。これは、退職者医療制度の廃止に伴い、新たに対象となる退職被保険者がないことから、段階的に交付金が縮小されることによるものです。
 6款前期高齢者交付金の収入済額は74億6491万円余で、歳入全体に占める割合は23.5%、前年度と比較して6億2906万円余の増となっております。
 決算書の279ページをお願いします。7款共同事業交付金の収入済額は64億7800万円余で、前年度と比較して31億332万円余の増となっております。これは、保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されたことによるものであります。
 9款繰入金の収入済額は27億3660万円余で、前年度と比較して4億6457万円余の増となっております。このうち1節保険基盤安定繰入金は保険税の軽減相当分などを公費で補填するもので、前年度と比較して2億8929万円余の増となっております。5節その他一般会計繰入金の収入済額は12億7661万円余で、前年度と比較して3億3974万円余の増となっております。
 次に、歳出の説明に入ります。
 保険給付費でありますが、決算書は285ページから、市政報告書は208ページ下段をお願いします。2款保険給付費1項1目1の(1)一般被保険者療養給付費は155億1386万円余で、前年度と比較して5億5889万円余の増となっており、1人当たりの給付費の増が要因であります。
 市政報告書209ページをお願いします。2目1の(1)退職被保険者等療養給付費は9億7442万円余で、前年度と比較して、退職被保険者数の減から2億1868万円余の減となっております。
 市政報告書の211ページ、決算書は291ページをお願いします。3款1項1目1の(1)後期高齢者支援金は36億7465万円余で、後期高齢者医療制度に対する保険者負担分であります。前年度と比較して1459万円余の減となっております。
 市政報告書の212ページ、決算書は291ページ下段から293ページをお願いします。6款1項1目1の(1)介護納付金は14億1427万円余で、介護保険の第2号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金に納付したものであります。前年度と比較して1億5219万円余の減となっております。
 市政報告書の213ページ、決算書は293ページ下段をお願いします。8款保健事業費1項1目2の(1)健康づくり推進事業費は5577万円余で、人間ドック及び脳ドックの助成事業を実施しました。(2)保険事業事務費は1873万円余で、医療費通知のほか、後発医薬品差額通知を年4回、計7984件送付しました。(3)特定健康診査事業費は1億4844万円余で、特定健康診査は1万4314人の方が受診され、582人の方に特定保健指導を実施いたしました。
 以上で認第2号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第2号について質疑を許します。
◆笹川 委員 市政報告書の208ページの賦課徴収費の中の収納状況、ここに現年度分の収入未済額5億2208万2000円とあります。この国民健康保険加入者は、非正規とかなかなか条件の悪い中で働いているわけですけれども、この数字の中で滞納の状況を所得別に教えていただきたいのと、それから加入世帯の平均所得額はどのくらいでしょうか。
 もう1つは、加入世帯の実態、単身がどのくらい、2人世帯がどのくらいかということがわかりましたらお願いいたします。
◎大沼 収納課長 今御質疑がありました収入未済額の5億2200万円余でございますが、これにつきましては、年度末にあって賦課された国保税に対して未納となっている分の総額であります。イコールこれが平成28年4月1日の滞納繰り越し分ということになります。
 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、平成26年度の決算時には収入未済額は6億700万円余でございますので、比較いたしますと、8500万円余の減額となっておりまして、平成26年度と平成27年度の次年度への過年度繰り越し額を比較いたしますと、滞納分の圧縮が図られているというふうに分析しております。
◎小川 国保年金課長 まず加入世帯の平均所得額という御質疑ですが、これについては特にデータを持っておりません。それから世帯の構成ですが、それについても何が何%というような数字では分析しておりません。
◆笹川 委員 世帯の構成のデータがないということは、実績として出していないんでしょうか。それを知りたいので、もし出せるようなら、後でも結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
 そして、収納率は少し上がってはいるんですけれども、保険証がなければ治療が受けられないということで、1つお聞きしたいのは、短期保険証の発行数と資格証明書の発行状況についてお聞きいたします。
◎小川 国保年金課長 平成27年度の短期保険証と資格証明書の発行数でございますが、10月の保険証の一括更新時においては、短期保険証が2612世帯、資格証明書は109世帯、119人分について発行しております。なお、年度末時点になりますと、短期保険証が1982世帯、資格証明書については54世帯、55人分ということになっております。
◆笹川 委員 短期保険証は期間が来れば更新ということで窓口に行くわけですけれども、そのときの対応というのは指導も含めてどんなふうにされているのか、お伺いいたします。
◎小川 国保年金課長 基本的に、先ほど申し上げました一括交付時には、未納があるなどの一定の条件に当てはまる方について、資格証明書の発行条件になるわけですが、その中で18歳未満の方がいたり、70歳以上のお年寄りの方がいたりする世帯については、資格証明書にかえて短期保険証を交付しております。
◆笹川 委員 とりあえず数字的なところでは了解いたしました。
○小池〔智〕 委員長 所得状況と世帯の構成状況の資料は後ほど出ますか。
◎小川 国保年金課長 出させていただきます。
○小池〔智〕 委員長 お願いします。
◆松本 委員 市政報告書の213ページの8款1項1目2の(3)ですか、特定健康診査事業費がございまして、受診者の皆さんに特定保健指導を実施している、そういうふうなことでございますけれども、これは1年限りで終わるんですか。それとも指導を受けた方についてはもう少し長く指導していくのかどうかということをお聞きしてみたいと思います。
◎稲葉 健康対策課長 まず特定保健指導なんですけれども、平成20年に後期高齢者の医療制度ができたときに、医療費削減のためにということで、国のほうが、特定健診をやって特定保健指導をやりなさいということで基準を決めたものになっています。特定健診を受けていただいた方で、これはメタボ健診というふうに言われているんですが、BMI、体格指数が25以上、それから腹囲、男性だと85センチ以上、女性だと90センチ以上になるんですが、これに加えて、血液検査のコレステロールですとか、あとは血糖値、それから血圧、そしてあと喫煙、それらのリスクがどのぐらいの重なりぐあいがあるかというところで特定保健指導の対象が決められてきます。特定健診を受けた方の、年によっても違うんですが、10%から12%ぐらいの方が特定保健指導の対象になってまいります。特定保健指導は積極的指導と動機づけの指導と2つがありまして、どちらも半年かけて指導をやりなさいと決められております。まず1回目に面接をして指導をするんですが、そのときに健診の状況から、あなたは放っておくと、いろんな病気、生活習慣病に近づくおそれがあるということで、健診結果を説明して、あと生活状況をお聞きする中で、メタボリックシンドロームの方が対象になるので、どんなふうな食生活をしていて、どんなふうな運動習慣があるかというところから改善点を決めていきます。指導というと、無理にこうしなさい、ああしなさいということになるかと思うんですが、本人ができるところを探っていって目標を決めていきます。なので、例えば甘みのある缶コーヒーを1日3本飲んでいた人は、それを何本にまで減らせますか、じゃ、1本にしましょう、2本にしましょう、その辺からしていきます。動機づけの指導のほうは、そこで1回面接をして、皆さんにそれぞれそれを実行していただいて、半年後にその結果をお聞きするというのが動機づけになります。積極的指導のほうは、そこで決めたら、2カ月後、3カ月後ということで決められた回数があるんですが、面接を間で入れたりとか、お手紙を差し上げたり、お電話で様子をお聞きをしていって、半年後にもう1回面接をして、結果をどうだったでしょうということで、必要があれば軌道修正をしたり、一生懸命頑張っている人はもう少し頑張りましょうかということで目標を加えたりということで、そんなふうに生活習慣を変えていく支援をしているものになります。支援は、保健師または管理栄養士、それからそれなりの鍛錬を積んだ看護師ができるというような形になっています。
 1年限りかどうかということなんですが、特定保健指導はそんな形で6カ月続きますので、それで一応終了になります。また次の年健診を受けていただいて、2年も3年も連続で対象になってくる方もいますが、指導を受けたら積極的で、動機づけになって改善されてくる方もいますし、お薬を飲んでいる方は指導の対象から外れるんですが、そんなことで指導から外れる方もいらっしゃいます。なので、一応単年で健診の結果から対象になって指導するというような仕組みになっています。
◆松本 委員 長い間にわたって、非常に熱心な指導を受けたということですよね。電話をいただいたり通知をいただいたりというふうなことで、こんなにすばらしい管理をしていただいているのかということを実は感心したわけです。逆に、余りこれがしつこくいくと、どうも対象者にとっては重荷になるということもあるということなものですから、その辺を気をつけていっていただきたいと。熱心にやっていただける方も、ありがたいという人もいるし、ある程度のところでとめてもらいたいという人もいるようでございますので、この辺については十分指導者のほうで理解をしていただいて受診者の指導をしていただきたい、そういう要望をしておきたいと思います。
◆杉山 委員 済みません、市税のところで聞きそびれてしまったものですから、ここで伺います。市政報告書の208ページで、賦課徴収費、コンビニエンスストア収納代行業務ということで、コンビニエンスストアで納付していただくことで、監査意見書のほうでも納付件数が増加しているということで、いいことだと思うんですが、国民健康保険税はたしか8期で分割で納めることになっているんですが、一括で納めることも可能だと伺っています。その点で、コンビニエンスストアで一括で納付した場合、コンビニエンスストアに払われる代行業務は1回で納めても8枚の納付書に判こを押されると伺ったんですけれども、それで間違いないでしょうか。
◎大沼 収納課長 国民健康保険税のコンビニ納付の場合には、御指摘のとおり、全納されたいという場合には、8期分をレジのほうに出していただいて、その都度会計処理をしていただくということになります。
◆杉山 委員 そうすると、納付者は1回で納付しているんですけれども、コンビニエンスストアとしては8回手数料が発生するということになるというふうに理解をします。このほかにも、ちょっと横道にそれますけれども、固定資産税は4期で4枚になっているんですが、これも一括で納めても4枚分というふうに伺っています。この辺について、今後、例えば市税が800万円ほどですか、コンビニエンスストア収納代行業務のほうに全体で納められているというふうに理解しているんですけれども、その辺の削減をするような考えというのはあるんでしょうか。
◎大沼 収納課長 御指摘のとおり、全部の期別について1回で納めたいという場合には、その分、単価契約としての委託料、1件当たり税抜きで55.4円が発生いたしております。今後の考え方でありますが、平成27年度であるとか平成28年度の中で一括で納められている方がどのぐらいいらっしゃるのかということをまず調査をする必要があろうかと思います。また、コンビニで全部を1回で納めるような納付書を発行していないわけですが、発行するためには、共同電算システム側のカスタマイズ料というものが発生いたします。今のシステムの仕様は1期ごとしか出力できないという仕様ですので、全期分を納めるようにするためにはもう1枚納付書を打ち出しする必要がありますので、カスタマイズ料が必要になります。あと、コンビニ側の受け口側のシステムでそういう全納分を受け付けられるかどうかの確認、そういったことを費用対効果などを勘案しながら、もう少し研究させていただけたらと思います。
◆杉山 委員 ぜひ今後調べていただいて検討していただければと要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、認第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎青柳 保健部長 認第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 初めに、市政報告書の215ページをお願いします。後期高齢者医療事業の平成27年度末現在の本市の被保険者数は合計3万830人であります。前年度と比較して1362人増加しました。
 次に、決算書の301ページをお願いします。歳入歳出の決算額は、歳入44億113万1697円、歳出43億9353万2257円、歳入歳出差引残額は759万9440円であります。
 決算書の306ページをお願いいたします。歳入です。1款後期高齢者医療保険料の収入済額は20億3565万円余で、歳入全体に占める割合は46.3%となっております。前年度と比較して1560万円余の増で、不納欠損額は140万円余、収入未済額は1783万円余であります。
 2款繰入金の収入済額は21億5641万円余で、歳入全体に占める割合は49.0%となっております。前年度と比較して1億929万円余の増となっております。
 次に、歳出です。決算書は310ページから、市政報告書は216ページをお願いします。2款1項1目1の(1)後期高齢者医療広域連合納付金42億3508万円余は、保険料、療養給付費市負担金等を広域連合へ納付したものであります。前年度と比較して3億5686万円余の増であります。
 3款保健事業費1項1目1の(1)健康診査事業費は8146万円余で、7562人が健康診査を受診し、(2)人間ドック等事業費は1241万円余で、人間ドック及び脳ドックの助成事業を実施いたしました。
 以上で認第3号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第3号について質疑を許します。
◆川窪 委員 市政報告書の216ページでちょっと聞いてみたい。3款1項1目の1の(2)人間ドック等の事業費があるんだけれども、この人間ドック、それから脳ドックは、受診者の数字、人間ドック329人、脳ドック113人とあるんだけれども、これは受診対象者の何%ぐらいが受けているのか、わかったら教えて。
◎小川 国保年金課長 済みません、今手元に資料はございません。後ほど用意させていただきます。
◆川窪 委員 それはもし表があればいいよ。後でいいから。
 それで、この受診した人たちは中央病院ばかりじゃないと思うんです。中央病院とほかの病院、診療所があるでしょう。そういう割合、例えばこれでどのぐらいが中央病院だったのか、ほかの診療所は何人だったのか、それもわかったら、後でいいから教えて。比較をちょっとしてみたい。
◎小川 国保年金課長 中央病院ではやっておりません。
◆川窪 委員 中央病院はやっていないということなので、ほかの大きな病院と診療所、この辺の比率というか、その辺がわかったら、後で教えてくれる。
○小池〔智〕 委員長 資料提出依頼ということでよろしいですね。よろしくお願いします。
 質疑を終わります。
 次に、認第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎青柳 保健部長 では、認第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書の217ページの中ほどをお願いします。被保険者数でありますが、平成27年度末の65歳以上の第1号被保険者は6万5724人となっており、前年度と比較して1865人増加しています。
 次に、決算書の316ページをお願いします。歳入歳出の決算額は、歳入175億4291万3844円、歳出173億2988万8971円、歳入歳出差引残額は2億1302万4873円であります。
 決算書321ページをお願いします。歳入です。本事業の主な財源は、保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金などであります。
 1款保険料の収入済額は43億100万円余で、歳入全体に占める割合は24.5%となっており、前年度と比較して5億2691万円余の増であります。不納欠損額は2742万円余、収入未済額は1億873万円余であります。
 4款国庫支出金の収入済額は35億9839万円余で、歳入全体に占める割合は20.5%となっており、前年度と比較して1億913万円余の増であります。
 決算書323ページをお願いします。5款支払基金交付金の収入済額45億5621万円は、第2号被保険者の保険料に相当するもので、歳入全体に占める割合は26.0%となっております。前年度と比較して7097万円余の減であり、これは保険料に係る負担割合が変更になったことによるものであります。
 次に、歳出の説明に入ります。保険給付費でありますが、決算書は331ページから、市政報告書は219ページ中ほどをお願いします。
 2款保険給付費1項1目介護サービス給付費は、要介護1から要介護5の方のサービス利用に係る保険給付費で、1の(1)居宅介護サービス給付費は74億640万円余であります。
 次に、市政報告書の220ページをお願いします。(2)地域密着型介護サービス給付費は26億1917万円余、(3)施設介護サービス給付費は46億1272万円余で、これら1目介護サービス給付費は合わせて146億3829万円余となっており、前年度と比較して2億7540万円余の増であります。
 次に、2目介護予防サービス給付費は、要支援1、要支援2の方のサービス利用に係る保険給付費で、1の(1)介護予防サービス給付費は6億7688万円余、市政報告書の221ページをお願いします。(2)地域密着型介護予防サービス給付費は2469万円余、合わせて7億157万円余の給付を行いました。前年度と比較して1651万円余の増となっております。
 決算書は333、334ページをお願いします。
 次に、3款地域支援事業費1項2目介護予防事業費でありますが、1の(1)二次予防事業対象者把握事業費は883万円余、(2)二次予防事業費は1726万円余で、要介護、要支援状態になるおそれのある二次予防事業対象者を把握するとともに、介護予防事業を実施しました。市政報告書の222ページをお願いします。(3)一次予防事業費2246万円余は、一般高齢者向けに介護予防教室や講座を実施いたしました。
 決算書は335、336ページをお願いします。
 3目包括的支援事業費ですが、1の(1)包括的支援事業費2億2727万円余は、地域包括支援センター8カ所の運営等を行ったものであります。
 市政報告書の223ページをお願いします。2の(2)地域自立生活支援等事業費6733万円余は、「食」の自立支援事業などを実施したほか、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方の権利を擁護することにより、安心して地域で暮らせるよう成年後見支援センターの運営、市民後見人の養成等を行いました。
 恐れ入りますが、市政報告書の217ページにお戻り願います。代表的な施策指標の推移ですが、ご近所さんの運動教室などの介護予防教室参加者数は3330人で、前年度と比較して281人増加しました。また、認知症を理解し、認知症の人やその家族を支援するサポーター養成数は累計で1万5445人となり、2224人のサポーターを新たに養成しました。
 以上で認第4号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第4号について質疑を許します。
◆松本 委員 総枠でお聞きしておきたいと思いますけれども、たしか平成27年度は保険料の値上げがあった年でしたよね。それで、65歳以上の被保険者が1865人もふえているわけですけれども、この保険料の値上げについて市民の反応といいますか、何か苦情とか、あるいはこんなことが大変だよとか、そういう何か市民からの納付に対する要望とか御意見はあったでしょうか。
◎芦川 介護保険課長 昨年度保険料を改定させていただきました。そういう中で市民の方の反応はどうだったかということなんですけれども、まず、介護保険を使っていないのに、なぜ介護保険料を払わなければならないのかとか、介護保険を使っている人からもらえばいいじゃないかとか、あるいは介護保険の世話にはならない、介護保険制度から脱退したいとか、そういうような苦情等が電話、窓口でありました。ただ、そういう中では、介護保険制度については、40歳以上の方々が保険料を払うという中で、皆さん協力して相互に制度を運営していきましょうということですので、その辺を説明した中である程度理解をしていただいたかなということで承知をしております。
 ただ、金額のほうが、基準額で言いますと、月額ですけれども、4900円から5350円、450円、率にしては9.2%ぐらい上がったという中で、それが年額になると掛ける12ということになります。ただ、保険料段階別、13段階ありますので、その中で基準額掛ける、例えば第1段階の方は0.5とか、そのようなことになりますので、その辺の低所得者対策ということでやっております。どちらにしても納付が困難という苦情は確かにありましたけれども、中には、一部ですけれども、制度の理解不足という方もいらっしゃいました。
◆松本 委員 正直言いまして、この介護保険というのは皆さんに理解をしてもらわなきゃならないわけですけれども、これだけの事業をされているということで、本当にこの65歳以上の皆さんについては大変な生活の助けになっているわけですよね。ですから、今の制度運営ということに対する理解を市民に求めながら、ひとつ遺漏のない制度運用というものを進めていただきたい、そんなふうに要望しておきたいと思います。
◆遠藤 委員 1点お聞きします。市政報告書の223ページ、中段の(2)地域自立生活支援等事業費ということで、高齢者みまもりサービス事業ということで、緊急通報装置設置台数585台とありますが、どんな器具でどのぐらいの利用率、そして、それによる効果はどんなふうに出ているでしょうか。
◎船村 高齢者介護支援課長 高齢者みまもりサービス事業、こちらのシステムにつきましては、緊急通報システムということで、緊急連絡用のペンダント、そしてガス漏れ警報器、火災報知器を1組にした機器を設置することで、高齢者の日常生活の安全と緊急事態の対応を図るものになります。こちらの設置台数ですけれども、平成27年度、585台の設置をしております。設置率というものにつきましては、こちらのものは高齢者の方の御希望で設置する形になりますので、率的なものは特に母数がありませんのでちょっと計算することはできません。
 そして、効果ですけれども、通報状況という形の中で昨年度43件緊急通報をいただきました。そんな中で40件の救急車の出動がありまして、そして、緊急通報をいただいて、うちのほうというか、委託ですけれども、コールセンターのほうで通話がつながりまして、そして応答がなかったものには係員を派遣しているんですけれども、そういった形で係員を派遣したものが61件という形で、そんな形の中で緊急事態に対しての対応がとれております。こんなことで、安心して生活できるというような形で御利用いただいております。効果につきましては以上です。
◆遠藤 委員 585台を設置してあって、43件利用がありましたということでいいのかな。
◎船村 高齢者介護支援課長 緊急の通報は43件あったということで対応をとらせていただいたということです。通報自体は、高齢者ということで誤報とかいろいろありますので、全体の通報自体は793件の通報がありました。そんな中で緊急の内容のものが43件あって、救急車のほうを40件ほど呼ぶような状態になったということです。
◆遠藤 委員 そこはわかりました。なぜ今これを聞いたかということですけれども、先ほど松本委員からもありましたが、この介護サービスについては、現状、国のほうでも、先日話がありました、今現在10兆円というお金がかかっていますよと、団塊の世代の方が後期高齢者、75歳になる、約10年後になりますが、倍になるよと、20兆円という試算がされています。これは避けられないことだと思うんです。そうなると、やはり介護サービスを受けない状態で健康な方、健康寿命を延ばしていくというような形で取り組んでいくというのが先ほど松本委員からもお話があった部分だと思うんですが、実際にやはり独居の方であるとか、そういった方の見守りをきちっとしていくことが、認知症を少しでも早くに発見することでそういうサービスを受けないで済むんじゃないかということの努力というか、そういったものを行政としてはぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 その中で機器を使った形でやるんですが、これは今585台出ているわけですけれども、当然何年か使っている御本人も、今度認知症になってこられると、その機器の使い方もわからなくなってくる。そういった見直しもしなきゃいけないだろうし、それからコールセンターに行くんだけれども、それはどこが担当して、今の担当人数で足りるだろうかとか、対応をどういうふうにしたら素早くできるだろうかという問題が全部重なってくると思うんです。ぜひこの辺のところを今後大きな課題として取り組んでいただきたい。勉強してもらうというか、研究をぜひしてもらいたい。よその地域との比較ではなくて、富士市独自にどんどんこういうものは取り組んでいただきたいということを改めて要望させていただきまして終わります。
◆笠井 委員 2点お伺いします。
 市政報告書の219ページに居宅介護サービス給付費があるんですけれども、全国的には24時間の巡回型サービスというのがぼちぼち動き始めているようなんですが、富士市ではこの年、24時間の巡回サービスをできる事業所はあったかどうかということ。
 もう1つは、223ページですけれども、地域自立生活支援等事業費の中で市民後見人の養成研修、修了者が18人というふうに書かれているんですけれども、その修了者の中で実際に後見業務を始めた人がいるかどうかということ。2点お伺いします。
◎芦川 介護保険課長 まず1点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が富士市内にあったかどうかというところなんですが、今のところは富士市内にはありません。ただ、このサービスは在宅の要介護者を支援していくかなり重要なものだというところで、市としても計画の中に規定しまして募集等をしているところです。平成29年1月に富士南部圏域、新富士駅の近くになりますが、そこに1カ所、開所する予定になっております。
◎船村 高齢者介護支援課長 市民後見人業務のほうを開始した方がいらっしゃるかというような御質疑だったと思います。市民後見人ですけれども、基礎研修と実務研修という2回の研修を行っております。こちらを行った後、うちのほうで面接等を行いまして、候補者という形でその状況を確認します。その後、実際にやはりいきなり書類上の研修だけで受けていただくことは難しいので、社会福祉協議会のほうで、日常生活自立支援事業、こちらのお金の管理をするようなサービスなんですけれども、こういった事業の支援員という形で実務のほうを経験していただきまして、その後もう1度その状況を見て、名簿登録者のほうの選定をさせていただきます。
 今の状況ですけれども、これまで3回市民後見人の募集を行って研修を行った中で、今52名実務研修を修了された方がいらっしゃいます。その方たちは今部分的には、先ほどの実務のほうの支援員ですけれども、始めた方がいらっしゃいますので、こちらが修了した後、名簿登録というような形になるので、現状の中では市民後見を始めた方はいらっしゃいません。
◆笠井 委員 24時間巡回サービスについてはわかりました。計画の中に入れてこれからも推進していくよということでした。老々介護とか、本当に家庭で大変な介護をされている方はこれからもふえてくると思うものですから、できるだけ急いで推進していただけるようにお願いをしておきます。
 それから後見人についてもわかりました。現在は52名研修を終わられた方がいるということです。こちらも高齢化が進むと、相続のこととか後見人の需要というのはふえていくと思いますので、ぜひこれからもしっかりとした後見人を育てていただきたいと思います。要望しておきます。
◆太田 委員 大まかな質疑で恐縮ですが、市政報告書219ページから221ページまで、それぞれ居宅介護、それから介護予防サービスと、サービス内容が幾つもありまして、これはサービスの中の全てが網羅されているのか、あるいは取捨選択をして富士市に合うものというような形での選択がされているのか、その場合にはどの程度の割合なのか。今24時間巡回サービスと笠井委員のほうからもありました。これはかつてというか、数年前に一度取り組んでいたんじゃないかと思うんですが、富士市の実態にそぐわないような形でサービスが中止されているというように解釈しているんですが、この辺も含めて伺いたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 給付費についてですけれども、市政報告書の219ページから221ページというところで、これが全てのサービスを網羅しているかというところなんですが、1点、220ページの上段(2)の地域密着型介護サービス給付費とあるんですけれども、その中には夜間対応型訪問介護というものが本来はあるんですが、ただ、先ほど委員おっしゃるように、富士市としてもずっと昔から欲しかったサービスでありまして、やっと平成23年ごろですか、その夜間対応型訪問介護が1カ所できたんですが、実際それが夜間自宅にサービス事業者の方が訪問して介護をするという中で、その辺を富士市民の皆さんがなかなか承知しないというか、難しいというような中で撤退したということは1点あります。
 ただ、それにかわるものとして、先ほどもありましたが、定期巡回・随時対応型サービスについては、これは夜間だけではなく、24時間対応の訪問介護プラス訪問看護、看護の部分もありますので、その辺は大切にしながら、計画にも盛り込んで整備を進めていきたいということで考えております。
◆太田 委員 これはそれぞれ給付のサービス内容によって、件数が多いもの、少ないもの、かなりばらつきがあって、何でもかんでもサービスを提供すればいいというものではないんじゃないかなと。やはり富士市の実情に合わせ、都市の形、まちの形に合わせたサービスの提供を考えることも必要じゃないかというふうに思うんですが、件数の少ないものについて、これは必要だから当然やっている事業だと思うんですけれども、その辺の判断の基準、この辺をどういうところに置いているのか、ここだけ確認しておきたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 判断の基準をどこに置いているかというところなんですが、要支援、要介護の認定者の方々については本当にいろんな方がいらっしゃいます。そういう中でその方を支援していくには、まず介護保険の中ではこのようなサービスを全て一応用意した中で、その方に合ったサービスを使っていくと、ケアマネジャーがその辺の取捨選択をするんですが、そういうふうに考えています。介護保険外についてもいろいろありますけれども、その辺を一体的に捉えた中で、本当に市内の高齢者の方々を支援していかなければならないのかなということで考えております。
◆笹川 委員 4点ほどお聞きいたします。
 市政報告書の218ページ、介護保険料、先ほど松本委員のほうからもありましたけれども、平成27年度、保険料が上がったことによって、218ページ、収納状況の普通徴収の収入未済額、数字で言うと5100万円余が載っているわけですけれども、この保険料がなかなか払えないという状況の中で、保険料が13段階まであって、そこから保険料が所得に応じて発生しているわけですけれども、基準額が5段階ですので、5段階まで所得に応じて滞納世帯はどのくらいあるのか、1つお聞きいたします。
 それから、市政報告書の219ページ、居宅介護サービス給付費、先ほど課長のほうから介護度1から5のサービスが受けられるということなんですけれども、平成26年度と比べて、サービスによっては増減がありますけれども、これをどのように見られているのかお聞きいたします。
 それから3点目は、市政報告書の222ページの3目、中段の地域包括的支援事業費の地域包括支援センターが8カ所になりまして、その相談件数が4099件ということであります。平成26年度から比べると735件ふえているんですけれども、この地域包括支援センターに相談されたものがどのような状況になっているのかということをお聞きいたします。
 それから、市政報告書223ページの下段になります。介護給付費準備基金積立金が3億3000万円積み立てられておりますが、このことは保険料が平成27年度に上げられてのかかわりだと思うんですけれども、このことについての説明もお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 1点目の平成27年度の段階別の未納者数ということですが、第1段階につきましては、未納者が352人、第2段階につきましては46人、第3段階は62人、第4段階は269人、基準額の第5段階が63人、そのような状況になっております。
 それから、2点目の居宅サービス費についての分析というところなんですけれども、平成26年度と比較しまして、平成27年4月1日に介護報酬のマイナス2.27%というマイナス改定がありましたので、当然その辺の中で多少給付費が減っているところもあるんですけれども、全体としては居宅介護サービス給付費については4.1%の増、2億9200万円の増額になっております。
 それぞれのサービスについて見ていきますと、訪問入浴介護が減っております。それから通所リハビリテーションが減っております。それからもう1つ、短期入所生活介護、この3サービスが平成26年度と比較して減っているという状況です。
 その辺の分析なんですけれども、訪問入浴介護については、事業者が訪問していって入浴サービスをするというところで、手間のかかるというか、そういうふうなところなのでなかなか利用がないのかなというところで思っております。それから、短期入所生活介護、これはショートステイなんですけれども、これについては、これは単独のサービスなんですが、富士市の場合、小規模多機能型居宅介護ということで、通いを中心として、ショートステイ、それから訪問介護、3つのサービスが一緒にできるよというサービスがありまして、そのサービスが22カ所市内にできております。そういう中で小規模多機能型居宅介護がショートステイの利用の一助になっているのかなということで考えております。
◎船村 高齢者介護支援課長 地域包括支援センターの相談件数ですけれども、平成27年度は前年から700件ほどふえているというような状況で、相談の数は年々ふえております。そんな中で、相談の内容につきましては、介護保険についてとか、生活全般について、あと福祉サービスについて、それから虐待とか権利擁護、そういったものについての相談が主に多くなっております。そんな中で地域包括支援センターの業務ですけれども、相談を受けて、そして適切な保健医療福祉サービス関係機関、また制度の利用につなげる等の支援を行うということで、支援を行うまでが地域包括支援センターのほうの仕事になっております。そんな中で、例えば生活の中で介護サービスの利用をしなければちょっと立て直せないという形でありましたらば、居宅介護支援事業所等を紹介して、そしてその方には適切なサービスを利用するような方法をとる等とか、そんな形でつなげて支援のところまで持っていって解決のほうをしていっております。
◎芦川 介護保険課長 4点目の基金の積立金が平成27年度決算で3億3000万円積み立てたというところなんですけれども、これにつきましては、現在、第6期の介護保険事業計画期間になっております。平成27年度から平成29年度と3カ年になりますけれども、そういう中で増大していく給付費に対応するために、昨年度、保険料を改定、引き上げをさせていただきましたが、3年間通した給付費全体について、当然給付費は年々上がっていきます。そういう中で3年間トータルで保険料設定をしていますので、どうしても初年度については剰余金が出てきてしまいます。極端なことを言いますと、1年目は余る、2年目はプラス・マイナス・ゼロ、3年目はマイナスになると。1年目の余ったものを3年目に補填していくと。全体として3年間でその給付費の公費負担については国と県と市で半分、保険料負担として、1号、65歳以上の方が22%、、それから2号、40から64歳の方が28%という負担割合なんですけれども、その22%分を65歳以上の方で見ていかなければならないというところがあるので、その辺は皆さんに御理解、御協力をいただいて介護保険の事業を運営していきたいなということで考えております。
◆笹川 委員 段階別の滞納者数を教えていただいたんですけれども、済みません、13段階の合計を聞くのを忘れました。合計数と、それから滞納して保険料が払えないままにいたときに、介護がどうしても必要な状況になった場合にはどういうふうな対応になっていくんでしょうかということをお聞きいたします。
 次の居宅介護のサービスの増減については状況によって変動があるということは件数を見てお聞きしたんですけれども、施設介護サービス給付費の中にあった介護療養型医療施設の利用というのが大幅に減っているんですけれども、この施設のタイプがどうなのか、この居宅介護サービスに絡めたところで1つお聞きいたします。
 それから、地域包括支援センターのことですけれども、私も地域で福祉委員をやっている中で、何かあったら地域包括支援センターへということで皆さんにお話ししているわけですけれども、この地域包括支援センターで平成27年は4099件ということでしたけれども、この地域包括支援センターと市の担当のところとのかかわりというのはどういうふうになっているのかお聞きいたします。
 それから、基金積立金ですけれども、保険料増額分が5億2600万円余と計算してみたんですけれども、その62%に当たる部分が積み立てられていくということと、それから、とにかく所得のない非課税の方も保険料を払っていかなきゃいけないわけですけれども、しかし、平成29年度分まで見越しての積み立てにするということで、とりあえず課長の説明についてはわかりました。
 以上、お願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 1点目の未納者数の全体の人数ですけれども、1276人になります。
 それから、保険料未納者が介護が必要になったらどうなるかというところにつきましては、やはり保険料を払っている方と払っていない方については、まずそこのところで公平性の問題があります。どうしても保険料を払っていない方については、介護サービスを提供する場合には給付についての制限が出てきてしまいます。支払い方法を変更するとか、通常1割負担、2割負担の利用者負担で済んでいるんですが、それがサービス全体の費用を1回最初全額払ってしまう償還払いというところになるんですが、そういう支払い方法を変更するというところと、あと、ひどくなってきますと、給付額を減額すると。先ほど言いましたように、普通1割負担、2割負担なんですが、3割負担になってしまうというところです。
 ただ、そういうところを回避するために、認定の申請が来た段階でまず未納があるよということでお知らせをして、全額納付が無理ということであれば、分納ということで1000円単位で払っていただくと。そういう方については分納で払っていただいて、なるべくサービスが使えるようにしたいということで今窓口では動いております。
◎船村 高齢者介護支援課長 それでは、地域包括支援センターと市とのかかわりというような形の御質疑だったと思います。地域包括支援センターですけれども、平成18年の制度改正で位置づけられまして、当初は富士市高齢者地域包括支援センター直営で設置いたしました。その後10年の間に、日常生活圏域、委託というような形で現在7つの委託型の地域包括支援センターが設置されております。最初の直営につきましては、現在は日常生活圏域は持ちませんけれども、基幹型ということで委託地域包括支援センター、こちらのほうを見ていくような形の立場で今現在あります。そんな中で、各地域包括支援センターですけれども、相談、それから支援、そんな内容の中で、自分たちの中で当然大多数は解決できるようなものが多いと思いますけれども、ただ、やはりすごく困難なものはあると思います。そういったものを基幹型の直営の地域包括支援センターのほうに上げていただいて、うちのほうではそちらのほうを一緒になって解決方法を模索しまして支援のほうを何とかうまく実施していく、そんな形をとっております。
◎芦川 介護保険課長 介護療養型医療施設が減になってきているということなんですけれども、施設介護サービス給付費については、平成26年度と比較すると全体で2億1500万円余、率にして4.5%の減というところで、その中で介護療養型がかなり減ってきております。このサービスについては、平成29年度末でこのサービスが廃止になります。そういう中で、今までは介護療養型医療施設というのは市内に3カ所あったんですが、だんだん減ってきていて、今1カ所の病院が幾つか持っています。その中で、平成27年度については、50床が介護つき有料老人ホームに変わったり、あるいは介護ではなく、医療療養病床に変わったりということで減ってきていまして、最終的には平成29年度末でこのサービスはなくなると。これについては国が方針を出していまして、介護療養型医療施設については医療サービスの必要性が必ずしも高くない人も入院していたりしているところから、施設がわりに使っているというようなところがあって、国の方針として廃止していくというようなところで今動いている状況です。
◆笹川 委員 なかなか難しくて量も大変なんですけれども、とにかく介護保険の制度もどんどん変えられてくる中で本当に担当課としても大変だなと思います。うちの近所でも、介護保険を利用できることによってヘルパーに来てもらい、90歳、高齢者2人世帯なんですけれども、毎日デイサービスに通いということで、1回は入院しても、その後また元気にということで、本当に助けられているなということを実感しているんですが、とにかく誰だって介護を受けたくない、元気でいたいと思います。
 市としても、健康体操ですか、DVDをつくっていただいたりして力を入れてくださっていますけれども、介護予防も大変な中ですけれども、ぜひ力を入れていただければなと思って、これは要望ですけれども、終わります。
◆海野 委員 1点だけお聞きします。市政報告書222ページ、3目の包括的支援事業費の中の地域包括支援センターですが、この事業全体で2億2700万円余、このほとんどが地域包括支援センターだと思いますが、コントロールタワーも担う直営を除く委託7カ所の相談件数の最多と最少を教えてください。
◎船村 高齢者介護支援課長 済みません、今ちょっと手元に資料を持っておりません。後ほどお願いしたいと思います。
◆海野 委員 手元にないということですけれども、前に出ていたから聞いたんですが。後で教えてもらえばわかると思うんですが、これは格差があるということは、多い少ないがあるということは認めていますよね。そしてこの地域包括支援センターはブロックに分けて、それから1カ所については、ケアマネジャーとか看護師、社会福祉士、スタッフの陣容も条件的にはほとんど同じだと思うんです。その中でやっぱり利用の差がある。相談件数だけが全てじゃないですけれども、1つの尺度になると思うんですが、そのときに、利用が少ないところに対してはどのような指導をしているのかということがまず第1点。
 それから、もう四、五年前ですけれども、4カ所から8カ所に一気に拡大するときに、私が当時聞いた言葉で全国的には出来高払いもあるということを聞いたんですが、その辺のことは富士市で導入しているのか、まだ導入していなければ検討していく考えはあるのか、お聞かせください。
◎船村 高齢者介護支援課長 相談件数の数値は後ほどになりますけれども、相談数については、8つある中で一番多いところと少ないところは格差があると思います。人の配置につきましては、管轄地域の高齢者人口をもとに必要員数みたいなものを計算の中で出して委託費を払っておりますので、全部が一律というような形にはなっておりません。
 そして、先ほど出来高払いというお話がありました。委託料につきましては、人件費であるとか、事務に要する経費であるだとか、あと事務所とか車、そういったものの経費なんかをもとに算出しておりますけれども、最終的には金額のほうが余った場合には精算するというような形はとっております。そんな中で、平成27年度ですけれども、当初、4期に分けてお金のほうは支払いしておりますけれども、最終的には300万円近い金額を精算の中で返していただいたというような形になっております。
 そして、少ないところについての指導というふうなお話がありました。こちらについては、地域包括支援センターというのは高齢者が地域で相談する一番の場所になっておりますので、そういった心構えの中でやっていただくように話しております。
◆海野 委員 答弁をもらったんですけれども、ちょっと私のほうで理解できない部分もあるんですが、前に一般質問でこれを取り上げたときがあるんですが、地域包括支援センターには高齢者という言葉もない、福祉という言葉もない、わかりづらいから、何かわかりやすい言葉にという話をしましたところ、いやいや、もうかなり浸透していますという回答でそのまま来ているんですが、浸透しているのは民生委員児童委員の人たちだけなんですよね。一般の高齢者の人はなかなかわからないということで、ならばということで、PRのチラシなんかを回覧板をつくって回してくださいというような話をしましたところ、回ってきました。でも、数年前に1回で、その後やっていないですよね。そういうことも含めて、やっぱりこれを民生委員児童委員を通じてじゃなくて、一般高齢者も利用するところなんですから、その辺のところももう1度きちんと把握してもらいたい。7カ所、どういうふうにブロックの中にPRをしているかということを、それをしなければ、これが生かされないと思うし、なおかつ、すごい金額ですよね。これが毎年出ていくというときには、これをいかに活用していくかが大事なことだと思いますので、これはぜひ実態を調査してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○小池〔智〕 委員長 実態の調査というのは、PRの状況のということですね。
 質疑を終わります。
 ここで午前11時10分まで休憩いたします。
               午前10時57分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時10分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、認第5号平成27年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎渡辺 都市整備部長 それでは、認第5号平成27年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書225ページをお願いいたします。この予算は、新富士駅南地区において、本市の拠点にふさわしい良好な市街地の形成等を図る事業を推進するためのものであり、事業面積は29.21ヘクタール、総事業費は214億円、事業完了予定は平成41年度であります。また、代表的な施策指標を土地区画整理事業進捗率としており、平成27年度は39.6%で、前年度と比較して4.2ポイントの増であります。
 決算書341ページをお願いいたします。平成27年度の決算額は、歳入10億5013万5269円、歳出10億4516万3580円、差引残額497万1689円となっております。
 決算書346ページをお願いいたします。歳入の主なものでありますが、1款分担金及び負担金5000万円は国道1号バイパス線に係る公共施設管理者負担金であります、3款国庫支出金3億4635万円余は区画整理事業費補助金であります。5款繰入金2億989万円余は一般会計からの繰入金であります。次のページをお願いいたします。8款市債は3億8570万円であります。
 次に、歳出であります。市政報告書225ページ、決算書は350ページを願いいたします。1款1項2目区画整理整備事業費2区画整理整備費の(1)整備事業費8億2245万円余は、建物等の補償に向けた物件調査や再算定、街路築造工事や宅地整備工事、物件移転補償費などに要した費用であります。
 以上で認第5号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第5号について質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 まず最初に、移転率と面積ベースの数字を教えてください。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 まず移転戸数につきましては全体で249戸あります。平成27年度末で移転済み戸数が120戸、パーセントとしては48.2%となっております。また、着手した面積ベースでは、平成27年度末で40.2%となっております。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。去年の決算委員会でこの総事業費214億円というのは事業当初決めたものですから、移転補償費が予算を半分ぐらい使ったところでこの総事業費を見直したいというような答弁をされていると思います。これは48.2%と半分に近づいてきましたけれども、この事業の当初予算をもう1回見直すのはいつごろになりそうかということと、この総事業費が上振れしそうなのか、下振れしそうなのか、そこはもう見えてきているかと思いますけれども、そこのところを教えてください。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 総事業費につきましては、委員おっしゃられたとおり、事業計画当初の概算額を載せて214億円となっておりますけれども、平成28年度末でこの移転率につきましては56.2%ぐらい進む予定でおります。そういう中で、この移転補償費というのが全体の事業費の中で62%を占めておりますので、これらの過去の結果を精査しながら今後の事業費を見込めば、かなり精度の高い事業費が算出できると思っております。
 時期ですけれども、来年度から事業計画書の見直しを、総事業費とあと区画整理の設計につきまして見直しをやっていきたいと考えております。
 あともう1つ、上振れか下振れかということでございますけれども、今の把握している中では補償費自体は多少下がってくると。そういう中で、あとほかのものについては上がるものもあるものですから、確実なことは言えませんけれども、214億円、そのぐらいでおさまってくるんじゃないのかなという予想はしております。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。総事業費を見直すけれども、余り変わらないということでしたが、昨年、委員から要望としまして、この総事業費が変わってしまうと、代表的な施策指標の推移、これは分母が変わりますから連続性が保てないわけですよね。そうした意味で、代表的な施策指標として移転率とか面積ベースとか、そういった指標も載せたほうがいいんじゃないかというような要望がされていると思いますけれども、今回市政報告書に載っていないですが、次年度以降載せていただけたらどうかと思うんですけれども、それは難しいんでしょうか。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 この指標のもとにありますのが富士市の第五次総合計画の中の指標と合わせてあるものですから、そちらの中の指標が事業費ベースということになっているものですから、こちらのほうもそれに合わせて事業費ベースということにさせていただいております。
◆小池〔義〕 委員 わかりましたけれども、今度説明のときなど、そういったところは面積ベース、また移転率ベースの報告もしていただきたいと思います。要望しておきます。
◆川窪 委員 市政報告書225ページの1款1項2目1給与費のところの(1)(2)、ここのところでどうも気になるのが、審議会委員と評価員と2つ別々に区画整理事業の中に給与が出ているんだけれども、まずこれの違いを教えてくれる。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 まず、審議会委員のほうですけれども、土地区画整理審議会は、公共団体施行の土地区画整理事業において仮換地の指定等について審議する機関でございまして、審議会は10名で構成されている組織でございます。あと評価員につきましては、土地価格等の評価を公平に行うために、公共団体施行の場合には、土地区画整理審議会の同意を得て、土地または建物の評価に関して経験を有する者5人の評価員を選任しまして保留地等の単価を算出していただいております。
◆川窪 委員 仮換地指定のものと、それから、土地の評価、これは別々だ、簡単に言えばそういうわけですよね。これはわかったと。ただ、この中でもう1つお伺いしたいのは、評価員も審議会委員も年に1回ずつになっているんだね。前段でもあるけれども、事業の進捗状況、39.6%、既に平成12年からこれは施行開始になっていて平成28年、16年たっている。進捗率は39.6%、移転率は48.2%、来年は56.2%になるんだよと言っているんだけれども、いずれにしても、この予定でいくと、さっきの平成41年度までというと、簡単に言えばあと13年、そういう中で進捗率からいけば、あと60%も残っている。移転率は来年56.2%だよというから、約40%しか残っていないんだけれども、これは1回の審議会だけで事足りているのかなという感想だけでいいから、どういうぐあいに。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 今もう順調にある程度事業が進んでいる中でございますので、最近は、ここ数年は1回で済んでおりますけれども、事業の最初のころとかは数回開いているという実績もございます。これからも特別なことがなければ1回で済むと思っております。
◆川窪 委員 今、課長の言葉を120%信じて、期待して待っております。
◆太田 委員 1点伺います。これまで大体新富士駅の周辺部から徐々に進めてきて、いよいよ新富士駅の南口あたりの密集したところに移ってくるのかなと思うんですが、平成27年度において駅の周辺の有料駐車場についての移転補償等々は発生したのかどうか伺います。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 駅前の地区が川成島地区と言いますけれども、この地区におきましては住宅が密集しておりまして駐車場があるということで、事業用地の確保ができない中で事業がなかなか進んでこなかったという中で、以前、駐車場を1カ所に集めるという立体駐車場とか検討しているということでございましたけれども、平成27年度におきまして、地元の地権者の方で協力していただける方が数多く出てきまして、結果としまして、立体駐車場ではなくて平面的な駐車場を仮設の駐車場として事業を進めていくということにいたしまして、今年度の事業におきましても仮設駐車場を2カ所ほど整備いたしまして、そこに一時動いていただいてことしの工事を進めていく、そういう方向で現在進めております。
◆太田 委員 最近ですけれども、やはり営業を停止したというような駐車場も目にしたんですが、実際仮設駐車場ということになると、事業費的には当初予定していたよりも圧縮されるということでよろしいんでしょうか。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 この仮設駐車場は基本的には簡単な舗装をして使うものですから、しっかりした建物を建てるよりもかなり安くいくと思っております。
◆高橋 委員 1点お伺いします。全体的な話として伺うところですけれども、今、JR富士駅の南口で、18階建てですか、複合で上部がマンションになっているというような形で再開発が行われております。この新富士駅の南口におきましては、これは民間の話ですけれども、情報として当局のほうには入っておりますでしょうか、これを1点お伺いします。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 具体的に再開発をやろうという話は聞いておりません。
◆高橋 委員 以前、南口にホテルの計画ですとか仄聞したところですけれども、その辺のところの当局として新富士駅の南口をどのようにしていこうだとかという構想等がありましたらお伺いしたいと思います。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 新富士駅南周辺を、昔、用途地域が第1種住居だったところを商業地域にいたしまして、また地区計画等を決定いたしまして、中高層の建物を建てられるような地区にしていこうという構想で始めております。そういう中で、農協跡地、そこに南半分くらいを東横インというところが今月中くらいに工事を始めるような段取りになってきております。北側のほうもホテル関係者が買ってあるんですけれども、そちらのほうは今駐車場になっておりまして、いつ始まるかわかりません。今後なかなか駅周辺の整備が進んでいかない中で、市としましてもある程度道路に囲まれた1つの街区をまとめて整備するような方針で、ある程度何人かが共同で利用できるような整備の仕方も考えていきたいなと思っております。
◆高橋 委員 富士駅の北口の再開発等々、まだまだこれからやっていかなきゃならないことはいっぱいあると思うんです。そうした中で、やはり新富士駅、ちょうど区画整理も済んだところですので、総合的な見地に立って、指導していくというと、民の土地ですのでなかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、行政の立場としてその辺のところをまちづくりという観点に立って開発を進めていくようにリードしていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、認第6号平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎渡辺 都市整備部長 それでは、認第6号平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書227ページをお願いいたします。この予算は、新東名新富士IC周辺地区において、広域的な物流の拠点となる流通業務地の整備や既成市街地への大型車の流入抑制、良好な住環境の形成等を図る事業を推進するためのものであり、事業面積は44.95ヘクタール、総事業費は87億1000万円、事業完了予定は平成32年度であります。また、代表的な施策指標を土地区画整理事業進捗率としており、平成27年度は52.5%で、前年度と比較して14.2ポイントの増であります。
 決算書356ページをお願いいたします。平成27年度の決算額は、歳入13億442万296円、歳出12億9223万3837円、差引残額1218万6459円となっております。
 決算書361ページをお願いいたします。歳入の主なものでありますが、2款国庫支出金1億2045万円は区画整理事業費補助金であります。4款繰入金6億円は一般会計からの繰入金であります。次のページをお願いいたします。7款市債は5億7030万円であります。
 次に、歳出であります。市政報告書227ページ、決算書は365ページをお願いいたします。1款1項2目区画整理整備事業費2区画整理整備費の(1)整備事業費11億7312万円余は、建物等の補償に向けた物件調査や再算定、街区造成工事や街路築造工事、物件移転補償費などに要した費用であります。
 以上で認第6号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第6号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、認第7号平成27年度富士市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎遠藤 建設部長 それでは、認第7号平成27年度富士市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書の229ページをお願いします。決算書では371ページから380ページに記載しておりますので、あわせてごらんください。この事業は、駐車場法及び富士市駐車場条例に基づき市内6カ所の駐車場を運営する事業でございます。
 初めに、決算書の371ページをお願いいたします。平成27年度の歳入は7138万4086円、歳出は6749万6574円で、歳入歳出差引残額は388万7512円でございます。
 続きまして、市政報告書の229ページをお願いいたします。1款駐車場費1項駐車場運営費1目駐車場運営費1の(1)駐車場運営事業費でございますが、支出済額は2899万円余で、駐車場の施設管理等委託料、駐車場収入に対する消費税、機器借り上げ料などでございます。主な歳入は駐車場の使用料になりますが、表の右下にお示ししておりますように、使用料収入の合計は6811万円余でございます。
 次に、2款諸支出金1項繰出金1目1の(1)一般会計繰出金1の(1)一般会計繰出金でございますが、特別会計の利益金3850万円を一般会計へ繰り出したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第7号について質疑を許します。
◆海野 委員 市政報告書の229ページ、駐車場運営事業費のことですが、数字の上では3850万円ですか、一般会計繰り出しということで黒字でよかったなということになっているんですが、2年前の決算のときも言わせていただきましたが、駐車場別に見ますと、和田駐車場が極端に利用が低くて、駐車スペースの相関係数から捉えれば、これは赤字になっていると思うんです。このことについては、かつてこの駐車場の近くに映画館がありましたが、そこは駐車場になって、さらに遊技場、パチンコ屋がありましたが、そこはもう駐車場つきのスーパーになっていまして、環境の変化によって激減したと思うんですが、このことに対してどういう手だてをしてきたのか、また、今後どういう手だてをする予定があるかお聞かせください。
◎渡辺 道路維持課長 委員おっしゃいますとおり、和田駐車場につきましては、全体の中でも一番収益、稼働率の悪いところとなっております。以前そういった御指摘のあった中で、月決め駐車場とか、そういったものを今後は含めてPRしながら、稼働率が少ない分、あいているスペースを有効利用しまして、月決め等の駐車場に活用していきたいと考えております。
◆海野 委員 吉原商店街に近くて、商店街が今後再生が進めば、またニーズがあるという考え方もありますが、商店街のほうには民間駐車場が結構あるわけです。そちらも結構あいているような状況ですので、私はここのところをもしやるんだったら、管理が要らない、全部月決めにしちゃうとか、そのぐらいの思い切ったことをしていかないと、赤字になるような市の財産を持つということはやっぱりおかしいと思うんです。ですから、その辺のこともまたじっくり今後検討して、せめて赤字をなくすような、今たしか併用していると思うんです。その辺のことをじっくり考えてやってほしいと私は思います。これは意見です。以上です。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、認第8号平成27年度富士市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、当局に説明を求めます。
◎高橋 財政部長 認第8号平成27年度富士市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
 市政報告書の230ページ、決算書は382ページからです。歳入歳出の決算額は9637万5113円で同額です。平成18年度に取得した公共施設再配置事業用地に係る償還元金で9544万円余、償還利子で93万円余であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第8号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、認第9号平成27年度富士市内山特別会計歳入歳出決算認定についてから認第12号平成27年度富士市旧原田特別会計歳入歳出決算認定についてまでの4件、当局に一括説明を求めます。
◎成宮 産業経済部長 それでは、認第9号平成27年度富士市内山特別会計歳入歳出決算認定についてから認第12号平成27年度富士市旧原田特別会計歳入歳出決算認定についてまで、4件を一括説明いたします。
 初めに、認第9号平成27年度富士市内山特別会計でありますが、市政報告書の231ページ、決算書は393ページをお願いいたします。この予算は内山財産の運営管理のためのもので、歳入6275万円余は、山林の貸し付けと契約による土地の貸付料、主伐材、間伐材等の売払収入、基金繰入金等であります。また、歳出5648万円余は、林道の維持管理や枝打ち、間伐等に要した経費であります。
 次に、認第10号平成27年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計でありますが、市政報告書は232ページ、決算書は408ページをお願いいたします。この予算は、旧今泉、一色、神戸、今宮財産の運営管理のためのもので、歳入5230万円余は、土地の貸付料や前年度繰越金等であります。また、歳出185万円余は、旧4区財産の管理経費であります。
 次に、認第11号平成27年度富士市須津山特別会計でありますが、市政報告書は同じく232ページ、決算書は419ページをお願いいたします。この予算は、須津山財産の運営管理のためのもので、歳入2103万円余は、土地の貸付料や間伐材等の売払収入、前年度繰越金等であります。また、歳出631万円余は、須津山財産の管理経費や自治振興経費及び須津山休養林環境整備事業費としての一般会計への繰出金等であります。
 次に、認第12号平成27年度富士市旧原田特別会計でありますが、市政報告書の233ページ、決算書は434ページをお願いいたします。この予算は、旧原田財産の運営管理のためのもので、歳入4145万円余は、水利使用料や前年度繰越金等であります。また、歳出39万円余は、旧原田財産の管理経費や自治振興経費であります。
 以上で認第9号から認第12号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第9号から認第12号までの4件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、認第13号平成27年度富士市鈴川財産区特別会計歳入歳出決算認定についてから認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの7件、当局に一括説明を求めます。
◎高橋 財政部長 続きまして、認第13号平成27年度富士市鈴川財産区特別会計歳入歳出決算認定についてから認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの7つの会計について御説明いたします。いずれも歳入は土地貸付料の財産収入と繰越金で構成され、歳出は財産区管理委員の給与費と財産区の維持管理に必要な財産管理費が主なものとなっております。
 それでは、市政報告書の233ページ、決算書は445ページをお願いいたします。認第13号平成27年度富士市鈴川財産区特別会計決算の決算額は、歳入817万2579円、歳出406万9670円、歳入歳出差引残額410万2909円でありますが、歳出の主なものは財産管理維持費398万円余であります。
 次に、市政報告書の234ページ、決算書456ページをお願いします。認第14号平成27年度富士市今井財産区特別会計決算ですが、決算額は、歳入284万486円、歳出173万510円、歳入歳出差引残額は110万9976円で、歳出の主なものは財産管理維持費が163万円余であります。
 次に、認第15号平成27年度富士市大野新田財産区特別会計決算ですが、市政報告書は同じ234ページ、決算書は467ページをお願いいたします。決算額は、歳入400万2715円、歳出286万3474円、歳入歳出差引残額113万9241円で、財産管理維持費が277万円余であります。
 次に、市政報告書は235ページ、決算書は478ページをお願いします。認第16号平成27年度富士市檜新田財産区特別会計決算ですが、決算額は、歳入235万6808円、歳出81万3375円、歳入歳出差引残額154万3433円で、財産管理維持費が72万円余であります。
 次に、認第17号平成27年度富士市田中新田財産区特別会計決算ですが、市政報告書は同じ235ページ、決算書は489ページです。決算額は歳入828万1102円、歳出96万3764円、歳入歳出差引残額731万7338円で、財産管理維持費は88万円余であります。
 次に、市政報告書の236ページ、決算書は500ページをお願いいたします。認第18号平成27年度富士市中柏原新田財産区特別会計決算ですが、決算額は歳入167万4593円、歳出37万3565円、歳入歳出差引残額130万1028円で、財産管理維持費は29万円余であります。
 次に、認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計決算ですが、市政報告書は同じ236ページ、決算書は511ページです。決算額は、歳入25万1681円、歳出18万222円、歳入歳出差引残額7万1459円で、財産管理維持費は18万円であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 認第13号から認第19号までの7件、一括質疑を許します。
◆井上 委員 市政報告書で言いますと、235ページ、田中新田財産区特別会計について伺いたいと思います。決算審査意見の54ページ、ここに田中新田財産区の収入未済額について660万5000円とありまして、特に前年度と比べて131万円増加しているということで十分留意されたいということであります。これについて、まず実態について説明いただくことと、それから対策について、実際この田中新田財産区、市役所の側でなく、現地の側がどのように対策にかかわっているのか。財産区はそれぞれ規約があって運営していると思うんですけれども、その財産区の規約をたまたま鈴川の財産区については「鈴川の歴史」というやつに出てくるんです。その中で、この規則の中の文言に、財産の賃借、契約の締結、賃借料の決定及び取り立てということが規則のほうにうたわれていて、委員会の側の役割としてそういうものをうたってあるんですよね。この場合においてはどういうふうになっているのか、その点を伺いたいと思います。
◎山崎 管財課長 まず1点目です。現在、収入未済額が131万円余増額していると。この現在の実態になりますが、平成27年度も納付が30万円にとどまっております。これによりまして499万円余の滞納繰り越しと現年度分で161万円余、合わせて660万円の滞納ということになっております。
 昨年も説明をさせていただきましたが、ことしの1月に1つの金融機関の借り入れを完済するということで、この3月から月々貸付料を上回る20万円、年額240万円を納付するということで来ております。これにより80万円を滞納分の返済に回すことができます。これにつきましては、現在、この約束どおり納付がされている状況であります。引き続き、事業者の経営状況を把握しながら適切な指導をしていきたいと考えております。
 2点目ですが、滞納分の取り立て、返済のことについて管理会側でどのようなことをしているのかということになりますが、当然管理会のほうとしては個別に借り主のほうには話はしてありますが、事務局といいますか、そういう実際の事務を取り扱うところが管財課ということになっておりますので、こちらと協調しながら、毎月、納付をされますと、そのときに必ず事務局であります管財課のほうに寄っていただいて、今後のこと、新しい情報のこと、このあたりを聞き取って指導をしているところであります。
◆井上 委員 確認ですけれども、まず、ここの財産区には明確な規則というものはあるのかどうなのか、その規則の中で、鈴川の財産区を見ますと、委員会とか協議会とかということが制度として組んであるんです。実際この財産区の住民の皆さんからもこのことについては理解が得られているのかどうなのか、その点を聞きたいんです。
◎山崎 管財課長 先ほどの規定の話になりますが、そのことについての規定はございません。あくまで管理会条例、こちらにのっとって事務をしております。
◆井上 委員 ぜひ地元の皆さんの理解を得ながら、当然私どもがこうして決算で審査するわけですから、そこの責任というのはありますけれども、財産区の皆さんにもきちんと御理解いただけるように進めていっていただきたいとお願いします。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 以上で全ての質疑が終わりました。
 これから認第1号から認第19号まで一括討論に入ります。
◆笹川 委員 認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてと認第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論いたします。
 歳入の市税は軽自動車税以外減収です。その中でも、法人市民税の税率が引き下げられたことと、さらに一部大手法人の景気の落ち込みの影響で富士市の財政が左右される一面があるということがわかりました。公共施設の再編計画に基づいて、公共施設の売却益2億5171万9000円が公共建築物保全基金として積み立てられました。公共施設の売却を全て否定するものではありませんが、公共施設も公共用地も市民の財産です。処分に当たっては地域の意向を聞くなど慎重に進めていくことを求めるものです。
 決算審査意見書のまとめでは、一般会計、特別会計合算の収入未済額は33億2726万3000円で、昨年と比べ6億5326万4000円、16.4%と大幅に減少となったのは債権対策の努力の成果が出ているとあります。債権対策の努力は評価されるものですが、一方では、強引な対応で人格を傷つけられたということも聞いております。市民に寄り添った対応が望まれます。
 職員の健康相談室の利用状況から、健康相談は726人で、昨年より388人ふえております。30日以上の長期療養の方が20人余、メンタル相談が389件、過重労働対策面接が103件とあります。職員数、職員の配置などは適正だったのか、生涯青春都市を目指すためには職員が健康であることだと思います。
 以上をもって反対の討論といたします。
 次に、認第4号介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、平成27年度は、第6期介護保険事業計画策定に当たって介護保険料を値上げしました。基準額は年額6万4200円、月額4900円から5350円、1.09倍に、所得125万円未満の人は年額6万3504円から7万2564円に1.14倍になり、所得に占める割合は5.8%です。一方、所得1500万円以上の人は年額13万2000円、1.11倍で、所得に占める割合は0.9%で、所得の低い人が重くなっています。年金が下がり、消費税増税、物価の上昇など、年金が頼りの高齢者にとって負担が重くなりました。そんな中で保険料を値上げしました。未納額が5132万3000円です。滞納者は所得が低い人が多く、第5段階の基準額以下が792人で62%です。一方、保険料を払っても利用料の負担もあり、介護保険の利用を控えているという人もいます。保険料の値上げによる影響はサービスの抑制につながっていると言えないでしょうか。使いたいけれども、我慢しているという声もあります。
 保険料収入が歳入全体の24.5%を占めています。平成26年度との比較では2.2%アップの5億2691万円です。保険料の増額分5億2691万円分の62%、3億3000万円を介護給付費準備基金積立金として積み立てました。誰しもどんなに年を重ねてもいつまでも元気でいたいと思っていると思います。介護予防施策にさらに力を入れていただいて、保険あって介護なしにならないようにお願いをして反対の討論といたします。
◆松本 委員 私は、認第1号及び認第4号について、いずれも賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
 まず、認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、平成27年度は、厳しい経済及び財政状況のもとで、歳入の確保と経費の削減に努力し、都市活力の再生に向け、事業の執行に最大の努力が払われたと思っております。吉原駅北側への津波避難タワーの建設や子ども・子育て支援制度に合わせた保育環境の充実、さらには、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションの推進など、財源が厳しい中にあっても必要な事業の実施に努めた点は大いに評価することができると思います。
 また、全体の財政状況を見ますと、財政力指数も好転し、財政の健全化を示す各指標も良好な数値を示しており、健全な経営に努められたことが認められるものであり、これを評価すべきであると考えております。
 次に、認第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、平成27年度は新しい保険料によって執行されましたが、要介護認定者がふえ続け、介護給付費が増大する中、安定した介護保険制度の運営のため必要である、このようなことで議決をされた予算でもありました。保険料値上げによる大きな混乱もなかったと聞いておりますし、審査の中で、制度運営に対する理解を市民に求めていく、そして低所得者に対する配慮、こういうものも示されているということが明らかになりました。このようなことで保険料値上げによる大きな混乱もなく平成27年度の運営をされたと聞いておりまして、ますます市民から信頼された事業執行が求められておりますし、現在されていると、そんなふうに評価をするものであります。
 以上のことから、この2件につきまして、いずれも賛成するものであります。
○小池〔智〕 委員長 討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 認第1号及び認第4号については御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第4号平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、認第1号及び認第4号は認定されました。
 次に、認第2号、認第3号及び認第5号から認第19号までの17件について一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 認第2号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第3号平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認第5号平成27年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの17件は、これを認定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、認第2号、認第3号及び認第5号から認第19号までの17件は認定されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案19件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 では、そのようにさせていただきます。
 次に、事業評価シートですが、本日午後5時までに事務局へ提出願います。
 また、明日午後2時より協議会を開き、事業評価を行います。会場は第1委員会室となっております。
○小池〔智〕 委員長 以上で一般・特別会計決算委員会を終了いたします。
               午後0時02分 散 会