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静岡県 富士市

平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会−09月13日-01号




平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会

一般・特別会計決算委員会

平成28年9月13日(火)
1.出 席 委 員(15名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  太田康彦 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  遠藤盛正 委員
                 5番  望月 昇 委員
                 6番  海野庄三 委員
                 7番  高橋正典 委員
                 8番  山下いづみ委員
                 9番  笠井 浩 委員
                 10番  小池義治 委員
                 11番  杉山 諭 委員
                 12番  川窪吉男 委員
                 13番  笹川朝子 委員
                 14番  井上 保 委員
                 15番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(2名)
                     佐野智昭 議員
                     藤田哲哉 議員

6.説明のため出席した者(77名)
           副市長       森田正郁 君
           副市長       仁藤 哲 君
           教育長       山田幸男 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      高橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           福祉部長      太田 守 君
           産業経済部長    成宮和具 君
           都市整備部長    渡辺 孝 君
           上下水道部長    山田恒裕 君
           建設部長      遠藤光昭 君
           消防長       稲葉定久 君
           教育次長      畔柳昭宏 君
           市長公室長     山田教文 君
           総務課長      和泉 誠 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  高田 勝 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           産業政策課長    深澤伸嘉 君
           産業政策課参事兼港湾振興室長
                     簔木真一 君
           農政課長      諏訪部浩康君
           林政課長      稲葉準一 君
           都市計画課長    島田 肇 君
           土地対策課長    朝比奈 薫君
           建築指導課長    桐部清孝 君
           みどりの課長    鈴木秀俊 君
           市街地整備課長   中田浩生 君
           住宅政策課長    宇佐美信二君
           新富士駅南整備課長 稲葉道夫 君
           インター周辺区画整理課長
                     花崎 忍 君
           上下水道経営課長  松山正典 君
           建設総務課長    望月重一 君
           道路整備課長    渡辺一彦 君
           道路維持課長    渡辺保男 君
           河川課長      相場俊彦 君
           施設建築課長    渡辺孝俊 君
           消防次長兼消防総務課長
                     市川光昭 君
           警防課長      鈴木秀明 君
           情報指令課長    山口和也 君
           予防課長      久野幸洋 君
           中央消防署長    土屋 孝 君
           西消防署長     栗田 仁 君
           教育総務課長    高柳浩正 君
           学校教育課長    望月光明 君
           教育研修センター所長兼特別支援センター所長
                     市川清美 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    有川一博 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校副校長
                     石村俊樹 君
           富士市立高等学校事務長
                     秋山道博 君
           青少年相談センター所長
                     丸山和彦 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           防災危機管理課統括主幹
                     佐野幸利 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           博物館長      木ノ内義昭君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴記 君
           こども未来課統括主幹
                     本多成明 君
           こども家庭課統括主幹
                     沓澤真弓 君
           産業政策課調整主幹 岡 利徳 君
           都市計画課調整主幹 長橋良知 君
           住宅政策課統括主幹 植野暢之 君
           上下水道経営課調整主幹
                     遠藤哲史 君
           建設総務課調整主幹 花田峰雄 君
           消防総務課調整主幹 清 勇夫 君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.出席した監査委員等(4名)
           代表監査委員    山田充彦 君
           監査委員      野口不二雄君
           議選監査委員    稲葉寿利 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君

8.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           上席主事      渡辺貴広

9.会議に付した事件
   認第1号 平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまから一般・特別会計決算委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、昨日に引き続き、付託議案の審査を行います。
 認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 なお、本委員会では、昨日に引き続き、着席での説明、答弁をお願いいたします。
 これから歳出8款について当局に説明を求めます。
◎遠藤 建設部長 それでは、私の所管いたします建設部の主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の133ページ、決算書では194ページをお願いいたします。初めに、8款土木費1項土木管理費1目土木総務費3の(3)道路台帳整備事業費でございますが、支出済額は2292万円余で、道路の新設、改良、廃止に伴い、道路台帳の補修正や調製を行ったものでございます。
 次に、市政報告書の137ページ、決算書では198ページをお願いいたします。2項道路橋梁費3目幹線道路整備費3の(1)新富士インター城山線新設事業費でございますが、支出済額は1億9289万円余で、国の補助を受けて事業を進めております。この事業は、富士山フロント工業団地と第二東名IC周辺地区土地区画整理事業内の都市計画道路末広線を結ぶ幹線道路の新設事業でございます。道路新設工213メートル及び厚原地先ほかの面積3295.7平方メートルの用地取得、物件補償が主な事業内容でございます。
 次に、市政報告書の142ページ、決算書では204ページをお願いいたします。3目河川改良費3の(4)上堀放水路新設事業費でございますが、支出済額4億1620万円余で、国庫補助を受けて事業を進めております。この事業は富士早川の全体計画に位置づけられておりますが、富士西部地域の浸水被害軽減のため、富士早川上流域に位置する上堀の雨水を富士川に放流し、当地域の治水安全度の向上を図るものでございます。平成27年度は、昨年度に引き続き、樋門の新設工事と富士川に放流するための水路工135.0メートルを実施しております。
 次に、市政報告書は同ページ、決算書では206ページをお願いいたします。4の(1)松原川(原田地区)改修事業費でございますが、支出済額は1833万円余で、県費補助を受けて事業を進めております。延長15.0メートルの護岸工が主な事業内容でございます。
 市政報告書143ページをお願いいたします。中段の代表的な施策指標の推移でございますが、平成27年度における主要河川(下堀他3河川)の整備率は59.7%で、前年度と比較して1.7ポイントの増となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎成宮 産業経済部長 続きまして、産業経済部の所管いたします港湾費について御説明いたします。
 市政報告書は同じく143ページの下段、決算書も206ページをお願いいたします。4項1目港湾整備費1の(1)港湾振興事業費1020万円余は、次ページの田子の浦ポートフェスタや「にっぽん丸」寄港歓送迎式典の開催などに要した経費であります。また、(2)田子の浦港津波対策事業費5036万円余は、富士埠頭の周辺用地測量や津波防波堤の予備設計等に要した経費であります。
 次に、2の(1)田子の浦港整備県事業負担金1億6426万円余は、国や県が行う港湾改修や、維持、しゅんせつ等の費用に対する地元負担金を支出したものであります。
 次に、代表的な施策指標の田子の浦港貨物取扱量は349万トンで、前年度と比較し1万トンの増となりました。
 以上で港湾費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 都市整備部長 それでは、私が所管いたします5項都市計画費について御説明いたします。
 市政報告書145ページ、決算書は207ページをお願いいたします。2目まちづくり計画事業費1まちづくり計画調査費の(4)都市計画基本的諸調査事業費1131万円余は、旧富士川町域山間部の都市計画区域への編入や、岳南都市圏における都市交通計画策定のために実施している総合都市交通体系調査に係る県への負担金等に要した費用であります。
 次に、2都市交通推進費の(2)コミュニティバス等運行事業費5220万円余については、バス路線の廃止などにより地域住民の生活の足の確保が必要とされる10地区で行ったコミュニティバス等13路線の運行経費であります。市政報告書147ページをお願いいたします。代表的な施策指標をコミュニティ交通導入累計か所数としており、平成27年度までの実績は、新規導入を図った吉永北及び神戸地区の2路線と、過年度に廃止した2路線を含め15カ所であります。また、コミュニティ交通の行政コストは、利用者1人当たり1030円であり、前年度と比較して70円の減となります。
 146ページに戻りまして、(4)公共交通支援事業費1億2081万円余は、路線バスや循環バス「ひまわり」、岳南電車への運行支援として支出したものであります。
 以上で説明を終わります。
◎遠藤 建設部長 次に、市政報告書の147ページ、決算書では210ページをお願いいたします。5項都市計画費3目街路事業費3の(1)本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費でございますが、支出済額は8491万円余で、国の補助を受けて事業を進めております。本市場大渕線は、新東名高速道路新富士インターチェンジへのアクセス道路であり、また、本市の骨格をなす路線として、県と市で区間を分けて事業を実施しております。本事業の傘木上工区は、左富士臨港線から西富士道路までの区間を整備しており、大淵地先ほかの面積926.43平方メートルの用地取得、物件補償が主な事業内容でございます。
 次に、市政報告書の148ページをお願いいたします。4の(1)五味島岩本線(岩松工区)整備事業費でございますが、支出済額は6543万円余で、国の補助を受けて事業を進めております。この事業は、新々富士川橋へのアクセス道路として、県道鷹岡柚木線から東名高速道路交差部の左側までの区間を整備しております。道路新設工130.5メートル及び松岡地先の面積76.56平方メートルの用地取得及び物件補償が主な事業内容でございます。
 同ページ下段の代表的な施策指標の推移でございますが、平成27年度における都市計画道路整備率は52.9%で、前年度と比較して0.1ポイントの増となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 都市整備部長 次に、4目市街地整備費について御説明しますので、市政報告書149ページ、決算書209ページをお願いいたします。3市街地整備費の(1)新富士駅周辺B地区整備推進費7326万円余は、B地区内の主要道路である柳島広町8号線整備事業として、道路工事、用地取得及び物件補償などを行うとともに、新富士駅北口駅前広場概略設計などに要した費用であります。(2)市街地再開発事業促進費519万円余は、市街地再開発の支援として、富士駅北口周辺地区再開発事業化推進方策検討などを行ったものであります。
 4組合施行土地区画整理費の(1)神戸土地区画整理事業費1億3399万円余は、神戸土地区画整理事業への補助金として支出したものであります。代表的な施策指標の推移を神戸土地区画整理事業の進捗率としており、平成27年度は76.4%であり、前年度と比較して17.6ポイントの増であります。
 次の5目建築指導費ですが、市政報告書150ページ、決算書211ページをお願いいたします。4TOUKAI−0推進費の(4)耐震補強事業費1億100万円は、市民が行う木造住宅の耐震補強に対する補助金であり、内訳は、一般世帯125戸、高齢者世帯等55戸であります。
 5狭あい道路拡幅整備費の(1)狭あい道路拡幅整備事業費1億1936万円余は、良好な住環境の確保と災害に強いまちづくりを目指す狭あい道路拡幅整備事業費であり、平成27年度の整備延長は2225.7メートルであります。
 市政報告書151ページをお願いいたします。6目土地対策費2土地利用対策費の(1)土地利用対策費401万円余は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出等受理57件、土地利用指導要綱に基づく土地利用事業の承認及び変更承認30件などの事務執行経費であります。
 次に、6項公園費でございます。市政報告書152ページ、決算書213ページをお願いいたします。1目公園整備費3住区基幹公園整備費は、原田公園など4公園の整備に要した費用で、総額3億3832万円余であります。
 2目公園維持修繕費1公園維持修繕費の(1)公園等維持管理費3億6585万円余は、公園の維持管理に要する指定管理料や、清掃、巡回等の経費であります。
 市政報告書の153ページをお願いいたします。代表的な施策指標を市民一人当たりの都市公園面積としており、平成27年度の実績は8.2平方メートルで、前年度と同じ数値であります。また、公園管理の行政コストは、公園面積1平方メートル当たり532円となり、前年度と比較して8円増となりました。
 次に、市政報告書155ページ、あわせて決算書217ページをお願いいたします。8項住宅費でございます。1目住宅管理費2一般管理費の(2)若い世代定住促進支援事業費7330万円余は、市外からの若年夫婦世帯の定住を図るため若者世帯定住支援奨励金交付制度を実施したもので、平成27年度において、この制度により新たに市民になられた方は、78世帯、242人となっております。(3)空家等対策推進事業費691万円余は、空き家候補の基礎データをもとに、市内全域において現地調査を実施し、およそ6800戸の空き家の特定を行ったものです。
 3市営住宅管理費(2)市営住宅施設管理事業費2億6570万円余は、市営住宅24団地、2208戸の施設管理に係る事業費で、施設の長寿命化を図るため、天間団地給水施設の改修などを行いました。代表的な施策指標を市営住宅の住戸改善戸数としており、平成27年度の実績はなく、前年度と同数の150戸となっております。
 市政報告書156ページをお願いいたします。市営住宅の事業別行政コストは1戸当たり33万7233円となり、前年度と比較して5935円の減となりました。
 次に、2目住宅建設費2市営住宅建設費(1)田子浦団地再生事業費2266万円余は、市営住宅田子浦団地E棟全面的改善事業に伴う移転住戸整備工事などを行ったものです。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆海野 委員 1点お聞きします。決算書206ページ、8款4項1目港湾整備費についてです。市政報告書は144ページをお願いします。田子の浦港津波対策事業費として5036万円余の決算が入っておりますが、この中には、用地測量を含め、富士埠頭津波防潮堤予備設計及び付替水路詳細設計となっておりますが、9月補正で当初予算の予算計上をリセットして新たに範囲を広げて、なおかつ、遡上対策も絡めた予算計上をしておりますが、見直しをしたことによって、平成27年度に投じました予備設計及び詳細設計等についての扱いはどうなるのか、また、これは無駄になるのか、その点をお聞かせください。
◎深澤 産業政策課長 これをやったことによって課題等を抽出したということになりますので、この3つをやったことが無駄になるということはございません。引き続き、田子の浦港津波対策については、実施に向けて検討をしてまいります。
◆海野 委員 この平成27年度の事業着手、設計の段階ですが、図解等によって結構広く市民に示しましたが、あのレベルの対策を今後も継続していくという判断でよろしいでしょうか。
◎深澤 産業政策課長 当初、レベル2対応ということでやっておりまして、その方針については変更はございません。
◆川窪 委員 3点ばかりお伺いいたします。まず、決算書199ページ、市政報告書139ページの4生活道路整備費の(2)中里鬼ケ島4号線改良事業費について、この道路は柏原地区と沼津市を結ぶバイパスより1本下の道路なんですけれども、ここのところは、富士市と沼津市との境のところに大型量販店ができちゃって非常に交通量が多くて、僕が平成19年6月に一般質問で拡幅工事をやる必要があるよということを言った経過もあるものですから、この路線の進捗状況、完成見込み、この辺をまず1つお聞きいたしたいと思います。
 2つ目ですけれども、市政報告書143ページ、6の工業振興基盤整備費の(2)大野新田地区水路改修事業費であります。ここの水路は、現在、多少は進めておるんですけれども、ここはいつも富士岡方面から通勤の車が通るところで、きょうの朝方、非常に雨が降りまして行ってきましたら、沼川と旧国道1号の間がプール状態になっちゃっていて、通行どめにはならなかったんだけれども、イーシーセンターのところが物すごくバッシャン、バッシャンとなっていて、これはと思っていたけれども、雨がやんじゃったもので、いいんですが、これはたしか既に平成21年の前市長のとき、あそこの大野地区の工業経営者の皆さんが20社ばかり、何とか早くしてくれということで要望書を出したんです。この辺の進捗も少し、完成はどの辺まで行くのかということをお聞かせください。
 市政報告書146ページ、決算書は207ページですけれども、2目まちづくり計画事業費の2の(2)コミュニティバス等運行事業費なんだけれども、146ページの運行状況を見ると、10地区13路線となっているんです。この辺については最終的にはどの程度までを見ているのか、今後また追加予定があるようだったら教えてほしいと思います。
 それと、そこのところの(4)に黒ぽちで、生活交通地域路線維持費、生活交通基幹路線維持費、特定生活交通基幹路線維持費と3つ維持費があるんです。これの違いを教えてもらいたいということと、もう1つは、富士急静岡バスと山交タウンコーチに補助金が数千万円出ていますけれども、これ以外に市内で何路線走っていて、その路線にも補助金はどのぐらい出ているのか、出ていないのか。
 そして最後に、市内路線の平均収支率をお聞かせいただきたいと思います。
○小池〔智〕 委員長 川窪委員、最後の質疑は収支率ですか。
◆川窪 委員 平均収支です。赤字、黒字の収支。
◎渡辺 道路整備課長 まず、1点目の生活道路の中里鬼ケ島4号線の事業の進捗状況、見通しはという質疑ですけれども、この生活道路は、前川沿いの生活道路で、沼津市境に大きな店舗ができたことで車両等が増加するという位置づけの中で計画してきた路線であります。全体延長が650メートルありまして、平成27年度までに500メートルを整備しました。あと残り150メートルの未改良区間が残っていますけれども、平成28年、平成29年の2年間で完了見込みの予定でございます。
◎相場 河川課長 2点目の大野新田地区水路改修事業費について御説明いたします。この路線は市道元吉原富士岡線で行われている水路改修でございます。区間は、県道富士清水線から沼川までの間、総延長が470メートルでございます。平成23年度より着手しておりまして、平成27年度までに240メートルが完了しております。進捗率ですが、51%となっております。今後の予定なんですけれども、残延長は約180メートル、事業費は約9000万円を見込んでおります。完了見込みは平成32年度末を予定しております。
◎島田 都市計画課長 今何点か御質疑をいただきましたけれども、ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず、コミュニティ交通は最終的にどの程度までふやす計画なのかということでございますけれども、五次総の中で、平成32年度までにコミュニティ交通導入累計箇所数を19カ所にするという目標を立ててございます。この数値でございますけれども、以前にコミュニティ交通に関する問い合わせが各地区からございまして、それらを参考に設定させていただいたものでございまして、特に根拠というのはちょっと乏しいかなと思います。
 コミュニティ交通導入の目的は、空白地域の解消及び撤退した路線バスの代替でございますけれども、本質的には、日常生活で困っている方の暮らしの足の確保ということでございますので、困っている方々の意見を地区が集約して、その総意として導入の立候補をする必要があると考えております。ですので、その先、基本的にどの程度というところまではまだ設定してございませんけれども、今後の要望状況などを踏まえながら設定していきたいと考えております。
 今後申請する予定でございますけれども、昨年度、天間地区のほうから導入検討申請をいただいてございます。その後、本年の1月から2月ぐらいにかけまして、天間地区内の6町内会を対象に勉強会を開催させていただきました。本年度は、その導入の可能性も含めて検討を進めていきたいと考えています。実は、きょうの夜、第1回の検討会をする予定でございます。
 それから、2点目の補助金の違いについての御質疑でございますが、いずれも市の補助でございますけれども、まず、1つ目の生活交通地域路線維持費補助金につきましては、基本的に起点、終点が富士市内ということで市内で完結する路線でございまして、単独維持が困難な路線に該当しまして、かつ補助要綱に合致している。補助要綱には、乗車密度でございますとか、1日当たりの輸送量、その計算式なども設定してございます。それから、2つ目の生活交通基幹路線維持費補助金と3つ目の特定生活交通基幹路線維持費補助金でございますが、これは両方とも基幹というものがついてございます。基幹路線というものは、複数の市町をまたがって運行される路線でございまして、例えば富士市−富士宮市間だとか、富士市−沼津市間というような形でございます。両方とも、国、県の補助要綱に当てはまるという路線のうち、ここがちょっと難しいところなんですけれども、2つ目のものは、経常収益、利益が経費の55%に満たない部分を補助するということになっておりまして、例えば経費が100かかったといたします。収益が50とします。そうすると、55に満たない部分ですから、5の部分を補助する。3つ目は、55%以外の部分、45%から国や県の補助を引いた部分を補助するという、その辺の違いがございます。
 それから、路線数の関係ですけれども、路線バスにおける富士急静岡バス、山交タウンコーチの市内の路線数は、それぞれ41路線、3路線ございます。そのうち、補助を出している路線数は、富士急静岡バスで17路線、山交タウンコーチは3路線全部に補助を出してございます。
 それから、市内路線バスの平均収支率だったかと思いますけれども、これは市内を走る分のみでございますけれども、富士急静岡バスが76.8%、山交タウンコーチが42.4%ということになってございます。
◆川窪 委員 1項目めの中里鬼ケ島4号線の回答はわかりました。ただ、前川沿いのところはもう既に何年も前に、逆に言うと、沼津市のほうが富士市の境まで道路拡張工事、舗装をし、転落防止柵もできているんです。それで、富士市側は、西のほうからやってきてくれている、介護施設の横のほうもずっとやってきてくれているんだけれども、どうもあそこのところだけが何かまだ、地域の人たちからはずうっと、予算がないのかねなんていう話も出ちゃうもので、今まで来ましたから、ぜひ完成できるように望んでおります。
 2項目めですけれども、確かに大野地先は進捗率は51%ということなんですけれども、ここのところは先ほどの前川よりもっとひどく、通行どめということになっちゃうものですから、もちろん予算とのにらめっこでございますけれども、今の話だと平成32年度に完了予定なので。ここは特に大野新田地区の中小の工業所が入っているところなもので、ここのところが冠水なんかで通行どめになっちゃうと、要するに、事業運転自体にも非常に支障を来しちゃって、会社の中まで水が入っちゃうというときがちょくちょくあるわけでして、この辺は一刻も早く。平成32年度と言っていますから、それをめどにお願いしたいと思っております。
 3項目めですけれども、3つの維持費については、市外をまたぐ路線と市内だけということで大体何となくわかったんだけれども、富士急静岡バスは収支率が76.8%、山交タウンコーチが42.4%ということなんだけれども、この辺はどのように捉えますか。
◎島田 都市計画課長 富士急静岡バスが76.8%、山交タウンコーチが42.4%ということでかなり差がございますが、通常でいくと、6割、7割というのがある意味妥当な線なのかなと思っておりますが、山交タウンコーチのほうは、旧富士川町、富士宮市、それから旧蒲原町のほうを結ぶという路線でございまして、どうしても人口が少ないようなところを結んでございますので、なかなか収支率が上がらないということかなというふうに考えております。
◆笠井 委員 2点お伺いします。1つは、市政報告書の146ページ、新交通システムのことなんですが、19万7120円ということで、これは平成27年度にどのような協議がされたか、また、何か進展があったかというところをお聞かせいただきたいと思います。
 もう1つは、市政報告書の156ページの事業別行政コスト、市営住宅の関係ですが、サービスの提供量等で戸数2208戸というふうに出ているんですけれども、これが富士市の市営住宅の総戸数かと思うんですけれども、これに対して、現在賃貸されているのが何戸あって、入居率はどのぐらいになっているのかというところをお答えいただきたいと思います。
◎島田 都市計画課長 新交通システム推進事業費でございますが、平成27年度におきましては、公共交通ネットワーク構築の検討等に係る補助金の活用等について研究するとともに、関係機関との協議等を行いました。
◎宇佐美 住宅政策課長 2つ目の質疑の市営住宅の管理戸数2208戸に対して入居戸数、それから入居率は幾つかという御質疑でございますが、入居戸数は、平成27年度末現在で1834戸、入居率は83%でございます。
◆笠井 委員 新交通システムのところですが、ネットワーク構築のための関係機関との協議ということなんですけれども、従来、DMVのこともこの中に入っていたと思うんですけれども、DMV関係については、もう終わったんでしょうか。
 それと、今の入居率のところなんですけれども、83%というのが低いか高いかという話なんですけれども、私的にはちょっと低いのかなというふうに思うんです。この入居率を上げていく努力はしていかなきゃならないんですけれども、市営の場合は、私も経験があるんですけれども、生活困窮の方に入ってもらったりとか、火災で焼け出された人に緊急的に入ってもらったりとかということもあるものですから、ある程度あいていてくれると、それも安心だなというふうに思うんですけれども、何%ぐらいが適当だと考えているのかというところをお聞かせいただければと思います。2点です。
◎島田 都市計画課長 まずDMVの関係でございますけれども、数年前になりますけれども、JR北海道の車両事故の関係、安全基準の改ざんの問題、それから、北海道新幹線に経費がかかるなどという理由から、そもそも開発が頓挫、中断してございまして、その後、情報を仕入れてはございますけれども、その進展がないということで、それにかわるまちなかの基幹をもう少し考えていかなきゃならないのかなということで、先ほど申したような研究なりをしているところでございます。
◎宇佐美 住宅政策課長 市営住宅の入居率が低いのではないか、どのぐらいが適正かという話なんですけれども、やはり管理戸数に対して全部入ってくれることが一番いいんですけれども、現在、状況を見ると、どうしても高層階になるほど空き家率が高くなっています。というのは、応募者の6割以上が高齢者がいる世帯であるため、高層階への入居は今後の日常のことを考えると不安で敬遠しているというような状況になっております。このような状況が続く限り、どうしても4階、5階は、退去した後も募集をかけても入らないという状態が続きます。4階、5階の戸数の割合が約25%ぐらいなんですけれども、今後もこれに限りなく近づいていってしまうのではないかと思っています。
 現在、その打開策として、田子浦団地再生事業を実施しております。これによってエレベーターをつけることによってバリアフリー化を行って、少しでも入居しやすい環境づくりをしていきたいと思っています。ただ、先ほど委員が言いましたように、火災だとかそういうこともあります。特定入居でどうしても緊急に入りたいという方もいます。そういう方を入れるための目的のものではございませんが、やっぱり必要なときには必要な方を入れるということを考える上で、少しぐらいあいていればなという考えでいます。
◆笠井 委員 両方ともわかりました。新交通システムのところなんですけれども、特に市民の方の中では、富士駅と新富士駅を結ぶこの路線が随分気になっているところだと思うものですから、できるだけ協議を早く進めていただいて、その辺のところも将来像が見えるような形にしていただきたいなというふうに思います。
 市営住宅のところはわかりました。エレベーターをつけたりしていろんな努力をされているというのはわかりましたので、できるだけ入居率を上げて、収入につなげていけるような努力を今後もお願いしたいと思います。
◆石橋 委員 4点ほどお聞きいたします。報告書の133ページの4地籍調査事業費についてなんですけれども、現在、3カ所の報告があるわけですけれども、地籍調査としての全体の進捗率は今どの程度になっているのか、お伺いをいたします。
 それと、次の134ページ、施設設備費の(2)自家用電気工作物保安管理事業費と出ております。これは市有施設のための自家用電気工作物ということと受けとめますけれども、この電気工作物とはどういうものなのか、ちょっと申しわけないんですけれども、説明していただきたいのと、あと、92施設に設置されているという報告なんですけれども、この92施設というのは、市有施設の中でどういう施設を対象にし、また、規模的なこと、目的があるのかどうか、その点をお伺いさせていただきます。
 それと、136ページ、交通安全施設維持修繕費の歩道橋についてなんですけれども、加島町歩道橋塗装補修工事ほか23件を実施しておるということなんですけれども、歩道橋の耐用年数というのは大体どの程度を見込んでいるか、塗装補修は何年サイクルで計画をされているのかということ、あと、この調査というのはどういう内容なのか、その点をお伺いいたします。
 そしてもう1点、市内の歩道橋の数というのは大体どの程度あるのか、その数のほうもお知らせください。
 それともう1点は、137ページの新富士インター城山線新設事業費についてなんですけれども、この辺の進捗率、進捗状況をちょっと知りたいなと思うんですけれども、当初予算と比べると約1億2000万円減額されておるということですので、これは多分進捗状況によってだとは思われますけれども、要は、合意を図れない家屋、建物、そういう市民の方もいるのかなというふうに思われます。213メートルの施工区間は具体的にどの区間を行ったのかということと、あと、合意を図れない理由は、どういう理由が中心的になるのか、その点をお聞きいたします。以上、4件です。
◎望月 建設総務課長 まず1点目の地籍調査全体の進捗率についてでございますが、この進捗率は、行政区域面積から当該調査が不要となる公有水面、国有林を除いた調査対象面積を分母に、地籍調査実施済み面積と、区画整理事業と当該調査と同様な制度を持った区域を超えた面積を分子に算出するのが一般的でありまして、平成27年度末の進捗は約5.6%でございます。また、一筆地調査に入った調査面積、いわゆる着手面積を分子に加えたとしても、約6%という状況でございます。
◎渡辺 施設建築課長 2点目の自家用電気工作物の保安管理につきましてお答えいたします。まず、自家用電気工作物の施設とはどういうものかということだと思いますけれども、これは電気事業法に基づいた規定であります。これは電力会社から6600ボルトの高圧受電の電気を使用するような施設ということになりまして、一般で言いますと、工場とかが対象になってこようかと思います。本市におきまして市有建築物はどういう施設がありますかということですが、市内の小中学校、あと、まちづくりセンター等、大規模な施設が対象になります。これに関しましては、電気主任技術者によりまして月1回の定期点検と年1回の総点検を実施して、ふぐあいがあった場合には施設管理者に是正を報告するというような形になっております。
◎渡辺 道路維持課長 質疑の順番が後先になるかもしれませんけれども、まず歩道橋の件数ですけれども、市内には歩道橋の数は15カ所あります。
 それと、点検業務のサイクルをどう考えているかというお話ですけれども、メンテナンス会議、国からの点検要領等がありまして、歩道橋もそのリストに入っております。これにつきましては、5年に1回の点検業務をしろというようなお話がありまして、平成26年から始まっておりますもので、前年度2カ所、今年度2カ所か3カ所ということで、計画的に平成30年までには初回点検を実施するということになっております。
 それと、歩道橋の耐用年数ですけれども、物によって耐用年数は大分違うかと思います。10年、20年とかといういろんな長いスタンスがあるんですけれども、基本的にかなり老朽化しておりますので、今回の点検をもとに、その辺を確認した上で、また今後の対策に努めていきたいと思っております。
○小池〔智〕 委員長 耐用年数という話がありましたけれども。
◎渡辺 道路維持課長 先ほどの耐用年数ですけれども、私は10年、20年と言いましたけれども、まだもつようです。それで、歩道橋の塗装の関係は、補助金をもらって、先ほどの歩道の維持管理では塗装をしていくことが維持管理のまず第一歩となります。これを点検によって、例えば補修なり、もしかしたら廃止にしたりとかという検討を今後していかなきゃいけないのかなとは考えております。
◎遠藤 建設部長 耐用年数でございますけれども、私も歩道橋に関しては正確な数字はわかりませんけれども、普通の橋梁については、総務省の補助金の要綱の中では、通常は50年というサイクルになっております。これはコンクリート橋とかいろいろございますけれども、歩道橋は主に鉄でできているものが多いものですので、はっきりした年数はちょっと言えませんけれども、それを長寿命化の中で、100年なり何年なり延ばしていくというような形をとっています。詳細はお答えできませんけれども、通常、そのぐらいのオーダーで考えております。
◎渡辺 道路整備課長 まずは新富士インター城山線の進捗状況という御質疑ですけれども、平成27年度末現在におきまして、用地買収は、面積ベースで96%を買収しております。あと、工事ですけれども、延長ベースで71%が出来高という進捗状況になっています。
 それから、交付金の話が出ましたけれども、年々、道路に関係する交付金が低迷している状況の中で、計画どおりの進捗をするというのが非常に厳しい状況になってはいます。そういう中で、この交付金というのが1本釣り、1路線じゃなくてグループの中で全体の枠として来ているものですから、その中で内部間で調整して、重要路線には配分率を多くするなど事業化のほうの工夫をして、少しでも計画どおりの進捗に追いつく努力をしているところでございます。
 それから、3点目の213メートルはどこを整備しましたかという御質疑ですけれども、新富士インター城山線は総延長が1.5キロメートルあります。平成27年度は、用地を取得したところ、及び、この区間の南、中、それから北と用地を取得したところの改良工事に充てております。
 最後の合意が得られない理由はどんなところかという御質疑なんですけれども、今、1件了解を得られていない地主がいるんですけれども、土地を買うということではなくて、建物と補償がセットになっています。この方の建物は平成16年度に新築されたばかりで、ここに住みついてまだ12年ぐらいしかたっていないということと、そこで今生活している。そのためには、今度新たに代替地を求めていかなければならない。そういうような条件のお話をいろいろ聞いている中で、今、地主との早期の移転交渉に向け、準備をしているという状況でございます。
◎高橋 財政部長 最後の新富士インター城山線の執行状況について少し補足をさせていただきたいと思います。石橋委員からは、予算と決算額の乖離のお話だったのかなと思います。当初予算で3億1300万円余措置をいたしまして、2月補正で、国庫補助が満額を使わなかったこともありまして4500万円ほど減額補正いたしております。補正後が2億6700万円の予算になっております。それに対しまして決算額が約1億9000万円ということで、その差が7000万円ほどございます。この7000万円につきましては、工事現場で岩が出て、工期の延長が必要だということで繰り越しをさせていただいております。予算と決算の差は、その繰り越しによるものでございます。
◆石橋 委員 1点目の地籍調査なんですけれども、各項目で地籍調査に当たる面積がキロ平方メートルで書いてあるので広く思うんですけれども、実際には120平方メートル、240平方メートル、260平方メートルです。そうすると、大した面積じゃない割にはコスト的には結構かかるななんて思いますけれども、この辺について、進捗率が平成27年度で5.6%ということで、ちょっと進捗としては遅いかなということはあるんですけれども、この辺のかかわりというのは、進捗率を高めるということが果たして可能なのかどうか、それをちょっとお伺いしたいなと思います。
 それと、自家用電気工作はわかりました。ちょっと私は詳しくなかったもので、どんなものかお聞きさせていただいたんですけれども、これは、災害時、もし電気が切れたときに、そういう発電によってその建物の電力を賄うというものなのか、そう受けとめていいのかどうか、ちょっとお聞かせください。
 それと、建物の規模によってこういうものを必ず設置しなきゃならないとか、条件によって設置しなきゃならないということでありますと、今後、そういう施設を建てることによって、増設をどんどんしていかなきゃならないのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺のかかわり、あと、今、電力の発電というのは、いろいろ方向性が変わってきておりますよね。そういうことで対応ができないのかなというふうに私も思っているんですけれども、その辺の今後の対策についてどう考えているのか、ちょっとお聞かせください。
 それと、歩道橋について、橋梁は50年という1つの目安があるみたいですけれども、歩道橋は、富士第一小学校のところに歩道橋があるんですけれども、あれはもう50年以上前につくられたものなんです。確かに定期的に塗装をやることによって耐震率を上げていくという目的はあるかもわかりませんけれども、震災のときの耐震というのが非常に気にかかります。ですので、その辺の定期的な点検というのはどの程度行われているのかちょっとお伺いしたいなということと、先ほど、歩道橋の塗装が外23件というふうに書かれているのに、設置箇所が15カ所という報告があったんですけれども、これは年に何回か同じところも塗装をやるということで受けとめていいのかどうか、その辺の数字の乖離がちょっと納得できないので、それをお伺いします。
 それと、新富士インター城山線につきましては、富士山フロント工業団地とのアクセスを一番目的としておりますので、完売したにもかかわらず、こういう路線がまだ未整備だということは、出店しようとする企業にとっても非常にマイナスだというふうに思われます。ですので、いち早くその辺の国庫補助、こういうものの交付金等もあると思いますけれども、強く国にも訴えて、早期の実現を果たせるようなアクションを起こしていただければなというふうに思っております。
 合意を得られない理由につきましては、1件、物件補償とセットというようなことで今お伺いしましたので、その方につきましても、なるべく早期に合意を図れるような手だてをしていただければなというふうに思っております。その辺につきまして、もうちょっと説明できるところがありましたら、お願いしたいなと思います。
◎望月 建設総務課長 初めに、地籍調査の進捗率を高めることについてでございますが、まず、この作業というのが、1調査区全体で大体4年から5年かかるという、非常にスパンが長くなる調査ということがまず1つあります。ここについては国と市が行う作業の分担がされていますので、この辺の連絡を密にすれば多少は詰められるかなというところはございます。ただし、今やっている調査区が市街地でございまして、1筆ごとが小さい土地が多い状況でございます。単純に進捗率だけを伸ばすということであるならば、1人の方がたくさんの広い土地を持っている、いわゆる山のほうにターゲットを向ければ率は稼げると思うんですけれども、効果的ではないということが考えられますので、現在は、いわゆる市街地、DID地区を中心に作業しておりますとともに、いわゆるハザードマップ上の津波ということも視野に入れた形で、田子浦1、2というふうに表現されていますが、こちらにもシフトしているという状況で、今後もいわゆる効果のある土地を粛々と進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。
◎渡辺 施設建築課長 自家用電気工作物のことについて、またお答えいたします。
 まず、この自家用電気工作物の保安管理につきまして、災害時の対応がどうなっているのかというような御質疑だったと思いますけれども、これに関しましては、既存の施設の点検を対象としているので、災害時の対応のところまでは考えておりません。
 2つ目の、規模によって今後ふえていくのではないかというような御質疑だったと思いますけれども、電気事業法で決められておりますこの点検につきましては、先ほど述べましたけれども、規模というよりも高圧受電、要するに6600ボルトの高圧受電を、我々で言うところのキュービクルという変電施設を介して電圧を変えるということで、一応それが対象になってくるということでございます。
 3点目の電力貸与につきまして、ほかに何かないのかというような御質疑だったと思いますけれども、現在、我々がやっています学校の――今年度も体育館をやっておりますけれども――太陽光等の発電ということで、そういうものも考えてはいるんですけれども、現在、太陽光につきましてもだんだん価格が下がってくるとか、今後のメンテナンスの関係もあるということで、基本的には、使用している一部をちょっと使うという程度で考えております。
◎渡辺 道路維持課長 最初に、歩道橋の塗装の件ですけれども、先ほど私は10年、20年と言わせてもらったんですけれども、それはどちらかというと塗装のレベルです。カーブミラーの柱なんかも10年ぐらいが耐用年数だと聞いております。塗装の関係でいきますと、その程度かなと思います。点検要領が出る前は、そういったスタンスの中で、やはり老朽化しているものについては塗装していくということで過去やってきております。ですけれども、平成26年から正式な点検要領が出ましたものですから、それをもとに、塗装でいく話なのか、構造を少し補強する話なのか、はたまた建てかえるのか、廃止にするのかといった検討をやっていこうと思っております。
 2点目の耐震の関係ですけれども、点検ばかりじゃなくて耐震の話が当然あるんですけれども、歩道橋につきましては、御存じのとおり荷重がかからない、ほとんど歩行者の荷重しかないものですから、いろんなコンサルにも話を聞いているんですけれども、地震時に横断歩道橋が転倒して道路を塞ぐといったようなケースはないということで、そこまでの過度な耐震は今のところ考えていない、ただし、検討は当然ながらしていかなきゃいかぬだろうというような話になっております。
 最後に、表記が外23件、計24カ所あるんですけれども、これはたまたま書き出しが塗装補修が1件だけで、あとは本当の歩道の維持管理の工事なものですから、その辺は御理解願いたいと思います。
◎渡辺 道路整備課長 今、用地交渉中の方なんですけれども、当局のほうからは、この路線の重要性を説明して、御本人からも御理解をいただいております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、ようやく新築家屋をそこに求めて、まだ12年ぐらいしかたっていない、非常に環境のいいところを私は求めたという形の中で、今まだ判こはなかなかいただけない状況なんですけれども、膝を交えて精力的に、早期に移転できるように当局も交渉を努力していきたいと考えております。
◆石橋 委員 地籍調査につきましては、わかりました。田子浦地区のハザードマップに載っているほうを重点的に進めているということですので、それは理解いたしました。よろしくお願いいたします。
 それと、自家用電気工作物。これは本当に私も思慮不足で、浅学で申しわけございませんでした。もうちょっと理解しておればよかったかなとは思うんですけれども、これにつきましても本当に今後の対応ということで、積極的に進めていただければなというふうに思っております。
 それと、歩道橋。「ほか」と入れてくれれば勘違いしなかったんですけれども、1件だということで、それで理解しました。あと、これは平成26年度の国からの指針ということですので、しっかりとこの辺もやっていただけるようによろしくお願いいたします。
 それと、新富士インター城山線につきましては、わかりました。積極的に交渉を進めて、いち早く了解を得られるようにやっていただきたいと思います。
◆太田 委員 2件伺いたいと思います。市政報告書141ページ、雨水浸透・貯留施設設置費につきまして、毎年100基前後の新設がなされているということなんですが、「PR活動など設置促進の効果が上がっている」という表記になっています。ただ、広見地区でしたか、モデル地区というような形で設定されていたと思いますが、モデル地区の設置状況というのはどのような形になっていますか。
 それともう1点が147ページ、一番上の公共交通活性化協働推進事業費、ワンコインタクシーの実験運行。これは平成26年度にも実施されて、それから平成27年度は6月20日から12月27日までの土日のみ実験運行をされたということだと思いますが、この2カ年の実験運行の結果として、どのような判断をされたのか。この2点について伺います。
◎相場 河川課長 広見地区がモデル地区に設置されているその状況なんですけれども、まず、広見地区は平成22年度からモデル地区とさせていただいております。平成26年度までの設置個数は33基ということになっておりまして、富士市全域で900基ほど設置されているんですけれども、その割合としては3.7%と低迷しております。その原因としましては、広見地区は昭和40年代に企業局の分譲地帯が半分以上を占めておりまして、住居の建てかえが進んでいないということが主な原因だと思われます。今後、建てかえが進めば、モデル地区についても浸透桝の設置個数が伸びるのではないかなというふうに思っております。
◎島田 都市計画課長 2点目のワンコインタクシーの関係なんですが、まず、平成26年度につきましては、委員おっしゃるとおり、3カ月間毎日実験運行させていただいたわけなんですけれども、その中でアンケート調査もしてございます。結果だけ申し上げますと、利用目的は通勤が当然多く、目的地としては、市外へ行かれる方が多かったということが主なところではございます。それから、平成27年度につきましては、7カ月間ですけれども、土日祝日のみの運行で、これはどちらかというと、観光客とか、レジャーが目的の方を少し調査してみようということで実施したわけですけれども、やはり内容的には、想定したとおり、レジャー目的が51%。ただ、目的地が市外へ行かれる方が多くて、平成26年度の実績に比べて13ポイントほど高くなりました。
 そんなことで、2カ年を通しての話になりますが、総括いたしますと、市外を目的とする利用者が想定よりも多かったのかなと。本市を通過するための交通手段として使われたことは否定できなかったのかなということと、それから、立ち寄り先というのも調べたんですけれども、本市でお金を使っている利用者が少なかった。経済効果の面では、ちょっと期待できなかったということが判明いたしました。
 今後の取り組みなんですけれども、とりあえず2カ年でワンコインタクシーの実験運行は休止とさせていただきまして、新富士駅−富士駅間の接続だけではなくて、もう少し公共交通のネットワークを検討したほうがいいのかなと。その辺もアンケート結果からも出ておりますので、そのようなことを考えております。
◆太田 委員 雨水浸透・貯留施設については、モデル地区になっているのは広見地区ですかね。そこが建てかえ等々が発生するだろうという予測ですが、モデル地区ということで、何らかの形で広見地区に対しての働きかけというものは毎年されてきているんでしょうか。
 それともう1つ、この件数なんですが、50件で、A型が42基、B型は19基、貯留槽26基。そうすると、1軒のお宅で、浸透桝A型とB型の2つを設置するというようなケースもあるんでしょうか。この数字についてちょっと伺いたいと思います。
 それから、ワンコインタクシーのほうは、2年間で実験運行を終えて、これ以上はやりませんよということなんですが、ワンコインタクシーの実験をした一番の目的というのは、新富士駅−富士駅間の移動手段をどうしようかということだと思います。交通体系の中で考えていくということなんですが、一番市民が求めるのは、新富士駅−富士駅間。実験の結果、求めていないようだよということになるのか、そこら辺の判断と、さらに、新富士駅−富士駅間の接続についてどのように考えるのかもちょっと伺っておきたいと思います。
◎相場 河川課長 まず、モデル地区としての広報活動ということになりますが、広見地区のモデル地区につきましては、パンフレットを個人住宅別に投函させていただいております。平成27年度は284戸を回りまして、パンフレットを投函させていただいております。そのほか、「広報ふじ」とか、下水道の日のキャンペーン、ふじBousai、環境フェアとか、そういうイベント等に出まして、活動をさせていただいております。
 2点目の設置件数と個数がちょっと違うよということで、この50件というのは、50人の方が申請していただいたということになりまして、委員がおっしゃるとおり、1人の方がA型、B型の2個設置する場合というのもあります。
◎島田 都市計画課長 先ほども質疑の中でDMVの話が出ました。DMVにつきましては、先ほど申し上げましたように今の時点では方向性が見えないということで、一旦保留をしているような形になっておりますが、それを待っていられないものですから、その代替案はどうしようかということが出てくるわけですが、当面、一番手っ取り早いというか、使いやすいバスということも考えておりまして、当然、富士駅−新富士駅間というのもございますが、まちなかの利便性を高めるという意味合いでは、2駅間も含めて、吉原中央駅も含めて、今後、循環バス的なものを考えていきたいなと今考えております。
 先ほどちょっと話が途中になってしまいましたけれども、本年度、富士市幹線バス交通再整備検討業務委託というのを出しまして、まちなかのネットワークをどうしようかということも今検討し始めたところでございます。ですので、その中で、富士駅−新富士駅間もどのようなものがいいのかは、アンケート結果なんかを見ながらもう少し検討していきたいなというふうに考えております。
◆井上 委員 2点伺います。138ページの新々富士川橋関連道路整備事業費、それから、148ページの五味島岩本線(岩松工区)整備事業費についての進捗状況と、先ほど新富士インター城山線の件であったような進捗の阻害要因があれば、その辺についての説明をお願いします。
◎渡辺 道路整備課長 1点目の新々富士川橋関連道路整備事業費の進捗状況でございますけれども、この事業は、本線の新々富士川橋梁以外の市が施工すべき側道、プラス、この新しい橋ができたときに、その地域の狭小な生活道路を拡幅するという事業内容でございます。現在までの進捗率ですけれども、用地につきましては43%を取得してございます。工事につきましては、平成27年度までは実績としてゼロメートルです。今年度から一部工事に着手する予定でございます。
 それから、2点目の五味島岩本線(岩松工区)の進捗状況ですけれども、全体計画は500メートルになります。ちょうど橋から富士方面に来て、交差点から現東名の間の500メートル区間になりますけれども、用地につきましては、平成27年度末で取得率が70%でございます。工事につきましては、平成27年度末で、延長ベースでありますが、26%という出来高になっています。
 阻害要因ということですけれども、新々富士川橋につきましては、周辺地域の皆様の御協力をいただいた形の中で、これという阻害要因はありません。五味島岩本線ですけれども、これにつきましては、やはり用地交渉で難航しているところもございまして、その辺が阻害要因の1つという認識を持っています。
◆井上 委員 新々富士川橋のほうについては、平成27年度はゼロメートルということなんですが、結果として何メートルぐらいを計画しているわけですか。
 それと、五味島岩本線についても、用地交渉が難航しているお宅が何軒かあるということですか。それとも、ごく限られたということでしょうか。2点お願いします。
◎渡辺 道路整備課長 新々富士川橋につきましては、生活道路拡幅事業の延長は660メートルを予定しております。
 もう1点目の五味島岩本線の阻害要因ですけれども、これにつきましても、土地だけではなくて家屋移転が伴うということで代替地等、もう1つは、今、民民の境界等でもめているということで、その辺が時間がかかっている阻害要因になっています。
◆井上 委員 延べで660メートルということですけれども、平成28年度はどのくらいやるんですか。
◎渡辺 道路整備課長 新々富士川橋の平成28年度の工事ですけれども、予算規模で160メートルを考えています。
◆笹川 委員 4点伺います。
 まず、決算書194ページ、市政報告書135ページの急傾斜地崩壊対策費の急傾斜地の指定後の対策はどのようにされているのかということをお聞きいたします。
 2つ目は、決算書198ページ、市政報告書137ページの(7)放置自転車対策事業費で、撤去台数が644台、そのうち返還台数が111台ということが記されてありますけれども、この事業の詳細について伺います。
 それから次に、決算書208ページ、市政報告書146ページの公共交通支援事業費。先ほど川窪委員から質疑がありましたけれども、ちょっと追加でお聞きしたいことがあります。この中で、山交タウンコーチの収支率が42%というお答えがありましたけれども、乗車数はどのくらいになっているのか、お聞きいたします。
 4つ目、決算書200ページ、市政報告書139ページ、4目生活道路整備費についてですけれども、何本か生活道路の整備がされましたけれども、大小要望が出されているものがありましたら、どのくらいあるのかお聞きいたします。
◎相場 河川課長 急傾斜地の指定後の対策ということなんですけれども、まず、急傾斜地の指定の流れをちょっと御説明させていただきたいと思います。指定は、地元の要望を受けて現地調査に入り、説明会等をやり、それで皆さんの同意が得られたら区域測量、区域測量が終わったら区域の決定ということで、これで急傾斜地に指定されたことになります。その後の対策ということなんですけれども、区域が指定されて、今度は工事に入っていくということになります。工事についてはまた測量等がありますけれども、工事のほうに入っていくと。ただし、非常にお金がかかる事業でありますので、なかなか進んでいないという状況になっております。
◎渡辺 道路維持課長 放置自転車の関係ですけれども、簡単にそのシステムを御説明させていただきます。平成25年7月に富士市自転車等の放置の防止に関する条例を施行しました。対象区域が、富士駅西駐輪場、富士駅南駐輪場、富士駅東駐輪場、富士駅東第2駐輪場、富士駅南地下駐輪場、富士駅北口及び南口広場が自転車等放置禁止区域となっております。対策の流れとしましては、区域を3地区に分けて、それぞれシルバーの方が1名ずつ張りつきまして、警告書をまず張って、2日後、まだ残っていた場合は撤去ということになります。これは広場とかですけれども、駐輪場が関係する放置自転車もありますので、駐輪場に関しましては2週間置いて、その後、撤去されなければ、その対象となっております。6カ月しましたら、所有権の確認等をして移転等を行いまして、それから撤去に入ります。
 撤去場所につきましては、富士大橋の桁下にストックヤードがありますので、そこへ搬入しております。これらを調べまして、結果的に、処理につきましては、平成25年以前はスクラップ的な形で処分をしていたんですけれども、それではちょっといかがなものかというお話がありまして、リサイクルに特化した事業的なものを考えたらどうかということで、平成26年途中からになりますけれども、そういったリサイクル業者に声をおかけしました。当然富士市の中にも入っているんですけれども、その業者にお話ししましたところ、1台数百円で持っていって、その処分先はどこかといいますと、盗難車とか行方の知れないものですから、国内に流通するのはいかがなものかということで海外に出している業者なものですから、そちらのほうで1台数百円ということで処分をしております。内容としては今そんな状況です。
 あと、644台あって返還は、引き揚げた場合、持ち主から問い合わせがあります。その問い合わせに答えまして、持ち主が確認できれば、それは返還すると。ただし、申しわけないですけれども、預かった分だけは手数料をいただきますよという形で、保管手数料等はいただいております。
◎渡辺 道路整備課長 御質疑の内容は、生活道路の要望件数が年にどのぐらいあるかというお話ですが、私どものここ10年間の要望件数の受け付け簿を今見てお話ししているんですけれども、20件という多い年もありますけれども、平成18年度から平成27年度までの10年間の平均ですと、年間おおむね10件ほど、地域の皆様から生活道路の要望事項を承っております。
◎島田 都市計画課長 山交タウンコーチの乗車人数の関係なんですけれども、まことに申しわけございませんが、今ちょっと手持ち資料がございませんので、お答えできません。
◆笹川 委員 最初の急傾斜地のところなんですけれども、今、河川課長から、地元の同意を得られたらというお話でした。私は中野台ですので、松野の方、あるいは根方の方から、急傾斜地の指定は網をかけられたけれども、あとはそのままなんだよなということで前にお話を伺ったりしているものですから、今の答弁からだと、指定だけされて、そのまま対応がないのかなというふうに思ったんです。なので、地域の同意を得られたらということだったんですけれども、指定したわけですから、地域の方にきちんと説明をして、ぜひ対応について進めていっていただきたいなと思うんですけれども、そのところはどうでしょうか。
 それから、放置自転車ですけれども、盗難に遭って移動して、駐車場に置いていかれると、どこに行ったのかなという部分があるかなとは思うんですけれども、私が聞こうと思ったのは、この放置自転車対策事業1500万円余の費用が、自転車の処理をするのにこんなにかかるのかなというところで、対応についてどういうふうになっているのかということでお聞きしたわけです。それで、今はスクラップじゃなくて、期間が6カ月置いた後、業者の引き取りがあれば買っていただくということで進めているということですが、もう少し対応を検討してもいいのではないかなと思いました。
 そして、次の公共交通ですけれども、山交タウンコーチは、今の旧県道1本しか走っていなくて、それから、旧富士市内のほうには入らないバスなんです。だから、地域の皆さんにとっては利便性がよくないという状況があります。それで、今後の山交タウンコーチに対する対応というか、検討というか、そのことについて伺います。
○小池〔智〕 委員長 最初の2つは確認できましたということで、山交タウンコーチの今後の対応をということですか。
◆笹川 委員 はい。あと、先ほど、今は乗車人数がわからないということなので、もし後でわかるようならお知らせください。
◎島田 都市計画課長 まず、先ほど数字が手持ちにないということであったんですけれども、少し古いんですけれども、平成25年度の輸送人数になります。大北から蒲原中学校を結ぶ路線につきましては、年間1万8800人ほどの人員、富士宮駅から蒲原病院を結ぶ路線につきましては1万1000人余、それから、富士宮駅から蒲原病院を結ぶんですが、その途中でイオンモール富士宮を経由する路線につきましては、7万3000人ということになってございます。
 今後の山交タウンコーチへの補助ということでございますが、確かに3本路線があるんですけれども、果たしてそれが地域の皆さんの足に、切実なものになっているのかなということを考えますと、もう少し違う運行の仕方があるんじゃないのか、まず、山交タウンコーチへの補助よりも、もう少し地元に密着した運行の方法がないのか、その辺をまず考えていきたいなというふうに考えております。
◆笹川 委員 それぞれ了解いたしましたが、1つ、生活道路のことについて、先ほど聞くのを忘れてしまいました。平成18年から平成27年の平均で、おおむね10件受け付けているということなんですけれども、この件についての対応はどういうふうにされているのか。要望があれば、とりあえず対応ができるのかどうなのか、そこを1つお聞きいたします。
◎渡辺 道路整備課長 要望の対応につきましては、事業が始まってから、地主の皆さんが、やはり事業には協力できないよと言われることがたまにありますので、まず受け付けする場合には、権利者全員の同意書、理解を確認してから事業化を検討していくという話になります。それで、ここに今、生活道路整備費ということで、(1)から(8)まで番号がありますけれども、やはり年々の予算配分の中で対応しているという形の中で、これはほとんど単年度事業で終わっているわけではありません。長いもので10年以上かけてこつこつと整備している生活道路もあります。そういう中で、過去に要望をいただいても、事業着手するのがずっと後になる、積み残しがたまる一方というのが現状でございます。そういう中で、やはり我々のほうで優先度を考慮した形の中で、危険な箇所を早目に持ってくるとか、少し待っていただける箇所はもう少し延ばしてもいいじゃないのかというような判断をしながら整備を進めていますけれども、早急な整備というのは今非常に厳しい状況でございます。
◎渡辺 道路維持課長 先ほど放置自転車の回答をしておりませんので、回答させていただきます。
 まず、対策事業費が1500万円余かかるということで、これは結構多いじゃないかというお話なんですけれども、中身的には、放置自転車の巡回や撤去作業の人件費が1000万円余あります。それと、富士駅周辺は、御存じのとおり住宅密集地で、自転車のそういった施設を確保するものがなかなかなかったものですから、パピーの駐車場を約1000平米近くお借りしまして、その借地料なんかが350万円程度ということです。皆さんが放置をソフト面でやってもらえば、そこまでやる必要はないんでしょうけれども、一時期、当初に比べましたら、断然放置自転車は減ったんですけれども、その後、継続的に置いていかれる方もおりますし、ほかの駐輪場関係におきましても、点検なり巡回なりをしてもらっている関係がありまして、放置自転車ばかりでなく、駐輪場全体、富士市に十何カ所あるんですけれども、そちらのほうも含めた巡回作業も行っておりますので、御了解願いたいと思います。
 それと、リサイクルの話なんですけれども、ほかに対応がないのかというお話がありました。過去にも委員からお話があったときに、要は、自転車屋に頼んで、しっかり整えて販売したらどうだというようなお話もありました。そんなこともありまして、関係事業者に問い合わせしましたら、今、自転車はすごく安いものですから、それを修繕してやるのではペイできないようなお返事も多々あったものですから、なかなかそれは難しいだろうと。あと、今ちょっとやっているのは、中学校あたりで、警察が来まして交通安全教室等をやるときに、要は、自転車を巻き込みかなんかで潰してしまったりするケースがありますので、その辺のもので使えないかというお話があったときには、提供をしたりしているのが現状です。
◆笹川 委員 自転車を駅から乗り回して、有効に使えるようなシステムをとっている地域もあります。そういう形で、やっぱりこれはすごく予算がかかっているなという印象があるので、有効な取り組みをぜひしていただければと思います。
 以上で終わります。
◆杉山 委員 市政報告書136ページの道路維持補修費の(6)道路点検補修事業費で、パトロールによる穴埋めということでこちらに数字が書いてあるんですけれども、穴補修を同じところを何回かやっているようなところがあるのか。あれば、これは暫定的な処置だとは思うんですけれども、それを例えば恒久的な対策に結びつけているようなものがあれば教えていただければと思います。
 それともう1点ですけれども、155ページの住宅費の中の(3)空家等対策推進事業費で、空家実態調査というのが、平成27年度が現地調査、空き家の特定、平成28年度が所有者の意向調査というふうに伺っているんですけれども、その調査の数字をもし大まかでも教えていただければお願いします。
◎渡辺 道路維持課長 道路点検補修事業費でありますけれども、こちらにつきましては、業者に年間を通じてパトロールをしていただき、発見次第、穴埋めをしてもらう、それから、役所のほうにいろいろ問い合わせ等、穴があいているよというのがありましたら、直ちにその業者に回っている途中でも連絡しまして補修をして、道路瑕疵につながらないような形をとっております。それと、毎年、点検箇所については記録をとっておりまして、地図にもプロットしております。当然ながら、うちのほうは舗装補修という形で、箇所づけなんかで要望する材料にはなっております。余りにも頻繁に道路が痛むというところにつきましては、工事費をちょっと宛てがって、箇所づけ等で要望をしているのが現状でございます。ただ、かなり富士市全体の舗装の老朽化が著しいものですから、なかなか追いついていかない。だけれども、お金がなくても、やはり危険は回避しなきゃならないということで、こういった点検、もしくは、うちのほうも庁内の職員に、通勤途中もしくは仕事の途中で穴があったら連絡をしてくれよという形で何とかしのいで、安全に寄与しているような状態です。
◎宇佐美 住宅政策課長 平成27年度の空家実態調査の数値ですけれども、戸建て住宅が1826戸、集合住宅が5021戸、合わせて6847戸の空き家を確認しております。
◆杉山 委員 道路のほうについては、穴ぼこがあいて、そこに車が落ち込んでというふうな補償問題も多々聞こえていますので、引き続き補修をしていただければと思います。また、点検もデータで残しているということですので、頻繁に穴があくような箇所については、計画的な補修に結びつけていただければと思います。
 空き家については、了解しました。
◆望月 委員 1点だけ、市政報告書150ページの4TOUKAI−0推進費の(4)耐震補強事業費に実施した戸数が書いてあるんですけれども、平成27年度、市内で耐震補強が必要と見込まれる戸数に対してどの程度これで完了したのか、そうした数値的なことがあれば教えていただきたいと思います。
◎桐部 建築指導課長 住宅についてですが、まず、住宅の耐震化率でございますが、平成18年度に策定しました富士市耐震補強促進計画におきまして、住宅の耐震化については、平成17年度末で73%の耐震化率を、平成27年度、昨年度末までに90%まで引き上げることを目標としておりました。平成27年度末の耐震化率については、平成25年住宅・土地統計調査や事業実績をもとに推計しますと、本市の総住宅戸数は9万2200戸余、そのうち、耐震性を有する住宅戸数は8万3000戸余でありまして、率にして89.9%となっています。平成27年度末で、耐震性のない住宅につきましては、大体9200戸余ございます。
◆望月 委員 わかりました。TOUKAI−0は、静岡県内でも、富士市は割と活用しているという話があります。4月の熊本地震以降、やっぱりこういうものの必要性が再認識されたと思いますので、引き続きこれについてはぜひ進めていただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 2点お伺いします。151ページの中段より少し上の代表的な施策指標で、煙突撤去累計本数がありますけれども、これは数年間、全く変わっていないんですけれども、今、富士市には、この対象となるような使われていない煙突はないという認識でよろしいでしょうか。
 続いて、155ページ、若い世代定住促進支援事業費ですけれども、これは78件ということでしたけれども、これの県外、県内他市の内訳と、あと、世帯も何人かいると思いますので、延べ人数をお答えください。
◎桐部 建築指導課長 不要煙突の撤去についてでございますが、実績から言いますと、平成14年度から平成27年度までに38本の不要な煙突に対して補助しています。先ほど委員がおっしゃったように、平成25年度から平成27年度まで38本ということで、変わってございません。現在把握しています補助対象となる30メートル以上の煙突は47本ございまして、そのうち、30メートルから60メートル未満が27本、昼間障害標識――赤白塗装とか、中光度白色灯がついている、それらが必要となる60メートル以上が20本でございます。このうち休止状態の煙突につきましては、30メートルから60メートル未満が9本、60メートル以上が5本であります。現在休止状態の煙突については14本ございますが、これが全て不要であるかどうかはちょっとわからないものですから、現在、各事業所に不要か否かのアンケートをとりまして、補助制度の啓発を図っているところでございます。
◎宇佐美 住宅政策課長 スミドキU−40の今の実績状況はということですけれども、今、147件、468人の移住を予定しておりますけれども、そのうち、県内で134件、県外は13件でございます。県外13件のうち10件が首都圏で、人数は、親が20人、子が13人、計33人となっております。平成27年度についての内訳は手元に持っていませんので御了承ください。
◆小池〔義〕 委員 まず、煙突のことなんですけれども、これは休止状態が14本あるということで、この中には、今後使わない煙突もあるんじゃないかなというふうに思いますし、また、富士山の眺望という面では、煙突除去を進めていってほしいという市民の声もありますので、ぜひ事業者と連絡をとりながら、こういった補助金があるということを周知していっていただきたいと思います。これは要望します。
 そして、スミドキU−40のほうなんですけれども、詳細な資料はないということで、ここではいいので、またいろんな機会に出していただきたいと思います。
 スミドキU−40は、私はいろんな市民といろんな富士市政のことを話していく中で、この事業に関して疑問に感じる方がやっぱり多いなというふうに感じています。人口がふえる施策ですけれども、実際、今、富士市は、年間の減少数がこれから数百人、数千人という単位になる中で、これがどうやら焼け石に水になっていないだろうか、あるいは、本当に効果を上げているだろうかというような疑問点もあります。なので、この効果については、ほかの事業に比べて、もう1段高いぐらいのレベルで、市民への説明責任をしっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。例えばウエブサイトに、どこから来た人がいたのかとか、あと、どこに引っ越したのかとか、そういったことも記述するなどして、もう1回、市民に、この施策の有効性などについて説明するように努力していっていただきたいと思います。これは要望です。
◆川窪 委員 2点お伺いします。決算書212ページ、市政報告書151ページの6の景観形成費の(2)景観形成事業費の大規模建築物等届出受理というのが59件あるんだけれども、これはどのような建物が該当するのか、まず教えてもらいたい。これが1点。
 もう1点が、今の小池義治委員との関連もあるんだけれども、スミドキU−40の中で、もちろん市外から移住してくるわけだけれども、例えば沼津市だとか、富士宮市だとか、島田市だとか、そういう場所ぐらいはわかりますか、わからないですか。
 それと、今、首都圏と言ったね。たしかパンフレットを見ると、首都圏はプラス50万円になったよね。あれは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と4都県に限定させているよね。これは意味があるのか、ないのか。それだけ聞かせて。
◎桐部 建築指導課長 大規模建築物等の届け出の件数の対象のものですが、まず、用途地域が指定されている区域につきましては、建物の高さが15メートル以上または延べ面積が1000平米以上、煙突等の工作物につきましては、高さが15メートル以上となっております。用途地域が指定されていない区域につきましては、建築物の高さが10メートル以上または延べ面積が1000平米以上、あと、電波塔等、工作物につきましては高さが10メートル以上となっております。
◎宇佐美 住宅政策課長 まず、スミドキU−40はどこから移住しているかということですけれども、147件中の内訳です。県内は、東部からが95件、中部からが36件、西部からが3件、県外の13件は、神奈川県から6件、東京都から2件、千葉県から2件、その他として3件という内訳となっています。
 それから、今の4都県のことは、スミドキU−40プラスのお話なんですけれども、4都県に絞ったのはというお話ですが、まず、人口が減少している中で首都圏だけがまだふえているという現状の中、4都県が突出している、それから、4都県が唯一通勤できるから、富士市に家を構えてもらって、仕事を変えず通勤ができるからという形で決めさせていただいております。
◆川窪 委員 建物の高さはわかるんだけれども、例えばこの辺で言うとどこら辺のものが対象だよと、僕はそれを聞きたかったんだよ。基準じゃなくて、その対象物件はどうなんですか。わかりましたか。
 それで、聞きたいのは、家の近くに今度、もう17日に竣工するんだけれども、日本製紙の火力発電所があるんだけれども、あの煙突が約100メートルだったかな。あれを対象物だとするならば、どんなような指導をしてきたかということだけ聞きたい。
 それと、首都圏というのは通勤可能のところだからということで、これは了解して、わかりました。建物だけを1点。
◎桐部 建築指導課長 大規模の対象の物件ということですが、今、火力発電所のお話が出ました。火力発電所自体、建物が1000平米以上を超えているものですから、届け出の対象となっております。あと、煙突につきましては、委員がおっしゃるように、約100メートルありますので、届け出の対象となっています。
 その指導の内容につきましては、まず煙突については高さが60メートルを超えているものですから、航空法の規定によりまして赤白塗装をすることになっておりますが、赤白塗装ですと、見た目が派手で、景観上、余り調和しないなということがありましたので、この赤白塗装のかわりとしまして、国土交通省との協議により、中光度白色航空障害灯、要は、煙突の上でぴかぴか光っているものですが、これを設置する方法がありますので、この障害灯をつけていただけないかということで、事業者と協議いたしました。ただ、この障害灯につきましては、国土交通省と協議するためには、多額の調査費とか設置費用、また、設置後の維持費もかかりますが、事業者の御理解によりまして、景観に配慮して、赤白塗装のかわりに障害灯をつけていただいたという経緯がございます。また、煙突の色につきましては、景観を配慮した場合に、派手な色にはならないようにということで指導しました。結果としましては、目立たない、見ますと、ほとんど白っぽいような色となっております。
◆川窪 委員 今、課長の指導があったでしょう。白くて、蒸気だから確かに煙はしようがないけれども、ぴかぴかもついています。あれが赤白というと、やっぱり周り近所が嫌がるから、住宅があるから、非常に違和感があるのかなと思って、指導の成果だなと思って評価しております。
◎宇佐美 住宅政策課長 先ほどのスミドキU−40の平成27年度支出の中の件数はという話ですけれども、県外が8件、そのうち5件が首都圏からという内容になっております。
○小池〔智〕 委員長 以上で歳出8款について質疑を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
               午前11時27分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから歳出9款について当局に説明を求めます。
◎稲葉 消防長 それでは、私の所管いたします9款消防費、主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の157ページをお願いいたします。あわせて、決算内容につきましては決算書の219、220ページをごらんください。1項1目常備消防費2の(2)消防教育研修事業費1378万円余は、救急救命士など、消防専門教育として50人を研修所等へ派遣いたしました。また、(7)消防庁舎管理事業費635万円余は、庁舎の維持補修のほか、施設の改修工事を行いました。
 次に、3の(1)消防活動費1357万円余は、消防・救助活動用装備品の整備費等でありますが、市政報告書の火災及び救助状況の表のとおり、平成27年の火災件数は84件で、これらの鎮圧に延べ1448人の職員が出動いたしました。また、救助件数は143件で、46人を救助しております。
 市政報告書の158ページをお願いいたします。4の(1)救急活動費1246万円余は、救急活動用装備品の整備費等でありますが、救急状況の表のとおり、救急出動件数は9759件で、9307人を医療機関へ搬送しております。
 次に、5の予防広報活動費は、(1)予防広報事業費ほか3事業総額で320万円余でありますが、春秋の火災予防運動、出初め式の開催、音楽隊の出演、消防まつりなどの事業により、市民の皆様にさまざまな広報活動を行いました。
 次に、6の(1)富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費1052万円余は、昨年9月から富士宮市と共同運用した通信指令施設の維持運営費等であります。
 代表的な施策指標の推移でありますが、人口1万人当たりの年間火災発生件数である出火率を施策指標としており、平成27年は3.3件、前年と比較して0.3件の減少となりました。減少の理由は、立入検査及び広報活動等の成果によるものであります。次の普通救命講習事業につきましては年間の受講者数を施策指標としており、平成27年は2944人、前年と比較し164人の増となりました。これはAED設置事業所を対象とする普通救命講習の増加によることが要因であると考えます。また、事業別行政コストでありますが、平成27年度は救急出動1回当たり11万5413円で、前年度比1090円の減となっております。
 次に、市政報告書の159ページ、あわせて決算書の221、222ページをお願いいたします。2目非常備消防費3の(1)消防団活動費1026万円余は、消防団員の活動に対する費用弁償や装備品の整備費等でありますが、活動状況の表のとおり、火災出動件数30件、出動延べ人員833人、演習訓練は5件で1636人が参加し、特別警戒として年末年始の夜警に32件、4231人が参加、火災、演習訓練及び特別警戒の出動延べ人員は合計6700人となりました。また、(3)消防団交付金2092万円は、消防団の運営や訓練に対する各種交付金でありますが、平成27年度は、隔年で実施される富士支部消防操法訓練大会を行いました。
 次に、3目消防施設費1の(1)耐震性貯水槽整備事業費1180万円余は、大規模地震等においても有効な水利を確保するため、耐震性40立方メートル貯水槽2基を築造いたしました。市政報告書は160ページをお願いいたします。(4)消防車両整備事業費3652万円余は、老朽化した消防車両の整備として、西消防署南分署の高規格救急自動車の更新を行いました。(5)消防防災庁舎改修事業費1億2726万円余は、富士市・富士宮市消防指令センター整備に伴う庁舎改修を行いました。また、(6)富士市・富士宮市消防指令センター整備事業費14億8005万円余は、高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の整備を行いました。
 次に、市政報告書2の(2)消防団車両整備事業費3633万円余は、消防団車両の老朽化した第12分団及び第29分団の消防ポンプ自動車を更新いたしました。
 なお、代表的な施策指標の推移ですが、耐震性貯水槽及び消火栓等の累計整備数を施策指標としており、平成27年度は前年度と比較し2基の増となり、合計1836基となりました。
 以上で消防費1目から3目までの主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎遠藤 建設部長 続きまして、4目水防費について御説明いたします。市政報告書の160ページ、決算書では223ページをお願いいたします。4目水防費1の(1)水防団員の給与費でございますが、支出済額は391万円余で、水防団員の報酬と、水防訓練などの手当並びに台風や集中豪雨などによる警戒、水害出動手当でございます。
 次に、市政報告書の161ページをお願いいたします。2の(2)水防団活動事業費でございますが、支出済額は434万円余で、水防団員の公務災害保険や運営支援などでございます。2の(3)水防訓練事業費でございますが、支出済額は177万円余で、昨年5月17日に市水防訓練を実施したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎影島 総務部長 続きまして、総務部の所管いたします主要事業について説明いたします。
 市政報告書の161ページをお願いいたします。決算書では224ページをあわせてごらんください。5目防災費について御説明いたします。2防災対策費の(3)備蓄資機材整備事業費の支出済額は2988万円余であります。この事業は、非常用備蓄食料として、アルファ米及びクラッカーの更新、また、災害用炊き出し器や、避難所用のバルーン投光機などの配備に要した経費であります。(4)自主防災組織育成事業費の支出済額は4091万円余であります。市政報告書の162ページをお願いします。この事業は、自主防災組織の活動経費及び防災器材の購入費の一部を補助するために要した経費であります。(5)津波対策事業費の支出済額は8154万円余であります。この事業は、南海トラフ巨大地震のレベル2の地震、津波に備え、鈴川本町に用地を取得し、津波避難タワーを建設した経費などであります。(7)防災拠点施設整備事業費の支出済額は1億4164万円余であります。この事業は、八代町への防災倉庫の新築などに要した経費であります。
 次に、5の(1)防災訓練費の支出済額は331万円余であります。9月1日に総合防災訓練、12月6日には自主防災組織が主体となって地域防災訓練を行いました。また、11月には防災・減災イベント「ふじBousai2015」をふじさんめっせで開催し、多くの防災関係機関の御参加をいただき、市民への防災啓発を行いました。
 市政報告書の163ページに、代表的な施策指標の推移についてお示ししてあります。自主防災組織の防災訓練の参加率及び防災講座等への年間参加者数については、前年度と比較して減少いたしましたが、土砂災害防災ハザードマップの作成数については、計画どおり進捗したため、前年度と比較して28カ所増加いたしました。
 以上で私が所管する主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆松本 委員 2点お伺いいたします。消防で、158ページですけれども、県防災ヘリコプター運航費が計上されております。本市におけるこれの出動回数とか、どんなことで出動しているかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費が載っておりますけれども、これについては昨年、一昨年も議論をされてこのような形になりましたけれども、この事業はどのように運営されて、どのようなメリットがあったのか、もう1度検証してみたいと思いますので、お尋ねしたいと思います。
 それから、市政報告書の157ページ、158ページには、消防車両の出動回数が出ておりますけれども、今の富士市・富士宮市消防指令センターという形で合同になりましたので、私たちには、富士市、富士宮市の個別の出動回数というのがわかりません。その辺については、富士市、富士宮市でどのような発生、また、出動があったのか、お知らせいただきたいと思います。
◎鈴木 警防課長 県防災ヘリコプターの昨年度の運用状況ですが、平成27年度は1件ございました。平成27年10月13日火曜日午後4時17分、愛鷹山の須津山荘、第1展望台方面での山岳遭難事故により、上空偵察を県防のほうに要請して、出動していただいております。この事案については、警察、富士市山岳救助隊及び消防の連携により無事発見し、救助しております。訓練等は、消防出初め式、救助訓練、空中消火訓練の計3回実施しております。
◎山口 情報指令課長 引き続き、松本委員からの御質疑についてお答えさせていただきます。
 消防指令センターは、委員御承知のとおり、昨年の9月10日から富士宮市と共同で指令業務の運用を開始しております。そこでのメリットですけれども、皆様方が御承知のとおり、消防救急広域化の協議については終了しております。ただ、消防指令センターにつきましては、両市の車両を一元管理しておりまして、全ての車両を200メートルごとに追尾しております。そういうことに伴いまして、市境付近の相互応援協定については、迅速な形で対応できております。今までは、静岡市、沼津市、富士宮市を含めて、それぞれそこの消防本部でどのような出動をしているかがどうしても一元では管理できなかったことがありましたけれども、センターで一元管理することによりまして、共同運用開始後に、富士宮市に対して富士市から、隣接地域での6件の迅速な応援ができております。富士宮市から富士市については、2件の迅速な応援ができております。このような部分が大きなメリットだと思っております。
 それから、こちらのほうに示してある件数につきましては個別の形で、ここに示させていただいているものは富士市のものであります。
◆松本 委員 わかりました。メリットがあるということで大変な議論もあったし、費用もかかっているという形の中で、十分なセンターの活用というものがスムーズにいって、そして、市民の利益になるような形で運用していただきたいということを要望しておきます。
 それから、もう1点ですけれども、済みません、追加でお願いします。耐震性貯水槽でございますけれども、160ページに2基だという形で表が出ております。たしか今まではずっと4基だったと思うんですけれども、これはどういうふうな形で2基になったんですか。充足数が達しているのかどうかということですけれども、私の記憶では、地域においては、この貯水槽が欲しいよという要望が今までにもあったかと思います。それらがまだ全部充足はされていないんじゃないかというふうな気がいたしておりますので、この辺について御対応いただきたいと思います。
◎鈴木 警防課長 委員御指摘のとおり、まず、充足についてはまだ達しておりません。
 平成27年度2基というのは、場所は、富士中学校に1基、それと、富士松野会館に1基。富士松野会館は、合併基本計画に伴う設置です。
 設置については、毎年4基を要望しております。その中で、補助金の絡みで、前年度は津波対策のほうに県がシフトをしたので、ことしは2基という形になっております。先ほど充足率の話をしましたが、現在、不足分が670基。これを、委員御指摘のとおり実際にやっていくとなると、30年以上かかるという計画になっております。しかし、基準未満の設置を勘案すると、実質90%以上の数値が出てきます。よって、今後の整備も、耐震性貯水槽4基、消火栓は10基程度を要望して、進めさせていただきます。
 ちなみに、平成27年度、消防現況のデータで全国平均が出ております。これだと、全国平均73.5%という数字が出ております。
◆松本 委員 わかりました。耐震性貯水槽については、各地域で本当に要望があると思うんです。設置が無理な場所もあったりしますから、いろいろな諸問題があるでしょうけれども、やっぱり火災というものは待ってくれないわけです。一刻を争うような事態でございますので、ぜひこれの充足率については気を使っていただきたいと要望しておきます。
◆太田 委員 1点伺います。158ページ、代表的な施策指標の中の普通救命講習年間受講者数。これは事業所を対象として増加しているということなんですが、消防団本部を中心に、救命講習をする側としてそういう活動が始まっていると思うんですが、私も、この夏、受講して、消防団員の方々から講習を受けたんですが、この辺の活動に対しては、消防団への運営交付金というような形で予算が盛り込まれていたんでしょうか。その辺について確認をしたいと思います。
◎市川 消防総務課長 今委員から御指摘のありました消防団の活動でございますけれども、結論から申しますと、普通救命講習に対しての交付金というものは交付されておりません。それ以外に、報酬ですとか、各分団、各方面隊、各団員、それぞれの交付金が交付されておりまして、その中でお願いをしているような状況でございます。
◆太田 委員 私が講習を受けたときに、それぞれ団員の人たちはおそろいのベストなどもそろえて、それから、今後、消防団各分団、あるいは方面隊であのような活動をされていくと、一般の町内会単位にまで救命講習も浸透していくのかなということで、大変ありがたいことだと思うんですが、その辺の活動への運営交付金というか、補助金というか、そういうことも考えていただければと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎市川 消防総務課長 実は、ここ数年、消防団の方には、応急手当普及員という資格を取っていただきまして、また、消防団員の方々がその辺に関してかなり積極的で、取りたい、取りたいという形で、常備消防のほうが講師となって、そういう資格を取っていただいております。それで、今の段階では、普及員の資格を取った消防団員が資格を持っていない消防団員に対して教育をしている、そのような時期と我々は捉えております。これがさらに浸透していきましたら、自主防とかに発展していただきたい、そのような感じで我々常備消防も考えておりますし、消防団の方も、我々の披露の場が欲しいというような御意見もお伺いしております。そういう中で、今、委員御指摘のとおり、報酬についても、今までなかったものですから、その辺も含めて、今後また団の幹部とも検討をしていきたいと思います。
◆太田 委員 わかりました。経過途上ということかもしれません。ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
◆小池〔義〕 委員 市政報告書の163ページの最上段に緊急地震・津波対策基金積立事業費があります。これは3年前でしょうか、県から7億数千万円の基金ということでやって、それを今回返還するに至ったわけですけれども、その経緯について御説明いただきたいと思います。
◎笠井 防災危機管理課長 3年前にいわゆる事業計画を出しまして、3年間の事業をしてきたわけでございますけれども、事業自体は全部やったんですけれども、ほぼ差金等がこの金額になっております。
◆小池〔義〕 委員 3年前の額が7億7400万円で、今回、返還金が2億8000万円ということで、ちょっと差金として多いような感じがしますけれども、どういうところで差金が出たというふうにお感じになっていますか。
◎笠井 防災危機管理課長 当初、事業計画の中で計画をしていた事業を詳細設計にかけてみますと、その時点でまた金額が下がる、さらに、その事業を入札にかけると下がるといったぐあいで、このくらいの額が余ったということでございます。
◆小池〔義〕 委員 事業は全てやられているということで、了解しました。
◆望月 委員 2点お願いします。市政報告書158ページの4の救急活動費に(1)救急活動費がありますけれども、表の中で出動件数と搬送件数で約600件余の乖離がありますけれども、このあたりはどのような要因があったのかということと、もう1点は、162ページの5の防災訓練費の(1)防災訓練費で、職員の参集訓練が毎年行われておりますけれども、平成27年度に実施して、参集率が94.3%と記載をされておりますけれども、どのような点に課題があったのか、また、実施をして、全体的にどのような評価をされたのか、お伺いいたします。
◎鈴木 警防課長 不搬送605件の委員からの説明の求めだと思いますが、まず、県の基準で不搬送基準というものがあります。それでありますと、本人が拒否したとか、あるいは明らかに社会死というものに対して搬送しないということになっております。そういう内容の中の605件ということになっております。
◎笠井 防災危機管理課長 職員の参集訓練についてでございますけれども、参集率94.3%は非常に高い数字だと認識しております。毎年この時期に参集訓練を行っております。ですので、大方の職員は、そろそろこの時期にやるだろうというふうに感じているというところで、こういう高い参集率になっているのではないかなというふうに思います。ただ、参集するきっかけの情報を職員がつかむという訓練をこの時期にやることについては大変意義があるということと、3月の人事異動を踏まえて、4月1日に新しい防災体制を発表しているんですけれども、その直後にやるということで、この時期に行っております。今後、参集訓練については、いろいろと検討していきたいと思っておりますが、この参集率ということは、職員がこの情報によって参集するという認識を持っているということで、意識は高いというふうに考えております。
◆望月 委員 救急搬送の不搬送の件については、わかりました。年間大体このぐらいの数字で推移していくものなのか、いろんな形で、いたずら等も最近話題になっていますけれども、そうしたものを含めて、その辺の推移をもう少しお答えできればお願いしたいと思います。
 参集訓練については、わかりました。大変御苦労をおかけしていますけれども、ぜひまた引き続きよろしくお願いいたします。
◎鈴木 警防課長 委員の御質疑についてですが、手元に確実なデータがないので、後ほどお答えをお渡ししますが、救急で呼ばれましても、本人がやっぱりいいよという形で拒否されたり、行ったけれども、ちょっと運べないという状況は、毎年その辺は、多少の変動はありますけれども、そんなに多くはない状況です。
◆望月 委員 わかりました。158ページの下の事業別行政コストで、出動1回当たり11万5000円余という数字が出ていますので、こうしたことを市民の方に広く知っていただくのもある意味効果があるかなと思いますので、こういうことのPRも今後検討していただければと思います。
◆石橋 委員 報告書の161ページと162ページにかけての自主防災組織育成事業費についてですけれども、自主防災組織事業補助金が377組織とありますけれども、これは町内会のみではなくて事業者も含めての組織なのか、その辺の確認をさせていただきたいなと思います。
 それとあと、自主防災に当たりまして、各組織での自主防災がどのような取り組み方をしているのか。各自治会によってはかなり温度差があるなというふうに私は思っておりますけれども、その辺はどのような取り組みをされ、また、その中で行政の指導というものがどのような形で行われているのか、それをお聞かせいただきたいなと思います。
 それとあと、自主防災組織防災器材ですけれども、これも防災訓練のときに点検等をやるんですけれども、ポンプ車にしても、小型の簡易ポンプにしてもかなり古いものを点検、整備しながら使っているような町内会もありますし、全くないというような町内会もございます。また、よく河川の水を浄水するための機材等もあるんですけれども、ああいうものの機材もかなり扱いにくいというものもございますし、行政のほうからの補助金の中で購入しているためになかなか廃棄もできないというようなこともございます。防災機器についての内訳だとか、機材の見直しを行政としてどのような形で各町内会に通達しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、自主防災組織の防災訓練の参加率が平成26年度より4.3ポイント下がっているわけですけれども、先ほどの説明で、ハザードマップの作成が184カ所で上がっているというようなことがございましたけれども、それと自主防災に参加される町内会の差というか、比較があるのかどうか、それを確認させていただきます。
◎笠井 防災危機管理課長 まず最初に、自主防災組織の事業補助金についてでございますけれども、対象は自主防災会です。町内会ではなくて自主防災会です。そして、委員御指摘のありました事業者はというお話でございますけれども、事業者は含まれてございません。自主防災会は市内に388組織ございます。1町内会に1組織というところが大半でございますけれども、中には3町内会まとまって1組織のところもあれば、大きな町内会ですと、1町内会で2組織、3組織というところもございます。そういった単位で、自主防災会を対象にしてございます。
 取り組みでございますけれども、自主防災会の組織の大きさがまちまちでございます。ですので、大きな自主防災会ではグラウンドに集まって、昔やっていた会場型訓練みたいなものをやっているところもあれば、私もそうですけれども、100世帯、それ以下の自主防災会では当然そういうことができませんので、公会堂の前に集まって、例えば自主防災会の消防のOBとか、消防団の方、または地域防災指導員みたいな防災を教えられる人の講座をやったり、資機材を取り出して資機材の動かし方をそこで訓練したりというようなことをやったりしている自主防災会もございます。ですので、大きさによって訓練方法もさまざまでございます。防災危機管理課では、皆さんに自主防災活動の手引きという冊子を毎年お配りしてございまして、その中にいろいろな訓練方法を掲載してございます。それを参考にしていただいて、皆さん訓練をしていただいているというふうに聞いております。
 行政の指導ということでございますけれども、あくまでも自主防災会です。皆さんが自主的に防災活動をしていただくというのが基本でございます。ただ、市としては自主防災会を応援するという立場で、いろんな指導というか、防災講座とかいろんなお問い合わせに丁寧に答えられるように体制を整えているつもりでございます。ですので、市のほうでできる範囲の手づくりの冊子なり、いろんなものを自主防災会のほうに提供できるようにしています。
 次に機材でございます。自主防災組織の補助金の下に器材購入費補助金と2本立てで用意しているわけでございますけれども、これも自主防災会の皆さんに2分の1のお金を用意していただいて、市が2分の1補助をするという形で購入していただいております。ですので、機材は自主防災会の資産という形で運用していただいております。ですので、自主防災会の皆さんが、そろそろ壊れてしまってもうだめだろうという判断をしていただいたら、新しいものに購入していただくというふうな形で管理をしていただいていると思っております。ですので、耐用年数がどうのとかそういうことについては特に市のほうでは言っておりません。
 あと、ここ数年、防災資機材も、私が防災危機管理課に来たときには7種類でしたけれども、今は三十幾つの種類を用意してございます。自主防災会の皆さんに御意見をいただきながら、必要な機材を補助できるかどうかというのは毎年検討してやってございますので、その点もまた今後も自主防災会の皆さんと相談しながら、時代も変わっていきますので、機材のほうは検討していきたいなというふうに思っております。
 最後に、参加率でございます。昨年は82%ということで低い数字を載せてございますけれども、下の増減理由に、悪天候によりと。確かに9月1日は雨が降りまして中止にした自主防災会も多くございました。富士市では、9月1日の防災訓練とその前後の防災週間、そして12月の第1日曜日の地域防災訓練と2回訓練をお願いしてございまして、昨年の9月1日は中止にした自主防災会は、12月の第1日曜日に、そのときにやる予定だったものを繰り越してやったというふうなところもございます。ですので、昨年数字が下がりましたけれども、おおよそ12月のほうにシフトしてやっていただいたのではないかなと思っております。
◆石橋 委員 今説明を受けまして、かなり懇切丁寧に各町内会でもやられているのかなというふうには思っております。最近、町内会ごとではなくて各地域ごとの取り組みというのも考えられて、うちの富士駅北地区でも取り組んでいますし、今度、中島上区のほうも大々的に取り組んでいくというような話も伺っております。今後の方向性として、そういうようなことの行政の指導もあれば、各個別の町内だけではなくして、大きな拠点ごとの防災訓練にも結びついていくのかなと思いますし、また、夜間に防災訓練をやるというような地域もあります。今回、私どもの国久でも夜間の防災訓練をやったわけですけれども、マンネリ的な防災訓練だけではなくて、やっぱり趣向を変えた防災訓練も行政のほうで指導していただければ各地域性が変わってくるのかなと思いますので、その辺の取り組みについてお伺いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 市も平成24年から地区単位で防災会議というのを開いていただきたいということでお願いをしてございます。その中で先進的な地区では、地区で防災計画をつくって、地区全体でやろうというところが出てきております。そういうところをほかのところにも波及したいということで、我々も地区で行われる地区防災会議に出席して御紹介をしてございます。ただ、いろいろ人手とか旗振りの関係とか、その地区によって事情がございますので、地区の皆さんと相談しながらやっていきたいなと思っています。ただ、いろんなところでさまざまいろいろな訓練をやられておりますので、それらは機会あるごとに地区で御紹介をしていきたいなと思っております。
◆石橋 委員 行政のほうでもそういうような紹介をして、やっぱり地域性を高めていくというような方向をつけていただければありがたいなと思っております。地区には防災指導員という方もいますし、積極的にやられている方、そうでない消極的な方まちまちおりますので、その辺も踏まえまして高揚していただくというようなことでお願いしたいと思っております。
◆遠藤 委員 1点お願いします。162ページの防災無線管理費につきまして、まずその前に、出火件数が減ったということで、平成27年度は3.3件ということですが、これが広報活動、それから立入検査ということで減っているということですので、これに関してはぜひまた今後もよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 防災無線なんですが、実は今、火災発生の広報は女性の方になっていると思うんですが、これの効果というのは何か出ているんでしょうか。
◎山口 情報指令課長 委員御指摘の女性の声の火災広報につきましては、昨年の9月10日、指令業務の共同運用を開始するに当たりまして、新しく消防指令センターを設置しました。このときに女性の声にしております。委員も御承知かと思いますけれども、あれは機械でつくられた音声合成の声でありまして、従前は男性の職員が肉声でやっておりました。そこで大きなメリットですけれども、男性職員が火災広報を実施するためには、119番通報が錯綜します。大きな火災になりますと、火災広報の主の目的というのが消防団に出ていただくための参集のお知らせというときに119番が錯綜します。ただ、どうしても火災広報を実施しなければならないために離席しなければなりません。こちらがなくなりまして、消防車に対して指令をかけた段階で、連動して女性の声で放送が流れるという形になっております。
 それから、男性の声と女性の声で、女性の声を選んだ理由につきましては、全国的な状況も勘案しまして、男性の声については、肉声でも機械の声でも威圧感があるというような御意見がある中で、女性の声のほうがよろしいのではないかということで女性の声にしております。
◆遠藤 委員 機械の声ということでね。何で今この質疑をしたかというと、女性になってから市民の方から、どうも緊張感というか、緊迫感がないなとか、余りよく聞こえないよとか、そういうのが耳に入っていたものですから、何か理由があるんだろうなというふうに思っていたんですけれども、その部分は承知しましたので、また市民の皆さんにはそうだよということで説明しておきます。
◆井上 委員 今の同じ162ページの防災無線の関係なんですが、実際には全市域支障なく伝わる状態なのかどうなのか、その点をどう把握されているのか。
◎笠井 防災危機管理課長 同報無線の設置状況でございますけれども、同報無線については昭和33年の開局から整備を進めておりまして、市街地はほぼ100%設置をしてございます。他市に比べても、この局数は大変多い局数だというふうに認識しております。ただ、開発行為等で住宅がふえていく状態の中で、新しいところでは不足しているところも若干あるかなと思っております。あと市境のところで少し聞こえにくいところがあるのかなということで、対策を考えているところです。1局当たり整備すると、約300万円ちょっとかかりますので、費用対効果もありますので、その辺、いい方法を検討していければなと考えております。
◆井上 委員 今お聞きしたところだと、完璧ではないなという状況だと思います。ぜひ100%カバーできるように努力してほしいと思います。お願いします。
◎山口 情報指令課長 つけ加えさせていただきますけれども、火災広報につきましては、委員も御案内のことかと思いますけれども、消防団出動のためですので、地域を限定した火災広報と全域の火災広報があります。地域を限定している場合、また、全域にしましても、同報無線のスピーカーの設置場所によって、非常に聞き取りやすいところと聞き取りにくいところがあるかと思いますけれども、全て火災広報を実施しているわけではありませんので、それについては地域差があると思います。
◆川窪 委員 ぼちぼち出尽くしているので最後に1つだけちょっとお聞かせください。157ページの3の消防活動費の中に、下に救助状況というのがありますよね。その次の158ページの4の(1)の救急活動のここにも救急状況とあるんだけれども、ここで聞いていいかどうかわからないけれども、このときのAEDの使用頻度をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎鈴木 警防課長 AEDの使用状況というものは、正直把握しておりません。救急出動で心肺停止の状態に普通の赤い車、ポンパーが出てきます。我々はPA連携と言うんですけれども、Pが消防ポンプのPです。AがアンビュランスのA、救急車です。当然消防車のほうが早く着く場合があります。そのときに消防車にAEDを積載して、先に装着をしてCPA患者、心肺停止の患者に対して有効な措置をとる。要はなるべく早くチャンスをものにしようという形で現在やっております。消防の活動上の記録では統計はしていませんので、その辺については、こちらでわかる範囲でまた委員のほうにお知らせします。
◆川窪 委員 僕も先週、元吉原の水防団と一緒にAEDの講習を受けたんだけれども、何回受けても、ああ、そうだ、こんなだったと重要性を実感したわけです。たまたまことしの夏にAEDで助かっているのが、テレビの報道では3件ばかりあるわけで、AEDの重要性というのは僕も非常に感じているので、ぜひこの辺は、下にも出ていたんだけれども、啓発をやってほしいなということを要望しておきます。
◆海野 委員 1点、報告書の160ページのことで、消防団施設整備費の消防団車両整備事業費でポンプ車2台を購入しておりますが、更新サイクルの年数と、それから富士市の更新サイクルが他の自治体と比較して短いのか長いのかを教えてください。
◎鈴木 警防課長 消防車両の更新サイクルについてですが、消防車の更新は、委員も御存じのとおり富士市の総合計画によって順次実施しております。更新サイクルにつきましては、耐用年数、使用状況、走行距離とかポンプ車の稼働時間、それとメーカー側の専門的見地、他市町村の更新状況などさまざまな要素を総合的に判断して、消防本部内で計画しております。常備の消防車両の更新サイクルは、救急車は8年、または走行距離12万キロ、消防車は15年というように、車種によっていろいろ違いがあります。消防団の消防ポンプ自動車の更新サイクルは18年でございます。また、他市町村の状況等は、平成26年度に消防本部内でさまざま調査いたしまして、静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市とほぼ同じような内容となっております。
◆海野 委員 わかりました。計画に基づいてということで大丈夫だと思いますけれども、計画に基づいて、これまで順調に履行されていますでしょうか。
◎鈴木 警防課長 平成26年度に更新してもう1度見直してからは、どうしても予算の平準化などで一、二年延ばしている車両もございます。
◆海野 委員 これは計画が出されて、結構情報として伝わって期待している分団もかなり多いようですので、財政が厳しい中でも安全のことですので、できる限り計画どおり遂行することを要望として提示しておきます。
○小池〔智〕 委員長 以上で歳出9款についての質疑を終わります。
 ここで午後2時まで休憩いたします。
               午後1時50分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 改めてお願いですが、会議を効率的に進めるために、質疑につきましては取りまとめまして、1回の質疑で確実にお願いしたいと思います。
 これから歳出10款について当局に説明を求めます。
◎畔柳 教育次長 それでは、教育委員会が所管いたします10款教育費の主要事業について御説明いたします。
 初めに、市政報告書の166ページ、決算書では228ページをお願いいたします。2目の3学校事務局費の(5)教育研修センター運営管理事業費及び(6)特別支援教育センター運営管理事業費でありますが、支出済額は合わせて290万円余であります。これは、平成27年4月に開所しました富士市教育プラザに、教職員の研修の充実及び特別支援教育の支援体制の拡充を図るため両センターを開設いたしましたが、同センターの運営に要した事務費などの経費であります。
 次に、市政報告書の168ページ、決算書では230ページをお願いいたします。4目の1特別支援教育振興費ですが、支出済額は9585万円余であります。これは特別支援教育センターに新たに心理判定員、作業療法士、ことばの相談員、社会福祉相談員を配置し、発達相談や就学、進学相談を実施いたしました。また、知的、情緒、身体障害などにより学校生活に適応しにくい児童生徒への個に応じた指導、支援のため、特別支援学級や普通学級にサポート員を増員するなど、特別支援教育の充実に努めました。
 次に、6目の1教育プラザ管理費の(1)教育プラザ運営管理事業費及び市政報告書の次ページ、(2)教育プラザ施設管理事業費ですが、支出済額は合わせて1360万円余であります。これは、富士市教育プラザの運営のための光熱水費や施設の保守点検など維持管理に要した経費であります。
 次に、6目の2教育プラザ用地先行取得費ですが、支出済額は9637万円余であります。これは市債償還のため公共用地先行取得事業特別会計に繰り出したものであります。
 次に、市政報告書の171ページ、決算書は232ページをお願いいたします。2目の3小学校コミュニティスクール推進費ですが、支出済額は54万円余であります。保護者や地域住民などが学校運営に積極的にかかわっていただくコミュニティスクール事業を推進するため、富士川第二小学校をモデル校として実施しております。
 次に、小学校の施設整備についてですが、3目小学校建設費、1の(1)岩松小学校校舎改築事業費では、支出済額は16億3591万円余でありますが、平成26、27年度の2カ年で校舎棟の建設工事を実施いたしました。また、(2)富士川第一小学校屋内運動場改築事業費では、支出済額は3億6212万円余でありますが、平成26、27年度の2カ年で建設工事を実施いたしました。
 次に、代表的な施策指標の推移についてですが、小学校における昭和40年代以前に建設された学校施設の改築・改修率の平成27年度の数値は、富士川第一小学校の屋内運動場改築に伴い旧施設を解体したことにより若干向上しております。
 次に、市政報告書の174ページ、決算書は236ページをお願いいたします。中学校の施設整備についてですが、3目の中学校建設費、1の(1)吉原第二中学校屋内運動場改築事業費では、支出済額は1億9728万円余であります。また、(2)吉原東中学校屋内運動場改築事業費では、支出済額は1億9508万円余であります。両事業とも旧屋内運動場を解体し、平成27、28年度の2カ年で建設工事を実施しております。
 次に、市政報告書の180ページ、決算書は242ページをお願いいたします。社会教育費についてですが、3目の5青少年体験交流事業費では、支出済額は863万円余であります。宮城県気仙沼市大島におきまして、研修生124人の参加を得まして、5泊6日の被災地学習などの研修を実施いたしました。
 次に、市政報告書の182ページ、決算書は244ページをお願いいたします。4目の5子ども・若者育成支援事業費につきましては、支出済額は519万円余であります。若者相談窓口を富士市教育プラザに開設して、ニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者やその家族への支援を実施いたしました。
 以上、簡単でございますが、主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎太田 福祉部長 それでは、福祉部が所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書177ページ、決算書は238ページ下段をお願いいたします。5項3目幼稚園建設費であります。1の幼稚園施設整備費(1)(仮称)富士川第二幼保園建設事業費の支出済額は6億7730万円余であります。この事業は、富士川第二幼稚園と松千代保育園を統合した、公立では本市初の幼保一体化施設である松野こども園の施設整備を行ったものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎加納 市民部長 続きまして、市民部の所管いたします主要事業について御説明いたします。
 まず1つ目といたしまして、6項6目文化振興費でございます。市政報告書の184ページ、決算書の245ページをお願いいたします。3の(7)(仮称)紙のアートミュージアム事業費のゼロ円は、ことし11月に開設するふじ・紙のアートミュージアムの運営及び看板等制作の委託料でありますが、国の地方創生加速化交付金を活用した次年度前倒し事業として明許繰越したものであります。
 次に、7目文化会館費です。市政報告書の185ページ、決算書の245ページ下段をお願いいたします。1の(2)文化会館施設管理費の支出済額は7472万円余で、ピアノオーバーホール、火災報知設備改修工事実施設計などを行いました。
 市政報告書186ページの代表的な施策指標、文化会館利用者数でありますが、前年度と比較して4万人余の増加となっております。これは文化振興財団自主事業で6公演が満席になったことなどによるものです。
 次に、10目博物館費です。市政報告書の188ページ、決算書の247ページ下段をお願いいたします。2の(3)博物館耐震・リニューアル事業費の支出済額は4億1849万円余です。本年4月のオープンに向け、本館耐震補強工事、展示リニューアルに係る展示物等制作設置業務などを実施いたしました。
 次に、7項1目体育振興費です。市政報告書の196ページ、決算書の253ページをお願いいたします。3の(2)富士山女子駅伝事業費の支出済額は1143万円余で、2800人の市民ボランティアに御協力をいただき、12月30日に富士山女子駅伝を開催いたしました。
 次に、2目体育施設費です。市政報告書の197ページ、決算書の253ページ下段をお願いいたします。1の(3)体育施設緊急補修事業費の支出済額は1950万円余で、富士川体育館の床面や富士総合運動公園相撲場の土俵を改修いたしました。
 市政報告書198ページ中段のマリンプールの行政コストは、入場者1人当たり2164円となり、前年度と比較して164円の増となりました。これは、利用者数が約8300人減少したことによるものです。
 市民部からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆松本 委員 少し数が多いかもしれませんけれども、お願いします。市政報告書の167ページには代表的な施策指標の推移というのがありまして、小中学生の授業がわかるかというふうなことでございます。これにつきましては、平成27年度が大分中学生、小学生もパーセンテージが落ちているんですけれども、これに対するコメント、そしてどのような対策をとっていくかということをお知らせいただきたいと思います。
 それから、同じく市政報告書の171ページと174ページには、昭和40年代以前に建設された学校施設の改築・改修率がここに載っかっていますけれども、昭和40年代以前に建てられた建物の残存数、それから棟数とか面積、及びこれからの改築、改修の見込みはどういうふうになっていくか、お知らせをいただきたいと思います。
 それから、同じく172ページに、これは3項1目1(3)に生徒用机・椅子購入費が明記されております。これの平成27年度の実績、それからどこへどのように購入をしたのか。それからまた同じく、今後の見通しというものをお知らせいただきたいと思います。
 今、あちらこちらで地震対策が叫ばれておりますけれども、173ページに中学校施設管理費の中の中学校非構造部材耐震化事業費が載っております。耐震化ということは重要な事業でございますので、時宜を得ているなと思いますけれども、これはどこをどのようにやられたのか、それとあわせて、学校施設の体育館、あるいは校舎の非構造部材での耐震化を進めるべきですけれども、これらの検証は全て終わっているのかどうなのか、そういうことをお知らせいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、175ページの代表的な施策指標の中で、市立高校の教育推進費が載っておりまして、平成27年度の在学生における満足度は98.7%と大変高い満足度が示されております。これはどのような形でこういうふうな表現をされているのか、そして、これからもぜひこういう数値は続けていただきたいと思いますけれども、この辺のコメントをよろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 167ページ、平成27年度に「授業がわかる」と回答した割合が下がっております。特に中学校のほうで顕著な低下が見られます。このことにつきましては2点ほどの要因を考えております。まず1点は、この調査対象となりますのが平成27年度の中学校2年生、現在の中学校3年生となります。この子どもたちなんですが、平成25年度に小学校6年生で、御記憶にございますでしょうか、全国学力・学習状況調査につきまして小学校国語A云々という報道がされ、その渦中に置かれた学年の子どもたちでございます。そういう意味で、調査対象の集団特性として、自己評価として、ここについて積極的に肯定的な回答ができなかった可能性があるのではないかということが1点ございます。
 また、もう1点は、指導側のほうに全く問題がないかというと、課題が見出されました。特に全国学力・学習状況調査の中で、実生活に関連づけた学習を推進していますかということにつきまして、積極的に行っていると答えた学校がゼロ%、全国的には10%で、これは10%低い。ゼロ%というのは非常にいかがなものかと思います。どちらかといえば取り組んだという学校は50%ということで、これも全国に比べて10%余り低い状況がございます。この実生活と関連づけたということは、実感を伴ってわかったと言える学習にも結びつきます。ここのところに指導側、学校側に課題があったかなということを捉えております。つきましては、対策としてはここへのてこ入れということになりますので、4月以降、各学校を指導主事が訪問する中で、授業改善に関する指導を行っております。各学校において課題を示し、この改善をということを強く求めております。つきましては、その結果が今後あらわれることを期待したいと考えております。
◎高柳 教育総務課長 まず、松本委員から御指摘がありました代表的な施策指標の推移についてでございますが、昭和40年代以前に建設された学校施設の改築・改修率、また中学校のものも同様でございますが、小学校、昭和40年代以前の数を固定しておりまして、21.6%となりましたのは、小学校が1万5399平米割ることの分母が7万1248平米、それで21.6%ということになっております。これは富士川第一小学校の屋内運動場ができたものによることでございます。棟数で言いますと、55分の14棟が改築済みでございます。そして中学校につきましては、平成27年度で、細かい数字になってしまいますが、4055平米割ることの3万7502平米、10.8%でございます。これは24棟分の2棟が改築済みでございます。このように行ってございます。
 続きまして、学校施設の非構造部材の耐震化事業についてでございますが、平成27年度は吉原第三中学校、須津中、富士中、富士南中の体育館のアリーナ部分と武道場の非構造部材の耐震化事業を行っております。
 あと1つ、中学校の椅子、机でございますが、個数的に金額が、机と椅子を合わせまして709万6000円余でございますが、机は個数が368台、1台当たり9800円です。椅子に関しましては427台ということでございます。買いかえ等によるものでございまして、配置場所につきましては後ほど確認させていただきますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎秋山 富士市立高校事務長 それでは、175ページの代表的な施策指標の推移について御説明申し上げます。このアンケートにつきましては、3年生の卒業時の調査によるものです。昨年に比べ14.7%増加しておりますけれども、平成23年に新高校が開設され、新高校の当初の時点につきましては、学校行事等について手探りの状況がございましたけれども、教員側も探究学習等の仕方など研修を重ねることで努力をしてまいりました。それが徐々に確立されてきたのではないかと推測しております。なるべく100%を目指したいと思います。
◆松本 委員 「授業がわかる」と回答した割合ということでございますけれども、結局、今の御説明ですけれども、学校側の改革、先生方の意識の持ち方というふうなものもあると思うんですけれども、これは今、小学校で保護者の皆さんというか、地域の皆さんに学校側へ来ていただいて、放課後に生徒と一緒になって勉強をしているというふうな実態もあるようでございますけれども、そういうふうな形で、これを受けての実践ですか。一般のお母さん方が学校側からお願いをされて、週1回か2回、何年生か知りませんけれども、小学生の子どもたちと一緒に勉強しているというふうなことがあるようでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 それから、171ページ、174ページについては、具体的にパーセンテージではなくて、残っている昭和40年代以前の建物の棟数と面積を私は知りたいわけです。特に、おかげさんで吉原東中につきましては、昭和40年代以前の建物が取り壊されていますけれども、そういうふうなことで、大変地震が危惧されている中で、やっぱり古い建物が本当に耐震的に十分持ちこたえられるのかということを心配しておりますので、昭和40年代以前の建物の棟数と面積、市内の小中学校のそれを知りたいということです。
 それと、172ページの机、椅子につきましても、実はそれと同じように古いのがあるんですよね。生徒だけではなくて、実験用の機材とか椅子、机というものも大変古いものもありまして、やっぱり学校では苦慮しているというふうなことで私はこのことを今質疑をしてみました。これにつきましては以上としておきます。
 それから、同じように、平成27年度に、173ページの非構造部材耐震化事業というのをやられて、これは本当に急いでもらいたいんですけれども、残されたものがまだあるのかどうなのかというふうなことを主にお聞きをしたいと思います。
 それから、175ページの市立高校の満足度については、行って校長先生にもいろいろお伺いいたしましたけれども、校長先生も新しい学校になって2回目の奉職だそうでございまして、非常に熱心にこの間お話をしてくれました。そういうものがここに満足度として出ているのかなと私は思っておりますけれども、ぜひ学校側の校長先生以下、先生方が一丸となって市立高校を盛り立てていただきたいという発言をしたいがためにこれを取り上げさせていただきましたので、ぜひ市立高校の先生方に頑張っていただきたい。そして、ここに学んで卒業してよかったと、そういう生徒が一人でも多く、全員がそういう気持ちで卒業していただければありがたいなという意味でこれを取り上げさせていただきました。
◎望月 学校教育課長 「授業がわかる」の指標に対する対策として、松本委員御指摘のとおり、上の放課後学習支援ボランティア事業が具体的な対策、先ほど触れました平成25年度の結果を受けまして、その対策として平成26年度から実施してきている事業でございます。平成26年度は16校で開始し、平成27年度は小学校全27校に展開しております。小学校3年生を基本的に対象としております。週1回、年間40回ということで予算をお願いしております。なお、平成27年度の実績ですけれども、小学校3年生のうち46.6%に当たる1026人が放課後の学習活動に参加しております。
 ボランティアは163人ということですので、ボランティア1人当たり大体平均で6.3人程度を、1対6.3人というような状況でお世話いただいております。教職員を退職しましたOBのほか、地域の方、それから若干ですが、地元の常葉大学の学生なども講師としてボランティアに参加していただいている状況があります。まだ学力のほうへの反映ということでは検証できておりませんが、意識調査ということでは、国語の授業がわかるようになった、算数の授業がわかるようになった、とても楽しい時間になっているというような好評を、子ども、保護者から得ております。
◎高柳 教育総務課長 非構造部材の耐震化事業についてでありますが、平成25年度から始めまして、平成25、26、27年度と3カ年で終わりまして、平成27年度をもって終わっております。これはつり天井等、そして照明等が落ちないような形での耐震化を図っております。
 また、机、椅子等の整備についてでございますが、これは買いかえに係るものでございまして、各小中学校散らばっているといいますか、何脚かありますので、各学校にあるというところでございます。古いものに関しましては順次撤去いたして、1年に1回、新しいものを入れてやっていく形をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そしてあと1つ、昭和40年代以前の棟数と平米数についてですけれども、後ほど説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 最初に説明したときの数字を引き算すれば出てきそうな気がするんだけれども、すぐは出ない。では、後ほどまた報告してください。
◆笠井 委員 大きく3項目です。1つ目が市政報告書166ページ、教育研修センター運営管理事業費ですけれども、これは1年目なんですが、学校の先生の研修のためにどの程度教育プラザが活用されたか、件数などをお知らせいただきたいと思います。
 市政報告書で181ページですけれども、4目3の(1)青少年相談事業費、これもまた1年目の事業なんですが、相談件数がかなり多いと思うんですが、人員は足りているかということ、それから、中学生の相談が最も多くて、内容は不登校とか怠学とかが圧倒的に多いんですけれども、平成27年の不登校の数を小学生、中学生それぞれ教えてください。あと、ステップスクールなどをやっていただいているんですが、これは適応指導教室ということなんですけれども、ステップスクールは学校へ行けない子たちが登録すると思うんですが、平成27年度の登録人数と実際に通った人数、平均何日ぐらい通うことができたかということについてお答えいただきたいと思います。
 それと3つ目ですけれども、182ページの5の(1)で子ども・若者育成支援事業費の中で、若者相談窓口「ココ☆カラ」の運営ですが、文教民生委員会の協議会の資料を見せていただくと、平成27年度のココ☆カラの実績などについて載っているんですが、この年に新規の相談件数が159件、継続しているやつが452件、合計611件ということで、この事業は民間に委託をしている事業だと思うんですが、これだけたくさんの相談を受けているんですが、ここの人員は足りているかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
◎市川 教育研修センター所長兼特別支援センター所長 本当に教職員、あるいは教育のためにすてきな施設をつくっていただき、感謝申し上げます。昨年度、私ども、教職員が使える研修室は3階にございまして、こちらで行いました研修回数は延べ440件、そして延べ利用人数は8262名となりました。新たに教育研修センターができまして、年代や職を意識しました研修を行いまして、若手育成などにも力を入れてまいりました。さらに、自主的に研修に参加できるようにアフターファイブ講座と名づけて夜の部をつくりまして、自由にどの研修でも、どの教職員でも参加ができるような研修をつくりまして、アフターファイブ講座に延べ754名、シリーズ研修として5講座43回行いましたが、そこに754名の参加がございました。本年度も昨年度の反省を踏まえて充実した研修をさせていただいております。
◎丸山 青少年相談センター所長 質疑にありましたステップスクールですけれども、平成27年度は小学生の不登校の数が77人です。それから中学生が203人です。実際にステップスクールに通った子どもたちが小学生が5人、それから中学生が87人という実績になります。87人面談を行いましたが、実際に通級できたのが54人、それから、年度内に復帰を目指したんですけれども、復帰ができた子どもたちが4人。ただし、年度がわりのところで、その辺の数字ははっきりしないんですが、13人ぐらい復帰しております。それから、通っている来所者のほうですけれども、来所者については延べ3564人となっております。これについては、子どもたちだけではなくて保護者等を含めた人数になっております。
 それから、ココ☆カラについてになりますけれども、ココ☆カラについては、先ほどもありましたように、新規で159件、継続相談が452件、延べで611件の相談がございました。人数についてですけれども、本年度ふえたんですけれども、平成27年度については3人ということで人員としては非常に少ないわけですが、サポーター制度というのがありまして、サポーターの皆さんにフォローをしていただいている。この方たちが当初は51人でしたけれども、現在は70人を超えております。この方たちの支援のおかげで、実際には職員は3人なんですが、いろいろな方面で支援ができております。
○小池〔智〕 委員長 ステップスクールの通えた日数というのがあったと思うんですけれども。
◎丸山 青少年相談センター所長 個々に日数というのがまちまちでありまして、申しわけありません、平均というものを出してございません。
◆笠井 委員 大体わかりました。1つ目の教育研修センターについては、1年間で440件、8262人が利用したということで、通りかかるたびに見るわけですけれども、閑散としているように見えるものですから、こんなに利用しているとは思わなかったものですから、案外活用されているんだなということで少し安心しました。アフターファイブ講座とかいろいろ設けていただいているようなんですが、例えば、研修に参加した先生方の感想みたいなものをもし調べていらっしゃったら、そこについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次のところは、相談件数が多いんですが、人員的には足りているかということなんですが、そのことについては今お答えがなかったような気がするんですけれども、もう1度お願いしたいと思います。
 それから、相談件数で不登校の人数についてなんですけれども、平成27年度も小学生77人、中学生203人、全部で280人ですか。毎年大体二百何十人という数が不登校として挙げられてくるわけなんですが、それに比べると、ステップスクールに通えている子というのは54人でかなり少ないのかなという気がします。これについては、今平均何日ぐらい通えたかという数字は出していないということだったんですが、例えば多い子でどのぐらい通えているかとか、少ない子だとそうは通えていないのではないかなと思うんですけれども、その辺だけでもわかれば教えていただければと思います。
 それと、ココ☆カラについて、平成27年度は3人で運営していたということなんですが、これだけの数の相談をこなすには3人では足りないのではないかと思うんですけれども、サポーターの方にフォローしていただけたということなんですが、以前議員研修でココ☆カラの皆さんに来ていただいて、津富先生に講演をしていただいたりしたんですが、そのときに、ひきこもりの若者に対してアウトリーチ、迎えに行く、戸別訪問したりするというような話も聞いていたんですが、サポーターの皆さんにもアウトリーチとかができるようなキャリアを持った方がいらっしゃるのかなということをお伺いしたいと思います。
◎市川 教育研修センター所長兼特別支援センター所長 アフターファイブの参加者の感想ということなんですけれども、手元には本年度の参加者の感想があるんですが、例えば授業づくり講座に参加した先生の感想ですが、子ども理解の大切さをわかっているようでわかっていなかったなと痛感しました。子どもたちの見方、考え方がずれてくる場面こそ子どもたちが食いついて本気で考えるという言葉にすごく共感しましたし、反省させられました。そして授業づくりのヒントをもらえた気がしますとか、情報教育講座というのがあるんですが、これには年配の先生方が結構参加しているんですが、少しワードが好きになりましたとか、一太郎のようにワードもいろんなことができることがわかりました。本当にこの講座に参加していると、目からうろこのような感想がいつも聞かれております。
 それから、英語教育講座のほうなんですけれども、これも昨年大変人気だったんですけれども、引き続きことしも行っておりまして、1年目は何もわからず、難しい、わからないと感じていましたが、2年目のことしは知っている単語で何とかなると気楽に参加しています。おもしろい。ALTの皆さんがいつも工夫して、我々が学校で少しでもやりやすいようにしてくれるのでとてもありがたいです。毎週やってほしいくらいです。昨年初めは不安いっぱいの参加でしたが、回数を重ねるたび不安が楽しさに変わりました。英語力が十分についているかは別として、今年度もリフレッシュできる講座として楽しく参加していますなど、本当にいっぱい感想をいただいております。先生方の中に、この研修に参加してよかったという感想なんですけれども、学校でのお仕事を終わりにして、そして教育プラザに駆けつけるという難しさもあるというようなお話も受けております。
◎丸山 青少年相談センター所長 先ほどのスタッフの人数についてですけれども、当初の予定では1人の予定で立ち上がったわけですけれども、受託したNPOの判断で、火曜日から金曜日まで、相談員兼事務補助員を1人加えました。その後、2人体制でスタートいたしたわけですけれども、平成28年度に入りまして、補助員の方を1人加えて3人と、もう1人臨時に入っていただいて4人という形で、今運営しています。人数的に足りているかということになりますと、先ほど出ましたアウトリーチのことに関して言えば、アウトリーチができる方が今1人ということで、この方がアウトリーチに出てしまった場合には、少し厳しいかなというところがあります。ただ、あとの3人で現在のところ回っているところです。ただ、人数が多ければ確かに活動としてはもう少しよくなると思います。
 それから、相談センターのほうですけれども、通級が延べ3381人でしたので、日数を242日として考えた場合、1日約13.9人ということになると思います。
 それから、多い子について言いますと、242日ありますが、ほぼ全部通えています。あと少ない子たちというのは、お昼に来て、お昼にちょっといて帰るとか、朝だけいて帰るとか、いろんな通級パターンがあるものですから、なかなか1つにまとめられないところです。
 それから、ステップスクールのほうの人員ですけれども、現在、事務を含めて13人、ただ、相談員については7人ということでやっております。平成27年度の終わりには1人が10人近くを担当しました。10人ぐらいになると少し厳しいかなと思います。現在、1人が大体5人ぐらい、多くて6人ぐらいで担当しております。10人を超えるということは、通う子が60から70人になってしまいますので、かなり厳しい状況になります。丁寧な指導をということになりますと、やはり10人以下ぐらいが適当かと私どもは思っております。
◆笠井 委員 研修センターのことについては大体わかりました。かなり工夫をされていろんな研修をやっていらっしゃるのかなと思いますけれども、ぜひ、教員の皆さんが本当にあってよかったと思うような効果のある研修をぜひ企画していってほしいなと思います。そのことについては一応わかりました。
 あと青少年相談事業のほうですけれども、不登校の件数が多いということなんですが、この間の新聞記事にちょっとあったんですけれども、ひきこもりのことに関して、内閣府がひきこもりの方5000世帯に対して調査員が訪問して直接会ったり、親に会ったりして調査をしたらしいんですけれども、ひきこもりになったきっかけが何かと尋ねたところが、不登校と答えた人が圧倒的に多かったようです。小中学校で不登校になるということが将来ひきこもりにかなりつながっているなというふうに思うものですから、不登校対策というのはこれから本当に重要なことではないかなと思っています。
 今、ステップスクールの話がありましたけれども、280人の不登校の小中学生に対して、ステップスクールに通えている子が54人、毎日通えている子も多いようですけれども、まだまだ通えていない子の数が多いようなものですから、確かにステップスクールも大事なので、これはこれでしっかり充実して続けていただきたいと思うんですけれども、もっともっと大勢の子がいられるような多様な仕組みを考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているものですから、これについても御検討いただければなと思います。
 それから、ココ☆カラのことですけれども、アウトリーチのできる人が1人で、この人が出てしまうと大変だよということなんですが、人員の確保はすごく大事なことだと思うものですから、ぜひもっともっとアウトリーチができるような人材をふやせるような対策をこれからとっていっていただきたいなというふうに思います。
◆笹川 委員 2つお聞きいたします。1点目は、市政報告書169ページで、中学校と絡みますけれども、小学校運営管理費の中の給食生ごみ処理の事業が小中学校とありますけれども、この事業の詳細と、いつからやられているのかということをお聞きいたします。
 それから2点目は、市政報告書の170ページ、これも中学校と絡みますけれども、(3)の小学校就学援助事業費についてですが、これは制度の周知はどのようにされているのか、この2点を伺います。
◎高柳 教育総務課長 給食の生ごみ処理の関係でございますが、生ごみ処理につきましては、平成12年度から生ごみ処理機を導入いたしまして、平成27年度に全校で完了する予定でございましたが、平成25年度から生ごみ処理機から、旧富士川町の北松野にプラントができまして、生ごみを使いまして肥料化するというところがありまして、そちらのほうに運搬するような形をとっております。処理費用がそちらの業者さんのほうが安いですので、とらせていただいてございます。小学校につきましては、平成27年度に生ごみ処理機をリースした学校につきましては、富士第一小と富士中央小の2校となってございます。中学校に関しましては1校のみ、岳陽中のみということでございます。
◎尾澤 学務課長 就学援助のPRの方法についてですが、就学援助については、新1年生入学のときに全員の保護者の方に通知を渡しております。あと、在校生につきましては、各小中学校の校長宛てに通知をしまして、個々の担任から知らせていただくようにしております。
◆笹川 委員 生ごみ処理は、給食室から出たものをそのまま生のものを運んでもらうという。それで業者のほうで堆肥化をするんでしょうか、そういう仕組みでしょうか。
 その確認をすることと、それから就学援助のほうは新1年生の時点でされるということなんですけれども、途中で転入されたりとか、変わった状況があるときはそのときに対応されるのか、そこをお聞きしたいのと、それから、申請するときに、民生委員児童委員のサインが要るということを伺っているんですけれども、ない自治体もあるわけですけれども、将来的にはどういうふうに対応しようとしているのか、できればそういう手間がないほうがいいのかなと思うんですけれども、お聞きいたします。
◎高柳 教育総務課長 生ごみ処理につきましては、委員御指摘のとおり、水気を切りまして業者が運びまして、それを肥料化に活用していくというようなことで行っております。
◎尾澤 学務課長 途中で転入してきた児童生徒についてですが、それにつきましては、各担任のほうから必要に応じてPRをさせていただいております。
 次に、申請のときに民生委員児童委員の方の意見をということですが、私ども、生活の実態というのがわからない部分が多いものですから、どうしても誰と住んでいらっしゃるのか、住民票だけではなくて、実際に収入のある方と住んでいるかどうかとか、そういう形で民生委員児童委員の意見というのは必要なものだと思っております。ただし、児童扶養手当などで申請する際に、そちらにも民生委員児童委員の意見書がついていますので、そちらの方々については、私どものほうに出す申請書に民生委員児童委員の意見は不要という形になっておりますので、実質新規でと言うと、年間ですと二百四、五十件ぐらいを民生委員児童委員の方にお願いしているのが現状でございます。
◆笹川 委員 2つとも了解いたしました。ありがとうございます。
◆小池〔義〕 委員 市政報告書の185ページ、文化会館費のうちの2の(1)文化会館自主事業助成費についてお伺いします。これは文化振興財団が行う自主事業に対する補助金で1億3700万円余が計上されておりますけれども、文化振興財団に対してこの補助金を交付するに当たって何か注文をつけていらっしゃいますでしょうか、また、この事業の目的はそもそもどういうものでしょうか、お答えください。
 続いて190ページの最下段に図書館費がございます。中央図書館が平日夜7時まで延長されたのがたしか平成27年度のうちだったと思うんですけれども、利用者の推移についてお答えいただきたいと思います。
 以上、2点お願いします。
◎町田 文化振興課長 文化会館自主事業助成費につきまして、まずこちらが補助金を出すに当たって何か注文しているかということでございますが、こちらに普及事業ですとか育成事業とか、8事業ございます。こちらをまず行ってくださいということをお願いしております。その中で、市が補助する事業でございますので、例えば利益が出るものというものがございますけれども、とにかく市民の皆様に文化芸術に親しんでいただくというようなことの観点から事業を行ってくださいということをお願いしてございます。
 それから、そもそもの目的ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、文化会館が平成5年にできまして、こちらの文化会館を文化の殿堂として市民の皆様に文化芸術に親しんでいただいて、また、文化芸術を発表する場としても利用していただきたいということの中で行っておりますので、そういったことを目的にしてございます。
◎渡辺 中央図書館長 中央図書館は、平成27年4月から開館時間を平日火曜日から金曜日までを全て午後7時まで開館といたしました。平成26年度の中央図書館の年間来館者数は47万8902人で、開館時間の延長後の平成27年度は49万6414人ということで、比較いたしますと1万7512人増加しております。このうち午後5時以降の入館者につきましては9173人増加いたしました。逆に午前9時から午後5時までについては8339人の増加ということで、年間を通しますと、先ほど申し上げましたように1万7512人増加いたしております。
◆小池〔義〕 委員 文化振興財団の補助金についてですけれども、これは文化芸術に親しんでいただくということで、その理由はわかるんですけれども、経営状況説明書に全部の自主事業が書いてありまして、文化振興財団の経営状況説明書を見まして、平成26年度ですと、例えば由紀さおりさんのコンサートが大ホールで729人しか入らなかった。あとかえ歌の嘉門達夫さんのコンサートをやって、これは中ホールで入場者数が213人だった。あと「CAT'S EYE」などを歌っている杏里さんのコンサートが大ホールを使って575人だったということが書いてあって、収益がいまいちだったことについては反省の弁が平成26年度は書いてありますけれども、平成27年度を見ますと、ロゼフォークプラザという武田鉄矢さんのコンサートが大ホールで897人と半分も埋まっていないという状況。あと三遊亭小遊三さんも中ホールで219人、250人というような形で、なかなか集客に苦労しているものもあるようで、それに対して、まず公費で穴埋めするような形になっているというのがどうかなということ。
 そしてそもそもの問題としまして、富士市の文化力の向上、文化の伝導ということで、エンターテインメント性が強いもの、またこれを見ることによって文化力の向上というよりも、芸術を消費するようなことに対して公費を使っていることに対してどうかなというような思いもしますけれども、そういったことに対して何か問題意識はあるのかということを1点お願いします。
 あと図書館のほうはわかりました。延長したことによって利用者数がふえているということですから、これはいい施策だったなと思います。今後、土日の開館時間、また、都会のほうでは夜8時、9時までやっている図書館もございます。サラリーマンなどは夜のほうが使いやすいということもありますので、ぜひまた今後の検討としていただきたいと思います。
 では、文化振興財団のことだけお願いします。
◎町田 文化振興課長 委員御指摘の件ですけれども、鑑賞事業のことを主に言っていらっしゃるかと思っております。鑑賞事業について、平成26年度についてはなかなか集客に苦労してございましたけれども、平成27年度につきましては、鑑賞事業の中で6公演ほど満席公演ということで、こちらについての入場者数は確保できていると考えておりますが、鑑賞事業について市が補助をすることについていかが考えるかということでございますけれども、鑑賞事業の中でも確かに平成27年度でも加山雄三さんとか、May J.とか、いわゆるアイドル系といいますか、芸能系の民間でも行っているような鑑賞事業もございますが、こちらにつきましても、富士市内の方が遠くまで行かなくても見られるというようなことの中で考えてございますし、それ以外のオーケストラとか寄席とか落語、歌舞伎ですとか、さまざまな種類の鑑賞事業を設けまして、市民の皆様に御提供しているというようなことでございます。
◆小池〔義〕 委員 芸能系も市民が近くで見られるからということですけれども、それはメリットはあるかと思いますけれども、それを公費でやる必要性ということについては慎重に考えるべきかなと思います。1億3000万円余が使われておりますけれども、もう少し広い意味で、どうやったら富士市の文化が向上するのか。いろんなカルチャー講座だったり、楽器の練習だったりいろんなことがあると思いますけれども、その中の大きな配分の中で、小さな民間の文化団体もございますけれども、そうしたところへの補助も含めまして、今後、トータルでもう少し考えていただければなというふうに思います。要望して終わります。
◆太田 委員 2点伺います。179ページ、代表的な施策指数の推移ということで社会教育講座参加者数は、これは平成24年度が載っていないんですが、平成24年度は1万3488人、それから年々減少傾向にあるということで、まちづくりセンター講座への参加は講座数が変化しているのか、また質的な変化があるのか、この辺について伺いたいと思います。
 それからもう1点、197ページのスポーツリーダーバンク登録指導者数の更新者、要するに登録期間が満了になって36人の方が更新しなかったということだと思うんですけれども、これの原因、それから種目別の内訳というものを伺いたいと思います。
◎金森 まちづくり課長 代表的な施策指標の推移のうち、社会教育講座参加者数が毎年減っているのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、予算自体が毎年シーリングという形で削られている部分もございます。そういった中で工夫をして、なるたけ参加者数を維持しようということで努力をしているわけですが、昨年度に比べまして200人ほど減っているところの一番大きなところは、上の成人教育事業のところで相当数の数が減っております。
 成人教育事業――高齢者教育事業につきましては、高齢者の方が参加しやすい事業という形になっていますが――多世代の方に参加していただきたいということで、毎年の講座編成方針のときに青年教育事業、少年教育事業、家庭教育事業のほうにも力を入れていきいという形で、センターの職員のほうには話をしているところです。ただ、そちらのほうの講座をふやしますと、なかなか講座の参加者数を確保しにくいという部分もございまして、結果として、そういった要因もあって講座参加者数が減っているという形になります。今後につきましては、この辺をもっと講座の内容を工夫いたしまして、なるべく講座参加者数が減らないようにという形で、また毎年工夫をしてまいりたいと思っております。
◎高田 スポーツ振興課長 リーダーバンクの指導者登録が減少したということにつきましては、リーダーの登録につきましては2年ごとということになりまして、平成25年度、平成26年度、それから平成27年度からということになっております。平成26年度末で126人、平成27年度末で90人ということにはなっております。これにつきましては、平成26年度末に体育協会のほうがスポーツ指導者無償派遣事業というものを新しく始めて、リーダーバンクと同じような形で指導者を派遣しましょうという事業を、平成27年度から始まる上で平成26年度末に御説明をいろんな団体になさったということになります。そこで、リーダーバンクとその制度が少しごっちゃになってしまいまして、そちらのほうが、体育協会のほうが登録すれば、こちらのリーダーバンクのほうは登録しなくてもいいのかなというような雰囲気になったことは事実であります。
 体育協会は協会に指導を頼むというイメージでありますけれども、リーダーバンクのほうは個人に頼むということになります。そのため、平成27年度当初は76人まで減ってしまいまして、平成27年度末90人で、現在は105人という形になっております。いずれにしましても、平成26年度末に126人おりましたので、指導者という面ではPRが不足しているかなとは思っておりますので、まちづくりセンター講座を現在なさっている講師とかスポーツ推進委員とか指導ができる方をなるべく登録していただいて登録者数をふやして、指導できる方を皆さんに広く使っていただくようにしていきたいと思っております。
◆太田 委員 まず社会教育講座のほうですが、予算が厳しい中で苦労されているというようなことですが、数年前、公民館からまちづくりセンターへの移行という中で、公民館機能は損なわないということで、当時の事業の主たるものが社会教育講座だったと思いますので、ぜひともその辺のところは講座内容を工夫され、そして同時に、どこへ行っても同じような講座というと、人を集めやすいための講座づくりという方向に走られても困るので、本当に十分に工夫をして進めていっていただきたいと要望します。
 スポーツリーダーバンクにつきましても、今伺いましたら体育協会。スポーツ振興課の中に体育協会の事務局もあることですから、十分にその辺のところは協議を詰めて、すみ分け、それから連携というような形で、スポーツ振興のためにお互いに情報交換、連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆井上 委員 1点、小学校のコミュニティスクール推進費について伺いたいんですが、実際に協議会でどんなことが行われているのか、そしてまた、そのことの成果というものをどういうふうに評価されているのか、教えてください。
◎高柳 教育総務課長 ちょっと長くなるかもしれませんけれども、説明させていただきます。コミュニティスクールは、保護者や地域住民が一定の権限に基づきまして学校運営に参加することとしまして、保護者、地域、学校、地域に開かれたよりよい学校をつくっていくというものでございますが、昨年度は教育総務課が行ったんですけれども、取り入れるということで、富士川第二小学校を指定校として教育委員会で指定しまして、学校運営協議会をやっていただきたいということでございました。
 学校運営協議会の主な役割でございますが、校長が作成する学校運営の基本方針を承認、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すこと等ができると法律にはありますが、実際行ったことは、富士川第二小学校で学校運営協議会を開きまして、協議会は地域の代表者の方々、まちづくり協議会の議長とか区長会長、学校評議員、PTA会長、民生児童委員、そして学校の職員等が入りまして15人で行いました。
 実際に年間の会議につきましては4回ほど行ったんですけれども、学校行事、田植えとか稲刈りとか、焼き芋大会とか、書き初め大会とか、他市の視察とかを行いまして、その間に学校だよりを年間7回発行いたしました。これを行うに当たりまして、誰か人がいないとできませんので、コミュニティスクールのディレクターという形で1人の方の報償費をとりまして、その方に仕事をしていただきました。一連の事業を行ってきました。この成果でございますが、学校運営協議会を開催することで、学校と地域をつなぐ強力なパイプができました。また、地域の協力体制ができました。また、コミュニティスクールのディレクターを配置したことによりまして、地域との連絡調整が速やかに行われました。地域の行事に参加する子どもや保護者が以前よりふえたという意見を聞いております。
 課題としてあった話ですが、学校の先生全員にコミュニティスクールについての理解ができていなかったので、行事等の調整が事前にもっとうまく調整すればよかったということでございます。今後のあり方でございますが、本年度、これにつきまして検証作業を行いまして、平成29年度以降、数校を指定するような形で検討してまいります。
◆井上 委員 一番心配するといいますか、不安に感じているのは、例えば去年、中学生のお子さんの薬物乱用の絡みで事件が起きたわけですけれども、そういったことが起きたときに、例えばこの運営協議会があることによってどういう解決が図れるのかということを考えたときに、地域が参加してというのは大変大事なことだと思うんですね。ところが、私も前回、文教民生委員会の委員長をやってみて思うんですが、やはり個人情報の保護ということがあるものですから、果たして学校側と地域の側とどこまで情報が共有できるのか、その点が非常に疑問に思う点でして、なものですから、学校運営協議会で果たしてそういった問題に対処できるのかどうなのか。そういうことが起きたときに対処できるのかという点についてはどのような見方をしているのか。そもそも運営協議会の皆さんに対するいろんな制約といいますか、一方では守秘義務だとかについていろいろとお願いをしているのかどうなのか、それらも含めてお答えいただければと思うんですが。
◎望月 学校教育課長 コミュニティスクール、学校運営協議会制度そのものが基盤に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法に基づいて行われております。この法に基づきまして委員を委嘱、または発令というようなことで進めておりますので、ある程度守秘義務ということでは課せられるものではないかと考えております。このような状況につきまして、個人情報に係るような事件等が発生した場合、現在も地域のほうの御協力ということで、学校運営協議会でなかったとしても、ある程度PTA会長等との連携が必要な状況もございます。家庭へのサポートというようなことで御理解、御協力をお願いするケースもございますので、上手にこの辺の関係は保ち、問題の生じないような運営を講じていく必要が重要ではないかなと考えております。
◆井上 委員 今の上手にという言葉の中で、それがどのように具体化されるのかが課題だと思いますので、よろしくお願いします。
◆石橋 委員 3点お願いします。1点は、市政報告書の174ページの4項高等学校費の件なんですけれども、生徒数の状況ということで、1学年から3学年まで計708人が載っておるんですけれども、先ほど満足度が98.7%ということで、3年生の卒業時のアンケートを報告されましたけれども、この中で、1年、2年、3年の各学年で退学者数はどのくらいいたのかなということと、退学された方の理由はどういうことが中心になっているのかな。それと、対象者に対しての指導状況、要は退学前の指導というのはどのような形でとられていたのか、それと保護者との対応をどういうような形でとっていたのか、この辺をお聞きいたします。
 それと、193ページの図書館の資料購入事業費の中で、中央図書館、西図書館、東図書館、富士文庫の図書の購入冊数が書かれているんですけれども、購入に当たってどういう指示というか、どこから要望があって冊数を決めているのか、その辺をお聞かせください。それと図書の内容。
 それと、198ページの体育施設整備費の中の(2)の(仮称)総合体育館建設事業費についてなんですけれども、ここで施策として沼津市へ新市民体育館建設計画ということで視察にお伺いしているようですけれども、視察の人数と対象者、それと視察の結果の報告はどういうような報告がされているのか、この3点について伺います。
◎秋山 富士市立高校事務長 それでは、退学者数について御説明いたします。昨年度の退学者数は6人でございます。1年生が3人、2年生が2人、3年生が1人でございます。理由といたしましては、自己都合ということで3人、病気が1人、進路変更ということで、ほかの学校に行きたいということで1人、あとは不適応ということでございます。
 指導につきましては、ほとんどが不登校になってしまうケースが多くて、不登校になってしまうと、欠課時数といって、授業時間数が足りないということで卒業単位がとれないというような形になってしまいますけれども、当然その当時の担任、あとは学年主任が事前にそういうような連絡をしたりとか、常に家庭訪問まで行くケースもあれば、行っても会ってもらえなかったりとか、さまざまな原因がございますけれども、教職員は常にとにかく卒業させようということで考えて行っておりますので、十分に指導はしているとは思いますけれども、保護者も入れて、あとカウンセラーもいるものですから、保護者、カウンセラー、本人が対応できれば本人も含めて、いろんな話し合いを続けてまいっております。
◎渡辺 中央図書館長 まず収集の関係でございますが、図書館の基本方針といたしまして、広く市民の要求に配慮して文化教養、調査研究、レクリエーション等幅広い分野を収集するという基本方針がございます。その中で、まず富士市に関する図書や資料は収集していくということです。歴史とか古文書等を含んでおりますが。それから、富士市の産業や文化に関する図書や資料を収集していこう。これは基本的なもので、一般的な図書ですとか、そういう資料は当然なんですが、今のようなことを中心に収集をしております。種類につきましては、一般図書、児童図書、郷土資料等の図書のほかに、新聞、雑誌、あるいは障害者関係の資料も収集をしております。それから、市民相談室なんかで相談を受けた実績等も見て、相続、贈与関係ですとか婚姻関係、扶養親族関係、そういうふうな相談が多い資料なんかもそろえております。それから、ビジネス図書の充実ということで、中央図書館分館の1階にはf-Bizもございますので、そういうビジネス関係の図書についても収集していこうというふうに考えております。
◎高田 スポーツ振興課長 総合体育館の沼津市への視察の人数はということなんですけれども、スポーツ振興課の職員3人で視察に参りました。沼津市の新体育館につきましては現在計画中で、PFI方式ということでありましたので、そのことについてお話をお伺いに参りました。そのほか、どのように報告しているかという状況なんですけれども、現在につきましては、課内回覧という形の中で、課内で情報を共有しております。
◆石橋 委員 退学者については合計6人という報告でした。3年生については1人ということですので、これはアンケートの内容で98.7%という結果のもと、1人で済んだのかなというふうに思うんですけれども、自己都合が3人、病気、進路変更、また不登校等があるというようなことなんですけれども、6人というのが全校生徒から見ると多いのか少ないのかと言われると、私は少なくてよかったかなというふうな感じは受けるんですけれども、全国的な高校のレベルで見て、この6人という退学者については多いのか少ないのかという判断はされておるのでしょうか。
 そして、これがよしとするわけではございませんけれども、もっと退学者を少なくする。そういう要因として、3年生にとったアンケートをもっと1年生、2年生にもやっぱりやる必要性があるのかなというふうに私は感じておりますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
 それと、図書の購入なんですけれども、単刀直入に聞きたかったのが、購入に当たって各図書館で購入することができているのか、それとも学校のほうで選定して選んでいるのか、その辺をお聞きしたかったなというふうに思っておりますので、その点、もう1度お聞かせください。
 それと、視察についてはわかりました。課内で取りまとめているというようなことですので、取りまとめが終わりましたら報告を受けるということで期待をしております。
◎石村 富士市立高校副校長 中退率ですが、全国で大体1.5%になります。本校は700人ということで、これに照らし合わせますと10.6人ということになります。ただ、1.5%というのは、高校はそれぞれ学校によって非常に特色がありますので、一概に多い少ないとは言い切れないんですが、この平均を見る限りは余り多くはないというふうに思います。本校の場合、700人の中の6人で0.8%ということで、基本的には多くはないけれども、一度預かった、入学を許可した生徒ですので、最後まで卒業させていきたいというように思っております。
 それから、委員からお話がありましたように、アンケートの途中経過をとっていくということも今後検討していきたいと思っております。退学者は1年、2年に多うございますので、カウンセラーを有効利用したり、本年度から保健室の養護教諭を2人体制にして手厚い指導を今後も行ってまいりたいと思っております。
◎渡辺 中央図書館長 こちらにお示ししております図書館費につきましては、市立図書館の実績でございます。いわゆる中央図書館、そして地域館3館、分室4室ということになっておりますので、各学校にあります学校図書館の事業費につきましてはそれぞれ学校のほうで支出をしていただいておりますので、こちらの事業費の中には含まれておりません。
◆石橋 委員 わかりました。学校のほうにつきましては、公立の市立高校でございますので、退学者がゼロになるようなそういう取り組みをしていただければ、ますます市立高校としての名声も上がっていくのかなというふうに思いますので、その努力をよろしくお願いいたします。
 図書館の冊子の冊数について、私も言い方が悪いのか、中央図書館で平成27年度は1万7000冊を購入しておりますよね。西図書館では4796冊購入しております。こういう各購入の指示というか、冊数はどこで決めているのか、どういう配分で決めているのか。その辺が私自身理解できていなかったので、それをお伺いできればなと。
◎渡辺 中央図書館長 失礼いたしました。こちらのほうの予算については、図書館ごとの蔵書の冊数が、開架図書の数、閉架図書の数というものはある程度決まっております。それをもとにいたしまして毎年度予算が組まれておるんですけれども、例えば、その地域によって家政関係、料理ですとか旅行のものが非常に借りられているところはそういうふうなものを多くいたしますし、中央図書館につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ビジネス関係の図書をかなり充実させております。全ての種類を充実させているんですけれども、例えば東図書館であれば地域の方の歴史とかが非常に読まれている。昔の戦国時代物ですとか、その地域によって特色がございますので、地域の特色に合わせた図書の購入をそれぞれさせていただいているところでございます。
○小池〔智〕 委員長 それぞれの図書館で判断して購入しているということでよろしいですね。
◎渡辺 中央図書館長 はい、そういうことでございます。
◆望月 委員 1点だけ、市政報告書の195ページ上段に不明資料ということで、各図書館の不明の資料数が出ておりますけれども、一時に比べて若干減ってきたのかなとは思うんですけれども、このあたりの原因と対策はどのようにされているのか。それから、この資料には出ておりませんけれども、図書の廃棄数。それぞれ古くなったりとか、破れたりとか、いろいろ原因があろうかと思いますけれども、平成27年度の図書はどのぐらい廃棄をしたのか、そのあたりがもしわかりましたらお願いいたします。
◎渡辺 中央図書館長 委員御指摘のとおりでございまして、不明本と呼んでおりますが、平成22年度は1612冊不明本がございましたが、それから随分少なくなっておりまして、平成26年度につきましては1048冊ということでかなり減ったんですが、平成27年度はまた少しふえまして、1223冊ということでございます。
 これにつきましては、職員が毎年蔵書点検のとき、あるいはふだんのときに気をつけてはいるんですが、気づかない間に図書がなくなってしまうというようなことでございます。この対策といたしましては、特に新刊本が不明になる場合が多いものでございますから、人気のある本ですとか新刊本につきましては、職員がいるカウンターの前にそういうコーナーを設置して、職員の目が届く範囲で配置をしております。また、雑誌につきましては、大きく固い透明のブックカバーをつけておりまして、特に雑誌は持ち出し頻度が多いため、最新号については書架にそのまま置かずに、カウンターとか新刊本のところに置いて対応をしております。
 それから、本の廃棄ということで、図書館では除籍と呼んでおりますけれども、平成27年度につきましては、除籍の冊数が1万2956冊でございました。このうち、利用価値減少といういわゆる古くなった本ですとか、もう既にかなり年数がたっていて借りる冊数も少ないというふうなものが一番多くて、8893冊となっております。それから、多いものといたしましては複本ということで、同じ本が何冊かある。特に人気のある本ですと何冊か購入することがあるんですけれども、例えば文庫本なんかでは、全集のほうに既に同じ内容があったりしてまた古くなる。そういった場合については文庫本のほうを除籍するというような形で、1224冊が複本があるというようなことになっております。
◆望月 委員 わかりました。持ち出してしまう方、他の自治体ではICタグをつけたりという対策をしている自治体もありますけれども、やはり多額の経費がかかりますので、そこまでは求めませんけれども、1点確認をさせていただきたいのは、図書館の本というのは市民共有の貴重な財産でもありますので、それを持ち出すというルール、マナーの問題なんですけれども、これらについて図書館でどのように市民に呼びかけているのか、その点だけ確認をさせてください。
◎渡辺 中央図書館長 市民、利用者の方に呼びかけるという形で、こちらのほうとしては館内に張り紙をしたり、職員が巡回したり、あるいは防犯カメラの設置というような形で対応をとっておりますけれども、今後も職員が注意をして、そういうことが少なくなるように、ゼロになるのが一番いいんですが、そんな形で対応していきたいと思っております。
◆望月 委員 わかりました。一度、こういう実態があるということを市民の皆さんにも知ってもらうのも、多くの方にそういう実態があるということを知ってもらうことも非常に大事なことだなと思うので、「広報ふじ」に図書館の本は大事な本だということを訴えて、持ち出しをしないとか、市民のマナーを求めることもそろそろ考えてもいい時期ではないかなと思いますので、一度検討してみてください。
◆海野 委員 1点だけお聞きします。市政報告書185ページ、文化会館管理費の(2)の文化会館施設管理費なんですが、用地及び駐車場借地料で、平成27年度も6737万円余が執行されています。私の記憶が正しければ、平成5年11月1日に開館したロゼシアターの当時からこの金額というものは変わらないということは、10人余の地主もずっと続いているということなんですが、こういった土地を借地の場合は、往々にして契約途中で遺産相続が絡んで買い上げを求めてくるケースがあるんですが、23年目を迎えている館にそういったケースがあったのか。ないとするならば、今後出てきたときに当局としてどう対応するのかをお聞かせください。
◎町田 文化振興課長 会館用地及び駐車場借地料の件でございますけれども、これまでやはり契約者がお亡くなりになりまして、相続をされるケースもたくさんございましたけれども、これまでについては買い上げというようなお話はなかったのではないかと思っておりますけれども、今後、文化会館につきましてはまだ何十年も使うという予定がございまして、これまで借地料として払っている金額も相当でございます。これからも借地として借り上げていきますと、まだまだ借地料も莫大な金額になりますので、もし地権者の皆様の中で市で買い取ってほしいということがございましたら、こちらのほうも検討させていただきたいと思っております。
◆海野 委員 ないということで、あったのではないかなと思ったものですからちょっとお聞きしました。この借地料が特に突出して大きいもんですから、その後、前の代の市長のときに、基本的に借地はしない、どうしても必要な土地は買うということの方針を打ち出しましたので、新しい挑戦も結構ですけれども、市政の継続性も私は必要だと思いますので、そういった申し出がありましたら、契約途中でも思い切って買うというようなことをぜひ取り組んでほしいと思います。この金額はやっぱり大き過ぎますので、これがもう23年ですよね。ぜひそのようなことで取り組んでほしいと思います。これは要望です。
◆山下 委員 167ページ、先ほども出たのですが、放課後学習支援ボランティア事業と、下の指標の「授業がわかる」と回答した割合に両方とも関連してくるんですが、まず、放課後学習支援ボランティア事業は、子どもたちの学力を上げるということで、そのサポートとしてこの事業を展開しているということですが、そして、ボランティアの人数はこれからも拡大していくのでしょうか。そして、先ほどここの「授業がわかる」というところで、学力に関連して、指導に課題があるということでした。そうしますと、これは外部の人が入る以外に、クラスの授業の仕方とかが課題だということになると思うんですが、そうしますと、先ほどこのためにボランティア事業をやっていると言いましたけれども、別の事業で、指導に課題があるこれを対策できる事業があると思うんですけれども、どんなことをやっていますか。
◎望月 学校教育課長 放課後学習支援ボランティアにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、第一義には子どもたちの学力の向上ということを狙って取り組む事業でございます。今後のボランティアの拡充ということですけれども、実際にはニーズとして、アンケートをとりますと保護者から、小学3年生のみならず他学年でもというようなこと。それから中学校でも必要ではないかというようなニーズは確かに把握しております。ただ、現実の問題としまして、ボランティアの確保ということが大きな障壁となるかなというふうに思っております。実際のところ、現在も学校によっては非常に協力的にボランティアの方にお集まりいただける学校と、なかなかボランティアの方が確保できずに、実際1人当たりの対応する子どもたちの数が多くなってしまっている学校もございます。そのような状況がございますので、ニーズとそれから対応可能な方策等を今後検討、研究をさせていただきたいなというふうに思っております。
 それから、「授業がわかる」ということへの対応ということで、指導法の課題等が実際にあるのではないかと考えております。ここにつきましては、静岡大学等へ講師の指導をお願いし、委託契約ということで、平成27年度は200万円の契約を、学校教育課指導主事が各学校を訪問する際、同行していただきまして、指導主事に対する指導、学校に対する指導、先生方個々に対する指導、あるいは全体的な学校経営、運営に対する指導と、先生の専門分野に応じました指導をお願いしているところがございます。このような機会を積極的に生かすことによって、教職員の指導方法の向上ということを考えております。
◆山下 委員 学習支援ボランティアの件に関しては、ニーズと対応というところで対応ができるように、また頑張っていってほしいと思います。そして指導のほうなんですが、先ほど、指導に課題があり、実生活に関連づけたというところがゼロ%、全国が10%というところを問題にしていたと思うんですけれども、そこのところが、例えば今の研修というのもとてもよいと思うんですけれども、先ほど言った教育研修センターで個々に先生方に授業のおもしろさとか、わかるとか、そこの強化がすごく充実していけばいいのかなというふうに思いまして、それとあと実際に教科書の先生用の教育読本に、授業の進め方のところに実生活に関連してどういうふうに教えるのかということもしっかり書いてあると思うんですよね。ですので、ぜひもう1回読本をしっかり見るということと、教育研修センターでの個々の授業の研修の充実をさらに図っていただきたいということを要望しておきます。
◆遠藤 委員 1点、先ほど太田委員のほうから、197ページのスポーツリーダーバンクの件でお話がありましたが、ここのところでもう少し具体的にお伺いしたいなと思っていますが、太田委員からも、具体的にどんなスポーツかというのが質疑の中にあったと思うんですが、登録指導者になるために、先ほどお話がありましたように、団体の場合は体育協会から、あとリーダーバンクは個人の方に頼むとかとあったんですが、資格の審査みたいなものとか、そういう方々は実績を重視しているのかということをどこで誰が決めているのかなということが1つと、それから、そういう方々に費用が発生しているのかどうかというのをひとつお伺いしたい。
 といいますのは、195ページの体育振興管理費の中に体育振興管理事業費、スポーツ指導員、スポーツ振興指導員ということで、ここで980万円ほどの予算が出ているんですが、この辺は整合性があるのか、全く違うものだとするならば、こちらの体育振興管理事業についてはどんなスポーツにどのようにかかわっているのか、また、そういう効果が出ているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◎高田 スポーツ振興課長 先ほどスポーツリーダーバンクの種目はというところなんですけれども、もちろん体育協会の各種目はありますので、それ以外にということで、例えばノルディックウオークの指導者とか、ボクササイズの指導者とか、ヨガとかピラティスとか、割合と体操系の指導者は多くいらっしゃいます。そのほか太極拳とか、産後女性のエクササイズというような、さまざまな指導者をメニューでそろえております。
 では、どのような方が、その資格を誰が判断しているのかということになりますけれども、申請のときにその資格の資格証というものをつけていただいて判断をしております。それから、2年に1度、リーダーバンクの皆さん方を中心に、リーダーバンクの指導者講習会というものを受けていただいておりますので、そこに参加していただいた方というようなことで資格として考えております。
 費用がかかるのかということにつきましては、市からは、特に活用につきましてお金を出したり、取ったりということは一切ありませんので、登録書を出していただくということになります。
 それから、スポーツ指導員との関連はということなんですけれども、スポーツ指導員につきましては、主に高齢者体操、楽々シェイプ教室とか、さわやか健康体操教室とか、そのようなものの指導をしていただいております。
◆遠藤 委員 わかりました。改めてなぜ聞いたかといいますのは、スポーツリーダーバンクのところで算出方法に「生涯スポーツや学校の部活動の指導・助言等ができる登録者数」と載っているんですよね。今、富士市の中学校も部活動の指導者がいないということで部活動がなくなっている、もしくは縮小して他校と合同でやっているというようなところがあるので、指導者の問題は大きいのではないかなと考えていました。これについてうちの会派でも、この夏に札幌市のほうへお邪魔しまして、アスリートによる中学生の部活動の指導というのを勉強させてもらってきました。これは、例えば元プロ野球選手であるとか、オリンピックに出たことがある選手の人たちが中学生の指導に当たっている。大変好評を得ているという話で、これは改めてまたしたいと思いますが、先ほど聞いた費用というのは、この人たちにお給料みたいな形で出しているかどうかということを僕は聞きたかったんですよ。その辺だけちょっと。
◎高田 スポーツ振興課長 報酬の支払いはということだと思うんですけれども、それぞれ依頼をする、学校以外の例えば町内会とか企業が、リーダーバンクのものを見て派遣してほしいということでオファーがかかってきますので、それについては、1時間当たり3300円程度の金額を目安にということで金額をこちらのほうからは設定しておりますけれども、あくまで実際に雇うほうと指導をする方の合意のもとで金額は決まっているということになっております。市のほうからそれについてお金を出しているということはありません。
◆遠藤 委員 そこの部分はわかりました。私が言いたかったのは、今、中学生の部活動の問題に関しての適正な指導のできる人たちを、ここで言うリーダーバンクの中に登録をして、健全に派遣をしていくことも今後考えていかなければいけないのではないかということをちょっと思っていたものですから、ぜひこの計画の中で、今後こういうことも並行して考えていただくことを強く要望して終わりにしたいと思います。
◆杉山 委員 2点お伺いします。187ページの古谿荘保護管理事業費について、平成27年度、保存活用計画の策定ということがうたわれていますので、活用計画についてどんな計画が立てられているのか、目標年度と計画内容を教えていただければお願いします。
 それとあと、198ページの児童生徒健康対策事業費で、ぎょう虫検査があるんですけれども、ぎょう虫検査は平成27年度で終了と伺っていますけれども、ぎょう虫の保有者数はいなかったかどうかを教えてください。
◎町田 文化振興課長 古谿荘の計画につきましてですけれども、まず目標年度でございます。こちらにつきましては目標年度が定められてございません。実は今回の計画の中では、まず基本設計につきまして、今年度から開始しまして平成29年度ぐらいまでということで、その後に実施設計を策定するということで、その段階でいつごろまでに保存修理ができるかということが定まってまいります。
 それから、計画内容でございます。こちらにつきましては保存活用計画でございますので、まず保存計画、それから計画の概要ですとか保存管理計画、環境保全計画、防災計画、活用計画、保護に係る諸手続ということで、章立てで概要ができてございますけれども、活用につきまして、特に4段階のエリアで保存の修理計画ができてございます。最終的には大広間、広間棟につきましては内部に入っての公開についてはできませんけれども、玄関棟ですとか廊下の部分、八角堂については内部も公開できるというような計画になってございます。
◎尾澤 学務課長 ぎょう虫検査につきましては、ここ5年以上1人も出ておりません。ただ、全国的に見ますと、九州、沖縄のほうではまだ出るということで、向こうのほうはぎょう虫検査は引き続きやっていくということで、これは全国的にまた出てくるようなことがあれば復活する検査になります。
◆杉山 委員 ぎょう虫のほうはわかりました。
 古谿荘のほうについては、保存活用計画の策定ということで、実際、要は中を見学できるような、公開していただけるような計画はまだ立てていないということで、それらができるのが平成29年度以降から実施設計ということですので、まだまだ内部の公開には至らないと考えてよろしいんですか。
◎町田 文化振興課長 古谿荘につきまして、内部公開をしていきますよということにつきましては計画の中で策定されておりますけれども、いつ内部公開ができるかということについては、まだ決定していないということでございます。
◎高柳 教育総務課長 一番最初に松本委員から御指摘がありました代表的な施策の指標の推移でございますが、昭和40年代以前に建設された学校施設の改築、改修の残った棟数でございますが、小学校につきましては55棟ありまして、そのうちの14棟が改築、改修が終わっておりますので、残りは41棟、中学校に関しましては24棟あるうちの4棟が改修、改築が終わっておりますので、残りは20棟ということになります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 以上で歳出10款について質疑を終わります。
 ここで午後4時5分まで休憩します。
               午後3時55分 休 憩
          ──────────────────────
               午後4時5分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから歳出11款から14款まで及び歳入について、当局に説明を求めます。
◎高橋 財政部長 11款の災害復旧費について御説明いたします。
 市政報告書の201ページ、決算書は257ページをお願いいたします。
 災害復旧費全体の支出済額は8040万円余で前年度に比べ1億5300万円余の減となっておりますが、台風等の災害が少なかったことによるものです。
 1項1目農業施設災害復旧費は、農免中之郷線側溝災害復旧ほか8件の単独災害復旧事業で1454万円余、2目林業施設災害復旧費は、桑崎線舗装復旧ほか9件の単独災害復旧事業で465万円余です。
 2項1目道路橋梁災害復旧費では、松野内房線土砂撤去ほか4件の単独災害復旧事業で543万円余、二級市道峰山泉水線災害復旧ほか2件の補助災害復旧事業で3523万円余です。
 2目河川災害復旧費では、富士早川右岸復旧ほか3件の単独災害復旧事業で293万円余、普通河川大道川災害復旧ほか3件の補助災害復旧事業で1759万円余です。
 続きまして、市政報告書の203ページ、決算書は259ページをお願いいたします。
 12款の公債費について御説明いたします。
 公債費全体の支出済額は63億429万円余です。内訳は、償還元金が55億3337万円余ですが、このうち松千代保育園及びひかりの丘について繰り上げ償還を行っております。また、償還利子は7億7089万円余です。前年度に比べ元金は7400万円余の増、一方利子は8300万円余の減、元利合計では900万円余の減となっております。公債費は平成21年度以降毎年減少してまいりましたが、平成27年度を底に今後は上昇に転じる見込みであります。なお、平成27年度末の市債残高は714億2000万円余で、前年度末から15億円増加しております。詳細は市政報告書10ページの地方債現在高の推移及び28ページの年度末市債現在高調書を御参照願います。
 以上で歳出の説明を終わります。
 続きまして、歳入について御説明いたします。
 市政報告書の3ページ及び4ページをお願いします。決算書は15ページからです。
 歳入の決算額とその内訳は3ページの表にお示しのとおりでありますが、合計は896億8593万3000円で、前年度と比較いたしますと、金額で19億200万円余、率で2.2%の増であります。市税や県支出金は減となったものの、地方消費税交付金や市債などが増となったことによるものであります。
 主な増減の内容につきまして御説明いたします。1款市税は458億7000万円余、前年度に比べ7億6000万円余の減ですが、法人市民税が税率引き下げの影響により3億円余の減、固定資産税が評価がえの影響で、都市計画税と合わせ4億円余の減となりました。
 6款地方消費税交付金は51億6000万円余で前年度に比べ20億円余の増ですが、税率の引き上げと中間納付分の精算によるものです。
 10款地方交付税は11億2000万円余で前年度に比べ1億8000万円余の減ですが、普通交付税の減によるものであります。
 12款分担金及び負担金1億9000万円余の増は、消防指令センター整備に係る富士宮市の負担金の増によるもの、また、13款使用料及び手数料4億3000万円余の増は、公立保育園保育料の科目変更によるものです。
 14款国庫支出金は109億円余、前年度に比べ3億2000万円余の増ですが、子育て支援新制度に伴う施設型・地域型保育給付費負担金の増や岩松小学校校舎改築などに伴う学校施設環境改善交付金の増によるものです。
 15款県支出金は50億2000万円余、前年度に比べ約19億円の減ですが、これは、安心こども基金事業費補助金及び森林整備加速化・林業再生事業費補助金の減によるものです。
 18款繰入金は10億7000万円余、前年度に比べ5億4000万円余の増ですが、大村教育施設等整備基金及び緊急地震・津波対策基金の取り崩しによるものであります。
 20款諸収入は39億6000万円余、前年度に比べ2億9000万円余の減となっておりますが、県労働金庫預託金収入の減によるものです。
 21款市債は70億2910万円で前年度に比べ7億円余の増となっております。主な要因は、養護老人ホーム整備費補助事業、消防指令センター整備事業、岩松小学校校舎改築事業、富士川第二幼保園建設事業の実施によるものであります。また、臨時財政対策債は7億8000万円借り入れております。
 以上、歳入の説明を終わります。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 最初に、歳出11款災害復旧費から14款予備費について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、歳入について質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 市政報告書で言いますと3ページで、市税のところですけれども、これは富士市民が他市にふるさと納税寄附金をすることによって本来入ってくるべき税金が少なくなってという話は私も一般質問でさせていただきましたけれども、平成27年度の確定した額がおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
◎渡辺 市民税課長 ふるさと納税の寄附金税額控除でございますが、平成27年度の決算だとおおむね1000万円程度ということでございます。
○小池〔智〕 委員長 おおむね1000万円前後ということで、確定はまだしていないということですか。
◎渡辺 市民税課長 ただいま資料を探していますので、後ほどお答えしたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。なかなかいろいろ調べるのも難しいこともあろうかと思いますので、またすぐにということではなくても結構ですけれども、市税の市民税のところを見ますと、個人市民税は今回が約1800万円余の減でしょうか。そういったところでは本当に微妙なラインで、ふるさと納税が広がっていく中では無視できない数字になろうかと思います。
◎高橋 財政部長 平成27年度分の控除ですから、平成26年中所得で控除した額が1087万6000円です。平成27年中の所得に対しましては5600万6000円でございます。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。では、平成27年度の分として、平成28年度から5600万円余ということで、今後、ふるさと納税を幾らを目標にしていくかというところで、五千数百万円少なくなっていますから、返礼品の部分が半分だとしたら、約1億円というような額が目標になってこようかと思いますので、そこをターゲットに頑張って取り組んでいただきたいと思います。
◆笹川 委員 法人市民税の税率引き下げと大手企業の減収によって、法人市民税の減収がそういうことで述べられたんですけれども、大手企業というと、市内の一番大手企業になるんでしょうか、企業名は出ないですか。
◎渡辺 市民税課長 企業名についてはちょっとお答えすることはできませんが、業種につきましては、輸送用機械機具製造業でございます。
◆笹川 委員 簡単に言って、アベノミクスの効果というのは、平成27年度はいかがだったのでしょうか。
◎渡辺 市民税課長 平成27年度は、税制改正の影響で、結果的に3億円前年度に比べて落ちておりますが、先ほど申しました一部大手法人の落ち込みはあったものの、ほかの企業につきましてはおおむね堅調に推移しまして、大手法人のマイナスを穴埋めするような形で落ちついたということでございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 以上で一般会計歳入歳出決算についての質疑を終わりますが、一般会計歳入歳出決算については、特別会計歳入歳出決算とかかわりがございますので、特別会計の質疑が終了した後に討論、採決を行いたいと思います。
 ここで、審査の途中ですが、本日の審査はここまでにとどめ、残る審査につきましては明14日午前9時30分から行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
○小池〔智〕 委員長 御異議なしと認め、本日はこれにて終了いたします。
               午後4時17分 散 会