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静岡県 富士市

平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会−09月12日-01号




平成28年 9月 一般・特別会計決算委員会

一般・特別会計決算委員会

平成28年9月12日(月)
1.出 席 委 員(15名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  太田康彦 委員
                 3番  石橋広明 委員
                 4番  遠藤盛正 委員
                 5番  望月 昇 委員
                 6番  海野庄三 委員
                 7番  高橋正典 委員
                 8番  山下いづみ委員
                 9番  笠井 浩 委員
                 10番  小池義治 委員
                 11番  杉山 諭 委員
                 12番  川窪吉男 委員
                 13番  笹川朝子 委員
                 14番  井上 保 委員
                 15番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(3名)
                     佐野智昭 議員
                     鈴木幸司 議員
                     小野由美子議員

6.説明のため出席した者(71名)
           副市長       森田正郁 君
           副市長       仁藤 哲 君
           総務部長      影島清一 君
           財政部長      高橋富晴 君
           市民部長      加納孝則 君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      青柳恭子 君
           環境部長      栢森孝幸 君
           産業経済部長    成宮和具 君
           上下水道部長    山田恒裕 君
           市長公室長     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      高野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      和泉 誠 君
           人事課長      片田 等 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    深澤安伸 君
           財政課長      伊東禎浩 君
           管財課長      山崎益裕 君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    荒岡修二 君
           収納課長      大沼幹雄 君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   金森映夫 君
           市民協働課長    井川清三 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      吉田和洋 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   春山辰巳 君
           こども家庭課長   望月明美 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    吉野雅巳 君
           健康対策課長    稲葉清美 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 船村安英 君
           国保年金課長    小川洋二郎君
           看護専門学校副校長 河合浄美 君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           環境総務課長    遠藤直人 君
           環境保全課長    鈴木宏昌 君
           廃棄物対策課長   荻野祐司 君
           新環境クリーンセンター建設課長
                     佐野 浩 君
           環境クリーンセンター所長
                     高野典政 君
           産業政策課長    深澤伸嘉 君
           商業労政課長    加納徳子 君
           観光課長      米山 充 君
           農政課長      諏訪部浩康君
           林政課長      稲葉準一 君
           上下水道経営課長  松山正典 君
           生活排水対策課長  伊東鋭明 君
           工事検査室長    平田郁二 君
           会計管理者兼会計室長
                     福井雅之 君
           選挙管理委員会事務局長
                     木村俊夫 君
           農業委員会事務局長 影島 篤 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   杉山 貢 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           福祉総務課調整主幹 田代鶴紀 君
           こども家庭課統括主幹
                     沓澤真弓 君
           保健医療課調整主幹 渡邉浩仁 君
           環境総務課調整主幹 寺田孝徳 君
           産業政策課調整主幹 岡 利徳 君
           富士山・シティプロモーション推進室長
                     江村輝彦 君
           上下水道経営課調整主幹
                     遠藤哲史 君

7.出席した監査委員等(4名)
           代表監査委員    山田充彦 君
           監査委員      大村信義 君
           議選監査委員    稲葉寿利 君
           監査委員事務局長  小野晴敏 君

8.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           主幹        大場亜紀子
           主査        前田 澄
           上席主事      石川智則

9.会議に付した事件
   認第1号 平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまから一般・特別会計決算委員会を開会いたします。
 本日は、去る7日の本会議において本委員会に付託となりました議案19件の審査をお願いいたします。
 最初に、認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 審査の方法といたしましては、歳出1款及び2款、3款、4款、5款から7款まで、8款、9款、10款、11款から14款まで及び歳入という形の8分割とし、本日は歳出1款及び2款、3款、4款、5款から7款まで、明13日は8款、9款、10款、11款から14款まで及び歳入について、それぞれ当局の説明を受けた後、質疑に入ります。
 また、各事業の財源についての質疑は、当該事業の歳出についての質疑の場でお願いいたします。特に事業評価についてでありますが、平成27年度事業評価につきましては、過日当局より説明を受け、質疑も行いました。追加の質疑等がありましたら今回の質疑の中でお願いいたします。また、別途資料としまして、平成24年度、平成25年度、平成26年度の事業評価結果について、各会派に資料としてお配りしたところでございます。これらも参考にしながら、平成27年度の取り組みについて議会としてのチェックをお願いできればと思います。
 なお、マイクの感度の関係から、本委員会では着席での説明、答弁をお願いいたします。
 初めに、歳出1款及び2款について当局に説明を求めます。
◎影島 総務部長 それでは、初めに1款議会費について御説明いたします。
 市政報告書の29ページをお願いいたします。決算書では92ページをあわせてごらんください。議会費は市議会の運営と事務局に要する経費です。議会の開催状況ですが、4回の定例会と5月の臨時会で本会議は延べ29日開催されました。常任委員会は延べ31日、特別委員会は2つの委員会で4日開催されました。
 以上で議会費の説明を終わります。
 続きまして、2款総務費ですが、私の所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の31ページをお願いいたします。決算書では94ページをあわせてごらんください。1項総務管理費2目人事管理費について御説明いたします。2の職員管理費の(2)その他職員管理費の支出済額は1億2234万円余であります。臨時職員の雇用及びその他職員管理全般にわたる事務経費のほか、人事評価制度構築に向けて庁内検討委員会専門部会を開催し、職員に対する研修を行った後、1月から3月に人事評価の試行を実施いたしました。
 次に、市政報告書の36ページをお願いいたします。決算書では96ページをあわせてごらんください。5目広報費について御説明いたします。1の広報費の(3)コミュニティFM事業費の支出済額は1322万円余であります。コミュニティFM放送であるラジオエフを活用し、市民生活に密着した情報番組や市民参加番組の提供を行いました。
 次に、市政報告書の37ページをお願いいたします。3の(1)コールセンター事業費の支出済額は2292万円余であります。この事業は、市民からの問い合わせに対して専門のオペレーターがFAQシステムを利用してお答えしており、平成27年度の利用件数は6409件でした。
 続いて、代表的な施策指標の推移ですが、市ウエブサイトのトップページの1日平均アクセス数は2351件でした。
 次に、市政報告書の43ページをお願いいたします。決算書では104ページをあわせてごらんください。15目企画費について御説明いたします。1の給与費(1)総合計画審議会委員の支出済額は104万円余であります。第五次富士市総合計画後期基本計画の策定に当たり、総合計画の素案を審議していただく総合計画審議会を4回開催いたしました。
 市政報告書の44ページをお願いいたします。2の企画調整費の(1)企画調査費の支出済額は1184万円余であります。総合計画後期基本計画及び富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したほか、移住促進の情報を一元化したガイドブックの作成や、市制50周年の周知と機運の醸成を図るため、記念ロゴマークとキャッチフレーズの公募を行いました。
 次に、3の政策推進費の(1)青春大賞事業費の支出済額は193万円余であります。生涯青春都市富士市の実現に向け、市民1人1人のチャレンジを応援する取り組みとしてスタートした青春大賞に1万805組のエントリーをいただき、8月に中押し応援イベントを、2月には成果発表会を開催いたしました。(2)戦略的施策推進費の支出済額は60万円余であります。これは、富士ハイツ跡地と吉原市民ひろばへの民間施設の誘致に向けた企業意識調査等に要した経費であります。
 次に、16目行政経営費について御説明いたします。決算書では104ページをあわせてごらんください。1の行政経営費の(1)行政経営推進費の支出済額は33万円余であります。行政改革推進本部会議を開催したほか、第3次行政経営プランを策定いたしました。
 次に、市政報告書の45ページをお願いいたします。代表的な施策指標の推移については、事務事業評価において年度目標を達成した事務事業ですが、平成27年度は評価対象836事業に対して786事業が目標を達成し、達成割合は94.0%でした。
 次の17目情報システム費について御説明いたします。決算書では106ページをあわせてごらんください。1の情報管理費の(1)汎用機運営管理費の支出済額は1億4409万円余であります。この事業は、住民情報や税情報を管理する大型汎用コンピューター装置の管理運営などです。
 次に、2の情報化推進費の(3)庁内OA化推進事業費の支出済額は2億7083万円余であります。この事業は、職員用端末2160台のOA環境を維持し、行政事務の効率化を図るものです。
 次に、3の情報政策費の(2)共同電算化推進費の支出済額は11億9049万円余であります。市政報告書の46ページに富士市及び富士宮市共同電算化事業運用状況をお示ししました。
 代表的な施策指標の推移ですが、インターネットを介した公共施設予約、電子申請等のオンラインシステム利用件数は、内部事務において積極的に電子申請を利用したことにより、平成27年度は11万9400件となっており、前年度と比較して8243件増加いたしました。
 次に、市政報告書の47ページをお願いいたします。決算書では108ページをあわせてごらんください。21目式典行事費について御説明いたします。2の式典行事費の(1)市長表彰費の支出済額は71万円余であります。この事業は、11月1日に富士市表彰式典の中で実施した富士市長表彰が主なものであります。
 次に、市政報告書の57ページから59ページをお願いいたします。決算書では118ページから122ページをあわせてごらんください。4項選挙費について御説明いたします。平成27年度は、静岡県議会議員選挙及び富士市議会議員選挙を執行いたしました。支出済額は、選挙執行経費のほかに、選挙管理委員会の運営にかかる通常経費及び常時啓発費と合わせまして、4項選挙費全体では1億6095万円余であります。
 次に、市政報告書の59ページをお願いします。決算書では122ページをあわせてごらんください。5項統計調査費でありますが、2目国勢調査費について御説明いたします。次の市政報告書の60ページをお願いいたします。1の給与費の(1)調査員等の支出済額は7036万円余であります。また、2の(1)国勢調査費の支出済額は952万円余であります。これは、平成27年10月1日現在、市内に居住する全ての人を対象に、人口、世帯、就業等の実態を把握するため、国勢調査を行ったものであります。
 以上で、私が所管する主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高橋 財政部長 次に、2款総務費のうち、私の所管いたします主要事業について御説明いたします。
 まず、市政報告書40ページ、決算書は99ページをお願いいたします。11目契約管理費の1の(1)契約管理事業費ですが、決算額は450万円余で、入札監視委員会を2回開催したほか、設計金額130万円以上の建設工事で212件、55億4600万円余、設計金額50万円以上の建設関連業務委託で51件、2億4700万円余、予定価格5万円以上の物品購入で1085件、6億600万円余の入札契約を実施いたしました。
 なお、市政報告書41ページにありますように、契約管理事業については、一般競争入札を執行した割合を施策指標としておりますが、平成27年度は64.2%で、前年度と比較して2.1ポイント上昇いたしました。予定価格500万円未満の指名競争入札及び随意契約の件数の減によるものです。
 次に、市政報告書54ページ、決算書は115ページをお願いいたします。2項徴税費2目賦課徴収費の1の(2)徴収嘱託員4人ですが、支出済額は1027万円余です。徴収嘱託員4人の体制で2万8740件分の臨戸訪問を実施し、4500万円余を徴収いたしました。また、2の(2)電話催告センター事業費の決算額は1307万円余で、ふじし納税お知らせセンターとして現年度の未納者を対象に7445件の電話催告を実施いたしました。
 次の55ページ、5の(1)債権回収事務費は、支出済額829万円余であります。市税とあわせ他の所属から移管を受けた徴収困難な債権の徴収を行い、一元的な滞納整理を推進いたしました。県及び県内全市町で構成する広域連合静岡地方税滞納整理機構へは、前年度に引き続き40案件を移管し、647万1200円を負担いたしました。
 なお、下段にお示しいたしました施策指標である市税収納率の平成27年度実績は96.6%で、前年度と比較して0.5ポイント向上しております。収納率は年々高くなっておりますが、これにより滞納繰越額が減少し、より早期かつ効率的な滞納整理が可能になっていることによるものと分析しております。
 また、市税と国保税の賦課徴収にかかる行政コストは、1000円徴収当たり11.6円となっており、前年度より0.5円低下しております。人件費の減などにより総コストが低下したことによるものです。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎加納 市民部長 続きまして、市民部の所管いたします主要事業について御説明いたします。
 まず1つ目といたしまして、4目市史編さん費でございます。市政報告書の36ページ、決算書の95ページをお願いいたします。(1)の市史編さん事業費の支出済額は1229万円余で、市史編さんのため資料を収集するとともに、編さん委員会、編集委員会と共同資料調査を開催いたしました。
 次に、7目消費者対策費です。市政報告書の38ページ、決算書の97ページをお願いいたします。(1)消費者行政推進事業費の支出済額は840万円余で、各種の啓発事業として市民生活講座や消費者被害未然防止キャンペーン、富士市生活展などの開催と富士市消費者教育推進計画を策定いたしました。
 代表的な施策指標の消費生活講座参加者数は3460人で、前年度と比較して1019人増加しております。
 次に、8目男女共同参画費です。市政報告書の39ページ、決算書の97ページ下段をお願いいたします。2の(1)の男女共同参画推進事業費の支出済額は809万円余で、小中学校における男女共同参画授業やプラン推進講演会を実施いたしました。
 なお、代表的な施策指標の市の審議会等における女性委員の割合は25.3%で、前年度より0.4ポイント増加いたしました。
 次に、19目地域振興費です。市政報告書の47ページ、決算書の105ページ下段をお願いいたします。(2)コミュニティづくり推進事業費の支出済額は2218万円余で、地域コミュニティの振興のため、各地区まちづくり事業への助成などを行いました。また、まちづくり協議会の活動支援として、講演会の開催や地区人材育成事業を実施いたしました。
 次に、22目国際友好交流費です。市政報告書の48ページ、決算書の107ページ下段をお願いいたします。1の(1)の海外都市交流事業費の支出済額は246万円余で、嘉興市学生訪問団の受け入れや市民協働事業提案制度を活用したオーシャンサイド市への訪問団派遣などを実施いたしました。
 次に、23目防犯まちづくり費です。市政報告書の48ページ、決算書の109ページをお願いいたします。2の(1)防犯まちづくり推進事業費の支出済額は1646万円余です。防犯パトロールの実施のほか、代表的な施策指標にある防犯講座は、地区まちづくりセンターや幼稚園、保育園などで延べ16回開催し、1414人の参加者を集めました。
 次に、25目市民活動支援費です。市政報告書の50ページ、決算書の109ページをお願いいたします。2の(1)市民活動支援事業費の支出済額は455万円余で、市民協働事業提案の評価、市民活動支援補助金の審査などを実施いたしました。
 なお、市政報告書51ページ中段の代表的な施策指標であります市内に主な事務所があるNPO法人数は、平成27年度末で71法人となり、前年度と比較して3法人増加いたしました。
 次に、26目市民交流施設費です。市政報告書の51ページ、決算書の111ページをお願いいたします。市民交流施設運営事業費の支出済額は1億4660万円余で、富士市交流プラザ及び富士市富士川ふれあいホール両施設の指定管理など運営費並びに富士川ふれあいホール空調設備改修工事、電気設備改修工事などを行いました。
 次に、28目まちづくりセンター建設費です。市政報告書の53ページ、決算書の113ページをお願いいたします。(1)富士駅北まちづくりセンター建設事業費の支出済額は3488万円余で、旧館解体及び駐車場整備工事を実施し、平成27年10月に供用開始いたしました。また、(2)富士駅南まちづくりセンター建設事業費の支出済額は1億8564万円余で、既存棟の解体及び増築工事を実施し、平成28年4月に供用開始いたしました。
 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費です。市政報告書の56ページ、決算書の117ページをお願いいたします。2の(6)個人番号カード交付事業費の支出済額は7840万円余で、これは、平成27年10月に開始された社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に伴う新規事務であります。
 なお、市政報告書の57ページ上段、住民票・戸籍事項証明交付の行政コストは、交付1件当たり2019円となり、前年度と比較して46円の増となりましたが、これは、個人番号カード交付にかかるコストなどが加わったことによるものであります。
 市民部からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入りますが、必ずマイクのスイッチを押して発言し、発言が終わりましたらスイッチを切るようにお願いいたします。
 次に、冒頭言いましたように、各事業の財源に関する質疑については、当該事業の歳出についての質疑の場でお願いをしたいと思います。また、質疑に当たっては、項、目またはページ等を挙げてお願いしたいと思います。なお、大変ボリュームがある内容ですので、平成27年度の決算に的を絞り、関連の質疑についてはほかの機会にお願いしたいと思います。
 最初に、1款議会費について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、2款総務費について質疑を許します。
◆海野 委員 多くて申しわけないんですが、4点ちょっと教えてください。1項22目国際友好交流費で、市政報告書の48ページ、海外都市交流事業費の富士市定期協議団派遣とありますが、この目的とその成果をお伺いします。
 2点目、決算書110ページ、1項25目市民活動支援費、市民協働推進審議会がありますが、具体的にどのようなことが審議されたかを教えてください。
 3点目、決算書112ページ、1項25目市民活動支援費の中にアダプション・プログラム事業費がありますが、市政報告書の50ページに登録72団体とありますが、一律に支援しているのか、それとも活動内容によって支援が違うのか、教えてください。
 最後の4点目です。決算書118ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事業費がありますが、市政報告書の56ページに登録者3611件とありますが、これは順調と考えているかどうかをお答えください。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 1つ目の富士市、嘉興市の友好都市の定期協議の関係でございますが、これは例年交互に、中国へ、あるいは中国から富士市へと行っております。目的としましては、お互いの交流を確認するためのものであります。それと、成果でありますが、例年この協議において翌年の学生訪問団とか友好訪問団なんかの人数あるいは金額等詳細を決めておりまして、有意義な交流だと考えております。
◎井川 市民協働課長 市民協働推進審議会の議事内容ということですけれども、昨年度は、本年2月24日に1回開催いたしまして、審議事項はありません。報告事項のみ、市民活動支援補助金の採択状況、市民協働事業の試行実施の経過報告、あと、市民協働事業採択状況の報告を行いました。
 次に、アダプション・プログラムの支援内容についてですけれども、ただいま72団体がふじクリーンパートナーに参加していますが、支援内容は特に団体の活動によって変わるということはなく、パートナーになっていただいた方について、ここの道路をクリーンパートナーとしてやっていただいていますという看板の設置、あるいはほうきとかエプロンとか、清掃に必要な道具を支給しております。
◎吉田 市民課長 個人番号カード交付の3611件が順調であるかという御質疑だったかと思いますけれども、3月末時点では、本市に1万7281件のマイナンバーカードが届いておりました。このうち3611件が交付されたわけですけれども、1万7000件余のうち3600件余というのは、その時点では順調ではなかったと考えております。ですが、その後、交付体制を充実させ、現状では1万3600件余の個人番号カードの交付が行われておりますので、その後順調に推移しているというふうに考えております。
◆海野 委員 わかりました。1項目めの定期協議団の派遣なんですが、これはもう長く、約30年近く続いているんですが、このことについては、今、昔と違って結構情報が発達しているものですから、これを1年おきに続けることがいかがなものかと思って質疑させてもらいました。成果があるということですから、成果があるのでしたら、今後のいろいろな事業展開にそれを反映してほしいと思います。
 それから、2項目めの市民協働推進審議会で審議事項がなかったという発言で、報告だけでしたということなんですが、じゃあ、市民協働の今の事業展開には何も問題がないというふうに受けとめていいんでしょうか。その点だけお答えください。
 それから、3項目めはわかりました。4項目めも、この時点では進んでいなかったが今は順調だというふうに受けとめました。2項目めだけお答え願います。
◎井川 市民協働課長 問題点ということですけれども、市民協働事業提案制度が平成26年から試行されたり、新たな事業が始まったという中で、平成27年度については特にこの施策について審議していただく案件がなかったということで、平成28年度はまた違った内容になろうかなと思っています。
◆海野 委員 基本的にわかりましたけれども、やっぱり提案制度もそうなんですが、知らないという市民が多いものですから、その辺のことを少し精査して、審議会がせっかくあるんですから、その辺の問題点の掘り下げをして審議してもらうということも必要ではないかということを、これは意見です。
◆小池〔義〕 委員 3点お伺いします。決算書の96ページの広報費の(3)コミュニティFM事業費ですけれども、これは、平成25年度決算の富士市議会事業評価の対象になりまして、3番の改善・効率化し継続という判定をさせていただきました。その中で、魅力的な番組づくりを心がけてくださいというようなお話をしましたけれども、平成27年度はどのようなことをされたのか、お答えください。
 続いて、決算書の104ページの企画調整費の中の広域行政推進事業費ですけれども、これは富士山ネットワーク会議などの経費だと思いますけれども、昨年度、どのようなことが話し合われて、どのような結果が出ているのか、お答えください。
 そして、続いて110ページの市民活動支援費ですけれども、市政報告書の51ページに市内に主な事業所があるNPO法人数が載っています。3法人ふえましたけれども、どのような団体かということと、あと、全体におきまして、認定NPO法人制度が始まっていますけれども、富士市内で認定NPO法人になった団体はあるのかということ、また、その動きに向けてどのようなことを把握しているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、3点お願いします。
◎川島 広報広聴課長 平成26年度において事業評価を受けまして、平成26年度まで国庫補助事業として吉原地区まちづくり番組というのが約900万円程度の予算でありました。これにつきましては、10年間の補助が終了しましたので、平成27年度からは別に、特に市民が参加するような番組をという形で取り組んでおりまして、例えばパパママ倶楽部といいまして、子育て世代を対象にした番組、座談会などをしたり、今まで、平成26年度まではFUJI学校メガヘルツという主に小学校を対象にした番組をしておりましたけれども、これに幼稚園児、保育園児も加えまして、子どもからもインタビューを受けたり、子どもの取り組みや意気込みを伝えていくような形で、より市民の方に参加していただけるような番組づくりに努めております。
◎高野 企画課長 それでは、2点目の広域行政推進事業について御説明をいたします。ここの決算書にあります79万1000円余につきましては、広域ネットワーク研修に要した費用でございまして、その広域ネットワーク研修といいますのは、富士市と富士宮市の広域でつくっております広域行政連絡会において主催をしております研修事業を年に2回行っております。そのうち1回を富士市が負担、もう1回を富士宮市が負担という形で開催しておりまして、それに要した経費であります。今回につきましては、12月に富士宮市の大原富士宮ビガークラブで行っております。内容につきましては、東海大学の河井先生をお迎えして、1泊2日の研修を行った経費でございます。
 それ以外に、予算を伴っておりませんけれども、広域事業といたしましては、先ほど委員おっしゃられたネットワーク会議でございますが、ネットワーク会議につきましては9つの部会を組織しておりまして、そこでもろもろの事業を行っているところであります。昨年度行った主なものといたしましては、富士のふもとの大博覧会事業につきましては、ネットワーク会議の主催事業として行っているということ、また、ウルトラトレイル・マウントフジ等について各部会の中で行っているのが主な事業であります。
◎井川 市民協働課長 NPO法人が3つふえたということで、その中身ということですけれども、ドリームアカデミー、びりーぶ・ふじ、F―SPOということで、スポーツ関連のNPO法人と、びりーぶ・ふじは福祉関係のNPO法人です。詳細は今資料がないのであれですけれども。あと、認定NPO法人のことですけれども、富士市には現在ありません。委員も御存じだと思いますが、今、富士市ではNPO法人の認証を行っていますが、認定NPO法人というと条件がありまして、総収入に占める寄附の割合が5分の1以上、あるいは3000円以上の寄附の方が年平均100人以上いらっしゃるという寄附の面を強く押し出している制度です。まだ富士市にはそういう団体が育っていないという中で、寄附とかそういうのがもっと活発になるような支援をいろいろしていきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 まず、コミュニティFM事業ですけれども、市民参加のものをふやしているということでしたけれども、これは、聴取率のような指標はあるんでしょうか。まずその1点をお答えください。
 続いて、広域行政ですけれども、富士山ネットワーク会議は最近どのようなことをやっているのかなと思って、ちょっとウエブサイトを見てみたんですけれども、PDFで上がっているのが、平成25年度の事業報告と平成26年度の事業計画でとまっているんですよね。2年間更新されていません。何か富士山ネットワーク会議のボルテージが下がっているのかなというような印象も受けました。これから観光など広域行政は非常に大事だと思うんですけれども、これに対して富士市でどういった態度で取り組んでいくのか、また、そういった方針についてもう少しお答えください。
 そして、NPO法人についてはわかりました。認定NPO法人はまだ富士市内にはないということですけれども、認定NPO法人になると税額控除などいろんな利点があります。そして、寄附の割合、実際この点がネックになって、1回認定NPOを目指そうと思ったけれども、なかなか難しかったという団体もあったかと思います。これからも、この制度があるということは、ぜひ市民活動センター等と連携して進めていっていただきたいと思います。
 では、1点目と2点目、お願いいたします。
◎川島 広報広聴課長 聴取率につきましては、ラジオの場合、テレビのように何か機械を設置して自動的に視聴率みたいなものをはかるシステムがありません。首都圏などでは、例えばFMとか一般のラジオのいわゆる聴取率の調査もしているようですが、金額が1000万円以上かかるということで、全国的に見てもコミュニティFMレベルで聴取率をとっているところはないと聞いております。聴取率を上げるための工夫としまして、ラジオエフとしても、番組表を配布している箇所を拡大したり、それから企業とか小中学校で講話をしたりして、まず認知度を高めていくような努力はしております。
◎高野 企画課長 2点目の富士山ネットワーク会議につきまして御説明させていただきます。富士山ネットワーク会議につきましては、済みません、ウエブサイトの更新がされていないということでございました。私もそこまで調べてございませんでしたが、会長市持ち回りでやっておりますので、現在会長市で事務局をやっておりますところに早速連絡をとらせていただいて、その辺については更新を促したいというふうに思います。
 それから、思いですけれども、当然広域行政というのはこれから重要になってくるというのは御案内のとおりであります。単独の市で何をやっても、移住、定住にしても、婚活にしても、なかなか単独では成果があらわれないものもある。また、観光事業についても、共同でやったほうがより効果が高いものが絶対あらわれてくる。委員と同じ認識でございます。首長会議でも、今、静岡県側の4市1町で組織しておりますが、年2回の首長会議の中で、年に1回は富士吉田市の市長にも御参画をいただき、山梨県側とも連携をとるような形で広く、広域という形で進めていくということで今進んでいるところでございます。
◆小池〔義〕 委員 コミュニティFMについてはわかりました。最近私もよくラジオエフを聞くようになりました。以前、一時期余り聞かない時期もあったんですけれども、最近聞いてみると、本当に若いパーソナリティーの方がラジオのDJをやっていて、楽しそうにやっているのがこちらにも伝わってきて、本当にいい番組もあるなというふうに思っております。ぜひもっと多くの方に聞いてもらいたいと思いますので、広報のほうをよろしくお願いいたします。
 あと、広域行政ですけれども、先ほど私がウエブサイトと言ったのは、富士市役所内の広域行政のウエブサイトのことで、そこに張ってあるPDFの話をしたんですけれども、この富士山ネットワーク会議、もっとやるべきことがあるなというふうに感じています。今度、富士山世界遺産センターが富士宮市にできたり、あと、御殿場のアウトレットは大きくするそうですけれども、そうした観光ということでは、富士市1市だけではどうしてもできないところがあって、富士山全体で観光に取り組まなければいけないなと思います。この果たす役割は大きいと思います。ぜひ今後とも、富士山ネットワーク会議の中で一番大きい市が富士市でありますから、先頭に立ってやっていただきたいなと思います。意見として。
◆望月 委員 市政報告書の44ページ、3の政策推進費の(1)青春大賞事業費、このエントリー数が1万805組とありますけれども、例えば児童生徒、学校を通じてエントリーした数、また、市の職員からもされていると思うんですが、一般からどの程度あったか、その内訳について。
 それから45ページの2の情報化推進費の(2)セキュリティ対策事業費がありますけれども、この中でセキュリティホール検査を2回行ったとありますが、その結果と、その下の通信監視機器導入とありますけれども、この具体的な活用方法についてお伺いいたします。
◎高野 企画課長 1点目の青春大賞事業のエントリー数1万805組の内訳でありますけれども、学校を通じてエントリーをいただきました小学生が4498人、中学生が5495人、市職員が323人、それ以外の一般の市民の方489人ということで合計1万805組。人と申し上げましたけれども、団体で登録もありますので、組というふうに御理解いただければと思います。
◎深澤 情報政策課長 2点目のセキュリティホール診断ですが、年2回、市役所内のサーバーの脆弱性の診断というものを行っておりまして、対象機器は合計で20台でございます。内部に設置した機器10台、外部、インターネット側から見える機器10台の計20台でございます。このそれぞれ10台ずつに疑似攻撃というものを仕掛けまして、その疑似攻撃に対する対応をスコア化しております。インターネット側の機器につきましては、100点満点中スコアが98.8点、脆弱性による危険性は極めて少ないと判断されております。一方で、内部に置きました代表的なサーバー10台につきましては91.1点というスコアでありまして、脆弱性による危険度は小さいと判定されております。
 3点目の御質疑ですけれども、通信監視機器でございますけれども、これは、外部及び内部の電算システムの通信内容を常に監視、常に傍受しておりまして、危険な動き、怪しい動きを検知すると管理者のところに通知をされるシステムでございます。平成27年度のこの通信監視機器からの警告ですが、問題となるような警告は発生いたしませんでした。
◆望月 委員 青春大賞についてはエントリー数の内訳がわかりました。このうち、一般が約500人弱ということで、今年度はどういう状況かわかりませんけれども、もう少し市民に広くこれがきちんと認知されていったほうが、昨年度の実施状況だけ判断すると、意味が本当にあったのかと疑わしいところもありますので、その点はまた今後の推移を見ていきたいと思います。
 セキュリティー対策についてはわかりました。やっぱり時々報道なんかでも、官公庁や民間の企業なんかもさまざまな形でいろいろあったという報道がなされて、このあたりは常に危機感を持って、今後も対応していただきたいと思います。
◆石橋 委員 市政報告書でお願いいたします。36ページの広聴費について、公共施設めぐり事業なんですけれども、これは毎年行われておる事業なんですけれども、回数ですね。施設見学50回、そして庁舎見学27回。これに対して、申し込み状況、この辺の内容がわかりましたらお知らせいただきたい。それと、よく申し込んでも受け付けができなかったというような地域もありますけれども、この辺の対応をどのような形でとられているのか、その辺の状況を教えていただきたい。
 それとあと、38ページなんですけれども、7目の(2)消費生活相談事業費なんですけれども、回数が14回から62回にかなり上がった、これは中学校での講座を開催した数だというふうにお伺いしましたけれども、16校あるうちにどのような形でふえたのか。単純に計算しますと48回ふえて、1校3回ぐらい講座をやったのかというふうに思うんですけれども、この辺の内訳についてお聞かせください。
 それと、47ページの式典行事費なんですけれども、市長表彰、また地域社会貢献者褒賞がございますけれども、当初予算と比べますと30万円、12万円という減額で執行されております。この辺の減額になった理由。それとあと、以前から被表彰者の展示についての検討というようなことで意見が出ておりましたけれども、その辺の検討は実際行われているのでしょうか。その辺のことをお伺いします。
◎川島 広報広聴課長 1点目の公共施設めぐり事業費の関係でありますけれども、50回というふうに記載させていただいています。その内訳として、団体での申し込みが46、個人参加が4となっております。参加につきましては、それぞれ広報紙やウエブサイトでお知らせをしているところでありますけれども、団体につきましては前期と後期に分けて市役所で説明会を行いながら、申込者が上回ってしまった場合は抽せんとさせていただいております。昨年度につきましては、申しわけないですけれども、3団体ほど抽せんから漏れてしまった事例もあります。それから、個人参加につきましても、一応20人という定員枠がございます。時期とか見学する場所によって若干人気といいますか、申込者数の増減があります。昨年度は、4回目にやったときには申込者が多くて、5名程度参加をお断りさせていただいたような状況があります。個人参加につきましては、どういったものを市民の方が施設見学の場所として希望されているか等をいろいろ考慮した中で、次年度の見学コースなんかを検討していくような形で考えております。
◎望月 市民安全課長 2番目の御質疑の消費生活講座の受講者数の中学校の増加の関係なんですけれども、これは平成27年度に策定しました消費者教育推進計画の中で、中学校において学校内でそういった講座をということで、平成26年度から試行的にまず6校をやらせてもらいました。そして、平成27年度は11校、それから今回計画が実施されます平成28年度からは全16校。それも各中学校3年間のうちの1学年に当たる部分の全クラス、クラスごとにやるということで、これは中学校の家庭科の先生方と相談した結果、皆さんを一堂に集めて講義をするというよりも、クラスの中で話し合いをしながら、どういったことで消費者関係の被害に遭わないかとか、あるいは自分たちが遭った消費者被害みたいなものを直接話し合える機会を持つということで、1年で全部やるというのはなかなか難しかったものですから、3年間をめどに全学校の1学年の全クラスということで、3年間のうち、学校によっては1年のときにやることもありますし、2年のときにやることもありますし、3年のときにやる、それらは学校と相談しながら、中学校のうち1回はクラスごとにそうした消費者教育を行うというふうに計画的に進めております。
◎小林 秘書課長 最初の御質疑の予算が決算に比べて少なくなっているということでございますが、市長表彰におきましては、受賞者の方々に銀杯等をお分けしております。その銀杯の値段につきましては、時価ということでございますので、見積もりをとった平成26年の予算と実際に入札をしたときの金額の違い等でございます。それが8000円程度違いますので、その人数分ということで13万円余減額になってございます。
 また、市長表彰につきましては、どのぐらい潜在候補がいるのかということで調査をしておりますが、実際に表彰する場合に予算と比べますと1人減となってございます。また、地域社会貢献者褒賞でございますが、当初、こちらも人数が読めませんので、予算では12人を予算要求していたところ、実際には表彰は5人ということで、そこで差が生じているものでございます。
 委員長、済みません。2点目の質疑がよく聞き取れなかったものですから、再度お願いしてもよろしいでしょうか。
○小池〔智〕 委員長 石橋委員、2点目の質疑をもう1度お願いします。
◆石橋 委員 以前、市長表彰とか地域社会貢献者褒賞の方々に対しては、その実績、何のために表彰されたのかが市民のほうにもよくわからないもので、ホワイエ等を使って展示したらどうかというような話があったと思うんですよ。その辺の検討は今までされてきているのかどうかということです。
◎小林 秘書課長 そちらにつきましては、被表彰者の方がどんな方で、どんな功績を持って受賞されたのかということを皆さんにお示しをするということでございます。御意見をいただきまして検討したところ、「広報ふじ」に被表彰者の方々の御紹介等をさせていただいておりますが、それと同じものを拡大しまして、11月1日、ホワイエに既に飾っております。いつからかはちょっと忘れましたが、たしか3年ぐらい前に拡大をして表彰者の方々の功績を、来た方にもわかりやすくしております。また、ラジオエフを使わせていただきまして、その被表彰者の方々に御出席をいただいてコメントを述べる、そのようなこともさせていただいております。そういうこともしまして、市民の方に周知を図っているということでございます。
◆石橋 委員 1点目の施設めぐりなんですけれども、団体が46、個人が4というような結果なんですけれども、3団体が抽せんで外れたということなんですけれども、こういう漏れた団体については、翌年度優先して施設めぐりに参加させるような考え方があるのかどうか、その辺を1点お聞きします。それと、施設の人気、どういうところが人気になっているのか、そしてどういうところがふだん市民の施設として要望があるのか、その辺がわかりましたらお願いいたします。
 それと、消費生活相談業務につきましては、中学生を対象にということで、今お話を受けました。3年間を通じてというようなことですけれども、今後、この悪徳商法というか、そういうものに対しての講座というのは、本当に中学生、高校生等には非常に必要性があると思っております。また、高齢者の方もそうなんですけれども、結構高齢者なんかは地域の公会堂だとかそういうところで開催しているようですけれども、中学生に対しての講習、講座、その成果というか、中学生に対してアンケート等をとってその成果等を見ているのでしょうか。その1点。
 あと、市長表彰につきましては、ホワイエ等で展示をしていたというようなことですが、とにかく以前と比べますと表彰というものの規模が小さくなっています。本当に市民が表彰された功績というのを何かの形で市民全体にあらわす、そういう手だてを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。以前には市長表彰だけに絞ったらどうだというような意見も上がっていたこともございますので、ぜひ、被表彰者に対するそういう展示ですとか、また、別の形での市民への掲示を何とか考えていただければというふうに思っております。
◎川島 広報広聴課長 公共施設めぐりの関係ですけれども、実は回数50回が平成27年度なんですが、平成26年度までは全体で70回程度実施しておりました。その経緯なんですが、実は、入札によって決めておりますが、各地でバスの大きな事故が頻発したということで、平成26年3月に運輸局のほうからバス事業者に対しまして、運行単価の適正運用についての指導が強化されました。そういった中で、1回当たりの費用が約2.5倍に増額したことから、やむを得ず経費の面も考慮して削減したという経過があります。実施回数、それから時間、実施方法については現在も検討しているところでありますので、その中で抽せんで外れた団体につきまして今後のポイントということではありませんけれども、そういった対応ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 それから、施設の人気ということでありますけれども、団体の見学につきましては、こちらからも、例えば昨年度でいいましたら新しくできた教育プラザとかそういうところがありますよという形でお示しをしながら見学のコースを設定してきております。そういった中で、やはり昨年度は教育プラザが施設見学の中では回数として一番多かったです。それからあと、消防防災庁舎、それから環境クリーンセンターや東部、西部の浄化センター等、いわゆる環境関係の施設も見ていただいていることが多いです。参加者の方からの意見としましては、知らなかった施設、特に教育プラザなどは外側から見ても何の施設かわからなかったけれども、中に入っていろいろ説明を聞いて、青少年の健全育成という中で非常に役に立っている、こういう施設について非常に有効であるというような御意見もたくさんいただいておりますし、いわゆる環境施設に参加された方からは、こういった環境問題について知らなかった面もあるので、例えば家族なり知人なりにもっともっと自分も環境のPRをしていくいい機会になったというような御意見をいただいております。
◎望月 市民安全課長 中学生へのアンケート調査の結果等についてですけれども、これは平成26年、平成27年と試行でやっておりますので、そのときにはちゃんととっておりまして、結果はきょう持ってきていないんですけれども、毎回それを見ますと、大体8割から9割が参考になったというような内容で来ております。それに伴いまして、今年度実施しているところについても、今までの形の中でやっていくということで進めております。特に中学生のほうで興味があるというふうに言われているのが、悪徳商法ということなんですけれども、特にインターネットでのいろいろな取引について、ちょっとまずい、危ないのが、どういうところを見ると危ないのかということを教えているんですけれども、そういったものについてよくわかったというような内容のアンケートが多かったというふうに記憶しております。
◆石橋 委員 公共施設めぐりについては、これからも市民の要望に応じた取り組みをしていただきたいと要望して終わります。
◆井上 委員 2点伺いますけれども、まず、市政報告書の38ページの生活環境緊急整備費、ここに小規模土木・清掃18件というのが出てくるんですが、この辺、担当課、例えば道路維持課とか、あるいは河川課とか該当するところがあると思うんですが、その辺のすみ分けというのがどうなっているのかということを1つお伺いしたいと思います。
 それからもう1点は、41ページの一般競争入札を執行した割合、これが出てきますが、平成25年度から見ると10%ぐらい平成27年度にかけて上がっているわけですけれども、その辺の背景あるいは要因、そしてまた成果と影響というものをどういうふうに評価しているか。その2点をお伺いします。
◎望月 市民安全課長 小規模土木の部分につきましては、特に道路維持課がこういった関係で工事の施工をしていただくことになっております。その中で、予算として、道路維持課がなかなか自分たちの仕事の範疇からするとちょっとずれているような、先ほど言ったような清掃とか溝ぶたとかという部分について、市民安全課に予算を回してくれということで来まして、それらを利用してうちのほうが工事を発注しているというような状況でございます。ですので、実際上は、道路維持課を通しながらうちのほうに来るということで、こちらの予算につきましては、平成28年度の新年度の予算につきまして、どちらでやってもいい状況じゃないのかなということで、逆にうちのほうから道路維持課に予算が引き上げられた状況でございます。ですので、今年度からは予算はついておりません。
◎佐野 契約課長 市政報告書の41ページの代表的な施策指標の推移、一般競争入札の割合が平成25年度と平成27年度を比較して10%程度ふえているその背景、要因、成果ということですけれども、一般競争入札を行う場合、全体の入札契約の件数の中の500万円未満の工事を指名競争入札で行っております。ですので、全体の件数のうちの指名競争入札、それと随意契約を除いた件数が一般競争入札の割合になっております。ですから、500万円未満の件数の増減が一般競争入札の増減になっております。また、随意契約については、極力しないということで削減に努めております。成果ですけれども、一般競争入札を行うことによって、入札契約の透明性、公平性、競争性が確保できると考えております。
◆井上 委員 1点目については、予算がそういうことで、それぞれ所管の部署に移ったということで理解できました。
 それから、入札の件ですけれども、これは政策の評価をする指標ということで出ているわけですけれども、今のお話ですと、たまたまそういう物件が、分母、分子に当てはまる数字が出てくるのが変化したということが要因であって、政策的にこうしたからという要素というのが、何かそういう面が小さいように思うわけです。ここに代表的な施策指標として掲げているからには、やはり何らかの改善の方向というものを目指されていて、それに向けて努力していくという、その辺はどんな点があってここに指標として載せられているのか。それに対して、たまたま結果としてそうなっただけだみたいに聞こえたんですけれども、その点はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
◎佐野 契約課長 昨年の決算委員会でもそういう御指摘があって、そういうことなら施策指標から外したほうがいいじゃないかという意見もありまして、総合計画の担当課と協議いたしまして、目標を当初90%にしていたんです。それは、制限付き一般競争入札を導入したときには、随意契約を除いて全ての案件を一般競争入札にするという目標で進めておりました。ですけれども、現在、500万円未満の工事については指名競争入札ということで、これが大体全体の3割程度あります。そして、随意契約を10%未満ということで、平成28年度の後期計画からは、今まで90%の目標だったものを60%ということで、これを外しますと――ある程度一般競争入札の維持をしていくというようなことも考えまして、一応90%から60%と目標を変更しましたけれども、この指標の中で残していくということで検討した結果です。
◆井上 委員 せっかく指標とするわけですから、現状の問題を明確にして、皆さんのほうで管理可能な、やるべきことが明確になるような指標を用いられたほうがよろしいかと思いますので、その点はまた見直していただければと思います。要望して終わります。
◆太田 委員 市政報告書49ページの防犯用街路灯事業費について1点伺います。LED新設、それからLEDへの器具の取りかえということなんですが、これは平成27年度からの事業なんでしょうか。平成27年度時点で全体が1万9000余の街路灯で、平成27年度の中においてどの程度器具の取りかえ等々が進んできているのか、その辺について伺いたいと思います。
◎望月 市民安全課長 LED化への事業ということにつきましては、平成26年度以前もやっておりました。平成26年度からLEDの交換にしか補助金を出さないということになりまして、平成26年度に既に交換されたものは約1万9600灯の9.5%くらい。それから平成27年度から、これらのLED化を計画的に進めないと、今までの予算だと大体20年ぐらいかかってしまうということで、LEDの寿命が大体10年ということなので、10年かけて全ての街路灯をLED化するということで計画を立てまして、平均すると大体10%ずつかえるということで、電気料金とその設置の補助金をトータルしまして4400万円の予算で10年間でかえていくというような計画になっております。平成27年度につきましては、先ほど平成26年までが9.5%ですけれども、これが17.3%ぐらいまで行っております。平成27年度から10年間ですので、一応10%は超えておりますけれども、今後、器具の代金も、生産が多くなってくるに従って安くなってくる。電気料もLED化してきますとだんだん安くなってくるということで、若干それらの補助金を年度ごとに少なくすることによって、逆に言うとトータルの4400万円は変わらずにそのままやるということで、補助灯数をふやしていき、10年目に全て交換できるという計画で進んでおります。ですので、平成27年度につきましては、LED化につきましては3400灯前後かわっております。全灯数が約1万9600灯という灯数で、17.3%くらいになっているということでございます。
◆太田 委員 わかりました。それで、今電気料のお話も出ましたけれども、補助金として、1灯当たりの電気料の補助が、平成26年度が1500円、平成27年度で1300円ですか。今やはりLED新設あるいは器具取りかえということで、電気料金を減らすことによって器具の交換、LED化への誘導を進めていくということでよろしいんでしょうか。
◎望月 市民安全課長 一応うちのほうとしましてはそのつもりでやっておりまして、逆に地域の方のほうがこの状況をわかっておりまして、金額的にも安くなってきている、電気代も大分安くなるということで、先行的に、うちの補助を待たないで、全灯LED化を進めるという町内も出ております。早くすることによって、うちのほうの電気代は今1300円出しておりますけれども、実際上は蛍光灯は3600円ぐらいかかります。今多分3600円ぐらい1灯ずつ払っていると思いますけれども、それが全部LEDになりますと1800円ぐらい、半分ぐらいで済んじゃいます。うちのほうが1300円出しますので、500円分を自分たちが出すということで、大分安くなっているということです。逆に補助する灯数についてもできるだけ多くしてもらいたいという要望が出ておりまして、それらを、うちのほうとしてもできるだけ早くできるようにということで、計画的に進めております。
◆笹川 委員 3点伺います。1つ目は、市政報告書は33ページ、決算書は93ページになります。職員厚生費の(1)の健康管理費についてですが、まず、この健康相談室の利用状況が4999件ということですけれども、その中の応急処置とか血圧測定を外した中で、この状況をまずどういうふうに受けとめているのかということを1つお聞きしたいのと、それから、この健康相談室利用状況の中で、上段の健康診断には括弧で臨時職員の数が入っているんですけれども、この相談室の利用には括弧の数字がないので、臨時職員の相談はどうなっているのかということを、2点、この件について伺います。
 それから、2つ目の質疑は、市政報告書の39ページの8目男女共同参画費の中の男女共同参画推進事業の中で、小中学校における男女共同参画授業の開催があります。中学校3校、小学校8校ということで合計11校ですけれども、大まかでいいんですけれども、どんな授業をされているのかということと、それから、中学校の場合は3年間で卒業してしまうんですが、全学校にこの授業が開催されるのかどうなのかということをあわせてお聞きいたします。
 それから、3つ目の質疑は、市政報告書の54ページ、決算書は133ページの2項徴税費2目賦課徴収費の中で、収納率は前年度に比べて0.5ポイントアップして取り組みが進められていると先ほど報告がありました。平成24年度からの数値を見ますと、収納率は微増しているんですけれども、努力されている結果だと思うんですけれども、その取り組みについて具体的に伺います。それから、54ページの収税賦課収納事務費の中の(2)電話催告センター事業費というのがありますけれども、ふじし納税お知らせセンターはどのような仕事をされているのか、ちょっと見えないのでお聞きいたします。
 以上、3点お願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 大きく3点で内訳として5つということですか。
◆笹川 委員 そうですね。内訳で5つ。
◎片田 人事課長 まず、健康相談室の利用状況ということで、応急処置等を除いたところでどのように受けとめているかという質疑でございます。これにつきましては、利用状況全体といたしましては4999件でございますが、前年度は4262件ということで、737件ふえてございます。この内訳を見てまいりますと、全体としてはふえているのですが、特に注目すべきところのメンタル相談につきましては前年度が410件のところが389件、また、過重労働対策面接につきましては前年度が150件に対して103件ということで、主なところにつきましては減少傾向にございます。したがって、全般的には利用状況につきましては改善している、あるいは良好な状況になっているのかなという感想を持っております。
 また、次の質疑でございますが、臨時職員の利用状況はということでございます。臨時職員も実際には健康診断などを受診しておりまして、多くの臨時職員が勤務しておりますので、この中の内訳数としては入っているものと理解しておりますが、実際に臨時職員のカウントはしてございません。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 1つ目の小中学校におけるキャリア教育事業に関してでありますが、まず、目的としましては、性別にとらわれず個性と能力に応じて職業選択をしてくれ、そのためにも今を頑張ってくれというテーマで行っております。内容的には、女性の消防士、男性の看護師、あるいは男性の保育士なんかを講師に招きまして、児童生徒たちに若干驚きというものを見せながら、インパクトを求めて行っております。
 2つ目の中学校授業では、3年間で聞かない者もいるんじゃないかということなんですけれども、学校によっては3学年対象に行う授業がありますけれども、基本的には中学2年生を対象にしておりまして、年3校あるいは4校ぐらいしかできないもので、一回も聞かずにそのまま卒業してしまうという学校もございます。基本的には、小中学校の要望に応じて行っておりますので、できるだけ多くの児童生徒たちに授業を受けてもらいたいなというふうには考えております。
◎大沼 収納課長 まず、いただきました質疑のうち1点目でございますが、収納率が毎年向上している中でどういったことをされているのかといった御質疑だったかと思いますが、過年度分につきましては着実な滞納整理に努め、現年度分につきましては滞納の早期解消に努めたことによるもので、今のこの滞納整理環境は大変いい循環の中にあると認識しております。具体的には、先ほど御質疑があった、平成21年にふじし納税お知らせセンターを設置いたしました。各税目のコンビニ収納を開始いたしました。また、普通徴収から特別徴収への切りかえ、こういったものも行いました。また、債権対策課というような組織も設置しまして、そういったものの複合的な要因であるものと認識しております。
 2点目のお知らせセンターの業務の内容でございますが、平成21年にこのお知らせセンターを設置しております。業務そのものは民間委託でございます。オペレーターは3名、各税目の納付期限後30日を目安にしまして、各納税がまだの御家庭や個人のお宅に対して、お忘れになった納税がございませんでしょうかといったような御案内をしているところであります。業務としましては、平日週に4回、日曜日月に4回、こういったことで運営をしております。
◆笹川 委員 最初の健康相談室の利用状況について伺いますが、確かにお答えにあったように、前年度から比べると減っている部分もあるんですけれども、健康相談を比較してみますと300件ぐらい多いんですよね。その中で気になるのは、メンタル相談の389件のうち自主利用が240件、電話相談が132件ということで、前年度よりは20件ぐらいは減ってはいるけれども、ちょっと大変なのかなという思いはしたんです。それから、もう1つの過重労働対策の面接については、103件のうち呼び出し相談が86件ということで、前年度から比べれば47件は減っているんですけれども、なかなか過重労働があるのかなと思ったんですが、職員配置とか仕事量なんかは、この過重労働、それからメンタル相談を見ましてどんなふうに検証されているのか、そこを伺います。
◎片田 人事課長 最初のメンタル相談につきましてでございますが、メンタルにつきましては、全体では減少傾向にあるということですが、ところどころ多いところもある、減っているところもあるということでございます。メンタルにつきましては以前から非常に問題視されているところで、いろいろな対策を講じているところでございます。その中で、少し具体的な数字を上げて御説明申し上げますと、メンタルで長期に休んでいる職員の人数は、平成27年中は病気休暇、病気休職者、合わせて26人でございました。前年よりも3人減っております。うち30日以上の長期療養者は22人、前年対比5人減っております。また、経年変化で見たときにどうかということでございますが、平成27年につきましては、30日以上の長期休暇者22人に対して、その5年前の平成23年につきましては30人でございました。これを100人当たりに換算して何人かということになりますと、平成23年は100人当たり1.20人に対して、平成27年は100人当たり0.86人ということで減少しております。全国的に見た場合、これは平成26年の調査でございますが、全国の自治体の調査でありますと100人当たり1.23人ということでございます。年はずれておりますが、平成27年、本市は100人当たり0.86人ということですので、全体的には減少傾向にあり、また、全国的にも若干少ない傾向にあるという形で理解しております。
 また、過重労働につきまして、86件呼び出しがあるということですが、具体的には、超過勤務が月当たり80時間を超えた者につきましては、規定に従いまして呼び出し面談という形にしております。件数としては、前年度比34件ほど減ってはおりますが、確かに全体としては多いという状況でございます。この過重労働につきましては、いろいろな問題が原因としてはあろうかと思います。業務量であるとか、残業が多くなる要因がそのまま過重労働という形になりますので、その辺については組織的なもの、これは仕事に合った人数ということの組織定数というものが当然検討されているわけでございまして、それらにおいてまた改善をしていくのかなと考えております。また、過重労働対策面談につきましては、それぞれのチェックシートなどを設けまして、仕事の負担度であるとか仕事のコントロール度、あるいは職場の支援度、精神的な疲労度など、かなり詳細なチェック項目を設けながら、保健師、また必要に応じて専門医によって面談を行っております。
○小池〔智〕 委員長 笹川委員、一問一答じゃないので、質疑は一括して。5項目ですか。
◆笹川 委員 失礼しました。
 健康相談のところは了解いたしました。それから、男女共同参画のほうの授業についても了解いたしました。
 収納率のほうに行きますけれども、不納欠損が市税で1億3870万円余、7505件という数字が出ているんですけれども、税金はもちろん払うのが前提ですけれども、なかなか大変な状況があるのかなというのがこの数字を見てわかるんです。先ほどふじし納税お知らせセンターのことについて伺いましたが、このオペレーター業務の対応する時間というのはどんなふうになっているのか、最後お聞きいたします。
◎大沼 収納課長 業務時間でありますが、平日はやはり相手方の時間を考慮いたしまして午前11時から午後8時まで、途中1時間の休憩時間がございます。あと、日曜日につきまして午前9時から午後6時まで、途中やはり1時間休憩時間を含んでおります。
◆松本 委員 1点だけお伺いいたします。市政報告書の55ページ、それから決算書は116ページです。ここに資産税賦課収納事務費というのが載っております。これは全てこの資産税に対する事務のもとになるんじゃないかなと思って質疑をしますけれども、ここに固定資産基礎資料修正という項目と標準宅地不動産鑑定評価時点修正というのがございますけれども、これらの件数と、平成27年度はどんなふうに修正をされたのか、それから、これに基づいて賦課徴収をしていくんですけれども、この辺についての突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。
◎横山 資産税課長 それでは2点、固定資産基礎資料修正と、また標準宅地の不動産鑑定評価時点修正のほうですけれども、まず、1点目の固定資産基礎資料修正のほうは、固定資産の基礎資料として、土地の登記簿申請書の副本等をもとに、地番の現況図の図形のデジタルデータなんかを更正している業務になります。収納課にも置いてある地籍図の閲覧等の住民サービスに使われている地籍図データの更新業務をこの委託の中で行っております。細かい数字はちょっと古くなりますけれども、地番の現況図の加除修正なんかは6000件ぐらい、あと、画地の認定とか地番の現況図の修正が800件余り、あと路線価のデータの修正なんかが200件余り、あと、路線価図の修正なんかが50件前後というような形で、基礎資料の中で修正のほうを委託で行っております。
 それから、標準宅地の不動産鑑定の評価時点修正ですけれども、これは、平成28年度の宅地の評価を設定するに当たって、市内の標準地550地点の不動産鑑定評価の時点修正を行ったものになります。基本的には、評価がえで年度が到来するまでは据え置かれて、評価がえが平成24年、平成27年、今度が平成30年になりますけれども、市内の標準宅地という形で地点を設けたその中で、今回554地点で、評価年のときは評価がえは1月1日が基準になります。そうしますと、平成27年の場合ですと1月1日の評価がえが評価に間に合いませんので、法律の中で1年前、平成27年ですと平成26年1月1日、今度は平成30年ですと平成29年1月1日、そういうことで、平成28年度の予算でも評価がえの標準宅地の時点修正は行うわけなんですけれども、この時点修正は3年間普通は変わらないんですけれども、土地のほうが上がった場合は3年間上がった分は反映されなくて据え置きになります。ただし、今みたいに地価が下落しているときには、毎年、下落分を反映させる形で標準宅地の時点修正を行っています。1月1日から7月1日における価格の変動調査を行う形で、先ほど言いましたように市内の554地点の評価を行っているという形。
 細かくなりましたけれども、この2点の説明です。
◆松本 委員 このことは、ここで決着をつけようと思いません。また後でそちらへと出向いて細かくお聞きをしたいんですけれども、実は、この土地の評価、年1回課税されてくる評価というのが、あるとき不動産鑑定士に評価をお願いしたら、その評価よりもかなり安かったということがあるんですよ。問題だけ提起しておきます。ですから、その辺は矛盾しているのかなと、そういう鑑定評価額に準じて、もっときめ細かに課税評価というものができるんじゃないかという気もしているんですけれども、その辺は1点、どうでしょうか。
 それと、評価基準点が554地点だというんですけれども、富士市内の554地点は承知しておりませんけれども、新聞紙上で何点か出てきますね。本当にここのところが評価基準点に沿っているのかなと、そぐわないところがあるんじゃないのかということを感じておりますけれども、この基準点というのは変えることはできるんですか、できないんですか。
◎横山 資産税課長 2点あります。最初に地点のほうなんですけれども、国のほうで地価公示のポイントとか地価調査のポイントが提示されます。だから、その中でうちのほうの標準宅地のほうも重なっているところもあります。この中は、状類のほうというか、区域のほうを分けて554地点になっていますので、いろいろ道路ができたり開発があったりすると変わることもありますので、このポイントが必ずしも永久的に同じところじゃなくて、変化することもあるということで認識していただきたいと思います。
 それから、評価のほうですけれども、やっぱり固定資産の評価基準のほうでしていますので、国の相続税の評価と若干違うところもあります。平成6年からの関係で地価公示価格の大体7割が固定資産税のほう、大体8割が国税のほうというような形のポイントもありますし、国税で認められる評価、また固定資産税で認められる評価の違い、例えば日照権とか、細かくなりますけれども、そんなものがあったりなかったりとか、あと、1点評価じゃなくて全部のところで、土地売買のときだとそこを評価しますけれども、ある程度路線のほうでどこからどこまでという中で一定になりますので、個別になりますと若干違いますけれども、大枠の中で評価のほうは決まっています。また、先ほど指摘がありました若干違うところは、売買の価格とうちのほうの評価の価格の差が出ることもあります。その辺はケース・バイ・ケース、個別案件じゃないとわかりませんけれども、うちのほうも見ないとその辺は何とも言えないというのが現状です。
◆松本 委員 私の聞き方が悪かった、課長の説明は十分わかりました。専門的になってしまうので、専門用語は私もわかりませんので、拙い質疑で申しわけなかったわけですけれども、皆さんから出てきている評価と不動産鑑定士に個々にやっていただくとかなりの差が出てきて、売買も民間だけじゃなくて市役所と民間との売買のときにもかなりの差が出てきてしまうという実例があるんです。それでお聞きしているんですけれども、これについては後ほど課へ行きますので、1つ教えていただきたいと思っております。
◎井川 市民協働課長 先ほど小池義治委員から、51ページの代表的な施策指標の推移ということで、市内に主な事務所があるNPO法人数が平成26年と平成27年を比べて3法人ふえていますが、その中身はということで質疑がありましたが、間違った答弁をしてしまいましたので、訂正させてください。
 先ほど、3法人をドリームアカデミー、びりーぶ・ふじ、F―SPOとお答えしたんですが、ふえたのは4団体ありまして、アクティブシルバーサポートセンター、未来の農業向上委員会、ドリームアカデミー、びりーぶ・ふじの4団体で、1団体、勢子の辻という団体が解散しておりまして、3団体ふえております。F―SPOについては、平成27年度中に認証の申請がありましたが、認証されたのは平成28年度でしたので、間違いでありました。申しわけありませんでした。
○小池〔智〕 委員長 歳出2款についての質疑を終わります。
 ここで午前11時20分まで休憩いたします。
               午前11時10分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時20分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから歳出3款について当局に説明を求めます。
◎太田 福祉部長 それでは、3款民生費のうち、私の所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の63ページ、決算書は126ページ中段をお願いいたします。初めに、1項1目社会福祉総務費であります。3の生活困窮者自立支援費は、(1)自立相談支援事業費から(5)学習支援事業費までの支出済額は総額で4514万円余であります。この事業は、生活保護に至る前の生活困窮世帯を支援するため、昨年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づくものであります。
 市政報告書の70ページ、決算書は132ページ下段をお願いいたします。次に、2項4目老人ホーム費であります。4の民間養護老人ホーム整備費(1)民間養護老人ホーム整備助成費の支出済額は6億6650万円余であります。この事業は、社会福祉法人美芳会が本年3月末に開所した新設の養護老人ホーム建設等を支援したものであり、富士市立養護老人ホーム駿河荘の入所者70人余が移転するなどし、現在、施設運営がされております。
 市政報告書の75ページ、決算書は138ページ下段をお願いいたします。次に、3項6目児童健全育成費であります。2の放課後児童健全育成費(3)広見子どもクラブ建設事業費の支出済額は8403万円余であります。この事業は、放課後児童クラブの専用施設を設置することにより環境改善を行い、児童の安全性の確保等を図るものであります。
 次に、代表的な施策指標の推移をごらんください。本事業では、指標を放課後児童クラブ受入児童数としており、平成27年度の実績は2005人、前年度と比較して86人の増であります。
 なお、放課後児童クラブの事業別行政コストの単位コストは、利用児童1人当たり15万9914円であり、前年度と比較して5837円の増であります。
 市政報告書の77ページ、決算書は140ページ下段をお願いいたします。次に、8目保育園振興費であります。1の私立保育園等振興費(6)私立保育園施設整備助成費のうち、認定こども園施設整備費補助金の支出済額は1億654万円余であります。この事業は、本市の待機児童対策等のために、民間の施設整備を支援したものであります。
 市政報告書の同ページ、決算書は142ページ下段をお願いいたします。次に、4項1目障害者福祉総務費であります。1の障害者福祉管理費(2)民間社会福祉施設整備助成費の支出済額は3122万円余であります。この事業は、重度障害者の生活支援を推進するため、民間の施設整備を支援したものであります。
 市政報告書の86ページ、決算書は152ページ上段をお願いいたします。次に、5項2目扶助費であります。1の各種扶助費(1)生活保護扶助費の支出済額は24億2638万円余であります。この事業は、生活保護世帯に困窮の程度や内容によって8区分の扶助を行うものであり、平成27年度末の生活保護受給者は1111世帯1422人、保護率は5.73パーミルであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎青柳 保健部長 続きまして、保健部が所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の65ページ、あわせて決算書は127、128ページをお願いいたします。2目国民年金費でありますが、2の(1)国民年金事務費1018万円余は、保険料免除申請等の事務及び年金相談を実施した費用であります。
 3目国民健康保険費ですが、市政報告書の66ページをお願いいたします。1の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金27億3660万円余は、保険税軽減分などを補填する保険基盤安定分や、職員給与費等事務費などの法定負担分のほか、収支の均衡を図るため、その他分を国民健康保険事業特別会計へ繰り出したものであります。前年度に比べ6億915万円余の増となりましたが、これは、低所得者に対する保険料の軽減制度の拡充に伴う保険基盤安定繰入金の増及び療養給付費の増等を補填するその他繰入金の増等によるものです。
 4目後期高齢者医療費の1の(2)後期高齢者医療事業特別会計繰出金21億5641万円余は、療養給付費市負担金分、保険基盤安定分などを後期高齢者医療事業特別会計に繰り出したものであります。
 次に、市政報告書の68ページ、決算書は129、130ページをお願いいたします。2目要援護高齢者対策費は、要援護高齢者等への支援を実施したものであります。
 市政報告書の69ページ、決算書は131、132ページをお願いします。4介護予防活動支援費の(1)介護予防活動支援事業費6069万円余は、生きがいデイサービスに要した費用で、868人が利用しました。
 5介護施設等整備費の(1)介護施設等整備事業費は1億5721万円余ですが、これは、介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス等の施設整備3カ所に対し補助を行い、介護サービス施設等の充実に努めました。
 次に、市政報告書の70ページ、決算書は133、134ページをお願いします。5目介護保険費ですが、市政報告書71ページ、2の(1)介護保険事業特別会計繰出金24億5303万円余は、介護給付地域支援事業に係る法定負担分、低所得者保険料軽減分及び職員給与等事務費分を介護保険事業特別会計に繰り出しました。
 以上で保健部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
 なお、質疑の際は決算書、市政報告書のページを確認の上、お願いいたします。
◆川窪 委員 1点だけお伺いをいたします。決算書は126ページ、市政報告書は63ページの3の生活困窮者自立支援費の中の一番下の(5)の学習支援事業費のことでお伺いいたしますが、この実施状況についてまず説明をいただきたいと思います。それと、これにあわせて、貧困の連鎖を防止するという意味で高校進学に対しての支援を行っていると聞いているわけですけれども、これもあわせてお答えをお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 ただいまの学習支援事業の実施状況、それから高校への進学の関係でございますが、まず実施状況につきましては、平成24年度からこの事業を始めておりまして、初めは県が実施しております学習チャレンジ支援モデル事業というものに富士市として参加しまして、支援を開始しております。平成26年度からは、市独自に学習支援員を1人配置しまして、主に被保護世帯の小中学生に対象を拡大しております。それから、平成27年度からは、生活困窮者の子どもにも対象を広げまして、相談窓口に訪れた相談者に対しまして学習支援の紹介をしてきました。それから、学習会場の関係ですけれども、平成27年度はまちづくりセンター4カ所を利用しました。それから、市の庁舎も利用しまして実施しております。それから、2点目の高校進学の状況ですけれども、平成27年度、生活保護世帯で対象となる中学3年生ですけれども、12人いました。そのうち5人がこの学習支援の教室に参加しまして、5人全員が公立高校等に進学をしております。
◆川窪 委員 今、課長の答弁をいただきましたけれども、平成24年から学習チャレンジ支援モデル事業をやっていて、平成26年から市として独自にやってきたと。非常にいい政策だなと思っていますし、また、平成27年度は12人の中学生の中で5人が進学したということなんだけれども、これまで事業を行ってきて、課題とか、その課題に対しての解決方法というか、そのようなものはどのようにやってこられたか、お伺いいたします。
◎小林 福祉総務課長 ただいま課題とその解決策というお話なんですけれども、まず課題なんですけれども、主なものとして3点の課題があります。1つ目が自宅と学習場所、まちづくりセンターを使ったわけですけれども、どうしても公共交通がないとか、交通手段の確保がネックになって参加できない子どもがいたというところが1つです。2つ目が、生活困窮世帯の子どもを対象にしましたけれども、その把握がなかなか難しいというような状況がありました。3点目としては、やはりより多くの方に参加していただくために地域の拡大というような課題がありました。
 その解決策なんですけれども、1点目の交通手段の関係につきましては、今年度になりますけれども、市民協働提案事業を採用しまして、事業の一部を民間に委託をしております。そちらのほうで送迎の支援を開始しております。2点目の生活困窮世帯の子どもの把握が難しいという関係なんですけれども、これにつきましては、今年度はひとり親家庭で中学3年生がいる家庭に案内を配付しております。それから、3点目のさらなる地域の拡大につきましては、教育プラザも新たに会場に加えるほか、まちづくりセンターも5カ所にふやしました。そのように範囲を広げております。
 それから、支援員の関係ですけれども、平成27年度は1人ですけれども、今年度は女性の支援員も加えて対応しております。そして、委託先にも2人の支援員がおりますので、4人体制という形で今実施をしております。今年度の実施状況ですけれども、今年度は中学3年生を主な対象としまして、現在、中学3年生29人が参加しているという状況になっております。
◆川窪 委員 確かに前年度から見ると、今、課長の答弁にありましたように、支援員が今現在1人なのを今度は4人にする、その中へ女性も1人入れたと。こういう問題は非常にデリケートなんですね。男性で話ができる部分と、女性が入ってやわらかく話ができるという部分もあるので、4人というのは非常にいい増員だなと思っていますし、公共交通に対しても、生活困窮者というのは自分の車を持っていない人がほとんどだから、公共交通というのもあるんだけれども、送迎によって相談に行ってみようかなという幅が広くなることは非常にいいことだなと思っていますし、今度は29人参加しているということで、こういう福祉の問題とか児童の問題というのは、すぐに答えが出る問題じゃないわけでありまして、ボクシングで言えばボディーブローみたいなものでじわじわいい結果が出てくるような、こういう施策というのは必要だと思うんです。
 僕が以前、厚労省の子どもの貧困化というのを見たときに、16%か17%の子どもが貧困化というのが出ていたんです。これは子ども6人に1人が貧困化だよという非常に緊迫した――待機児童の問題もそうなんだけれども、この高度成長の中で、福祉だとかこういう問題は後々にされてきた部分であって、今現在やっと目が行ってくれて、これだけやってくれるということで、僕は非常にいい施策だなと思って、平成27年度決算で非常にいい評価だなと思っていますよ。ただし、先ほど5人公立高校に入ってと言いましたけれども、高校へ入っても途中で行かなくなっちゃったり、中退しちゃったりという部分が出てきますと、この施策の意味が全く何もなくなっちゃう。まして無駄になっちゃう。こういうことであろうかなと思うわけでありますよ。
 確かに、進学した後に支援をとかというのは非常に難しい制度でありますけれども、高校に行くときに、何かの話によると、入学した高校と連絡をとり合うとか、父兄には2カ年に1度、入った人の状況を報告していただくとか、市としてみれば、そういう中退防止というような、やめちゃうことのないように、それを視野に入れながらこの施策を推進していってくれないと、この施策をふやしても意味がないなと思っています。富士市の中で1つのいい施策であったな、このように思うことを切に希望して、要望で終わります。
◆笠井 委員 3点ほどお願いしたいんですが、1つは今の市政報告書63ページの民生費、生活困窮者自立支援費のところです。これは平成27年度からの事業だと思うんですけれども、5項目並んでいて、(5)についてはよくわかりましたので、(1)の自立相談支援のところから、それぞれ委託をしている部分もあると思うんです。例えば(1)が社協とか、委託先と、1年間の事業の内容と成果について御説明いただきたいと思います。
 2つ目が、市政報告書の75ページ、児童クラブのところなんですが、児童クラブの運営について、過去にもいろいろ、運営内容がそれぞれのクラブによってばらつきがあるとか、会計の方法にも違いがあったり、かなり大きな金額を扱うようになってきているので、会計方法を少し考えたらどうだみたいな話があったと思うんですが、このところ、いろんな指導を市のほうでもされているようなんですが、平成27年度、どのような指導をされてきたかということとか、例えば支援員の育成という意味では研修をどうされているのかとか、そのあたりの説明をしていただければありがたいなと思います。
 3つ目ですけれども、市政報告書の83ページにふじやま学園のことが出ています。ふじやま学園は定員が50名で、現在暮らしている方が35名ということなんですが、定員に満たないということなんですが、最近では市外の方も大分利用がふえているという話も聞きます。その辺の様子を聞かせていただきたいのと、将来的に民間移行の予定とかそういうことも考えていらっしゃるかどうか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
◎小林 福祉総務課長 ただいま、生活困窮者自立支援費の関係で、(1)から(4)までの実施内容と成果という御質疑です。(1)の自立相談支援事業費につきましては、こちらに書いてありますように、くらし・しごと相談窓口ということで、委託先は社会福祉協議会になります。フィランセの東館に窓口を設けまして、自立相談支援を実施しております。この下の住居喪失者等に対する自立相談支援というのは、一時生活支援事業にもかかわっていただいておりますNPO法人のPOPOLOというところに委託をしております。それぞれの実績につきましては、社協の延べ相談件数は1219件です。同じ人が何回か通っていますので、実相談件数は488件ということで、相談を受け付けております。
 次に、(2)の住宅確保給付事業費です。こちらは、直営で就労支援員2人を用意しまして対応に当たっております。内容につきましては、離職等により住居を失った方、または住宅を失うおそれが高い方に原則3カ月間、就労指導も含めて支給をしております。成果につきましては、こちらにあるように、61世帯、延べ194月分を支給しております。
 (3)の就労準備支援事業費につきましては、一般就労が困難な方、まずはその前の段階の支援になりますけれども、こちらは東海道シグマという株式会社に委託をしております。成果につきましては、生活困窮者14人、それから生活保護の受給者20人に対しまして支援を行っております。
 (4)の一時生活支援事業費ですけれども、こちらは住居のない、ホームレスなんかも含まれるんですけれども、生活困窮者に原則3カ月、宿泊所、衣食等を提供しながら生活指導もさせていただいております。こちらは、先ほど話しましたように、NPO法人POPOLOに委託をしております。ただし、利用者が広域になっている関係で、県内の7市と協定を結んで、その負担割合で実施しております。実績につきましては、こちらにあるように入居者数39人で延べ1994泊というような形になっております。
◎春山 こども未来課長 放課後児童クラブの運営についてお答えいたします。まず、平成27年度の10月から委託料の設定の基準の変更がございまして、そちらについては各運営委員会の方々に説明を行っております。また、会計につきましては、当然、平成27年10月から変更になっておりますので、こども未来課から直接それぞれの運営委員会にお伺いいたしまして、会計基準のほう、それらについて確認をさせていただいて、それぞれ指導を行っております。また、研修の関係についてでございますが、平成27年度、放課後児童支援員認定資格研修、これは県が主催になっておりますが、こちらを行いまして、平成27年度は46人が修了しております。これ以外の指導員の研修についても、市が主催になっているものも年数回ほど実施しております。済みません、ここでは実際に研修を受講された人数は把握しておりませんが、数回こちらのほうで研修を実施しております。
◎山縣 福祉キャンパス所長 先ほどのふじやま学園の定数の関係ですが、定員は確かに50人になっております。また、この表の35人につきましては、平成27年3月31日現在の人数になっておりまして、実際、平成27年度の児童の数が40.58人、おおよそ41人という数字になっております。確かに数年前から人数が減っておりまして、中に市外の、特に東部の児童相談所の管轄の児童も入っている状態です。一時期、市内の児童以外は遠慮いただくというようなこともしておったんですけれども、それはつい最近また受け入れるような形をとらせていただいております。また、民間委託等に関しましては、平成28年の行革推進本部において公共施設再編計画を策定する予定でございます。その中で検討するという形になっております。
◆笠井 委員 御答弁をいただきました。大体内容についてはわかりました。特に生活困窮者自立支援のところなんですが、平成27年度1年間やられたということなんですが、委託先について、特に問題はなかったか、これからもここに任せて大丈夫だと感じているかどうかというところを1つ伺いたいと思います。
 それと、児童クラブについては大体わかりました。平成27年に委託料の変更があって、説明されているようなんですが、この変更によって結構運営が厳しくなりそうなところもあったようなことを聞いているんですが、そういうことにならないように、これからもしっかり指導していってほしいと思います。あと、子どもとか親にとっても大切な事業なので、しっかり運営できるように、これからも指導していっていただきたいと思います。特に給料のところとか、社会保険の加入とか、財政的にすごく大きな金額になってきているようなので、会計の方法についてもしっかり指導していただければありがたいと思っています。以上、それは要望としておきます。
 もう1つ、ふじやま学園のところについては大体わかりました。例えば市外から入ってくる方々の費用みたいなもので他市の負担があるかどうかというところをもう1度聞きたいんです。
 以上、2つお願いします。
○小池〔智〕 委員長 最初の質疑は、委託先3つ全体についてということでいいんですか。
◆笠井 委員 そうですね。
◎小林 福祉総務課長 ただいまの生活困窮者自立支援費の関係の委託先の問題等がなかったかというお話ですけれども、最初に、自立相談支援事業の社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進役ということで非常に重要な役割を担っておりますので、当初から社協というふうな考え方で進んでおります。また、生活福祉資金等の貸し付けを行ったり、場所もフィランセの中でfきゃるとかハローワークのマザーズコーナーがあるという立地の面からも、ワンストップでいろんなサービスを提供できるということで、問題がないと認識をしております。
 それから、就労準備支援事業につきましては、株式会社ですけれども、東海道シグマです。やはり入り口と出口の話になるんですけれども、相談支援を行っても最後の出口のところで、これからユニバーサル就労の関係もあるんですけれども、その出口の開拓というのが非常に重要になりまして、東海道シグマは既に派遣会社でいろんな企業とのつながりがあるものですから、そういう部分でも、就労準備ですので最終的な就職までは行かないんですけれども、実績を上げているので高い評価をしております。
 3点目の一時生活支援事業のNPO法人POPOLOにつきましては、本部は静岡市にあるんですけれども、富士市を拠点にこの事業を展開しておりまして、他市にないものですから、やはりPOPOLO以外にはあり得ないということで、先ほどお話ししたように、他市からも期待をされておりますので、協定というような形。それからフードバンク事業にもかかわりがありまして、自立に向けて食料支援もできるということで、こちらに委託することは非常に有効であるというふうに考えております。
◎山縣 福祉キャンパス所長 先ほどのふじやま学園の関係で、市外からの負担金を取るというような考え方ですけれども、実は以前、県内及び近隣の県外の同様の施設にアンケート調査をいたしました。結果といたしましては、負担金を取っているという施設はございませんでした。ただ、組合という形をとって、一緒に幾つかの自治体がまとまって1つの施設をつくるような形をとっているところは、運営している自治体にその他の組合員の自治体が負担金を払うような形態はございました。
◆笠井 委員 生活困窮の関係については理解できました。生活困窮者の自立を支えるという点では本当に重要な事業だというふうに思っていますので、今後も力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。
 ふじやま学園のところですが、富士市の場合はよその自治体からはもらっていないということでよろしかったですか。わかりました。もらう、もらわないというのは、本当はどこかから少しでも支援していただければいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はまたこれからの課題にしていただいて、ここで暮らしている子どもたちについても、本当に真っすぐ育っていってほしいなと思っているので、しっかり育てていただけるようにお願いしまして、以上で終わります。
○小池〔智〕 委員長 質疑の途中ではありますが、午後1時まで休憩いたします。
               午前11時55分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 歳出3款についての質疑を続けます。
◆遠藤 委員 3点ほどお聞きします。市政報告書の67ページ、1目高齢者対策費の2、ひとり暮らし高齢者等生活支援費のふれあいコールについてでありますけれども、対象者62名ということで、これはどのように決めているかということと、この効果についてお聞きしたいと思います。
 2点目は、69ページ、上段の3、高齢者自立生活支援費の福祉電話設置事業、これは貸与41台ということですが、どの程度利用されているのかというのと、その効果についてお聞きしたいと思います。
 3点目は、同じく下段の5、介護施設等整備費、地域密着型サービス等の施設整備ということですが、これらが3つできたわけですが、この効果と、それから今後についてお聞きしたいと思います。
◎船村 高齢者介護支援課長 それでは最初に、ふれあいコールの利用者が62名いらっしゃるんですけれども、どうして決めているかというような御質疑ですけれども、こちらにつきましては、御本人の申請をいただいて、うちのほうで設置するような形になります。効果ですけれども、こちらの目的が、電話をかけることで本人の孤独感の解消や閉じこもりを予防するような形になっております。こちらにつきましては、月に2回、5分程度ふれあいコールをかけさせていただいております。そんな中で、安否確認であったりとか、健康状態の把握であったりとか、あと福祉サービスの御案内、こういったものをやらせていただいて、そちらのほうに対応させていただいております。
 そして次に、福祉電話の関係でございますけれども、こちらにつきましては、ひとり暮らしの高齢者等に福祉電話の設置を行うことによりまして、当該高齢者のコミュニケーション及び緊急連絡手段の確保を図るというような形でやっている福祉サービスになります。こちらにつきましても、個人の申請に基づいてうちのほうが決定して、福祉電話の貸し出しをしております。電話機は貸与、基本料金は助成する形をとっておりますけれども、通話料については自己負担となっております。こちらの効果ですけれども、電話でしかそういう手段をとれない方に貸すことでこういった対応ができる形で、設置台数自体は前年度よりちょっと減りましたけれども、利用をしていただいているということで、効果はあると思っております。
◎芦川 介護保険課長 3点目の地域密着型施設等ということで、3カ所、平成27年度に整備しているんですけれども、その効果、それから今後の施設整備の考え方というところなんですけれども、まず、介護老人福祉施設、月のあかりということで、これは広域型の特別養護老人ホームになります。吉原北部圏域の大淵地区に80床ということで、平成27年10月に開所しております。その中で、入所の希望者が在宅で6カ月以内で待っている方、あるいは緊急性の高い方などがおられる中で、全員ではないですけれども、そういう方々が入所できるようになってくるのではないかと思います。それから小規模多機能と認知症対応型共同生活介護、これは高齢者のグループホームになりますけれども、花咲みということなんですけれども、これについては吉原中部圏域の原田地区に開所しております。現状、グループホームとか小規模多機能については、ある程度圏域の中でバランスよく整備ができてきた中で、地区ごとに整備をしていきたいという考え方のもとで、空白地域にできるということで、その近くの方については有効ではないかということで考えております。
 それから、施設整備の今後の考え方ですけれども、やはり可能な限り、住みなれた自宅あるいは地域で生活が継続できるようにということで、市内には8つの日常生活圏域があるんですが、その圏域ごとに、地区ごとにサービスが十分整備できるように、地域包括ケアシステムがうまく機能するようにということで、基本的には地域密着型サービスを重点的に整備していきたいと。その中で特に、新しくできたサービスなんですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あるいは看護小規模多機能型居宅介護ということで、定期巡回については24時間介護と看護が可能なサービスです。看護小規模多機能については、通いを中心としてショートステイと訪問介護がある小規模多機能に訪問看護がついたサービスなんですけれども、それが本当に地域にできていけば、施設だけではなく在宅で生活をしていく中重度の方々の支援になっていくのではないかなということで、その辺を重点的に整備していきたいと考えております。
 長くなりましたが、以上です。
◆遠藤 委員 地域密着型のサービスに関しては今お答えいただいたような形で、ぜひ今後も進めていただきたいと考えておりますが、国のほうでも待機老人をなくそうというような話の中で、こればかりは施設をたくさんつくればいいというものじゃないということは承知をしているんですが、やはり今後、その地域に密着した形の施設というのは、ぜひしっかり地域を把握して進めていただきたい。これはぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、最初の2点は似たような質疑になりました。ひとり暮らしの方の安否確認等で、どのようにしているか。電話連絡等ということで、申し込みは本人の申請ですよということでしたが、ページ数で言うと68ページにも書いてありますが、平成27年度ひとり暮らしの方が4200人という数字がここに載っております。今後、高齢者がふえていく中で、ひとり暮らしの方がおのずとふえていくことも当然予想されているわけなので、この電話等、やはり安否確認をどのようにスムーズにしていったらいいかということを、これからの事業の中でしっかり足元を固めていただいて、進めていただきたいなということも一緒に要望させていただきます。
◆小池〔義〕 委員 3点伺います。市政報告書の72ページの上段に少子化対策推進事業費とありますけれども、これは、ふじ子育てほっとステーションと利子補給については継続されている事業かと思うんですけれども、3番目の地域少子化対策強化交付金事業については、国庫補助を受けての新規事業だったように思うんですけれども、どのような事業をやってどのような効果があったのか、また、今後の継続の予定などについてお答えいただきたいと思います。
 続いて、市政報告書76ページの中段に保育園待機児童数が載っておりまして、平成27年度は32人とふえていますけれども、増減理由として、求職中の世帯を加えたことによりますと書いてあります。この32人のうち求職者の割合は何人か、また、待機児童の年齢、2号、3号の内訳などについてお答えいただきたいと思います。
 それと関連しますけれども、続いて8目の1の(2)の地域型保育給付費ということで、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まりまして、新たに認可外から移行したところも含めていまして、小規模保育事業5施設、事業所内保育事業1施設ということで始まりました。これは初年度ということで、実際に変わってみて、量的な面、また質的な面において、この小規模保育事業がどうだったのか。市としてもっとふやしていくべきだなと感じているのか、あるいは今十分な運営ができているのかということについてお答えいただきたいと思います。
 以上、3点お願いします。
◎春山 こども未来課長 まず1点目の72ページにございます少子化対策推進事業費のうちの地域少子化対策強化交付金事業についてなんですが、こちらの内訳を御説明させていただきます。まず、こちらの事業につきましては4点ほどございまして、まず1点目がLet's begin!!ファミリーサポートということで、こちらにファミリーサポートセンターがございまして、そちらの提供会員とともにファミリーサポート活動について講座を行うものになっております。こちらは参加者が10組ございました。2つ目の事業といたしましては、「1日保育」体験事業と申しまして、本市が行っております子育て支援センターを活用いたしまして、中学生、高校生等の若年層を対象といたしました保育体験サポートを行います。こちらは参加者が51名ございました。3点目は移動児童館についてなんですけれども、こちらは、民間及び公共施設を利用いたしまして、移動児童館を開設いたしました。こちらは土日に行いましたので、9カ所を2日間ということで18回行っております。また、児童館でお願いしております講師の方で、児童向け、親子向けの講座を実施しております。こちらの利用者数は957名ございました。4点目の事業につきましては、少子化対策強化特番ということで、ラジオエフのFM放送事業を行いました。こちらについては、恋愛、結婚、妊娠、出産、育児の各ステージにおきまして、独身あるいは既婚の学生とか社会人の方の各層によるトークセッション、インタビューを実施して放送しております。平成27年度単年度事業ということで、今後の予定なんですけれども、今のところこちらを継続する予定はございません。
 2点目の待機児童の関係なんですけれども、平成27年4月1日は待機児童数が32人ございました。まず、この32人の内訳から申しますと、ゼロ歳児が3人、1歳児が21人、2歳児が8人、計32人ということなんですけれども、平成27年4月1日から厚生労働省のほうで保育所の利用待機児童数の定義について変更点がございまして、こちらに記載してありますとおり、求職活動中の方も待機児童に含めるということになりました。この関係で、32人中、求職中の方は22人ということになります。待機児童は以上となります。
 3点目の76ページにございました地域型保育給付費の関係なんですけれども、平成27年4月に新制度になりまして、今まで無認可施設でございました5つの施設を小規模保育所として市が認可いたしました。その関係で、利用児童数の関係なんですけれども、平成27年度は752人在園しておりまして、利用率といたしましては87.3%ということで、かなり利用者が多かったのではないかと考えております。また、事業所内保育所につきましては、平成27年の9月から実施しておりますので、こちらのほうは約49.2%の方が利用されているということになります。
 この小規模保育事業所につきましては、それぞれの施設が約6人から19人までのお子さんをお預かりする施設ということで、3つの型がございまして、A型の場合には保育士、B型の場合には2分の1の方が保育士であること等々がございまして、基本的に小規模保育事業所については、通常の保育所を設置するよりも導入しやすい部分ではないかと考えております。また、平成28年度につきましても、4月から1園、小規模保育事業所が開設しておりますし、また、6月からも同じく小規模保育事業所が開設しておりますので、今後は、待機児童を解消するためには、当然保育所のような大規模な入所施設の設置というものも有効とは考えられるんですけれども、小規模保育施設のように、少ない人数なんですけれども、いろんな拠点、いろんな地区、例えば待機児童が発生している地区には、こちらの小規模保育事業所は非常に有効ではないかと考えております。
◆小池〔義〕 委員 まず、72ページの少子化対策推進事業費なんですけれども、これは地域少子化対策強化交付金ということで、国の10分の10の補助金だったかと思うんですけれども、単年度でぱっとイベントをやって終わりというのは、今後に何か残る使い方だったのかなという気もしますけれども、今回の事業を振り返っていただきまして、今後もし必要であったり、これは有効だなということであれば、また市の事業として取り組むことなんかも考えていただければと思います。これは要望です。
 続いて待機児童のことなんですけれども、これもわかりました。しかしながら、求職者数が22人で、求職の理由以外の待機児童が10人いるということです。これは全て3号認定の子どもということだと思うんですけれども、まだ量的な面でさらに拡大しなければいけないというようなことも感じるんです。3番目の質疑としまして、小規模保育所をこれからふやしていくよということですけれども、今、認可外保育所も幾つかありますけれども、それを小規模保育所に変換していくように促していくのか、あるいは、もう少し事業所内保育所をふやしていくのか、どういった方法でこの待機児童をゼロに近づけていくのかということについて、ちょっと大きな、雑駁な質疑で申しわけないですけれども、お答えいただければと思います。1件お願いします。
◎春山 こども未来課長 小規模保育事業所であったり、事業所内保育所であったり、また保育ママ、こちらのさまざまな事業を用いまして、なるべく待機児童の解消を図っていくことが必要になってくるかと思います。現在、無認可施設もそれぞれございますけれども、そちらの施設を今後小規模保育事業所にということは、今のところは考えておりません。また、無認可施設につきましては、静岡県と一緒に立ち会い等を行っておりますので、その中で御意見を伺うということもあるかと思います。そちらについては今後検討していきたいと考えております。また、事業所内保育につきましても、それぞれ企業の御協力が必要になってくるかと思いますので、またそちらについては、こちらのほうから御提案させていただくとか御相談しながら、そちらのほうの設置も進めていきたいと考えております。これは案件がございましたら、積極的に進めていきたいと考えております。
◎太田 福祉部長 済みません、先ほど御要望で終わった1点目の少子化対策の関係なんですが、若干、こども未来課長の答弁を訂正させていただきます。
 先ほど4つの事業があったわけですが、そのうちの移動児童館・子育て支援センター事業は、いわゆる子育て支援センターなどがない地域もあります。ちょっと配置が偏っている部分があります。厚労省の意見ですと、中学校区に1カ所が適切だという話もあります。御利用者のアンケートなどもとっておりますので、そうしたものも踏まえて、子育て支援センターの配置計画を今後立てまして、また議会にもお示しして、市内均等な支援センターの活用方法などを考えていきたいと思っております。また、児童館につきましては、前次世代育成支援計画の中で4圏域に1カ所ずつということで既に議会にも御説明してございますが、最後の北西部児童館につきましては鷹岡地区に建設予定ということで、本年度実施設計を進めているところでございます。先ほど、こども未来課長がこの事業は行いませんということでありましたが、この事業の継続自体はやっていきませんが、これらを踏まえて今後の施策に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆小池〔義〕 委員 移動児童館のことについてはわかりました。新しく箱物をふやしていくというよりも、移動しながらやっていくという考え方についてはいい事業だと思いますので、ぜひ平成27年度のこの事業を生かして進めていっていただきたいと思います。
 また、待機児童の件もわかりましたけれども、まだやはり待機児童、ゼロに近づけていくべきことだと思います。ぜひ量的な面、あるいは質的な面も含めまして、保育施設の拡大について努力していただきたいと思います。
◆井上 委員 2点伺いたいと思います。1点は、68ページの要援護高齢者福祉管理事業費の在宅高齢者実態調査事業、これによってどのような問題点が浮き彫りになったのか、そして、それに基づいてどんなデータを活用されていく予定なのか、それをお聞かせいただきたいということ。
 それから、2点目は74ページ、母子家庭等自立支援対策事業費、これが金額的には469万7000円ということで大きいという印象を受けたんですが、一方で、利用人数が1人と5人ということになっていまして、この人数は少ないなという印象を受けるんですが、その実態の御説明と、その結果として自立につながっていっているのかどうなのか、その辺の把握についてお聞かせいただきたいと思います。
◎船村 高齢者介護支援課長 在宅高齢者実態調査ですけれども、こちらの問題点につきましては、この調査は民生委員の戸別訪問でやっていただいております。そんな中で、民生委員には多大な労力をお願いするような形になります。こちらは、戸別訪問をすることで高齢者の実態が把握できるため改正は少し難しいと思っております。
 あと、こちらの活用の効果ですけれども、把握した高齢者の情報によりまして、この設問の中にもあるんですけれども、今現在、例えば包括支援センターに相談したいという方がいらっしゃいましたら、それを調査結果の中でうちのほうでいただいて、包括支援センターに行っていただく。そして、あと調査の中で、本人は包括支援センターへの相談は希望していないけれども、調査実態の中では包括支援センターの支援が必要だと判断した場合には、包括支援センターに訪問の指示を出しております。あと、状況によっては、介護、高齢者関係以外のところも支援が必要なケースもあるんですけれども、そういったものにつきましては結果の中からつないでいくとか、そんな形で、高齢者の実態を見て、そして必要なサービス、支援につなげていけているというような形があります。
◎望月 こども家庭課長 先ほどの母子家庭等自立支援対策事業費についてですが、まず1つ目の自立支援教育訓練給付金なんですけれども、こちらは、母子家庭の方が資格を取るために講座に通う場合に給付するものになります。平成27年度は利用人数が1人ということで、この方は医療事務の講座を受けていらっしゃる方になります。金額的に大きいのは、その下の母子家庭等高等職業訓練促進給付金のほうで、こちらは、母子家庭の方が高等職業訓練の学校に通う、実際には学校に通うので、生活するために働くことが十分できない、そのために生活費を支援するということで、非課税世帯については月に10万円、課税世帯については7万500円の助成をしております。学校自体は2年とか3年行くので、年間通しての給付金となると、1人10万円の方については120万円ということになって、金額が大きくなります。この5人の方の行かれている資格についてなんですが、看護師を取るための学校に通っている方が3人、作業療法士が1人、鍼灸師を目指しているのが1人になります。
 この方が自立につながっているかというお話なんですが、平成27年度の方については、まだこの学校に通っている継続の方になるので、その後の就職先というのがないので実態としてはわからないんですが、平成26年度、この制度を利用されている方は2人いらっしゃるんですが、内容としては看護師と鍼灸師の学校に通われている方なんですが、その後の就職としては、常勤の看護師として、そして非常勤なんですが鍼灸師として就職をしているという実績がございます。
◆井上 委員 1点目の実態調査の件ですけれども、これは富士市として、他市と比べての特徴とかは浮き彫りになってきたのか。それから、ひとり暮らしを生む背景というのはどんなものなのか、そういう分析というのが行われるようなデータではないわけですね。
◎船村 高齢者介護支援課長 こちらの調査につきましては、1件1件の個別の調査ということで、本当にその方自身の情報をいただく形で使用させていただいております。
◆井上 委員 統計的な処理というのは行わないということなんですか。
◎船村 高齢者介護支援課長 全体的な傾向とかそういう形のものは行っておりません。ただ、調査結果は今データ入力しておりますので、歴年のその方の状況がわかるような形では見ております。
◆井上 委員 次に、母子家庭等自立支援対策事業費の件で伺いたいんですけれども、今お聞きしたところで、平成26年度については着実に就職に結びついたということで結構なことだと思うんですが、平成27年度のこの対象者の皆さん、ぜひ自立に結びついていくといいなと思うわけですけれども、ただ、対象者の数が1人と5人なんですが、申し込みがあって選別の結果こういう結果になっているんですか。それとも、申請された方は全てカバーできているのか。その辺については、もし少ないとすると、制度の周知が行われていないのかな、徹底されていないのかなという気がするんですが、その辺はどうでしょうか。
◎望月 こども家庭課長 平成27年度の自立支援教育訓練給付金については、事前相談ということで8人の方が相談されておりますけれども、実際に受講を開始した方が2人、それで受講を終了した方が1人というところで、事前相談をして実際に受けないと決める方もいらっしゃるんですが、受ける方についてはこちらでこの制度の内容を説明して、給付に向けての準備を進めていくということになります。もう1つの高等職業訓練促進給付金については、相談も5件ということで、全員の方が申し込まれていることになります。
◆井上 委員 私の質疑の最後で、応募された方はどういう情報を得て応募されたのか、逆にそういう情報の周知が徹底しているのか、その辺について。
◎望月 こども家庭課長 申しわけございません。この制度を受ける方というのが母子家庭ということになるので、導入口としては、児童扶養手当を申請に来るときに母子家庭だということを市が把握しております。そのときに母子家庭の方が受けられるサービスについて説明する中で、この制度も周知をさせていただいております。
◆太田 委員 3点伺います。67ページの臨時福祉給付金給付費、これは支給対象者数3万5432人で、これに6000円掛けると、この2億一千何がしの金額になるのかなと思いますけれども、これは100%支給対象者に対して支給されたということでよろしいのか。これが1点。
 それから72ページ、子育て支援費の少子化対策推進事業費の中で、子育てほっとステーション103施設、これは公共施設、民間施設のそれぞれの内訳について伺います。
 それから同じく72ページ、その下の家庭児童相談事業費の中で表がありますが、環境福祉という内容について伺うのと、それから、昨年度に比べて、この環境福祉という項目の実績数が、ここだけが大幅に増加しているということなんですが、これについては分類の基準が変わったのか、どういう変化があったのか。以上伺います。
◎小林 福祉総務課長 臨時福祉給付金の関係で100%支給したのかどうかということなんですけれども、まず、この制度が、平成27年1月1日において住民基本台帳に記載されていて、なおかつ市民税の均等割が課税されていない方で、また、市民税が課税されている方の扶養親族になっていないというのが条件になります。対象と思われる方に通知を発送しているわけですけれども、税情報を活用しても、今言いましたような条件というのを確実に捉えることができないものですから、約4万件が対象者だというふうに推定をしております。実際の3万5432人というのは、その4万人に対して88.5%となっております。申請者数も3万6043人ありまして、約90%の方が申請されたんですけれども、審査をします。その結果、支給決定をしたのがこちらにある数字となっておりまして、率としては88.5%というような状況でございます。
◎春山 こども未来課長 ふじ子育てほっとステーション指定事業についてなんですが、こちらの合計103施設につきましては、全て公共施設となっております。この中には当然市役所もございますし、そのほか、まちづくりセンター等でも授乳とおむつがえのスペースを御用意させていただいております。
◎望月 こども家庭課長 家庭児童相談の環境福祉という項目の内容になりますけれども、定義としては、児童の養育についての経済的な問題であるとか養育に欠ける問題、不良な地域環境と児童をめぐる環境条件に関することの相談については、こちらに分類されます。定義自体は前年と変わらないんですが、前年8337件が1万244件と、かなりふえている状況でございます。この理由といたしましては、生活困窮、経済的な支援を訴える相談がかなりふえているところと、あとは親の精神状態が不安定だということで、子どもがうまく育てられないという相談が、ここのところふえていることによるものになります。
◎春山 こども未来課長 ほっとステーションの関係ですが、先ほど公共施設のみということで御説明したんですけれども、こちらはまちの駅にも御用意しておりますので、その他民間施設もございます。済みません、今内訳の詳細はございません。内訳は後ほど、資料を提出させていただきたいと思います。
◆太田 委員 民間施設、まちの駅にもということですが、ほっとステーションはどれぐらい必要なのかというところで、目標数値というのがあろうかと思います。この103施設というのでどの程度充足されていると考えているのかが1点。
 それから、家庭児童相談事業のほうで、前年、環境福祉については8337件、それから平成27年度で1万244件、約2000件の増。ここだけが本当に大きく増加している。内容としては生活困窮とか親の精神状態等々ということのようですが、この点についてどのような対策を講じていくのか。この2点について伺います。
◎春山 こども未来課長 ふじ子育てほっとステーションの指定事業についてなんですけれども、具体的な目標数値というものは、今のところ用意しておりませんけれども、また今後、民間施設等に御協力いただきながら、こちらのステーションの指定事業についてまた御理解いただきながら、ふやしていきたいとは考えております。
◎望月 こども家庭課長 先ほど、環境福祉を相談された方に対してどのような対策を講じているかということだったと思いますけれども、経済的な支援を求めてくる方に対しては、例えば福祉総務課の食料支援につなげていくであるとか、あとはもう本当に困ってしまったらば、生活保護の御案内をするということでやっております。あとは、一時的にお母さんが不安定になっているので、そこを解消してあげたいというときには、子どもを一時的に施設にお預かりをして、ちょっと子どもと離す中で、お母さんの精神状態が落ちつくまでちょっと待つというような対策を講じることもございます。
◆笹川 委員 今、太田委員が質疑された、市政報告書67ページ、決算書129、130ページの5目の臨時福祉給付金給付事業費のところがまず1点目ですけれども、この受給者は3万5432人と出ているんですけれども、約4万人の方が対象だったということです。この4万人のうち受給者が3万5432人、申請しても条件が合わなかった方もいらしたというお話でしたので、申請して対象になっても受給されなかった方の人数がどのくらいあったのかお聞きいたします。
 そして、これは昨年度は、消費税の増税をもとに、低所得者の方に暫定的に支援をしようということでできたものなんですけれども、前年は1人当たり1万円が支給額で、この67ページの国庫返還金が6500万円余あるわけですけれども、前年度もこの事業があって、受給対象者もいらしたと思うんですけれども、受給まで至らなかったことについて、この平成27年度、どういうふうに生かして取り組んでいかれたのか、そのことについてまずお聞きいたします。
 それから、決算書149、150ページ、5項生活保護費、市政報告書は86ページ、2目扶助費の生活保護扶助費について伺います。受給者世帯、受給者数、保護率が出ていますけれども、申請は何件くらいあったんでしょうか。そして受理できなかった大きな理由についてまず伺います。
◎小林 福祉総務課長 1点目の臨時福祉給付金、先ほども申し上げましたとおり、4万人というのはあくまでも推計でありまして、その人たちが確実にもらえるわけではありません。申請をしたのに支給決定で数が減っているというのは、先ほど言いましたように、申請が3万6043人で、支給決定が3万5432人ですので、差の611人が不支給という形です。これは、先ほど言いましたように、税が課税されていない、あるいは扶養されていないというところでこちらで送るんです。実際にはその方は申請をしたんだけれども、課税は、扶養関係は特に税情報で名前を持っていないものですから、誰に扶養されているというのがわからないわけです。例えば市内の別の世帯の課税者に扶養されている状況ですとわからないんですけれども、御本人の申請によってそのことがわかって不支給になるとか、あるいは他市で課税されているとか、いろんなケースがあるんですけれども、そのような形で申請に対して支給決定の差があるということです。
 それから、前年度の返還金のお話がありました。当然予算が足りなくなると困るものですから、そもそもその対象者4万人というのも、国がある程度、富士市の人口レベルですとこの程度じゃないですかという形で来ますので、多目に要求します。実際には調べて発送してみるとそれが減って、平成27年度につきましては平成27年9月1日から平成28年3月1日までの申請期間がありましたので、2月補正である程度、これぐらいはもうないだろうというものは減額をしてあります。さらに最終的に確定したものを不要分ということで返還をさせてもらって、翌年度の予算でこのような形で国に対して返還をしていくというような形をとっております。
 次に、生活保護の関係ですね。申請と却下というようなお話だったと思うんですけれども、平成27年度ですけれども、231件申請がありました。そのうち却下が25件。却下につきましては、申請時に、例えば土地等、あるいは生命保険をかけているとか、そういう資産活用によって、結局、最低生活費を上回るような資力がある方は却下をさせていただいております。あるいは生活保護は他法の施策優先という考え方がありますので、ほかの福祉とか介護の制度を使ったことによって保護が不要になるというような場合がありますので、そのような理由で却下をしております。
◆笹川 委員 福祉給付金のことについて、済みません、確認が不足かもしれないんですけれども、不支給が611人とおっしゃって、これは支給を受けられるんだけれども相手に届かなかった、申請を受けるところまでいかなかった、この実態の解釈の仕方をどういうふうに理解したらいいでしょうか。
 それから、生活保護なんですけれども、却下された理由を伺いましたけれども、世間的にも生活保護に対するバッシングとかがあったことによって、なかなか生活保護の申請まで至らないという状況もいろいろあるように思っています。子どもの貧困も6人に1人とか言われる状況なんですけれども、これは要望ですけれども、できるだけ状況を精査して、窓口で排除されないようにしていただければなと。これは要望ということで、先の質疑、お願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 済みません、ちょっと私の先ほどの説明が悪かったかもしれないんですけれども、これも一例なんですけれども、申請時には、まだ申告されていないとか、課税情報が来ていないという形で対象と思われて発送をしたんですけれども、その後、本人が申告を新たにしたり、修正申告をしたりとかという形で、税情報の要件が変わってくる場合があります。そのような方も含まれておりますので、それについてはこちらの審査の段階で却下というような形をとらせてもらっています。
 それから、要望でいただいたんですけれども、生活保護の申請につきましては、先ほど言ったとおり231件なんですけれども、相談件数は684件ありました。生活困窮者自立支援法もありますので、まずはそちらでその方が自立できるかどうかというような判断もさせてもらった中で、結果的に保護の申請に至った方が231件というふうな形になっております。
◆海野 委員 1点だけお聞きします。決算書の126ページ、1項社会福祉費1目社会福祉総務費の中の5の民生委員支援費を捉えての質疑です。市政報告書の64ページにより詳細に記されていますが、民生委員支援費の補助金として、424人の民生委員児童委員に4217万9000円とあります。この一方、次ページの65ページ、10の(3)の社会福祉団体助成費として保護司活動費補助金81万円とあります。業務内容は違うものの、今、保護司がたしか107人だと思うんですが、民生委員に1人当たり約10万円の公費、それに対して保護司は1万円にも至らない、約8000円の公費、この大きな違いはどこにあるのかを御説明ください。
◎小林 福祉総務課長 民生委員と保護司の補助金の1人当たりの額の違いについてでございますけれども、民生委員も保護司も、奉仕というか、ボランティアの精神で成り立っているわけですけれども、民生委員につきましては非常勤の特別職の地方公務員という形で、この4000万円のうち財源が県から4分の3ほど入ってきております。補助対象が、法定地区民児協が22地区あるんですけれども、それぞれの地区に対するもの、それから個人の活動に対するものというような形で割り振りがされております。民生委員法に基づいて、民生委員についてはそのような形で補助金を出させていただいております。
 保護司につきましては、定数が108人となっております。民生委員は地方公務員なんですけれども、保護司は非常勤の国家公務員というような形となっております。保護司活動に対する補助金としましては、これは人数割ですけれども、108人に対して平成27年度は7500円ということで、どちらかというと団体に対しての補助という形で、先ほど説明したように、民生委員の中には県の財源の個人的な活動に対する支援があるんですけれども、保護司については市が独自に団体補助という形で補助をさせてもらっている状況にあります。
◆海野 委員 今、課長の説明を受けたんですが、県のことはともかくとして、同じ状況というか、内容は違いますけれども、なぜこんなにも違うのかなということで、私は初歩的な疑問を感じたものですから、保護司会から増額の要求がないということもあるかもしれませんけれども、これはちょっと私も関係するものですから要望にしておきますけれども、今、保護司も随分変わってきていますから、費用がないものですから、社会を明るくする運動のときの啓発材料とかいろんなものというのはいわゆる寄附をお願いして歩くというようなことで、すごく困っています。そして今、時代変化もありまして、課長が一番わかっていますよね、もう大変になっているということで、皆さんもう困っていますので。公費を投入するのが差が10倍以上もあるというのは、やっぱりおかしいと思う。それだけ誰かが犠牲になっている、負担になっていることですから、よくその辺を踏まえて対応してほしいと思います。これは要望です。
◎春山 こども未来課長 先ほど太田委員から御質疑がありましたふじ子育てほっとステーションの内訳について御説明させていただきます。
 公共施設が86施設になります。残りの17施設が民間施設になりまして、その内訳は、私立保育園が15園、まちの駅が2カ所ということになります。
○小池〔智〕 委員長 以上で歳出3款についての質疑を終わります。
 ここで当局説明員入れかえのため、午後2時5分まで休憩いたします。
               午後1時55分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時5分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから歳出4款について、当局に説明を求めます。
◎青柳 保健部長 それでは、4款衛生費のうち、保健部が所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の89ページ、あわせて決算書は151、152ページをお願いいたします。1項1目保健衛生総務費2の(4)看護師就業対策事業費250万円余は、看護師の市内医療機関への就職を促進するため、看護師実務研修、看護職員修学資金貸与等を実施しました。
 3の(1)救急医療センター運営管理費1億2444万円余及び(2)救急医療推進事業費の3458万円余は、救急医療センターへ医師を派遣している医科大学への訪問など、救急医療体制の継続的な確保に努めるとともに、関係機関との連携のもと、救急医療センター及び市内医療機関等において、夜間、土曜、休日における救急診療を実施しました。
 次に、市政報告書の90ページ、決算書は153、154ページをお願いします。2目予防接種費の1の(1)定期予防接種事業費、(2)インフルエンザ予防接種事業費、(3)その他予防接種事業費は、総額で6億4622万円余ですが、予防接種法に定める定期予防接種のほか、平成27年11月には、生後2カ月から3歳未満のお子さんを対象としたB型肝炎の予防接種費用の助成を開始し、感染症の予防に努めました。
 次に、市政報告書の91ページをお願いします。4目保健活動費でありますが、1の(2)健康相談事業費154万円余は、各種健康相談のほか、慢性腎臓病対策として、かかりつけ医と腎臓専門医との病診連携を図るとともに、ネットワーク運営委員会の開催、市民への啓発事業を実施しました。
 次に、市政報告書の92ページをお願いいたします。2の健康診査費の(1)健康診査事業費、(2)がん検診事業費及び(3)女性特有のがん検診事業費は合わせて2億8506万円余で、胃がん検診、子宮がん検診等各種がん検診を実施しました。
 3の母子保健費の(1)妊産婦保健事業費1億9803万円余は妊婦健康診査等の費用で、不妊・不育に関する夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊・不育治療費、人工授精治療費等の補助事業を実施しました。
 市政報告書93ページ下段をお願いします。代表的な施策指標の推移ですが、健康教育・相談参加者数は、生活習慣病の予防につなげる指標として掲げ、糖尿病予防等の各種講座、骨の健康相談などの参加者数で、平成27年度は1万2837人、前年度と比較して1762人増加しました。
 次のがん検診受診率は、疾病の早期発見、早期治療につなげる指標として掲げ、平成27年度の乳がん検診受診率は36.8%、大腸がん検診受診率は28.6%でありました。
 次の94ページをお願いいたします。事業別行政コストですが、健康教育・相談事業では、相談者1人当たりの単位コストは3114円となり、前年度と比較して554円の減、健康診査事業では、受診者1人当たりの単位コストは4380円となり、前年度比273円の増となっております。
 5目健康ふじ21推進費でありますが、95ページをお願いします。4の(1)健康ふじ21計画推進事業費262万円余は、健康ふじ21推進会議において計画の中間評価を行い、市民健康意識調査の結果をもとに、健康ふじ21アクションプラン後期計画を策定しました。また、(2)市民健康行動支援事業費262万円余は、健康ふじ21計画を市民の具体的な健康行動に結びつけ、推進していくために、ふじさん青春マイレージ事業を実施いたしました。
 次に、市政報告書98ページ、決算書は161、162ページをお願いします。13目看護専門学校費ですが、2の(1)看護専門学校教育事業費は1808万円余で、看護教育の充実に努めました。平成27年度卒業生は、看護師国家試験に38人全員が合格し、市立中央病院への22人を含め、市内医療機関へ27人が就職しております。
 市政報告書99ページをお願いします。事業別行政コストでありますが、学生1人当たり単位コストは216万8393円で、前年度比3万6337円の減となっております。
 次に、市政報告書の108ページ下段から109ページ、決算書は171、172ページをお願いします。病院運営に係る事業であります。4項1目病院事業費2の(1)蒲原病院組合負担金の2億5465万円余は、共立蒲原総合病院組合の病院事業及び介護老人保健施設事業に対する地方公営企業法第17条の2に基づく負担金であります。また、(2)蒲原病院組合補助金の7078万円余は、病院事業に対する平成27年度分の欠損助成であります。
 以上で保健部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎栢森 環境部長 それでは、環境部が所管いたします主要事業について御説明いたします。
 市政報告書の96ページ、決算書は158ページをお願いいたします。まず、1項9目環境衛生費のうち1の衛生害虫対策費ですが、支出済額は760万円余で、蚊、ハエ等の衛生害虫の駆除を目的に、脱皮阻害剤の配布、夏期防疫を実施いたしました。
 次に、市政報告書97ページ、決算書は160ページをお願いいたします。10目森林墓園費ですが、支出済額は2597万円余で、富士市森林墓園の運営管理に係る委託料等でございます。
 次に、市政報告書の99ページ、決算書は164ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費のうち2の(1)ごみ処理計画推進事業費ですが、支出済額は748万円余で、ごみの分け方便利帳を3年ぶりに全面改訂し、全世帯配布いたしました。
 次に、市政報告書の100ページをお願いいたします。4の(4)の生ごみ堆肥化推進事業費ですが、支出済額は651万円余で、事業所から出る生ごみの削減を図るため、大型生ごみ処理機購入費補助金を交付いたしました。
 次に、市政報告書は101ページをお願いいたします。2目塵芥処理費は、一般廃棄物7万8780トンの収集、中間処理、最終処分までの処理経費と焼却炉の運転管理、維持補修に関した費用であり、そのうち2の(1)収集管理費は1億9848万円余で、可燃ごみ4万4171トンの収集を行いました。
 市政報告書の102ページをお願いいたします。廃棄物総量は前年度と比較して2056トン減少し、ごみ焼却量は1915トン減少いたしました。廃棄物の収集につきましては、可燃ごみは収集車25台で週2回、プラスチック製容器包装は週1回、その他の資源ごみ等につきましては月1回の割合で収集を実施いたしました。
 次に、事業別行政コストでありますが、一般廃棄物処理のコストは廃棄物1トン当たり2万6335円で、前年度より944円増加いたしました。
 次に、市政報告書103ページ、決算書は166ページをお願いいたします。4目2の(1)新環境クリーンセンター建設事業費ですが、支出済額は4794万円余で、物件補償調査、西側アクセス道路測量設計、下水道管路設計等を行いました。
 次に、市政報告書の104ページ、決算書は168ページをお願いいたします。3項1目環境政策費のうち2の(2)新エネルギー・省エネルギー普及事業費ですが、支出済額は3783万円余で、地球温暖化対策として新エネルギー・省エネルギー設備を導入する市民や中小企業者に対し、合計129件に補助金を交付したほか、地産エネルギー利用拡大に向け、木質バイオマス・地下水熱利活用調査を実施いたしました。
 次に、代表的な施策指標の推移ですが、市政報告書の105ページをお願いいたします。富士市における温室効果ガス排出量につきましては、平成27年度排出量は591万トンで、前年度と比較いたしまして87万トン減少いたしました。
 次に、2目環境保全費のうち1の(2)の大気汚染対策費ですが、支出済額は3124万円余であります。この事業は大気の環境改善を図るもので、環境大気常時監視、工場等への立入検査、大気汚染測定機器の更新を実施いたしました。
 次に、市政報告書の107ページ、決算書は170ページをお願いいたします。3目自然保護費のうち2の(2)富士山麓ブナ林創造事業費ですが、支出済額は431万円余であります。この事業は、富士山麓のブナ林等の貴重な自然を適正に保全、創造し、後世に継承していくことを目的に、市民参加による植栽事業を実施するもので、1万平方メートルの土地にブナ等の苗木を2000本植栽いたしました。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山田 上下水道部長 続きまして、上下水道部で所管しております事業について御説明いたしますので、市政報告書の102ページ、決算書は165ページをお願いいたします。2項清掃費3目生活排水処理費であります。市政報告書をお願いいたします。2のクリーンセンターききょう運営費につきましては、施設の管理、運転、維持修繕に係る経費であります。平成27年度におきましても安定した運転を行い、年間6万2633キロリットルのし尿を処理いたしました。
 3の(1)浄化槽対策事務費は、浄化槽を適正に維持管理するための指導等に係る事務費と補助金等の経費であります。(2)の浄化槽設置助成費では、新設と転換を合わせて230基の設置に対する助成を行いました。(3)の浄化槽維持管理助成費では、個人が管理している浄化槽4844件と集中浄化槽9件に対する助成を行いました。
 4の中野台下水処理施設管理費は、施設の管理、運転、維持修繕に係る経費であります。安定した処理を行い、基金積立事業への積み立てを行いました。
 なお、103ページ中段にお示しいたしました代表的な施策指標の推移でありますが、汚水処理人口普及率は86.7%で、前年度と比較いたしまして1.0ポイント増加いたしました。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 質疑を許します。
◆石橋 委員 1点お願いします。市政報告書の91ページの動物愛護管理費についてお伺いいたします。この件については、2320万円ほどの執行がされているわけですけれども、犬の予防注射の交付頭数と登録頭数の差異が生じておるんですけれども、こちらの差異というのはどのような形で、また、登録に対しての周知、そういうものをどのような形で行っているのか、お伺いいたします。
 それと、猫の去勢につきましても、毎年1000匹を対象としてやっておりますけれども、野良猫対策というのはまだ各市民のお宅で苦情が多いと思っておりますけれども、この辺の対策についてどのようにお考えなのか、また、取り組み等をお示しください。
◎遠藤 環境総務課長 まず、犬の登録頭数と狂犬病の予防注射の交付頭数の差異ですけれども、これにつきましては登録よりも2721頭の差があります。これについては、送った段階で死亡届を出されていない場合と、あと実際、飼い犬として飼っておりまして、自分の家は狂犬病にはならないよという形で受けない家庭がございます。そういったものの差異でございます。こういう方たちには逐次、注射をするようにと、注射されていない方には連絡しているんですけれども、その中でもやはり理解を得られないまま、注射をしない方がいらっしゃいます。
 先ほどの猫の去勢と避妊の問題ですけれども、猫については非常に苦情が多くて、昨年1000匹の避妊・去勢手術を行ったんですけれども、12月末に全てこの補助金が終わっております。ただ、飼い猫に対しては、本来ですと飼い主の責務として避妊手術等をやっていただきたいということで、実際には野良猫と飼い猫両方の避妊手術をしております。飼い猫が706頭で野良猫が294頭。飼い猫のほうが多いんですけれども、こういうことから、やはり飼い主に対して、しっかり外に出さないようにやっていただくということと、手術をやっていただくということで、平成28年度からはこれを野良猫だけに絞りまして、野良猫約580匹分ですけれども、240万円を計上する予定であります。これについては、捨て猫をなくす会とか、そういう方たちが中心になって、野良猫をつかまえてやっていただいておりますけれども、猫は年に4回産むことが可能で、実際には5匹ぐらい産みますので、野良猫をそのまま放置しますとやはりふえるような形になりますので、その辺を中心にやっていきたいと考えております。
◆石橋 委員 差異については周知をして、家の中で飼っている家庭が多分多くなっているのではないかと思っておりますけれども、よく犬でも散歩等に出かける方も非常に見受けられるのではないかと思って、私自身も2匹飼っておりますけれども、必ず朝晩散歩をさせる、そういう方々も非常に目にするわけです。そういう方々に対してもしっかりと周知というものをしていただく必要性は十分あるのかなと思っております。
 万が一、かまれて事故が発生したなんていうことになりますと、もっと大ごとになろうかと思います。ですので、その辺の狂犬病に対する予防、そういうことも徹底していただかなきゃならないと思っておりますし、野良猫に対しても、来年度から240万円程度計上すると言われましたので、とにかくこの件については愛玩者が非常に多くなっているということですので、ペットに対する狂犬病の予防注射の費用だとか猫の対策の補助については拡大していくべきじゃないかと私自身思っておりますので、その辺の対策をよろしくお願いしまして、意見を終わります。
◆川窪 委員 1つ聞かせてください。決算書の168ページ、市政報告書の104ページです。2の温暖化対策費、(2)の新エネルギー・省エネルギー普及事業費の中の丸ポチの4番目、先ほど少し説明もあったかと思いますけれども、未利用間伐材の搬出実証試験と出ていますが、以前に、ESCO事業か何かのときにちょっと聞いたような記憶もあるんだけれども、僕はいつも記憶が定かじゃないもので、どういう実証試験をしたのか、まずこれを伺いたいと思います。
◎遠藤 環境総務課長 この未利用間伐材の搬出実証試験ですけれども、これにつきましては、林政課がやっております富士市有林の間伐なんですけれども、こちらはA材とB材と言われる優良材のみの搬出を行っております。建築材として利用できないC材とD材につきましては、搬出コストが見合わないということで林地に切り捨てられたままになっております。林地に放置された材ですけれども、これは朽ち果てる際にCO2を発生いたしますので、できればA材とB材と同時に搬出して、それをチップ化して、木質バイオマスボイラーの燃料として利用できるかどうかの採算性を調査した実験であります。
◆川窪 委員 今の課長の説明だと、C材、D材をチップにして、木質バイオのほうへとやる実験をするために……。C材、D材は、前はたしか切ったのをそのまま林の中へ放置しちゃったわけだよね。CO2が出てきて環境破壊にもなっちゃうよ、何とかこれを活用できないかといういい実験なんだけれども、これは果たして、いつもノダへ出すときには採算性という話が出るけれども、これをやることによって採算というか、実験だからお金のことを言っちゃ悪いけれども、いいものだったら継続すればいいんだけれども、採算性はどうなんですか。その辺をちょっと聞きたい。
◎遠藤 環境総務課長 この平成27年度の実績でありますけれども、歳出が全部で139万606円となっています。あと歳入のほうですけれども、176万5252円で、収支としましては37万1646円の黒字となります。ただ、これについては県の補助金が、これは林業関係事業の補助金なんですけれども、77万3200円入っておりますので、これを加味しますと、補助金がなければ40万円の赤字という形になります。
◆川窪 委員 県の補助金は、いただけるものはいただかなきゃならないわけだから。しかし、それによって補助金をいただくから黒字だよと言うけれども、やっぱりこういう事業というのは、すぐに結果がぱっと出るものではないので、いいものというのは少しずつでもいいから着実にこつこつとやるというのは非常に……。特に環境の問題が絡んでいるので、これからもっと環境というのは厳しくなってくると思うんですね、においにしても音にしても。そういう部分については非常にいい実験だということですので、来年度も引き続きこの事業を進めていっていただきたいと要望して、終わります。
◆笠井 委員 3点お伺いします。1つは市政報告書の93ページ、3の(5)母子訪問指導事業についてですが、乳幼児全戸訪問1977人、以下いろんな訪問活動で延べ人数が出ているんですが、全戸訪問をしてどの程度子どもや親に会えるのか。会えないお宅もあるのかもしれないんですが、その辺の様子をお聞かせいただきたいと思います。あと、下から2番目の乳幼児健康診査未受診者家庭訪問、延べ213人とありますが、実数と、この辺もどんな様子なのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。それと最後の4か月児健康診査虐待項目訪問、延べ83人、実人数と虐待項目について、内容をお聞かせいただきたいと思います。今の93ページが1つ。
 次ですけれども、100ページの4の(5)協働型古紙回収事業費についてなんですが、平成26年から行っているということで、地域への還元、報償額が出ていると思うんですが、平成27年度としては、最高額がどこの地域で幾ら、最低額がどこの地域で幾らか教えていただきたいのと、回収量というのはふえている傾向なのか、減っている傾向なのかをお答えいただきたいと思います。
 もう1つ、104ページ、今、川窪委員からありましたけれども、新エネルギーのところです。下から2番目の間伐材については今大体わかりました。一番下の木質バイオマス・地下水熱利活用調査なんですが、先ほどのその上のやつは支出が139万606円というんですけれども、この木質バイオマス・地下水熱利活用調査にかかった金額と、結果と今後の可能性についてお聞かせいただければと思います。
◎稲葉 健康対策課長 まず、乳児家庭全戸訪問事業についてですけれども、生後4カ月までの乳児を、こんにちは赤ちゃん訪問ということで全戸訪問する事業になっています。平成27年度の対象者数が1991人で、訪問の数が1977人というような結果になっていまして、実施率が99.3%ということになっております。
 次に、乳幼児健康診査未受診者家庭訪問事業ですけれども、健康対策課では、4カ月、10カ月の病院での乳児健診、6か月すくすく赤ちゃん講座、1歳半健診、3歳児健診ということで乳幼児の健診事業をやっていますけれども、6カ月までの講座に来なかった方、それからその後、10カ月までに把握できなかった方、それぞれその時期、時期に未把握の家庭を拾い出しまして、その方たちを、家庭訪問であったり、電話相談であったり、来所相談であったりということで把握させていただいています。それぞれ対象者数なんですが、全体で184人の対象が平成27年度は上がっております。未把握が11人になっていて、その他は全数把握させていただいています。なかなか昼間の訪問で会えない御家庭には、保健師が2人1組になりまして、夜間の訪問もさせていただくようになっています。把握率が95.1%ということで、把握できなかった11人ですけれども、転出をした方、外国の方で帰国された方が9人、それから、そこに生活の実態がないということで不在の方が2人というような形になっています。一応全数把握に努めております。
 次に、4か月児健康診査虐待項目訪問ということなんですけれども、国のほうでも虐待の予防ということで、この4カ月の病院での健診、そこの問診票の中に、虐待が疑われると思われる項目7項目を置きまして、それに該当するかどうかということで、お母さん方に、保護者の方にマルをつけていただくようになっています。項目としては、感情的にたたいたとか、乳幼児だけ家に残して外出をしたとか、感情的な言葉でどなったとか、子どもの口を塞いだとか、子どもを激しく揺さぶったとかいうような項目になっております。この平成27年度の項目が該当になって訪問等把握の対象になった方が99件になっています。これに対しましては、家庭訪問、電話、そして来所の相談などで延べ120回かかわったということで、これは全数把握がされています。
 最初は4カ月健診のときに、このような項目にマルがつけられるお母さんはいないんじゃないかというようなことで思っていたんですが、つける側だと、子どもの口を塞いだというのが、ぎゅっと塞いだのではなくて、泣いているのでアワワワみたいな感じでやった人も含まれていたりということで、中には虐待が疑われるケースもあったということなんですけれども、そんな項目を虐待の予防ということで、早目に訪問させていただいて把握をして、支援をさせていただいています。
◎荻野 廃棄物対策課長 古紙の各地区の回収量ということで、とりあえず平成27年度におきましては、市内で237万9390キログラム回収できたわけですが、地区別で見ますと、一番多かった地区は鷹岡地区になります。量が17万2700キログラム。一番低かった地区につきましては浮島地区になります。量が1万4310キログラムとなります。やはり人口的なものもございますので、済みません、きょう人口1人当たりでの量のデータを持ち合わせておりませんが、一応地区別の回収量は以上のとおりとなります。
 あと、平成26年度と比較した場合ですが、先ほど申しましたように、平成27年度は237万9390キログラム、平成26年度は、これは地区で収集した量になりますが、268万3000キログラムということで、30万3610キログラムの減ということになっております。
◎遠藤 環境総務課長 木質バイオマス・地下水熱利活用調査についてですけれども、今後、富士市立中央病院がESCO事業を導入するということで、それを検討するということも含めまして、地下水熱の利用と木質バイオマスの利活用ができるかどうかという調査であります。これにつきましては、このエネルギーの利用拡大に向けた実現可能性調査と業務委託ということで、1168万308円を委託料として支出をしております。また、このESCO契約についてですけれども、今後、ESCO契約をやった場合の法的課題等の対応について、弁護士費用として108万円支出いたしました。
 結果なんですけれども、今現在、中央病院において1日300立米ほど地下水熱が利用されておりますけれども、これをESCO事業に伴って700立米の使用をするということで、その調査をいたしました。これについては、エアコン等の利用で特に暖房に多く使うということで、地下水熱の平均水温が14度ということで一定ですので、これは冷房ではなくて暖房に多く使うということで、可能だということになっていますが、木質バイオマスのボイラーは、使用はちょっと難しいということになっています。
◆笠井 委員 最初に母子訪問指導からですけれども、大体わかりました。特に乳幼児の健診未受診者とか虐待項目の関係ですけれども、会えない家は、ほとんどそこの住所にいなかった。来なかった方が184人と言っていますけれども、ほとんどの人に努力してちゃんと会っていただいているというような結果だと思います。虐待についても100%、全数、会って把握していただいて、夜間にも行っていただいたというような結果です。本当によくやっていただいているなというように思いました。やっぱり子どもたちの健康を守るための本当に大事な事業なので、本当に粘り強く今後も続けていただきたいなと思います。以上、それは要望としておきます。
 あと古紙回収ですけれども、若干減っているということなんですが、思ったよりは減っていないなという気がしました。これは地域のところに報償金として戻るものですから、今後もできるだけ市民向けにしっかり周知して、土曜日に出すということをお知らせしていってほしいなと思います。
 新エネルギーのほうも、わかりました。これからいろんな新しい事業を模索しているということも1つあるのかもしれないけれども、中央病院のESCO事業のための調査だということです。少しでも電力消費を減らすために、1168万円使って調査しましたので、役立てていってほしいと思います。以上要望して、終わります。
◆井上 委員 2点伺いたいと思います。まず1点目、101ページの真ん中の辺にあります収集管理費1億9848万7700円とありますが、これが車両25台(うち13台委託)となっていますけれども、この13台と12台の内訳で、それぞれがどのくらいのトン数を運び、そしてそのために支払いがどのような内訳になっているのか、これを知りたいと思います。できましたら時系列で、例えば私、合併したとき、平成20年、収集量が5万2949トンとなっていて、当時、1億4400万円くらいの費用がかかっているんですが、それが今日、トン数としては4万4171トンで減っているんですが、その一方で費用は1億9800万円余。つまり1億4500万円くらいから約2億円に、収集量は減っているんですが、費用は伸びている。その辺のことをどのように理解したらいいのか。ちょっと時系列で資料がございましたら教えていただきたいということ。
 それからもう1点は、108ページの公害病補償給付費で、これの動向を知りたいんですが、新規の患者の方が出ているのか、それから患者の皆さんの平均年齢はどんなふうに推移してきたのか、その点をお聞きしたいと思います。お願いします。
◎高野 環境クリーンセンター所長 まず、収集管理費の件でございますが、車両につきましては、25台のうち委託は13台、直営が12台でございます。委員御指摘のように、収集量につきましては減少傾向になっております。具体的な1台の車両の収集量につきましては、今現在、手持ち資料がございませんので、後ほど提出させてもらいますけれども、御指摘のとおり、量が減っておりますので収集時間も短くなっております。これから直営及び委託の収集の台数も減らす方向で、そのあたりの是正を考えております。
◎吉野 保健医療課長 公害病の関係でございますが、公害病の新規認定患者と申しますのは、平成元年以降は出ておりません。これは指定地域があったんですが、これが解除されたために、新たな認定患者は出ておりません。それともう1点、患者数の平均年齢ということでしょうか、こちらにつきましては、今申し上げましたとおり、新規の認定患者が出ておりませんので、若い世代ではほとんど少なくなってきて、20代の患者はおりません。したがいまして、65歳以上の患者が97名おりまして、こちらが3分の1とか4分の1という数字になっておりますので、完全な平均年齢というのはわかりませんが、平均としてはかなり高くなっているのかなと思っております。
◆井上 委員 それでは1問目の収集管理費の件ですけれども、これについては資料をいただけるということでよろしいですね。考え方としては、将来的には台数を減らすとかとお話しされていましたけれども、例えば委託をどうするとか、あるいはその辺の見通しをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎高野 環境クリーンセンター所長 可燃ごみの収集につきましては、今、委託と直営半分半分ということになっておりますが、それにつきましてはまだ、定数にかかわることでございますので、私どもだけの意見ではいけませんけれども、周りの市町村の状況を鑑みまして、さらに委託の範囲を……。
○小池〔智〕 委員長 最後のほうがまだよく聞こえませんが。
◎高野 環境クリーンセンター所長 委託をふやしていくという方向性に行っていると思います。
◆井上 委員 ちょっとよく聞き取れない部分があったんですが、委託をふやすというお話だったんですけれども、職員の方の労務構成だとか、そういう点が一方であると思うんですよね。その辺はもうわかっていることなんで、その辺を踏まえてどういうふうに計画を組んでいらっしゃるのかなということでちょっとお伺いしたんですが、職員の皆さんの人事異動等の問題もあるからということでしょうか、答えられないというのは。そういうことはないでしょう。その辺、もう少し明確にお答えいただければと思います。
◎高野 環境クリーンセンター所長 人数の定数に関しましては、我々環境クリーンセンターだけで所管しておりませんので、この辺は明確に答えられないということでございます。
○小池〔智〕 委員長 今のは所長では答えられないということですけれども、前にいらっしゃる部長とか副市長のほうではいかがですか。
◎森田 副市長 この可燃ごみの収集につきましては、以前、50対50で直営と委託を分けていくということで、その前は100%直営で収集をしておりました。フィフティー・フィフティーにすることについては、組合交渉もございまして、かなりもめた経緯がございます。そんな中で、現在、可燃ごみの量がすごく減ってきているものですから、まず総台数を22台とか23台ぐらいにしなきゃいけないかなと思っていますけれども、またその中で内訳を、今後できれば、この辺ははっきりとなかなか言いづらいところがあるんですけれども、今後の行革等の中では、正規職員の配置転換、あるいは退職者不補充、そういったことを考えながら、加味して委託率を高めていく。最終的には、これは何年後になるかわかりませんけれども、他市でも一般化しているような、可燃ごみについても100%委託のような方向を将来的には考えていきたいということです。
◆井上 委員 これまでもいろいろ行革の関係で、民間でできることは民間でというお話をよくされるわけですけれども、果たして委託と直営とサービス内容がどうなのか、そういったことも含めてもう少し明確なお答えがいただければと思ったんですが、現状ではそこまでということですか。
◎森田 副市長 収集効率の点でいけば、これは明らかに、直営の車が職員が3人乗っているものに対して民間ですと2人乗車ということですので、1人当たりの収集量は当然民間のほうが多いです。ただ、例えば車の台数として考えたときにそんなに差があるかというと、それは差がございませんし、今、市でも正規が3人乗る体制というよりも、正規職員2人の臨時職員1人、こんな体制で乗っているケースが多いですから、コスト的には、よく一般的に言われているような大きな差はないんではないかと考えております。ちょっと今、私もデータがありませんので、またこれについては、先ほどお約束しましたから、データ的なものがあれば出させていただきたいと思います。お願いします。
○小池〔智〕 委員長 それでは、先ほどの平成20年ころからの収集量と費用、そのあたりの時系列の内訳等も含めた資料を後刻お願いいたします。
◆高橋 委員 2点お伺いいたします。市政報告書95ページの市民健康行動支援事業費、ふじさん青春マイレージ事業、こちらの健康いきいきカード発行数が685人ということ、それからポイント達成申請者数が延べ983人ということになっておりますけれども、このことについてどのように受けとめていらっしゃるのか、1度お伺いしたいと思います。
 もう1点、108ページの3項5目健康被害予防事業費、この中にあります健康被害予防費の機能訓練事業費のうち、ぜん息児水泳教室、これが温水プールで開かれているわけですけれども、こちらの効果について1度お伺いしたいと思います。
◎稲葉 健康対策課長 ふじさん青春マイレージ事業についてですけれども、高橋委員がおっしゃるように、実績が、昨年は実参加数が685人で延べが983人ということでした。当初、実人数1000人ということで目標を掲げてまいりましたので、目標に達していないというような状況になっています。ことし2年目になるわけですけれども、やっていただくと皆さん、目標を持ってその期間一生懸命取り組んだということで、やった方はとてもよかったという感想が聞かれていますので、とにかく興味を持っていただいてやっていただきたいということで、昨年のやり方から少し、大々的には変わっていませんが、ポイントをできるだけためやすいようにということで、去年は必須項目だった社会参加を普通のポイントにして、健康行動だけでもポイントがためられるように改良したり、ことしは市制50周年ということで、目玉に年間の申請者の中から折り畳み自転車を上げますということで、そんなものも加えて、より魅力があって、そしてみんなが取り組みやすいような内容にということで改善を図っております。
 お勧めの健康行動などもシートの中に入れさせていただいていまして、シートの書き方がわかりにくいという言葉もありましたので、その辺もちょっと改良させていただいて、ことし取り組んでいるところです。とにかく実施してくださる人をふやしたいということで、私たちは保健事業もいっぱいやっていますので、昨年もそこで皆さんにPRさせていただいたりということで、イベントに参加してPRしたりということもやってきましたが、ことしもそんなことをしながら進めているところです。
 ちなみに、ことしなんですが、去年よりも若干参加者数がふえていて、ウエブのほうの登録者も大分ふえているところなので、目標1000人はぜひ超えて、もっともっとふやしていきたいなと思っております。もっと頑張りたいと思っています。
◎吉野 保健医療課長 健康被害予防費のうちの機能訓練事業費、ぜん息児水泳教室の関係ですが、こちらにつきましては、5月から2月まで、夏の期間はちょっと中断しますが、ほぼ毎週水曜日、実施させていただいております。30回程度になるんですが、やはり呼吸器系の疾患を抱えているお子様ですので、水泳というのは無理なくそういった機能回復に役立つというようなこともございますので、お子様も楽しんで参加されておりますので、事業効果としてはかなり高いのではないかなと担当課としては思っております。
◆高橋 委員 ふじさん青春マイレージ事業ということで、健康いきいきカードの発行数685件と、目標値に対しまして低いところになってきているんですけれども、この効果というのはかなりあろうかと思います。いかにこれを目標値をオーバーするぐらいのところまで持ち上げていくかというと、やはり周知する方法に1つ工夫が要るのかしらと思っています。行政懇談会であちらこちらに顔を出しますと、青春大賞のやつは市長が一生懸命言うんですけれども、青春マイレージのほうはなかなか、比率からすると少ないんじゃないのかなと。だからマイレージのほうも一緒に合わせて、声を大きくして宣伝してもらうということでやっていっていただけたらと思います。これは要望しておきますよ。
 ぜん息児の水泳教室、やはり昔、公害のまち富士市とレッテルを張られまして、ぜん息の方がふえてきちゃった、富士はぜん息が多いんだよなんて言われてきた。そうした中で、この温水プールを使った水泳教室というのは、課長がおっしゃるように、僕は効果としてはかなり大きいものがあると思っているんです。今30回やって75人ということで、だんだん少なくなってくることはいいことなんですけれども、できればゼロになることが一番いいと思うんですよ、でも、やはり呼吸器系の病気ということで、なかなか難しい問題があると思います。ここで今行われていることは僕は効果が大きいと思いますので、今後の展開としてこれをどうしていくのか、1度お伺いしたいと思います。今後ですね。
◎吉野 保健医療課長 今後も基本的には続けていく形になろうかと思います。ただ、今委員おっしゃいましたように、90人定員のところ今回75人ということですので、若干少なくなってはいます。ただ、疾患を抱えたお子様がそれなりに少なくなっているのかというとそうでもないようですので、そこら辺につきましては、もう少し参加者がふえるような形の努力もしていけたらいいのかなとは思っております。基本的には続けていくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆高橋 委員 課長のその力強いというか、今後も続けていっていただけるというところに、患者さんを抱える御家族、それから御本人たちもありがたいなと思っていると思うんですよ。ぜひこの温水プールでの気管支ぜん息のお子さんに対する支援を今後も続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
◆松本 委員 市政報告書の99ページに最終処分場跡地管理費が出ていまして、その中で浸出液あるいは地下水の水質検査、こういうものが2カ所にわたって出ております。狐久保ですね。この辺の現況、最近どんなふうになっていますでしょうか。それと、これは何月に採取をしているのか、それぞれお聞きしてみたいと思います。
 それからもう1つ、107ページには、自然保護の関係での鳥獣保護事業費が出ておりますけれども、えてしてこの逆になると、農作物、あるいは人家に対する被害というふうなことで、片方は保護をしていく、片方はむしろ鳥獣保護の逆の立場になるんですけれども、そういう中で、飼養許可が4件出ていますけれども、これはどんな種類の鳥獣ですか。それと25件捕獲の許可が出たというか、25件捕獲したと書いてありますけれども、これらの内容ですね。それから、特に鳥獣被害というのが、パトロール等をやっていただくときはいいんだけれども、それが終わってしまうと、また民家の皆さん、あるいは農作物に被害が及んでくるということで、どうもイタチごっこじゃないのかということです。この辺に対するパトロールのあり方、こういうものが今までどおりでいいのか、その辺をお聞きしてみたいと思います。
◎荻野 廃棄物対策課長 最終処分場の跡地管理費につきまして、産廃跡地の浸出液及び周辺地下水の水質検査につきましては、毎年7月ごろ行っております。検査項目につきましては、通常の最終処分場の廃止の関係の規定がございまして、その中で決められております水質検査項目が46項目ございます。アルキル水銀化合物ほかさまざまな検査項目がありますが、それについて検査を実施しております。現況につきまして、一応8カ所やっておりますが、7カ所につきましては異常がない数値が出ております。1カ所まだ廃止の手続がとられていない箇所につきまして、1項目問題が出ているところがありますが、薬品の処理におきまして、浸出水、排水に伴いましては問題がない数値ということで、排水をしておる状況です。
○小池〔智〕 委員長 今のは産廃跡地の8カ所ということですか。
◎荻野 廃棄物対策課長 そうです。
○小池〔智〕 委員長 狐久保もということですけれども。
◎荻野 廃棄物対策課長 済みません、狐久保につきましては、検査項目は46項目ですが、こちらにつきましても、主にCODとpHにつきまして、若干まだ数値が高い状況になっております。
◎鈴木 環境保全課長 市政報告書の107ページの鳥獣飼養許可につきましては、メジロにつきまして飼養が認められております。こちらの飼養の更新に係る許可が4件ございました。
 それから次に、有害鳥獣捕獲の許可の25件の内容でありますけれども、こちらのほうは森林組合とか農協から申請が出ております。実際に捕獲した頭数になりますけれども、ニホンジカにつきましては222頭、イノシシにつきましては32頭、猿を11頭、あとハクビシン、アライグマ、カラス、それぞれございますが、主にはニホンジカとイノシシになります。
 それから次に、野生動物被害対策のパトロールについてでありますけれども、環境保全課は自然保護を所管しておりますので、基本的な対応というのは、人が危害を与えられないようにするために生息域を把握したり、出現場所のパトロールをする中で把握しまして、そういう中で爆竹等によりまして追い払いを行うようなパトロールを行っております。農作物等の関係となりますと、なかなかパトロールの中では個別の対応というのも難しいんですが、その都度、パトロールの最中に農家の方に会ったときに話を聞きまして、状況によっては、農協ですか、猟友会に話をつなぎまして、猟友会にお願いして有害鳥獣を捕獲してもらえないかとか、そういう相談をさせてもらいながら、被害対策ではそういうことも行っております。なかなかパトロールだけでは対策は難しくて、被害に遭われた方には、柵の設置とか、そういう自衛手段もお願いするような形で、パトロールの際にもそういうお話をして、御協力は仰いでいるところです。
◆松本 委員 最終処分場の跡地のことにつきましては、まだ全ての排出検査が満足じゃないよというようなお答えがございましたけれども、これについては、何しろ地下水7カ所の採取もしているということでして、私たちの飲み水に影響があったら困るということがございますので、これについては十分注意していただいて、そして満足のいくような水質結果が出るように、また最後まで見届けてもらいたいということを要望しておきたいと思います。特にこれらについては全てが山の中ですよね、この最終処分場、それから狐久保についても。その下のほうでまた水を採取していることになりますので、ぜひこれは十分注意をして管理をしていただきたい、そんなふうに要望しておきたいと思います。
 それから、今の鳥獣のことですけれども、わかりました。それで、かなりたくさんの鹿とかイノシシを捕獲しているんだけれども、このくらいの頭数だと、決して根本的に解決するものではないですよね。ここでは頭数とか何とかは申し上げませんけれども、かなりの量の鳥獣被害というものも出ておりますし、野生動物がはびこっているとお聞きしております。これについては、本当ならばパトロールをして追い払う。追い払うだけじゃ何もならないので、根本からこの動物を絶やすぐらいにしていかないと、農政課長もいますけれども、農政のほうで本当に安心していられないですよね。この辺はどうでしょうか、もう少し抜本的に富士山麓の鳥獣被害をなくしていくということに全庁的に取り組んでいくことはできませんか。私たちのところもあちこち――これは鳥獣被害と保護で真反対のことを言っているんですけれども、本当に笑い事じゃなくて、困っているんですよね。その辺、本当に対処の仕方というのはもう少し気合を入れていかないと、いつまでたってもこんなことで質疑が出てくると思うんだけれども、その辺はどうでしょうか。
◎鈴木 環境保全課長 野生動物のほうは、鳥獣保護法といいますか、そちらのほうで保護されているところがあります。やはりこれにつきましては、狩猟免許を持っていないと捕獲できないという事情もございます。そうした中で、今、市ではないんですけれども県で行っているのが、これは鹿の食害の対策が主になるんですけれども、管理捕獲といいまして、有害鳥獣捕獲とは別に、鹿の頭数を富士山麓全体で管理していこうということで、県が捕獲を行っているものもございます。昨年度ですと、先ほど申し上げた有害鳥獣捕獲の数字とは別に363頭、そういう事業の中で捕獲しているということもございます。それから、昨年度はちょっと実現できなかったんですが、今年度に入りまして、農協と市の猟友会との話し合いの間に入りまして、ハクビシンとか、そうした小型の哺乳類の捕獲を、有害鳥獣捕獲の中で市内で協力してやっていけないかということで動きをしております。市内全体を一度にというのがなかなか難しいところがありまして、今年度はとりあえず岩松地区の保護で、猟友会と農協と協力していただいた中で、そういう小型の動物の被害についても対応していくようなことでお話を進めております。そんな現状がございます。
◆松本 委員 私が今発言していることは本当に無茶な話かもしれないけれども、実際鳥獣被害に遭っている方はそういう気持ちなんですよ。ですから、それにどう応えていくか、少しでも応えてやらなきゃならないなと思いながら、発言をさせていただいています。
 もう1つだけ、富士山こどもの国がありますよね。こどもの国の中には幾つかゾーンがあるんですけれども、最近、花の谷というのができました。これはこどもの国に最初から携わっていた県の職員の方が、花をここへと、こどもの国へそのゾーンをつくって今やっていますけれども、せっかく花の苗を仕立てても、みんな鹿とかイノシシにやられちゃうんですよ。当然まちの中から苗を仕立てるんじゃなくて、こどもの国とか、野草の中のきれいな花の種をまいて仕立ててやるんですから時間がかかるんですよね。種をまいて芽が出たところを鹿にやられちゃうと言って嘆いていましたっけ。結局、人間が大勢いる、子どもたちが遊びに来るようなこどもの国のエリアの中でも、そういう鳥獣被害というのがすごく見られるようです。その方は、せっかく丹精した花畑が荒らされちゃって困るよと言っておりました。そういう方もいらっしゃるし、あるいは果実とか食料を根こそぎ持っていかれちゃうということでございます。どこからどこまで鳥獣被害を防げるかというのは非常に難しい問題もありますけれども、やっぱりもう少し多岐にわたっての被害ということを考えてみると、もう少し総合的にみんなで考えてみる必要があるんじゃないのかということで発言をさせていただきました。
◆川窪 委員 市政報告書の108ページ、先ほど、5目健康被害予防事業費の1の(1)機能訓練事業費で高橋委員が、ぜん息児の水泳教室について質疑いたしました。確かに今、保健医療課長は、人数は減ったけれども非常に効果が出てきたよと、こういうふうに申しておりました。私も、自分の実の妹がぜん息で、原田にいましたが、あの当時、ぜん息になって、ビニールの中に入れて人工酸素吸入をやってという思い出があります。ですから、ぜひこれから継続していってほしいと私も思いますよ、保健医療課長が言われているとおり。ところが、おととい、私の家へ初老のおばさんたちが2人で来ました。温水プールが廃止になっちゃうから継続をしてくれという要望書を書いてください、署名してくださいと来たんです。課長、まず御存じですか。どこの担当ですか。
◎吉野 保健医療課長 その辺の話は把握をしておりません。申しわけございません。
○小池〔智〕 委員長 川窪委員、このぜん息児水泳教室の話ということでお願いします。
◆川窪 委員 そうです。ですから、今、課長が来年も何とか継続していきたいと言うから、その辺のね。もう既にこのプールを守る市民の会というのが、古郡何がしさんというんですよ、うちに来て、もう既にうちの地域へとこの反対署名を、継続署名ということで、この内容をちょっと見ましたら、課長がおっしゃったぜん息の人たちで非常にいい効果が出ています、いろいろ利点が出ています、だから廃止してほしくないよという話がありました。ただ、その署名というのは、もう新環境クリーンセンターができるとここは廃止しちゃうんだというようなことで既に市民が動いているもので、これから来年、再来年、いいものだから継続なさるでしょうけれども、その辺との整合性というのをしっかりしていかないと、せっかくいいものをやっていても、これはちょっと市民から反発を食らっちゃうようなものがありますので、この辺をしっかりして、ちゃんと乗り越えていかないと、せっかくの……。少なくとも、有効ということがわかっているわけですね、これは医師会の中でも言っていますから。この辺をぜひしっかり話し合いをしながら引き継ぐようなことを要望しておきます。
◆望月 委員 1点だけ、市政報告書の97ページの10目の森林墓園費で、使用承認済区画が4752区画と記載されていますけれども、昨年度、新規に使用承認の申し込みをされた数と、その一方で今まで使用されていた方が返還された数、これがわかりましたらお願いいたします。
◎遠藤 環境総務課長 返還された数というのはちょっとわからないんですけれども、新規は145区画になっております。
◆望月 委員 わかりました。5000区画中4752区画ということで、この辺の数字というのは、大体これで数年経過して、その経過なんかを捉えてどのように判断されているか、その考え方だけお聞かせください。
◎遠藤 環境総務課長 今、全部で5000区画あるうちの約95%に当たります4752区画が平成27年度末で埋まっております。そしてあと残りが248区画ですけれども、大きな区画としては全て埋まっておりますので、今、虫食い状態にあるところと、先ほど委員が申されましたキャンセルになったところ、そういったものを重点的にやっております。目標としては平成29年度で一応完売を目指して、作業を進めております。
◆笹川 委員 市政報告書は100ページになります。リサイクル推進費の中の(4)生ごみ堆肥化推進事業費の中のことについてお聞きいたします。この中で大型生ごみ処理機購入費補助金ということで1件設置されたというのがありますが、どういったところに設置されて、どのぐらいの規模のものなのか1つお聞きしたいのと、この間、ダンボールコンポストの普及とか、生ごみ減量にるる取り組みをされていますけれども、最初に出ている家庭用の処理機を購入して処理を進めていくとかで進められているんですけれども、こういった利用されている人たちの声を聞いたり、利用者の調査をされているのか。この2点伺います。
◎荻野 廃棄物対策課長 まず1点目の、昨年度支出いたしました大型生ごみ処理機の購入費ですが、こちらにつきましては、しずてつストア富士駅南店が申請されまして、処理能力は1日当たり100キログラムの生ごみ処理機を設置したいということで、補助金を交付した次第でございます。
 続きまして、2点目の家庭の生ごみ処理、ダンボールコンポストとか処理機器の購入費補助金等いろいろやってきておりまして、その方々の意見を聞いているかというような御質疑ですが、生ごみ処理機器購入費の補助者に対しましては、残念ながら御意見を聞く機会がございません。しかしながら、ダンボールコンポストとかボカシの関係につきましては、特にボカシは、一応バケツを持っていってから数カ月試していただいた中で、大体家庭菜園をやっていらっしゃる方が多いものですから、そのような実績とか効果等、実際聞き取りでお話を伺っております。実際問題といたしまして、昨年度はダンボールコンポストよりそのボカシのバケツのほうがかなり数が出たという実績がございまして、また、とにかく廃棄物対策課といたしましては、この家庭の生ごみ処理について力を入れて、今後もやっていきたいと考えております。
◆笹川 委員 大型生ごみ処理機がしずてつストアということだったんですが、ここで出た堆肥はどのようにされているのか、もし御存じなら教えていただきたいなと思います。
 それから、基本的に生ごみを燃やすというのは非常に問題があるなという認識を持っているんですけれども、企業系のごみの分別が進んでいるのかどうか1つお聞きしたいのと、それから、ごみの問題は、女性が毎日の生活の中でいろんな知恵とか持っているものがあると思うんですけれども、担当課での女性職員の配置はどんなふうになって、アイデアを聞ける場があるのかどうか、それをお聞きします。
○小池〔智〕 委員長 笹川委員、今のは職員の配置……。
◆笹川 委員 ええ、その担当課のところの配置が……。
○小池〔智〕 委員長 この事業のことなものですからね。それと、しずてつストアに置いた処理機から出た堆肥ということと、それ以外の一般の企業での処理ということですか。これはこの事業と直接リンクしませんけれども、もし答えられるとしたらお願いします。
◎荻野 廃棄物対策課長 昨年度設置しましたしずてつストアの大型生ごみ処理機なんですが、済みません、ちょっと私のほうで今資料の持ち合わせがございません。こちらにつきましては調べて御回答させていただければと思います。やはりああいう大型店舗ですので、かなりの量が出ますので、堆肥化しているというふうにたしか聞いておりましたが、しっかりした答えは後でさせていただきたいと考えております。
 あと企業のごみの分別につきましては、私ども、環境クリーンセンターの職員と、月2回ほど環境クリーンセンターのピット内で搬入検査、これは企業のごみを収集しております収集運搬業者の収集車を対象にやっておりまして、そこで企業から出されるといいましょうか、そういう店舗、事業系の廃棄物の調査を行っており、その結果、ごみの分別がしっかりできていないようなところにつきましては指導をしている。そういう形で、企業のごみの分別につきましては徹底をお願いしている状況でございます。
 あと、当課の女性職員の配置ということなんですが、今現在、正規職員は私を含めて10人おりますが、そのうち1人女性職員がおります。もともと人数の少ない課でもございます。いろいろ意見を伺いながら、女性目線も入れた中で、これからもやっていきたいと考えております。
◆杉山 委員 市政報告書の92ページの健康診査費の中のがん検診事業費について、大腸がんの実施率等は出ているんですけれども、がんドック検診についての実施率がわかれば教えていただきたいです。
◎稲葉 健康対策課長 がんドック検診につきましては、昨年の実績が2847人受けているということになっております。このがんドック検診は節目年齢でやっておりまして、35歳から70歳までの5歳刻みになります。受診率といいますと、受けた方をそれぞれの対象年齢の方で割る形になるかと思うんですが、済みません、それぞれの検診の受診率に入れた形での集計しか出していませんので、今すぐにお答えできないんですが、少しお時間をいただければ出せるかと思います。また後で回答させていただきます。
◆杉山 委員 これも自分の記憶の中で5年に1回の受診と記憶しているんですけれども、この5年に1回でがんが発見できて、発見できたときには遅いという方がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。そうならないようにするために、例えば毎年、がん検診を受けている方に助成するような施策も必要じゃないかと思いますけれども、がん検診の受診率が低いので、こういったところも含めて、もっと利用していただく。利用していただいている方にはもっと利用していただくような補助制度を検討してみてはどうかと考えますけれども、これは要望としておきます。
◎稲葉 健康対策課長 がんドック検診は5歳刻みで行っているんですが、こちらは、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検診、これをセットで同時に受診していただけるということで、市民の方に便利に使っていただくということで行っている検診になります。今言いました肺がんとか胃がんとかそれぞれの検診は、対象の年齢の方、毎年お受けいただけるような体制をとっております。対象の方には、昨年度から、世帯ごとになりますが、1枚の受診券に本人がその年に受けられるものを全部まとめまして、ことしはあなたは何の検診が受けられますよというようなマル印をつけさせていただいて、皆さんにお知らせできるような形で検診のお知らせをさせていただいています。郵送をしても受診率が伸びているものとちょっと落ちてしまったものがあるということなので、こちらの受診券の定着を図りながら、今後もがん検診については進めていきたいと思っております。
◎荻野 廃棄物対策課長 先ほどの笹川委員のしずてつストアの処理方式なんですが、消滅型ということで、こちらの生ごみ処理機は時間をかけて消滅させていく方式になっております。済みません。
○小池〔智〕 委員長 以上で歳出4款についての質疑を終わります。
 当局説明員入れかえのため、午後3時50分まで休憩いたします。
               午後3時39分 休 憩
          ──────────────────────
               午後3時50分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから歳出5款から7款まで、当局に説明を求めます。
◎成宮 産業経済部長 それでは、産業経済部が所管いたします5款から7款までの主要事業について、市政報告書を中心に御説明をいたします。
 初めに、5款労働費であります。
 市政報告書の111ページ、決算書は173ページをお願いいたします。1項1目労政費2の(3)勤労者福利厚生助成費1921万円余は、勤労者の労働環境向上を図るため、富士市勤労者福祉サービスセンター等へ支出した補助金であります。
 次に112ページ、5の勤労者資金貸付費でありますが、(1)の勤労者住宅建設資金貸付事業費から(3)勤労者くらしの資金貸付事業費までは、勤労者の生活環境の改善、福祉の向上を図るための貸付金で、それぞれ利子補給及び過年度分の預託額であります。
 次に113ページ、決算書は175ページをお願いいたします。3目高齢者就業費2の(1)高齢者就労支援事業費2600万円は、高齢者の就労あっせんや生きがい対策等のため、富士市シルバー人材センターへ支出した補助金であります。
 また、代表的な施策指標のシルバー人材センター年間就業延人員数は15万6691人、前年度と比較し6615人の増となりました。
 次の114ページ、シルバー人材センターの行政コストは、利用者1人当たり287円、前年度と比較し70円の減であります。
 次に、6款農林水産業費について御説明いたします。
 市政報告書は115ページ、決算書は同じく175ページを御参照ください。1項1目農業委員会費2の(1)農地法調整事業費726万円余は、農業委員会等に関する法律第6条の規定に基づく事務を執行するための経費で、農地の保全及び有効活用と地域農業の振興を図るためのものであります。
 次に116ページ、決算書は177ページをお願いいたします。3目農業振興費1の(4)農地中間管理事業費1333万円余は、農地の集積化に協力した農業者等への交付金であり、また、(5)農業団体支援事業費855万円余は、富士市農業振興推進協議会への補助金や、農作物の鳥獣被害対策に対する補助金であります。
 次の117ページ、代表的な施策指標の農林水産業のPRイベント等の参加者数は3万2200人、認定農業者数は217経営体となり、イベント等の参加者数は4700人、認定農業者は2経営体それぞれ増加をいたしました。
 次に同じページ、決算書は179ページをお願いいたします。5目土地改良費3の県営土地改良事業負担金は、(1)の農業農村整備調査費(大淵)から、次の118ページ、(5)河川応急事業費(沼田新田)までの県営事業に対する負担金として支出したもので、総額は1443万円余であります。
 次に120ページ、決算書は181ページをお願いいたします。2項2目林業振興費1の(2)造林育成事業費2224万円余は市有林の施業管理のための経費であり、(3)の林業振興事業費5459万円余は、次の121ページ、富士ヒノキの家建築助成事業補助金や林業機械導入に対する補助金等であります。
 代表的な施策指標の民有林の間伐施業面積は累計6759ヘクタールで、前年度と比較し188ヘクタールの増となりました。また、民有林間伐施業の行政コストは、間伐面積1平方メートル当たり11円で、前年度と比較し2円の減であります。
 次に122ページ、決算書は183ページをお願いいたします。4目林業施設整備費3の県単林道整備費は、林業の生産性向上と経営の効率化を図るため、(1)の愛鷹線舗装事業費から(5)下峰山線開設事業費までの5事業を総額5320万円余で実施したものであります。
 次に、7款商工費について御説明いたします。
 市政報告書は125ページ、決算書は185ページをお願いいたします。1項2目産業政策推進費1の(1)企業立地推進事業費5億9151万円余は、工場等の新設、増設、移設を行った事業所に対する企業立地促進奨励金等であります。また、(3)産業支援センター事業費6819万円余は、販路開拓や創業支援などの総合相談窓口である富士市産業支援センターf-Biz及び創業支援施設f-Biz eggの運営委託等の経費であり、(5)地域ブランド推進事業費1633万円余は、主にふるさと納税に係る経費であります。
 次に127ページをお願いいたします。代表的な施策指標のうち、市外から誘致した企業数は4件、産業支援センター利用者のうち、売り上げの増加など成果が上がった件数は382件で、前年度と比較し60件の増となりました。
 次に128ページ、決算書は187ページをお願いいたします。4目商業振興費1の(5)商業振興助成費1760万円余は、2017東海・北陸B−1グランプリin富士の誘致に向けた取り組みとして開催した吉原まるごとフェスタ2016などに対する補助金であり、また、(6)地元消費促進事業費1億4526万円余は、プレミアム付商品券販売事業に要した経費であります。
 代表的な施策指標のふじさんめっせ来場者数は24万4699人で、前年度と比較し4305人の減となり、次ページの最上段、中心市街地の空き店舗の活用件数は累計19件で、前年度と比較し3件の増となりました。
 また、ふじさんめっせの行政コストは来場者1人当たり523円で、前年度と比較し32円の増であります。
 次に同じページ、決算書は189ページをお願いいたします。5目観光費、1の(1)シティプロモーション推進事業費1295万円余は、本市ブランドプロジェクト「富士山と、」運動の推進などに要した経費であり、(2)富士山活用推進事業費1254万円余は、富士山登山ルート3776の整備や啓発などに要した経費であります。
 次に、2の(1)観光推進事業費3114万円余は、各種負担金等のほか、次ページの田子の浦港にぎわい事業や富士川楽座の産品市場リニューアルなどに要した経費であり、(8)観光助成費3225万円余は、富士まつりなど観光イベント等への補助金であります。
 次に131ページ、4の(2)観光施設整備事業費524万円余は、富士山ビューポイント整備や笹場駐車場用地取得に要した経費であります。
 代表的な施策指標の観光交流客数は637万1000人、宿泊客数は57万3000人で、前年度と比較し、交流客数では23万2000人、宿泊客数で1万4000人それぞれ増加いたしました。
 また、観光交流の行政コストは、交流客数1人当たり40円で、前年度と比較し10円の減であります。
 以上で産業経済部所管の主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。なお、質疑に当たりましては、改めてお願いしますが、平成27年度執行事業について、さらにそれらをまとめて簡潔にお願いいたします。
 最初に、5款労働費について質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 1点お伺いします。市政報告書の111ページの中段よりちょっと下に雇用対策費で就職支援事業費がありまして、その中でも富士地区UJIターン促進協議会補助金があります。この協議会ではどのような事業を行って、また、その効果、手応え等についてお答えいただきたいと思います。
◎加納 商業労政課長 UJIターン促進協議会の補助金の関係ですけれども、こちらにつきましては、平成26年度から中小企業の人材確保に向けたUJIターン就職の促進ということで、まずUJIターン促進協議会というものを組織いたしました。こちらは、商工会議所、商工会、ハローワーク富士、常葉大学富士キャンパスの各委員によるものでございまして、平成26年度につきましては、平成27年度から実際にどのようにやるのかという内容を検討してまいりました。
 それで、平成27年度の事業報告という形で報告申し上げますけれども、まず、インターンシップ受け入れ事業所ということで、19事業所が登録をしていただきました。それに対し参加学生は6名という結果でした。インターンシップに対する補助金ということで、県外に住んでいる学生が富士市に来る場合、宿泊費1日につき2000円、5日まで、それから旅費ということで補助をいたすことになっておりますけれども、実際にインターンシップに対する補助金を出した学生は1名でございまして、事業所が1事業所、交付金額は旅費という形で9500円という結果でございました。参加学生が6名で、実際に補助金を出したのが1名というのは、5名につきましては実際に富士市に住んでいて通っている学生ですので補助金が出ないということになります。そのほかに、富士市内事業所と富士市内を知っていただくということで、バスツアーを開催いたしました。6月にやったバスツアーは、参加学生は6名でございました。それからもう1度、首都圏内の学生向けのバスツアーということで2月に開催いたしました。そちらは20名の参加ということで成果を上げてございます。
◆小池〔義〕 委員 平成27年度から始まったということで、インターンシップ6名という数字でしたけれども、私はこれはどんどん広げていっていただきたいと思います。100万円の経費を使っていますけれども、もしこれで東京に就職するはずの学生が富士市に就職したら、その人が40年間働いて、家庭を持って、消費してというものに関する市の税収のことを考えたら、例えばもし年間1人でも引っ張ってこられたら100万円なんて安い額ではないかとも思います。この協議会の様子もしっかり担当課で把握していただきまして、ぜひこのUJIターンがふえるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
◆太田 委員 市政報告書111ページの労働啓発事業費の中のキッズジョブ2015、来場者が7038人ということなんですが、これは最初に開催したときから年々来場者数が減ってきているような状況があって、平成26年度は8570人で、1500人ぐらいの減少。1つには、これがFメッセ共同企業体への委託事業ということなんで、なかなか関係団体からの提案や意見が反映されにくいというようなことも指摘されているんですが、この点についてどのようなお考え、それから、行政としてこの点にどのように関与していくのか、その辺を伺います。
◎加納 商業労政課長 キッズジョブの実績につきましては、平成23年度からちょっとここに記録がございますが、そのときには6900人という形で、その後、1万8000人というような形で、平成27年度については7038人という状況でございました。この内容につきましては、学生、高校生の協力、ボランティア、それから中学生がボランティア、やはり司会を実施するとか、そのような内容で実施してきております。やり方は、Fメッセ共同企業体に委託という形ですけれども、商業労政課との共催というような形でやっています。まるっきり委託というような形ではございません。内容につきましてはお互いに計画を練ってというような形で、毎年見直しをしながら実施してきている状態ですけれども、そのときの状況によりまして、昨年度につきましては、富士宮市のほうで大きなライブというか、そのような開催もあったようで、うちのほうではその影響も受けているというような見解でおります。
◆太田 委員 商業労政課でも共催という形をとって取り組んでいただいているということなんですが、本年度は、今度は技能職団体連絡協議会との同時開催のような形もとられて、工夫もされているようなんですが、関係する商工会議所青年部のようなところの意見、あるいは参加団体等からの意見も的確に吸い上げて、キッズジョブ、先進的な事業ですので、しっかりと取り組んでいただきたいということで要望しておきます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、6款農林水産業費について質疑を許します。
◆海野 委員 1点お聞きします。市政報告書の120ページ、2項2目林業振興費ですが、森林被害木対策事業費がありますが、この松くい虫被害木伐倒駆除291本、それからその2つ下の塩害被害木除去で1707本とありますが、これは被害確認の100%なのですか、それとも、もし100%に至らなければ、そのうちの何%なのかを教えてください。
◎稲葉 林政課長 まず1点目の松くい虫被害木、それから塩害被害木、それぞれ被害木の別々の調査をやっておりまして、最初の松くい虫被害木の伐倒駆除ですが、これは100%、291本の駆除をしているところでございます。時期的にその後に被害が見つかったということもありますけれども、調査をした段階では100%でございます。
 次の塩害被害木除去1707本につきましては、同じように被害の調査をしているところでございますが、主にこの被害木につきましては官有無番地を実施しているところでございます。官有無番地の調査につきまして実施をして、調査を終えた段階では、一応100%の処理をさせていただいているところでございます。
◆海野 委員 わかりました。なぜかといいますと、特に松くい虫のほうは100%やっていかないと、蔓延する原因になりますので、これからもその姿勢でやってほしいと思います。
◆笠井 委員 市政報告書の117ページで、上のほうに耕作放棄地再生利用対策事業費36万9500円とあるんですが、これは耕作放棄地再生利用のために使われているということなんですが、具体的にどのように使われているかということと、耕作放棄地というのは面積にしてどのぐらいあるのか。あと、耕作放棄地で農業をやりたいと希望している人は大勢いるのか、どのぐらいいるのか。とりあえずその3点だけお伺いします。
◎諏訪部 農政課長 これは、農業者が所有しています耕作放棄地の解消に向けまして、他の農業者が農地として再生する取り組みに対して支援しております。補助の支援の内容としましては、耕作放棄地の再生作業、土壌改良などにかかわるもので、富士市分を富士市農業再生協議会へ支出しておりまして、そこで実施しております。平成27年度におきましては、実績は1件で36アールの再生利用が行われました。耕作放棄地の面積ですが、平成27年度末になりますが、再生利用が可能な荒廃地としまして13ヘクタール、再生利用が困難と見込まれます放棄地が27ヘクタール、合計40ヘクタールになります。平成25年度、平成26年度におきましては、平均しますとおよそ1ヘクタールの農地再生が行われているわけなんですが、昨年度から、農地中間管理事業、このような事業が始まりまして、経営農地を拡大したい農業者は、農地を中間管理機構から借り受けまして、自分の経営農地を拡大していくということで、この点におきましても若干耕作放棄地再生利用事業の取り組みが減ったものと思われます。
◆笠井 委員 13ヘクタール可能性のある農地があるんですけれども、それに見合ってそこを耕作したいという希望者は少ないので、これ全部をやるのは無理ということでよろしいですか。
◎諏訪部 農政課長 実際、優良農地が連なっています青地農地の中に耕作放棄地がぽつぽつとできるというのは、周辺の優良農地を経営する農家に対しましても非常に負担をかけることになります。今は中間管理ということで、農地を拡大したい農家に対しましてはある程度集積が進んでいるわけですけれども、実際、この耕作放棄地の再生計画、再生利用の取り組みは、他の事業になりますが、担い手確保経営強化支援事業とか、経営体育成支援事業、こちらは農業者が融資を受けまして、農業機械を導入するときに費用の2分の1とか30%を支援する事業になりますが、こちらの事業の採択要件に、耕作放棄地の再生に取り組んでいるかということが1つのポイントになりますので、急激に広がることはないにしましても、このような事業がありますので、耕作放棄地の再生というのはだんだんには進んでいくと考えています。
◆笠井 委員 だんだん後継者がいなくなって、耕作放棄されて、草だらけになって、近所で迷惑しているところも結構多いので、本当に今おっしゃったように進展することを祈っていますが、しっかり指導してあげてください。よろしくお願いします。
◆川窪 委員 市政報告書の120ページで、先ほど海野委員からも少し出てきましたからあえて突っ込みませんけれども、2目の林業振興費の塩害被害木除去のところで、先ほど課長の答弁だと事前調査をしてと言っていましたけれども、事前調査はどのような内容か。それとさっき官有無番地と言っていましたよね。官有無番地ってなかなか聞きなれない言葉だけれども、実施した場所がわかったらお伺いいたします。
◎稲葉 林政課長 まず官有無番地の件でございますが、名前のとおり、どこにも所属していない地番でございまして、本来ですと国のほうが管理等を行うところでございますけれども、今場所的に、この官有無番地につきましては海岸線でありまして、なおかつそこに松があって、塩害があるような場合につきましては、やはりどうしても市がやらなきゃならない部分がございますので、富士市が対応しているところでございます。
 その場所につきましては、元吉原地区の官有無番地につきましては、元吉原小学校の南から西方面、元吉原中学校までの間でございまして、また田子浦地区につきましては、浜幼稚園の南側にある中丸公園からやはり西に向けて、三四軒屋地区ぐらいまでの間の官有無番地を主に調査させていただいて、先ほど答弁させていただきましたように、伐倒の処理をさせていただいたということになります。
◆川窪 委員 もう質疑いたしませんけれども、この松枯れと塩害については、特に私も元吉原地区なものですから、ともかく毎年毎年、この元吉原地区と田子浦地区というのは、地区が悩んでいる一番の課題だと言っても過言じゃないわけですよ。ぜひ本決算に関連する今後の対応、見通し、そんなことがあったら考えを教えて。
◎稲葉 林政課長 委員おっしゃるように、塩害の被害木、それから松くい虫に関係しましては、元吉原、田子浦、両地区の行政懇談会等でも取り上げられております意見でもありまして、十分状況は認識しているところでございます。そうしたことから、今後につきましても、そうした被害状況の調査を継続しながら、被害の予防、あるいは被害防止拡大、そんな形に取り組んでまいりたいと思っております。
◆川窪 委員 課長、これは緑化委員もいまして、毎月やっていますので、その辺の報告等を聞きながら、ぜひ対処してほしいなと要望しておきます。
◆井上 委員 市政報告書の118ページ、農用地地域共同活動事業費について、この活動組織の具体的な構成、あるいはメンバー、そしてその規模を教えていただくことと、それから、それぞれ支払いがなされているんですが、何に対してどういう計算根拠でこういう補助金が支払われるのか、その内容を知りたいんです。それが1点。
 それからもう1つ、123ページの富士川下流市連絡会負担金というのがございますが、この構成市と活動の内容を教えてください。以上2点、お願いします。
◎諏訪部 農政課長 農用地地域共同活動事業でありますが、富士市では4地区で行われております。1つが、118ページの表にありますが、富士東部地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会になります。こちらは富士東部土地改良区の主に田んぼが広がっている地域になります。面積は、田んぼが261.75ヘクタール、畑が35.75ヘクタールです。次のページになりますが、今神倶楽部です。こちらは今宮地区の畑かん水利組合が主に地域となっておりまして、畑地帯が130ヘクタールです。続きまして、はるやま21ですが、こちらは浮島土地改良区です。田んぼが広がっている地域でありまして、田が103ヘクタール、畑が6ヘクタールです。4つ目が岩本山とかりがね堤を守る会です。範囲としましては、岩本周辺の、こちらも畑地かんがいを布設した地域になりまして、畑が130ヘクタールになります。
 118ページの表に戻っていただきますと、農地維持支払、こちらは主に農業者が行います地域資源の基本的な保全活動ということで、農道の草刈りや水路の泥上げ、台風後の見回りなどによるもので、10アール当たり、田んぼですと3000円、畑ですと2000円が支払われております。もう1つ、資源向上支払(共同活動)は、施設の軽微な補修になります。パイプライン、農道、水路等の機能診断や補修、農村環境保全活動としまして地域住民との交流活動、例えばれんげまつりになります。こちらは、田んぼにつきましては10アール当たり2400円、畑につきましては10アール当たり1440円の支払いになります。最後にもう1つですが、資源向上支払(長寿命化)です。こちらは平成27年度、今神倶楽部が新しく申請しまして採択を受けたものです。施設の老朽化部分の機能維持のための更新等の活動で、今神倶楽部では揚水ポンプの更新に当てます。交付単価としましては、畑が10アール当たり2000円ということになります。
 もう1点の富士川下流市連絡会は、富士市におきましては駿河湾の河口から富士宮市の区間におきまして漁業協同組合がありません。このため、隣接します3市が連絡会を組織しまして、富士川水産動物の保護、培養を目的に、組織間の連携協議、情報提供を図り、富士川の自然環境を守る取り組みをしているものになります。構成としましては、富士市、富士宮市、静岡市になります。それぞれの負担金が、富士市が11万1000円、富士宮市が6万7000円、静岡市が2万5000円の負担金を拠出しまして事業を進めております。
◆石橋 委員 2点お願いします。市政報告書の116ページ、農業振興費の(2)の担い手育成総合支援事業費についてですけれども、ここの項目の中で青年就農支援補助金が4件記載されておるんですけれども、最初の当初予算では945万円ほどついておったんですけれども、この4件の300万円の支出についての内訳、それと、この就労された4人の方々は現在どのような職種を担っているのか、そして今後こういうことの拡大を図っているのか、その3点。
 それと121ページの林業振興事業費なんですけれども、富士ヒノキの家建築助成事業補助金についてなんですけれども、これも当初予算は40棟で1200万円ついていたわけですけれども、執行は60棟で1800万円と、20棟多くなっておるわけですけれども、この件については増額の限度額というものが設定されている中で事業執行されているのか、それとも限度額がなく事業執行できるのか、その点をお聞きいたします。
◎諏訪部 農政課長 青年就農支援補助金は、将来の地域農業を支える人材確保を目指しまして、青年の就農意欲喚起と就農後の定着を図るため、経営不安定な就農直後5年間に年150万円の給付金による支援になります。当初600万円ということで予定をしてありましたが、既申請者4名の後期分75万円と、新規申請者2名の年間150万円を見込んで6名で計上しておりました。しかし、平成27年度の実績としまして、予定しておりました2名の認定新規就農者が生まれなかったため、その分を2月補正で減額し、支出は300万円ということになっております。しかし、現在、ハウストマトの先進農家の研修を7月に終わり、この9月から新たに認定新規農業者として農業経営を開始する青年就農の方が1名おります。
 新しい方をということで、青年就農の支援事業におきましては、市、県のウエブサイトで周知しております。また、募集のパンフレットは、農協、市、県窓口に置き、相談窓口も開設しております。さらに、県におきましては、就農応援セミナーと就職相談会の開催ということで、就農支援策の紹介、新規就農者研修受け入れ農家の事例紹介などを行っております。また、農場見学ツアー、こちらは1日のツアーになりますが、雇用や研修を受け入れている農業法人や、新規農業者の農場を視察するツアーなども行われております。もう少し期間を延ばしまして、働きながら学ぶ就農実践研修事業ということで、新たに農業を始めたい方、職業として農業に興味がある方を対象に、実際の農業の現場で3日から7日の体験を通じまして、農家の生の声を聞く機会を提供する農業体験事業なども行われております。
◎稲葉 林政課長 それでは2点目の市政報告書の121ページ、富士ヒノキの家建築助成事業補助金の関係でございますが、まず、補助金につきましては1棟が30万円となっておりますが、これにつきましては御承知のとおり、新築に当たって延べ床面積が80平米以上で、そのうち木材の総使用量が30%以上というような形の中で補助をしているところでございます。当初はその30万円に対する40棟分ということで予算をつくらせていただきました。補助に対する上限は30万円ということでございますので、その補助金に対する金額の増加ということではなくて、棟数が20棟追加になったということで今回の追加分ということになります。
◎諏訪部 農政課長 新規就農者なんですが、4名おります。1名は酪農を行っておりまして、頭数としまして35頭、こちらは平成24年8月から就農しております。もう1名の方、花卉を40アールやっております。こちらは平成25年の後期から営農しております。それから、もう1人の方は野菜を100アール、1ヘクタールつくっております。こちらの方は平成26年度から営農しております。4人目の方は、こちらも野菜農家で127アール、こちらで営農しております。期間も平成26年度からということになります。
◆石橋 委員 随分丁寧に説明していただきまして、本当にわかりました。ただ1点、先ほどの40アールというのは何の作物かちょっと聞き逃しちゃったもので、教えていただきたいなということです。
 それとヒノキのほうなんですけれども、1棟につき限度額は30万円というのは理解しますけれども、この棟数に対する制限があるのかどうか、その辺を1点お聞きします。
◎諏訪部 農政課長 40アールで花卉を栽培しているわけなんですが、種類につきましては申しわけありませんが、情報がございません。花栽培です。
◎稲葉 林政課長 2点目のヒノキの関係でございますが、棟数の制限というのは特にございませんけれども、森林組合等の関係もありますので、その辺を含めまして、追加の要望、状況を見ながら追加させていただいたということでございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、7款商工費について質疑を許します。
◆川窪 委員 2点だけ聞かせてください。128ページ、4目商業振興費の(6)地元消費促進事業費、プレミアム付商品券販売事業というのがありますけれども、好評により6万7500冊が売れた、早目に完売しちゃったということなんですよね。表面から見ればいいんだけれども、私もこれは議会で一般質問しましたけれども、これはもともと、吉原とか富士の商店街が活性化につなげていこうよという話でやったわけですが、聞いてみると、うちもそうなんだけれども、大型店舗へ行ってテレビを買いかえちゃった、大型量販店へ行っちゃったというのがあるんですけれども、その辺の比率がわかったら教えてもらいたい。その辺が精査できているのかどうか。その辺が1点。
 もう1つは、がらっと変わるんだけれども、129ページの5目観光費でシティプロモーション推進費の(2)富士山活用推進事業費なんだけれども、ここの富士山登山ルート3776、オープニングの7月10日に市長も見えました。実はきのう、11日日曜日は閉山セレモニーを行ったわけですね。副市長も来ていただいて、海と山に囲まれた富士市はめったとないロケーションだ、構成資産もないと言われるけれどもいいものがあるよ、市ももっと力を入れて補助金をうんと出すよとは言わなかったですけれども、ジヤトコとジヤトコエンジニアリングの皆さんがごみ掃除をしながら、登頂はここの10階のミエルラの屋上だったそうでございますが、これについても1年間、もちろん地元も一生懸命力を入れましたよ。この辺の富士山・シティプロモーション推進室としての総括、評価、この辺をひとつお願いします。
◎加納 商業労政課長 プレミアム付商品券の関係ですけれども、店舗の利用結果ということで、大規模店舗が59.7%、それから中小規模店舗で40.3%という結果を得ております。さらにという内容はちょっと聞いておりません。
◎米山 観光課長 では2点目、富士山登山ルート3776の総括という御質疑なのでお答えいたします。まずこちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、7月10日から13日の間、チャレンジャー3人、2人はかぐや姫、1人は気仙沼市の上田さんという方にお願いしまして、そのオープニングイベントにつきましても、元吉原中学校の皆さんにお手伝いいただいたりなどして盛大に行うことができました。そしてイベントが終わった後の実際の行動としては、挑戦計画書については昨年度は18件ほどしか出ていなかったのが実情ではございますが、市の中では、やはり市外に対するアピール度が上がって、この成果がことしになってあらわれてきておりまして、実際、9月1日の時点ではございますが、74件の挑戦計画書と、あと、ことしから始めましたスタンプラリーも60数名と好評を得ておりますので、次につながる活動にはなったのかなと思っております。
◆川窪 委員 プレミアム付商品券についてはわかりました。半分半分ということだから、まあまあ地域の活性化にはつながってきたのかなというように思っております。これについてはもういいです。
 富士山登山ルート3776について、今74人と言ったけれども、これはわかったら、74人の市外、市内の比率がどのくらいか。ここから富士山頂上まで登った人ですよね。
◎米山 観光課長 挑戦計画書は県外の方が54人でございます。そして県内、いわゆる市外の方で静岡県の方が9人、市内在住者が11人というような内訳になっております。
◆川窪 委員 県外の方が54人というのは、やはりこれはすごく媒体というか、アピールがだんだん、昨年、ことし、よくなったなと。僕の家のすぐ裏なものだからよくガヤガヤ来るんだけれども、これはまた別の話だけれどもプールが新しくなったもので、その帰りに来るという人も結構いましたね。この辺もしかりで、1つの観光行政として、ぜひまた来年も力を入れてやってほしいなと思っています。以上、要望だけです。
◆小池〔義〕 委員 決算書でお願いします。188ページの下段のほう、商業振興費の中にTMO支援事業費があります。これは特に市政報告書にも書かれていないんですけれども、新規事業として、富士駅前に掲示板を設置していると思います。とにかく明るい掲示板というのがあると思うんですけれども、あれは何の目的で、その効果はどうだったかということについて御報告願います。
 1枚めくりまして190ページ、シティプロモーション推進費の中で、これも市政報告書に書いていないですけれども、ラッピングバスの事業は継続してやられているのか、また、その費用についてお答えください。お願いします。
◎加納 商業労政課長 富士駅北のデッキ掲示板ということで、昨年度設置いたしました。こちらにつきましては、TMOの会議の中で出てきたということで設置したと思います。それから、効果ということですけれども、どういう効果をはかるかということは直接しておりませんけれども、インターネットとかで私が見ました範囲では、外から来た人が、これ、おもしろいじゃないかと言ってツイッターとか何かで発信しているのはちょっと見たことがあります。
◎米山 観光課長 それではラッピングバスのことについてお答えいたします。平成27年度、ラッピングバス事業は継続しております。その便数としましては、東京駅の便と、あと成田空港の便の2種類が出ております。こちらの経費につきましては、広告料として1年間で103万円余が支出されております。
◆小池〔義〕 委員 まず掲示板なんですけれども、とにかく明るい掲示板といって、前にいた芸人の名前をちょっともじってつくっているのかなと思うんですけれども、私はよく富士駅を利用しているんですけれども、たまに本当にわいせつな言葉が書かれていたり、落書き、いたずらなんかもありまして、本当にこれは効果があるのかなというような思いがあります。今まで誰でもチョークで書けるようになっていたんですけれども、そういうことがあってかどうか、今はポスターが張ってあるだけになっています。この辺はTMOの予算ということで、まちづくりに本当にこれがいいのかなと思いますので、またちょっとこの事業については検証していただきたいなと思います。
 そして次に、シティプロモーション推進費でラッピングバスをされている、年間103万円かけているということなんですけれども、私、この前、東名高速道路を走っていましたら、神奈川県綾瀬市というところに入ったら、東名を渡る跨道橋がありますよね、あそこに、ようこそ綾瀬市へ、まちづくり・ものづくりの綾瀬市へとか、神奈川県の真ん中とか、ずっと書いてあるんですよ。あれを見ましたら、富士市にもこういう跨道橋がいっぱいあるのに、無料でできるんじゃないかなと思って、ラッピングバスに103万円ずっと払い続けるよりもたくさんの人が見るんじゃないかなとも感じました。またちょっとその辺のところも研究していただきまして、本当にラッピングバスで見る効果と、あと富士市は新幹線も通っていて、東名もありますので、そうやって設置したほうが多くの人に見てもらえるんじゃないかということで、これをずっとそのまま続けるのではなくて、効果測定をしながら検討していただきたいなと思います。これも要望です。
◆高橋 委員 1点お伺いします。市政報告書の127ページ、3目工業振興費のうちの工業振興費の(5)CNF実用化推進事業費、こちらは随分力を入れていたはずだと思っていたら、CNFチャレンジ補助金がゼロ円、次年度へ繰越明許ということになってございます。これはどういうことでこうなったのかをお伺いしたいと思うんです。
◎深澤 産業政策課長 この予算につきましては、国の交付金を当て込んだ事業でございまして、平成27年度に補正をかけて、平成28年度、今年度に繰り越した事業でございまして、今年度からこの補助金を予算化したものを事業執行していくという流れになってございます。
◆高橋 委員 じゃ、平成28年度に行うということでいいわけですね。やめちゃったわけじゃないんですね。
◎深澤 産業政策課長 はい、そのとおりでございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 以上で歳出5款から7款までの質疑を終わります。
 ここで審査の途中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査につきましては明13日午前9時30分から行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
○小池〔智〕 委員長 御異議なしと認め、本日はこれにて終了します。
               午後4時43分 散 会