議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 富士市

平成28年 9月 定例会−09月07日-01号




平成28年 9月 定例会

平成28年富士市議会定例会(9月)会議録第1号
平成28年9月7日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(24名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           代表監査委員   山田充彦 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           監査委員事務局長 小野晴敏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第1号)
                          平成28年9月7日(水)・午前10時開会
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  諸般の報告
        専決処分の報告について
        平成27年度富士市教育委員会自己点検・評価報告書について
        平成27年度債権放棄実績報告書について
        議長会等諸会議の概要について     副議長 一条義浩 議員
 日程第4  特別委員会の中間報告
        ごみ処理施設建設特別委員会      委員長 望月 昇 議員
         ●中間報告に対する質疑
 日程第5  議第91号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)
             ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第6  議案一括議題
        認第1号 平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について
        認第2号 平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第3号 平成27年度富士市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第4号 平成27年度富士市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第5号 平成27年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第6号 平成27年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第7号 平成27年度富士市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第8号 平成27年度富士市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
        認第9号 平成27年度富士市内山特別会計歳入歳出決算認定について
        認第10号 平成27年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計歳入歳出決算認定について
        認第11号 平成27年度富士市須津山特別会計歳入歳出決算認定について
        認第12号 平成27年度富士市旧原田特別会計歳入歳出決算認定について
        認第13号 平成27年度富士市鈴川財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第14号 平成27年度富士市今井財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第15号 平成27年度富士市大野新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第16号 平成27年度富士市檜新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第17号 平成27年度富士市田中新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第18号 平成27年度富士市中柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
        認第19号 平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
              ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託
 日程第7  議案一括議題
        認第20号 平成27年度富士市水道事業会計決算認定について
        認第21号 平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定について
        認第22号 平成27年度富士市病院事業会計決算認定について
        議第93号 平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について
        議第94号 平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分について
              ●説 明  ●質 疑  ●議案委員会付託
 日程第8  岳南排水路管理組合議会議員の選挙について

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 会
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 ただいまから富士市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(影山正直 議員) 日程第1 会議録署名議員を議長から指名いたします。
             19番   笠 井   浩 議員
             20番   小 沢 映 子 議員
             21番   荻 田 丈 仁 議員
 以上3名を指名いたします。
 この際、本定例会の運営等につきまして、去る8月31日、議会運営委員会を開催願い協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長小沢映子議員から報告願います。20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◎20番(小沢映子 議員) 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る8月31日、議会運営委員会を開催し、本9月定例会の運営等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 最初に、本定例会に提出される決算認定22件、補正予算案5件、条例案3件、単行案4件、人事案1件の合わせて35件について、当局からその概要説明を受けるとともに、本定例会の会期及び議案の審議方法等について協議をいたしました。
 その結果、本定例会の会期は、本日より10月7日までの31日間とし、各議案の審議方法といたしましては、単行案のうち、議第91号、議第92号の2件については、委員会付託を省略し本会議即決とし、決算認定のうち、認第1号から認第19号までの19件については、一般・特別会計決算委員会に付託し、認第20号から認第22号までの3件と、単行案のうち、議第93号、議第94号の2件の計5件については、企業会計決算委員会に付託し、残る補正予算案5件及び条例案3件、並びに既に受理されております請願1件、陳情1件につきましては、それぞれ所管の各常任委員会に付託し審査願うことといたしました。
 なお、人事案1件につきましては、後日、議案書No.2として別途提出される予定でありますので、御了承願います。
 次に、任期満了に伴う岳南排水路管理組合議会議員の選挙につきましては、従前の会派割り振りにより、議長から指名推選することといたしましたので、御了承願います。
 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従前どおり、質問、答弁を含め1人60分以内を基準とすることが確認されました。また、一般質問の通告締め切りを9月15日の正午といたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 会期の決定
○議長(影山正直 議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から10月7日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって会期は本日から10月7日までの31日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしてあります会期予定表により御了承願います。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 諸般の報告
○議長(影山正直 議員) 日程第3 諸般の報告を行います。
 最初に、本定例会における議案として市長から34件並びに監査委員から平成27年度決算審査に係る各意見書が提出され、それぞれ受理し、既に配付いたしてあるとおりであります。残る1件の人事案件につきましては、後日配付されますことを御了承願います。
 次に、本定例会における説明員につきましては、お手元に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、専決処分の報告について申し上げます。地方自治法第180条第1項の規定により、議会が指定した専決処分事項について、去る8月24日、市長から専決処分書の写し2件が提出され、受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、平成27年度富士市教育委員会自己点検・評価報告書が教育委員会から提出され、受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、平成27年度債権放棄実績報告書が市長から提出され、受理し、既に配付いたしてあるとおりでありますので、御了承願います。
 次に、市議会だより編集などのため、今会期中、議場における写真撮影を許可いたしましたので、御了承願います。
 次に、議長会等諸会議の概要について、副議長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名でございますので、6月定例会以降に行われました議長会ほか諸会議等の概要とその結果、議員の派遣及び陳情・要望活動について御報告申し上げます。
 最初に、全国市議会議長会について申し上げます。7月26日、第204回理事会及び会計監査が東京都の全国都市会館で開催されました。理事会では、会議に先立ち役員補欠選任が行われ、その後、「地方税制の現状と課題」と題して、総務省自治税務局長林?理氏による講演が行われました。会議では、一般事務報告の後、各委員会の今年度の活動方針案及び主要会議予定案が報告され、いずれも了承されました。会計監査では、監査に先立ち、会長から本市の影山議長が代表監事に指名されました。続いて、平成27年度各会計決算の説明があり、質疑応答の後、会計監査を行いました。
 次に、全国施行時特例市議会議長会について申し上げます。8月4日、平成28年度総会が三重県の四日市都ホテルで開催されました。会議では、平成27年度の事業報告と決算報告、平成28年度の事業計画、予算案、国への要望事項が説明され、いずれも原案どおり認定、承認されました。
 次に、議員の派遣について申し上げます。7月11日から15日までの4泊5日の日程で、石川計臣議員を団長とする4名と随行職員1名による平成28年度富士市議会嘉興市友好訪問団が本市の友好都市である中国浙江省嘉興市を訪問いたしました。今回の訪問団は、「教育と産業振興」をテーマとし、人民代表大会常務委員会と座談会での意見交換、嘉興市実験小学校、嘉興市体育センターの訪問、ちまき工場、嘉興市絹織物博物館などの視察を行いました。
 8月18日、平成28年度静岡県市町議会議員研修会が静岡市のグランシップにおいて開催され、本市からは31名の議員が参加しました。研修会では、「人口減少社会における地域経済の活性化策」と題して、ジャーナリストの三神万里子氏による講演が行われました。
 次に、各期成同盟会等について申し上げます。7月21日、身延線沿線活性化促進協議会通常総会が山梨県南巨摩郡身延町において開催されました。また、7月27日、新々富士川橋建設促進期成同盟会総会及び新東名高速道路関連アクセス道路建設促進期成同盟会総会が本市において開催されました。
 いずれの会議におきましても、平成27年度事業報告及び決算報告を了承、認定、関係機関への請願、要望活動を柱とする平成28年度事業計画及び収入支出予算を原案どおり可決いたしました。
 8月31日、新々富士川橋建設促進期成同盟会、新東名高速道路関連アクセス道路建設促進期成同盟会、沼川改修促進期成同盟会、国道469号建設促進期成同盟会及び富士治山治水期成同盟会で静岡県知事及び静岡県議会議長への要望活動を実施いたしました。
 以上、概要のみを申し上げ、諸般の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で諸般の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 特別委員会の中間報告
○議長(影山正直 議員) 日程第4 特別委員会の中間報告を行います。
 ごみ処理施設建設特別委員会委員長望月昇議員から報告願います。24番望月昇議員。
              〔24番 望月 昇議員 登壇〕
◎24番(望月昇 議員) 御指名をいただきましたので、ごみ処理施設建設特別委員会の中間報告をいたします。
 当特別委員会は、去る7月28日午後1時から、第1委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め、関係部課長出席のもと、新環境クリーンセンター建設事業についてを議題とし開催いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、新環境クリーンセンター整備運営事業について、当局より説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、新環境クリーンセンターの事業方式は、建設工事と長期包括運営管理業務を一括して民間事業者に発注するDBO方式を採用するとのことだが、修理・再生棟及び余熱利用体験棟については建設工事のみの発注とし、運営については指定管理者制度を活用するのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、本事業はプラントメーカーを中心とした共同企業体への発注となりますが、プラントメーカーは修理・再生棟及び余熱利用体験棟についての運営ノウハウがないことが想定されますので、運営管理については別途ノウハウを持った企業を指定管理者とする予定であり、企画設計等についてはノウハウのある企業を協力企業としています。また、修理・再生棟で行う環境啓発事業についてはNPO団体等を中心に啓発活動を行っていただく予定ですとの答弁がありました。さらに委員から、修理・再生棟及び余熱利用体験棟の設計施工事業者は運営管理を行う指定管理者とは別となるので、施設稼働後にトラブルがあった場合の責任の所在を明確にしておいてほしいとの要望がありました。
 次に、平成28年度の工事概要について、当局より説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、盛り土材の搬入車両は県道富士富士宮由比線から場内に進入し、新東名高速道路の側道に向かう一方通行とするとのことだが、周囲には農地があるため、交通トラブル等が起こらないよう安全計画を立ててほしいとの要望がありました。
 次に、環境影響評価事後調査について及び環境監視委員会について当局より説明を受けました。
 以上でごみ処理施設建設特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で特別委員長の中間報告を終わります。
 これからただいまの特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 以上で特別委員会の中間報告を終わります。
 ここで、市長に、本9月定例会提出議案の大綱について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) お許しを得ましたので、本市議会9月定例会に提案申し上げ、御審議を賜ります決算認定22件、補正予算案5件、条例案3件、単行案4件、人事案1件、合わせて35件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、後刻所管の部長に説明させますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
 初めに、決算認定でありますが、まず、平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 当初予算は、法人市民税の税率引き下げや家屋の評価がえなどにより市税の減収を見込んだ一方で、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金は大幅な増となるため、一般財源の総額は若干の増を見込んだものの、社会保障、医療関係経費の増加など、引き続き厳しい経済財政状況下での編成であり、事業目的や成果指標に基づいた見直し等により財源を捻出し、都市活力再生ビジョンに掲げたシティプロモーションなど、元気ある富士市の再生に向けた施策に予算を重点的に配分いたしました。
 予算規模は、子ども・子育て支援新制度への対応や富士宮市との共同消防指令センター整備など、前年度を27億円上回る過去最高額の856億円となりましたが、これに対する決算額は、地域経済活性化に対する国の追加補正もあったため、歳入が896億8593万3000円、歳出が865億2467万3000円となり、翌年度への繰り越し財源となる金額を差し引いた実質収支は29億3884万円となりました。
 歳入を前年度との比較において見てみますと、自主財源のかなめであります市税については、法人市民税が3億円余、固定資産税が3億7000万円余の減収となったことなどにより、市税全体では約7億6000万円減の458億7062万9000円となりました。市税以外では、地方交付税、県支出金、諸収入などが減となりましたが、地方消費税交付金、繰越金、市債などが大幅な増となったため、歳入全体では前年度を約19億円上回ったものであります。
 一方、歳出におきましては、都市活力再生ビジョンに掲げる「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた取り組みに加え、地震対策、風水害対策等の充実を図る危機管理事業を初めとする5つの重点分野に係る事業を積極的に実施してまいりました。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。特別会計の決算総額は、歳入が563億9999万5000円、歳出が554億3652万8000円となり、一般会計と特別会計を合わせた総額では、歳入が1460億8592万9000円、歳出が1419億6120万1000円となりました。これを前年度の決算額と比較してみますと、歳入では70億9256万9000円、5.1%の増、歳出では71億215万3000円、5.3%の増となりました。
 次に、水道事業会計について御説明申し上げます。収益的収入及び支出につきましては、収入28億8748万2000円に対し、支出は27億5249万円で、収支差し引きいたしますと、1億3499万2000円の当年度純利益となりました。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入が4億9223万7000円で、企業債と建設改良事業負担金が主なものであります。
 支出につきましては、建設改良費で10億4674万1000円、企業債償還金で4億1443万1000円、合わせて14億6117万2000円となりました。
 次に、公共下水道事業会計について御説明申し上げます。収益的収入及び支出につきましては、収入63億3636万1000円に対し、支出は50億6227万1000円で、収支差し引きいたしますと、12億7409万円の当年度純利益となりました。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入が21億4984万5000円で、企業債と国庫補助金、他会計出資金が主なものであります。
 支出につきましては、建設改良費で21億8304万2000円、企業債償還金で26億2832万1000円、合わせて48億1136万3000円となりました。
 次に、病院事業会計について御説明申し上げます。収益的収入及び支出につきましては、収入134億3014万6000円に対し、支出は135億2779万1000円で、収支差し引きいたしますと、9764万5000円の当年度純損失となりました。この純損失につきましては、前年度繰越欠損金と合わせ、43億6504万8000円を翌年度繰越欠損金とさせていただきます。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入が5億8882万9000円で、企業債と他会計出資金が主なものであります。
 支出につきましては、建設改良費で3億4200万2000円、企業債償還金で4億3950万円、合わせて7億8150万2000円となりました。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化指標についてでありますが、一般会計及び特別会計とも黒字であり、水道・公共下水道・病院事業会計に資金の不足はありませんので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率は、いずれも算定されておりません。
 また、実質公債費比率は2.9%、将来負担比率は64.2%となっており、早期健全化基準を大きく下回っております。
 各会計において事業を順調に執行することができましたのは、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力によるものと心から感謝申し上げます。
 以上、平成27年度の各会計決算につきまして、その概要を申し述べましたが、御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
 次に、議第83号平成28年度富士市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、今回16億700万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ847億400万円とするものであります。
 その主な内容は、国の補助決定に伴う地方創生推進交付金事業を初め、県立吉原林間学園改築に伴う用地取得や乳児に対するB型肝炎ワクチンの定期予防接種化などの福祉・保健関連事業に要する経費を追加するほか、喫緊の行政課題等に対応するための経費を計上するものであります。
 債務負担行為の補正でありますが、旧富士見台下水処理場解体事業及び田子の浦港周辺津波対策全体計画策定業務を追加するものであります。
 地方債の補正につきましては、建設事業等の事業費の補正に伴い、道路整備事業、河川整備事業等について、起債限度額の変更を行うものであります。
 議第84号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、平成27年度決算及び後期高齢者支援金等の確定に伴う歳入歳出の調整を行うものであります。
 議第85号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)及び議第86号平成28年度富士市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成27年度決算の確定及び精算に伴う歳入歳出の調整を行うものであります。
 議第87号平成28年度富士市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、ESCO事業業務委託について、債務負担行為を追加するものであります。
 次に、議第88号富士市地区まちづくり活動推進条例制定についてでありますが、本案は、地区まちづくり活動の推進に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、まちづくり協議会、市の支援等に関し必要な事項を定めることにより、持続可能な地域コミュニティづくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進するため、条例を制定するものであります。
 議第89号富士市職員の退職管理に関する条例制定についてでありますが、本案は、地方公務員法第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
 議第90号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、本案は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議第91号訴えの提起についてでありますが、本案は、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議第92号静岡県立吉原林間学園改築整備事業用地取得につきましては、財産の取得に関し議会の議決を求めるものであります。
 議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分についてでありますが、本案は、平成27年度決算に伴う未処分利益剰余金のうち、組入資本金に7993万1243円を組み入れ、減債積立金に1億6500万円、建設改良積立金に1億6698万6361円をそれぞれ積み立てるものであり、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分についてでありますが、本案は、平成27年度決算に伴う未処分利益剰余金のうち、組入資本金に11億5281万3286円を組み入れ、減債積立金に9億9610万3962円を積み立てるものであり、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上、諸議案について要旨のみ御説明申し上げましたが、御審議の上、議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、本定例会の開催中に、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての人事案につきましては、別途提案申し上げる予定でありますので、このことを申し添えて、私の概要説明とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 以上で市長の説明を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第5 議第91号訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)
○議長(影山正直 議員) 日程第5 議第91号訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)を議題といたします。
 当局に議第91号について説明を求めます。都市整備部長。
             〔都市整備部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎都市整備部長(渡辺孝 君) それでは、議第91号訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)について御説明申し上げます。
 議案書の141ページ、あわせまして、議案参考資料の2ページ、滞納家賃等一覧表及び3ページ、市営住宅家賃等の滞納による住宅明渡し等請求訴訟対象者選定基準をごらんください。
 平成28年8月1日現在、市営住宅の管理戸数は24団地2208戸ございまして、このうち入居戸数は1813戸でございます。また、入居世帯のうち家賃等の滞納世帯は218世帯ありまして、50万円を超える高額滞納世帯は7世帯となっております。家賃等の滞納者への対応としましては、マニュアルを定め、職員及び滞納整理担当嘱託職員により、月ごとに電話催促、戸別訪問、面談による事情聴取、保証人への催告など、初期のころから指導、啓発を行うことにより長期滞納とならないように努めているところでございます。また、長期滞納者への対応としましては、市営住宅の明渡し等請求訴訟対象者選定基準を定め、これに沿って、現在まで43件の明け渡し請求を行ってきたものであります。
 今回の訴えの提起は、平成20年9月以来8年ぶりの提起となりますが、これは滞納の初期から丁寧な指導を行ってきたことによるものと考えております。しかしながら、議案書記載の高額滞納者につきましては、市のたび重なる督促や催告、明け渡し要請などに応じず、長期にわたり家賃等の滞納を続けており、面談等の事情聴取にも応ずる意思が見られないことから、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃、損害賠償金の支払いを求める請求について、民事訴訟法第133条第1項の規定による訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
 以上で議第91号の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第91号について質疑に入ります。29番稲葉寿利議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 今回こういう形でやるわけですけれども、当然市営住宅に入るときには保証人というのが要るわけでありまして、保証人の対応はどうなっているのかということと、この本人は、長い間督促しても会わないとか全然相手にしてくれないという状況の中で、逆にもっと強い形で対応できなかったのかなというふうに思うわけですけれども、ここで裁判にかけて、例えば相手の財産というか、仕事をしているとか、払えない事情とかというのは把握してのことでしょうか。というのは、もちろん払わないほうが悪いのは決まっていますけれども、払えない事情というのもあると思うんです。例えば保証人にも話をして保証人に頼んだりと、できることを全てやってのことだと思うんですけれども、その辺は十分精査されてのことでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) まず、連帯保証人でございますけれども、今回の対象者ですけれども、連帯保証人におじを充てておりました。ですが、このおじですけれども、滞納が始まる前に死亡をしておりまして、通常であれば保証人が死亡した時点で連帯保証人変更届を提出してもらうことになっておるんですけれども、今回の場合は届け出が出されずに、事実上、保証人がいない状況になっておりました。この変更届につきましては、入居時にそういう制度があることを説明はしているんですけれども、入居者からの申告がなければ保証人の状況が把握できない状況になっております。これは私どもも課題として認識しておりますので、定期的に保証人の状況を確認する手段について検討してまいりたいと思っております。
 2つ目の払えない事情があったのかというようなお話ですけれども、実を言いますとこの方は特筆すべき事情がありまして、もう既に長い間市営住宅に居住していない、市営住宅を使用していないという状況にございまして、私どもの把握している範囲では、山形県ですとか、あるいは大阪市に居住をしておりまして、普通であれば私どもが出向いて面談をして細かな事情を聞いて支払いのアドバイスをするところでございますけれども、この方は市内に住んでおりませんでしたので、面談ができず、コミュニケーションの手段としましては携帯電話――携帯電話も常時出てもらえるわけじゃないんですけれども、あるいは郵送物でしかコミュニケーションがとれなくて、現在に来たというところでございます。
 ほかに財産がなかったのかといいますと、私どもの把握している範囲では、年度の収入によりまして住宅の家賃が変わってきますので、毎年度収入申告をしてもらうことになっておりますけれども、平成26年度の時点では収入がなかったという状況でございました。
 以上で終わります。
○議長(影山正直 議員) 29番稲葉議員。
◆29番(稲葉寿利 議員) 今の説明だと、市内に住んでいなかったというお話であります。住んでいないということは、ここにはいなかったということですよね。それを把握できてからの対応というのがきょうまで延びたというのはちょっとおそいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんなに延びた理由は何でしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 携帯がめったにつながらない、出ても要件を切り出すとすぐに切られてしまうという状況にございまして、私どもの対応がおくれたということもございます。また、時折りつながる電話では、明け渡しや返済に応ずる意向を示したり、引っ越し費用ができましたらば移転をしますよと、少し待ってほしいというような話がありまして、判断がおくれたのかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第91号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第91号は委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第91号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第91号訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第91号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第6 議案一括議題(認第1号〜認第19号)
○議長(影山正直 議員) 日程第6 認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの19件を一括議題といたします。
 当局に、認第1号から認第19号までの19件、一括説明を求めます。財政部長。
              〔財政部長 高橋富晴君 登壇〕
◎財政部長(高橋富晴 君) それでは、認第1号平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてから認第19号平成27年度富士市西柏原新田財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの議案19件について、その決算の概要を決算書に基づき一括説明させていただきます。
 最初に、平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算書の2ページをお願いいたします。
 平成27年度富士市一般会計歳入歳出決算は、歳入が896億8593万2807円、歳出が865億2467万2363円、歳入歳出差引残額は31億6126万444円です。前年度と比較いたしますと、歳入では19億200万円余、歳出では18億1500万円余、それぞれ増加いたしました。これは、歳入では市税や県支出金は減となったものの、国庫支出金や地方消費税交付金、また市債などが増となったことによるもので、歳出では労働費、農林水産業費、商工費などが減となる一方で、民間養護老人ホーム整備助成などに伴う民生費、また、消防指令センター整備に伴う消防費などが増となったことによるものです。
 それでは、詳細につきまして、決算事項別明細書により御説明いたしますので、15ページをお願いいたします。
 最初に、歳入について御説明いたします。
 1款市税の収入済額は458億7062万円余です。前年度に比べ7億6373万円余の減となりました。不納欠損額は2億7672万5907円、収入未済額は13億1629万4923円で、収入未済額の内訳は、現年課税分が3億7206万円余、滞納繰越分が9億4423万円余となっております。
 1項市民税の収入済額は182億7068万円余で、前年度に比べ3億2324万円余の減となっております。収入済額のうち個人市民税は146億5393万円余で、前年度に比べ1846万円余の減、法人市民税は36億1675万円余で、法人税割の税率引き下げの影響により、前年度に比べ3億477万円余の減となっております。
 2項固定資産税の収入済額は214億1384万円余で、地価の下落及び評価がえ等により前年度に比べ3億7410万円余の減であります。
 3項軽自動車税の収入済額は5億2070万円余で、軽四輪乗用車の登録台数の増により1519万円余の増となりました。
 4項市たばこ税の収入済額は20億4177万円余で、前年度に比べ3623万円余の減となりました。
 5項都市計画税の収入済額は36億2361万円余で、前年度に比べ4283万円余の減でありますが、固定資産税と同様の理由によるものです。
 2款地方譲与税は、収入済額6億5370万6789円で、次の17ページをお願いいたします。1項地方揮発油譲与税から3項特別とん譲与税まで、内訳はお示しのとおりであります。
 3款利子割交付金は7772万円、4款配当割交付金は2億1774万3000円、5款株式等譲渡所得割交付金は2億3067万4000円。
 6款地方消費税交付金は51億6865万5000円、税率引き上げと前年度の精算に伴い20億円余の大幅な増収となっております。
 次の19ページをお願いします。7款ゴルフ場利用税交付金は7201万6943円、8款自動車取得税交付金は1億6401万4000円、9款地方特例交付金は1億8562万6000円、10款地方交付税は11億2173万9000円、11款交通安全対策特別交付金は6161万6000円です。
 次の21ページをお願いします。12款分担金及び負担金は収入済額21億7686万794円で、前年度に比べ1億9723万円余の増となりました。消防指令センター整備事業等に伴う富士宮市からの負担金が増額になったことなどによるものです。不納欠損額は318万円余、収入未済額は3639万円余ですが、これは主に保育料であります。
 次の23ページをお願いします。13款使用料及び手数料は収入済額18億6644万6291円で、前年度に比べ4億3042万円余の増となりました。公立保育園分の保育料を負担金から使用料に組みかえたことによるものです。不納欠損額は367万円余、収入未済額は5806万円余ですが、これは主に市営住宅使用料であります。
 次は、31ページをお願いいたします。14款国庫支出金は収入済額109億577万9889円で、前年度に比べ3億2715万円余の増となりました。これは、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減額に伴い国庫補助金が減となった一方、子ども・子育て支援新制度に伴う児童福祉費負担金や社会保障費の増に伴う障害者自立支援費負担金、生活保護費負担金など、国庫負担金が大幅な増となったことによるものです。
 次は、41ページをお願いいたします。15款県支出金は収入済額50億2766万5726円で、前年度に比べ18億9604万円余の減となりました。これは、国庫支出金と同様の理由により、負担金は増となったものの、介護施設や認定こども園、合板加工施設等の整備に対する補助金の減によるものです。
 次は、57ページをお願いいたします。16款財産収入は収入済額6億8640万4325円で、前年度に比べ1億3086万円余の増、土地売払収入の増によるものであります。
 61ページをお願いいたします。17款寄附金は収入済額5233万1654円で、主にふるさと納税寄附金であります。
 次の63ページをお願いいたします。18款繰入金は、収入済額10億7961万3018円で、前年度に比べ5億4005万円余の増となりました。これは富士川第二幼保園など旧富士川町の施設整備に充当するため大村教育施設等整備基金を、また、県への返還に伴い緊急地震・津波対策基金をそれぞれ取り崩したことなどによるものです。
 67ページをお願いいたします。19款繰越金は、収入済額30億7462万346円で、前年度に比べ6億8171万円余の増であります。
 20款諸収入は、収入済額39億6297万1056円で、前年度に比べ2億9385万円余の減となりました。勤労者住宅建設資金に係る県労働金庫預託金収入の減などによるものです。また、不納欠損額は71万円余、収入未済額は8953万円余ですが、収入未済額の主なものは、76ページの2節民生費雑入の生活保護費返還金であります。
 85ページをお願いいたします。21款市債は、収入済額70億2910万円で、前年度に比べ7億320万円の増となりました。岩松小学校校舎や富士川第二幼保園、消防指令センター等の整備によるものであります。市債の歳入に占める割合は7.8%となっており、前年度に比べ0.6ポイントの増となっております。
 89ページをお願いいたします。下段の歳入合計欄ですが、予算現額902億633万4000円に対し、調定額は914億7251万4731円、収入済額は896億8593万2807円、不納欠損額は2億8902万9971円、収入未済額は15億35万4939円です。
 次の91ページをお願いいたします。ここからは歳出について御説明いたします。
 1款議会費は支出済額5億3929万8202円です。
 2款総務費は支出済額94億569万4886円です。前年度に比べ7億7337万円余の増となりました。これは財政調整基金への積み立てなどによるものです。なお、1項総務管理費で2億318万4000円、3項戸籍住民基本台帳費で6042万4000円を繰り越しいたしました。
 123ページをお願いいたします。3款民生費は支出済額299億2103万75円です。前年度に比べ15億1921万円余の増となりました。これは国民健康保険事業特別会計への繰出金、民間保育園等への給付費及び民間養護老人ホーム整備助成費の増加などによるものです。なお、1項社会福祉費で5億6056万1000円を繰り越しいたしました。
 151ページをお願いいたします。4款衛生費は支出済額83億969万8792円です。前年度に比べ1億2749万円余の増となりました。これは新環境クリーンセンター建設基金への積み立てなどによるものです。
 173ページをお願いいたします。5款労働費は支出済額26億1458万9260円です。前年度に比べ4億7781万円余の減となりました。これは、諸収入の説明の際に申し上げましたように、勤労者住宅建設資金貸付事業等に係る県労働金庫預託金の減によるものです。
 次の175ページをお願いいたします。6款農林水産業費は支出済額7億9794万621円です。前年度に比べ14億2939万円余の減となりました。これは林業振興施設整備事業の完了などに伴う林業振興費の減少によるものです。
 185ページをお願いいたします。7款商工費は支出済額16億9914万9266円です。前年度に比べ3億8489万円余の減となりました。これは企業立地促進奨励金の減や施設解体の完了に伴う市場費の減などによるものです。なお、1項商工費で3732万8000円、2項市場費で3540万3000円を繰り越しいたしました。
 191ページをお願いいたします。8款土木費は支出済額108億1058万4601円です。前年度に比べ3億4678万円余の増となりました。これは上堀放水路新設事業費や第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計繰出金の増などによるものです。なお、2項道路橋梁費で1億4192万円、3項河川費で8700万3000円、5項都市計画費で1億6477万1000円を繰り越しいたしました。
 219ページをお願いいたします。9款消防費は支出済額50億8229万1579円です。前年度に比べ16億7377万円余の増となりましたが、富士市・富士宮市消防指令センター整備事業などによるものです。
 225ページをお願いいたします。10款教育費は支出済額109億5970万2555円です。前年度に比べ1億4598万円余の減となりました。これは岩松小学校校舎改築事業により小学校建設費が増となった一方、教育プラザや富士川第二中学校屋内運動場改築工事完了による減額が大きかったことによるものです。なお、6項社会教育費で1302万2000円を繰り越しいたしました。
 257ページをお願いいたします。11款災害復旧費は支出済額8040万2362円です。前年度に比べ1億5395万円余の減となりました。
 次の259ページをお願いいたします。12款公債費は支出済額63億429万164円で、前年度に比べ904万円余の減となりました。
 14款予備費は、当初予算額1億円に8億6352万3000円を増額補正し、年度中に16件、合計1435万8000円を充用いたしました。
 歳出合計欄の予算現額902億633万4000円に対し、支出済額は865億2467万2363円、翌年度繰越額は13億361万6000円、不用額は23億7804万5637円です。
 次の261ページをお願いいたします。実質収支ですが、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源2億2242万円を差し引いた実質収支額は29億3884万円となっております。
 一般会計の決算概要は以上のとおりであります。
 次に、各特別会計について御説明いたしますので、264ページをお願いいたします。最初に、国民健康保険事業特別会計でありますが、歳入は317億2849万4886円、歳出は311億3579万4412円、歳入歳出差引残額は5億9270万474円です。前年度と比較いたしますと、歳入で34億185万円余、歳出で33億8937万円余それぞれ増加いたしました。
 次の265ページをお願いいたします。歳入の1款国民健康保険税は、収入済額62億4470万9485円で、前年度に比べ2億6236万円余の減となりました。主に被保険者数の減によるものです。また、不納欠損額は2億7381万円余で、収入未済額は16億9027万円余であります。
 3款国庫支出金は収入済額55億8423万3576円で、前年度に比べ2260万円余の減であります。
 4款県支出金は収入済額14億46万1569円で、前年度に比べ4167万円余の減、5款療養給付費等交付金は収入済額11億5780万8000円で、前年度に比べ4億8336万円余の減でありますが、これは退職者医療制度が平成27年度から段階的に廃止されることによるものです。
 6款前期高齢者交付金は収入済額74億6491万1177円で、前年度に比べ6億2906万円余の増、7款共同事業交付金は収入済額64億7800万5889円で、前年度に比べ31億332万円余の増であります。これは保険財政共同安定化事業の対象となる医療費が制度改正により拡大されたことによるものです。
 9款繰入金は、一般会計繰入金で収入済額は27億3660万8714円です。
 269ページをお願いいたします。歳出、2款保険給付費は支出済額189億8674万7723円で、前年度に比べ5億1974万円余増加いたしました。これは一般被保険者療養給付費の増によるものです。
 3款後期高齢者支援金は支出済額36億7489万9414円、6款介護納付金は支出済額14億1427万6126円、7款共同事業拠出金は支出済額62億5043万8940円で、前年度に比べ31億8498万円余の増であります。歳入でも申し上げましたが、制度改正によるものです。
 301ページをお願いいたします。次の後期高齢者医療事業特別会計では、歳入は44億113万1697円、歳出は43億9353万2257円で、歳入歳出差引残額は759万9440円となりました。前年度に比べ歳入で2億3214万円余、歳出で3億4706万円余それぞれ増加しております。
 次の302ページをお願いいたします。歳入の1款後期高齢者医療保険料は収入済額20億3565万4701円で、前年度に比べ1560万円余の増となりました。なお、不納欠損額は140万円余、収入未済額は1783万円余となっております。
 2款繰入金は収入済額21億5641万650円で、前年度に比べ1億929万円余の増となりました。
 次の304ページをお願いします。歳出の2款後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額42億3508万5642円で、前年度に比べ3億5686万円余の増となりました。
 316ページをお願いいたします。介護保険事業特別会計の決算ですが、歳入は175億4291万3844円、歳出は173億2988万8971円、歳入歳出差引残額は2億1302万4873円です。前年度に比べ、歳入で7億3446万円余、歳出で7億3543万円余それぞれ増加いたしました。
 次の317ページをお願いいたします。歳入の1款保険料は、収入済額43億100万6871円で、前年度に比べ5億2691万円余の増となりました。また、不納欠損額は2742万円余、収入未済額は1億873万円余です。
 4款国庫支出金は収入済額35億9839万4674円で、前年度に比べ1億913万円余の増、5款支払基金交付金は収入済額45億5621万円で、前年度に比べ7097万円余の減、6款県支出金は収入済額23億9177万754円で、前年度に比べ3615万円余の増、8款繰入金は一般会計繰入金で、収入済額24億5303万9528円です。
 次は319ページをお願いいたします。歳出の2款保険給付費は、支出済額161億4877万9952円で、前年度に比べ3億3443万円余の増となりました。
 3款地域支援事業費は支出済額4億1000万7070円です。
 次は、341ページをお願いいたします。新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計の決算は、歳入10億5013万5269円、歳出10億4516万3580円、歳入歳出差引残額は497万1689円であります。前年度に比べ、歳入で3億2328万円余、歳出では3億2401万円余、それぞれ増加いたしました。
 次の342ページをお願いいたします。歳入の3款国庫支出金は、収入済額3億4635万4000円で、前年度に比べ1億9819万円余の増となりました。
 5款繰入金は収入済額2億989万8000円で、前年度に比べ1013万円余の増、8款市債は収入済額3億8570万円で、前年度に比べ8580万円の増であります。
 次の344ページをお願いします。歳出の1款土地区画整理事業費は、支出済額9億1061万6652円で、前年度に比べ2億9720万円余の増となりました。
 次は、356ページをお願いします。第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計の決算は、歳入13億442万296円、歳出12億9223万3837円、歳入歳出差引残額は1218万6459円であります。前年度に比べ、歳入で5億840万円余、歳出では5億827万円余、それぞれ増加いたしました。
 次の357ページをお願いします。歳入の2款国庫支出金は、収入済額1億2045万円で、前年度に比べ792万円余の減、4款繰入金は収入済額6億円、7款市債は収入済額5億7030万円であります。
 次の359ページをお願いします。歳出の1款土地区画整理事業費は支出済額12億5826万8178円で、前年度に比べ4億9424万円余の増であります。なお、1款1項区画整理事業費で2175万2000円を繰り越しいたしました。
 次は、371ページをお願いいたします。駐車場事業特別会計の決算では、歳入は7138万4086円、歳出は6749万6574円、歳入歳出差引残額は388万7512円で、前年度に比べ、歳入が61万円余の増加、歳出は24万円余の減少です。
 382ページをお願いします。次に、公共用地先行取得事業特別会計の決算ですが、歳入歳出とも9637万5113円です。公共施設再配置事業用地の取得に係る市債の償還が終了し、平成27年度をもって会計を廃止いたしました。
 次は、393ページをお願いいたします。内山特別会計は、歳入6275万5714円、歳出5648万7491円で、歳入歳出差引残額は626万8223円です。
 次は、408ページをお願いいたします。旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計は、歳入5230万7995円、歳出は185万23円、歳入歳出差引残額は5045万7972円です。
 419ページをお願いいたします。須津山特別会計は、歳入2103万8201円、歳出631万1158円、歳入歳出差引残額は1472万7043円です。
 434ページをお願いいたします。旧原田特別会計は、歳入4145万8516円、歳出39万9806円、歳入歳出差引残額は4105万8710円です。
 445ページをお願いします。ここからは7つの財産区会計について御説明いたします。
 鈴川財産区特別会計の歳入は817万2579円、歳出は406万9670円、歳入歳出差引残額は410万2909円です。
 456ページをお願いいたします。今井財産区特別会計の歳入は284万486円、歳出は173万510円、歳入歳出差引残額は110万9976円です。
 467ページをお願いいたします。大野新田財産区特別会計の歳入は400万2715円、歳出は286万3474円、歳入歳出差引残額は113万9241円です。
 478ページをお願いいたします。檜新田財産区特別会計の歳入は235万6808円、歳出は81万3375円、歳入歳出差引残額は154万3433円です。
 489ページをお願いします。田中新田財産区特別会計の歳入は828万1102円、歳出は96万3764円、歳入歳出差引残額は731万7338円です。
 500ページをお願いいたします。中柏原新田財産区特別会計の歳入は167万4593円、歳出は37万3565円、歳入歳出差引残額は130万1028円です。
 511ページをお願いします。西柏原新田財産区特別会計の歳入は25万1681円、歳出は18万222円、歳入歳出差引残額は7万1459円です。
 特別会計の決算概要は以上のとおりであります。
 また、522ページ以降の財産に関する調書等は、後ほどお目通しいただきたいと思います。
 ここで、市政報告書の18ページをお願いいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率と資金不足比率の平成27年度の数値でありますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、前年度と同様赤字額はありませんでした。実質公債費比率は2.9%であり、前年度に比べ0.9ポイント低下いたしました。将来負担比率については、将来負担額は減少したものの、特定財源や地方債残高に係る基準財政需要額の減などにより、前年度より4ポイント悪化の64.2%となっております。また、資金不足比率は、水道事業、公共下水道事業、病院事業の3つの企業会計ともに、前年度同様算定されておりません。これらの財政健全化指標数値はいずれも国の示す早期健全化基準を大きく下回るものであり、本市の財政の健全性は保たれていると判断できますが、将来負担比率は徐々に上昇しており、新環境クリーンセンター建設事業も本格化いたしますので、今後注視していかなければならないと考えております。
 以上で平成27年度富士市一般会計及び特別会計決算の概要説明を終わります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 次に、監査の結果について、監査委員の報告を求めます。代表監査委員。
             〔代表監査委員 山田充彦君 登壇〕
◎代表監査委員(山田充彦 君) 御指名がありましたので、平成27年度富士市一般会計、各特別会計の歳入歳出決算及び基金運用状況等の審査並びに財政及び経営の健全化審査の結果について御報告申し上げます。
 審査は、平成28年6月20日から8月17日までの期間に実施いたしました。審査に当たりましては、各会計書類が地方自治法の諸規定に準拠して作成されているか、歳入歳出決算書及び同事項別明細書、実質収支に関する調書、基金運用状況等関係書類の確認を行い、また、例月現金出納検査及び定期監査の結果を参考に決算数値の照合を行い、あわせて各関係職員の説明を聴取するなど、所定の手続をもって実施いたしました。その結果、各会計ともに決算書及び附属関係書類等はいずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合し、また予算の執行、基金の運用等も適正であり、事務事業の執行についても所期の目的に沿ったものと認められました。
 これらの詳細につきましては、お手元に配付しております平成27年度富士市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査、財政及び経営の健全化審査意見書にお示ししておりますので、御参照くださるようお願いいたします。
 それでは、審査結果の概要について申し上げますが、決算数値につきましては、先ほど財政部長より説明がありましたので、私からは省略させていただきます。
 平成27年度の一般会計及び各特別会計の決算総額は、歳入が1460億8592万円余、歳出は1419億6120万円余であり、翌年度に繰り越すべき財源2億2467万円余を控除した実質収支額は39億5万円余の黒字となりました。黒字幅は前年度に比べ1億1108万円余、率にして2.8%減少しております。
 また、財政力の総合的指標とされる財政力指数は、3カ年の平均値で前年度に比べ0.002ポイント好転し0.990となっておりますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では81.1%と、前年度に比べ0.6ポイント上昇しております。
 一般会計におきましては、歳入の根幹をなす市税を前年度と比較しますと、軽自動車税は増加となっておりますが、評価がえに伴う土地家屋の評価額の低下により、固定資産税と一部大手法人の収益減及び税制改正の影響により法人市民税が減少したことなどにより、市税全体では7億6373万円余、1.6%の減少となっております。また、その他の歳入では、消費税が引き上げられたことに伴う影響が平年度化されたことにより、地方消費税交付金と岩松小学校校舎改築事業、消防施設整備事業、(仮称)富士川第二幼保園建設事業等により市債が増加したことなどにより、歳入全体では19億200万円余、率にして2.2%の増加となっています。
 歳出面では、林業振興事業費などの農林水産業費、勤労者住宅建設資金貸付事業費などの労働費、企業立地推進事業費などの商工費などで減少はあったものの、富士市・富士宮市消防指令センター整備事業費などの消防費、私立保育園等施設型給付費などの民生費などで増加が見られました。
 以上が決算概要でありますが、我が国の経済は、新興国の急激な発展や歴史的円高により国内産業が受けた打撃から、アベノミクスによって緩やかな回復基調にはあるものの、中国を初め、新興国の景気の下振れや消費税率引き上げによる個人消費の低迷などの不安材料も残っております。本市におきましても、歳入面では大手企業の操業の縮小や海外進出、少子高齢化の進展、国勢調査の速報値で人口が25万人を割るなど、財源の主軸である市税を中心として収入の大幅な増加は見込めず、歳出面では、社会保障、医療関係経費の増加は続き、既存の公共施設の約半数が建築後30年を経過しており、その更新に必要な多額の費用の財源として、富士市公共建築物保全基金の確保や、新たな市債発行を余儀なくされるなど、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。
 行財政改革のさらなる推進はもとより、あらゆる面からの財源確保と限られた財源の効率的な重点配分を基本に、第五次富士市総合計画の実現に向け、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取り組みを本格的に展開していくことが重要であると考えます。
 また、国におきましても、経済財政運営と改革の基本方針2016の中で、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針として、歳出改革に当たり、先進優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、見える化の徹底拡大などにより、国、地方を通じたボトムアップの改革を推進することとしております。今後の本市の行財政運営におきましては、職員1人1人が厳しい現状への理解とコスト意識を高め、多岐にわたり山積する困難な課題に主体的かつ果敢に取り組んでいくことが必要であり、財政の健全性を維持しながら、まちに元気を、人に安心を信条とした生涯青春都市富士市実現のため引き続き努力されることを要望いたします。
 続きまして、財政及び経営の健全化審査について御報告いたします。
 審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、正確に算定されているものと認められました。また、各指標の比率とも国が示した早期健全化基準の範囲内であり、その数値は国が示している数値と比較しても健全な状態にありました。なお、将来負担比率は前年度に比べて若干増加し、上昇傾向にありますので、的確な将来予測のもとに、引き続き健全な財政運営に努められることを期待いたします。
 以上をもちまして、平成27年度一般会計、各特別会計決算審査並びに財政及び経営の健全化審査の報告といたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で監査委員の報告を終わります。
 これから質疑に入ります。
 この際、各議員にお願いいたします。
 各会計決算に対する質疑に当たっては、決算書等のページ及び款、項を明示された上、質疑を行うようお願いいたします。
 それでは最初に、認第1号について質疑を許します。(「議長、3番」の声あり)3番議員は、所管の委員会の委員になるわけですけれども、できましたら、所管委員会の中でお願いをいたします。
 質疑を終わります。
 次に、認第2号から認第4号までの3件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、認第5号から認第8号までの4件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、認第9号から認第19号までの11件、一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから以上の議案について委員会付託を行います。
 認第1号から認第19号までの19件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、一般・特別会計決算委員会に付託します。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第7 議案一括議題(認第20号〜認第22号、議第93号、議第94号)
○議長(影山正直 議員) 日程第7 認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定についてから認第22号平成27年度富士市病院事業会計決算認定についてまで、議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について及び議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分についての5件を一括議題といたします。
 当局に、認第20号から認第22号まで、議第93号及び議第94号の5件、一括説明を求めます。上下水道部長。
             〔上下水道部長 山田恒裕君 登壇〕
◎上下水道部長(山田恒裕 君) それでは、認第20号平成27年度富士市水道事業会計決算認定について御説明いたします。
 先ほど市長が水道事業の総括的事項を述べておりますので、私からは決算概要について御説明申し上げます。別冊の水道事業会計決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。
 これは決算報告書になります。予算に対する実績を示すため、予算区分に沿った報告書になっております。金額は全て消費税及び地方消費税込みの数値になっております。
 初めに、(1)収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款水道事業収益の決算額は30億9382万6233円、予算に対する執行率は100.8%で、前年度に比べ600万円余、率にして0.2%の減となりました。
 その下、第1項営業収益は主に給水収益になります。決算額は27億3565万8319円、執行率は101.0%で、前年度に比べ1300万円余、率にして0.5%の増となりました。これは主に下水道業務取扱収入が増加したことによるものであります。
 次に、第2項営業外収益でありますが、これは主に加入金と長期前受金戻入益になります。決算額は3億5816万7914円、執行率は99.8%であります。
 第3項特別利益の執行はありませんでした。
 次に、支出の第1款水道事業費用の決算額は28億9389万2287円、予算額に対する執行率は93.8%で、前年度に比べ5100万円余、率にして1.7%の減となりました。
 このうち第1項営業費用は事業運営の全般に係る経費になりますが、決算額は26億6366万614円、執行率は93.3%で、前年度に比べ4300万円余、率にして1.6%の減となりました。これは量水器法定取りかえ等の委託料や減価償却費などが増となったものの、燃料費調整単価等の下落による動力費などの減分が増分を上回ったことによるものであります。
 第2項営業外費用でありますが、これは主に企業債の支払い利息になります。決算額は2億2973万7519円、執行率は99.9%であります。
 第3項特別損失でありますが、これは主に過年度の水道料金などの欠損金によるものであります。決算額は49万4154円で、執行率は91.0%であります。
 第4項予備費は、営業外費用へ458万1000円の充用をしております。
 この結果、収入合計30億9382万6233円から支出合計28億9389万2287円を差し引いた額、1億9993万3946円が消費税及び地方消費税込みの当年度純利益になります。
 なお、消費税及び地方消費税抜きでは、6ページになります。損益計算書の下から4行目になりますが、1億3499万2223円の当年度純利益になります。
 お戻り願いまして、3ページ、4ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出であります。
 収入の第1款資本的収入の決算額は4億9228万6604円、予算額に対する執行率は97.2%で、前年度に比べ2500万円余、率にして5.4%の増となりました。
 その下、第1項企業債の決算額は予算額と同額の3億円であります。
 第2項負担金でありますが、これは主に補償工事に係る他会計からの負担金で、決算額は1億9228万6604円、執行率は93.1%であります。このうち1364万円につきましては、地方公営企業法第26条の規定に基づき、平成26年度から繰り越した財源であります。なお、予算に対する未収入額のうち、220万円は備考欄にもありますように、翌年度に繰り越す建設改良費の財源に充当するものであります。
 第3項固定資産売却代金の執行はありませんでした。
 次に、支出の第1款資本的支出の決算額は15億3940万9766円、予算額に対する執行率は92.0%であります。このうち1364万円につきましては、地方公営企業法第26条の規定に基づき、平成26年度から繰り越した事業費であります。決算額は前年度に比べ1500万円余、率にして0.1%の減となりました。
 次に、第1項建設改良費ですが、これは水道施設の整備や改良を行う投資的経費になります。決算額は11億2497万8433円、執行率は89.6%であります。なお、平成27年度におきましては、建設改良費の繰り越し費用として850万円を翌年度繰越額として措置いたしました。
 第2項企業債償還金は企業債の元金償還金で、決算額は4億1443万1333円、執行率は99.9%であります。
 第3項予備費の充用はありませんでした。
 資本的収支の不足額につきましては、支出の欄外にお示ししましたように不足額の10億4712万3162円を当年度分の損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 なお、13ページから51ページにかけて事業報告書を、52ページからは決算附属明細書をお示ししてございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 以上で認第20号の説明を終わります。
 続きまして、議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について御説明いたします。議案書の145ページをお願いいたします。
 本案は、平成27年度の決算に基づき、当年度未処分利益剰余金の処分について提案するものです。当年度の未処分利益剰余金は4億1191万7604円となり、このうち基本的収支不足額の補填財源として取り崩しをした減債積立金及び建設改良積立金の合計7993万1243円を組入資本金に組み入れ、1億6500万円を減債積立金に、1億6698万6361円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるものです。
 以上で、議第93号平成27年度富士市水道事業会計剰余金処分について説明を終わります。
 続きまして、認第21号平成27年度富士市公共下水道事業会計決算認定について御説明いたしますので、別冊の公共下水道事業会計決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。
 これは決算報告書になりますが、水道事業と同様に、この決算報告書は全て消費税及び地方消費税込みの金額になっております。
 初めに、(1)収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款下水道事業収益の決算額は65億5535万7835円で、予算額に対する執行率は100.7%で、前年度に比べ8100万円余、率にして1.2%の減となりました。
 第1項営業収益は主に下水道使用料になりますが、決算額は29億7422万3052円、執行率は101.6%で、前年度に比べ1億1600万円余、率にして4.1%の増となりました。これは主に平成26年4月の料金改定により、平成27年4月から6月までの使用料収入が前年度に比べ増収となったことによるものであります。
 第2項営業外収益でありますが、これは主に他会計負担金、他会計補助金及び長期前受金戻入益になります。決算額は35億8113万4783円、執行率は100.1%であります。前年度に比べ1億8700万円余、率にして5%の減となりました。
 第3項特別利益の執行はありませんでした。
 次に、支出の第1款下水道事業費用の決算額は51億8709万8443円、予算額に対する執行率は98.7%で、前年度に比べ1億200万円余、率にして1.9%の減となりました。
 このうち第1項営業費用は事業運営全般に係る経費になりますが、決算額は42億5667万6079円、執行率は98.6%で、前年度に比べ1400万円余、率にして0.3%の減となりました。これは固定資産除却費などが増となったものの、減価償却費や委託料などが減となったことによるものです。
 第2項営業外費用は主に企業債の支払い利息になりますが、決算額は9億3042万2364円、執行率は99.8%で、前年度に比べ6800万円余、率にして6.9%の減となりました。
 第3項特別損失及び第4項予備費の執行はありませんでした。
 この結果、収入合計65億5535万7835円から支出合計51億8709万8443円を差し引いた額13億6825万9392円が消費税及び地方消費税込みの当年度純利益になります。
 なお、消費税及び地方消費税抜きでは、6ページ、損益計算書の下から4行目になりますが、12億7409万665円の当年度純利益になります。
 お戻り願いまして、3ページ、4ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出であります。
 収入の第1款資本的収入の決算額は21億4984万4689円、予算に対する執行率は94.8%で、前年度に比べ4億4700万円余、率にして26.3%の増となりました。
 第1項企業債の決算額は11億8740万円、執行率は90.8%であります。
 第2項出資金でありますが、これは企業債償還金に対する一般会計出資金で、決算額は1億3547万2000円、執行率は100.0%であります。
 第3項補助金でありますが、これは国の社会資本整備総合交付金で、決算額は7億6540万円、執行率は100.0%であります。
 第4項負担金でありますが、これは下水道管路整備に伴う受益者負担金になります。決算額は6029万4899円、執行率は103.9%であります。
 第5項分担金でありますが、これは受益者分担金で決算額は127万7790円、執行率は183.6%であります。
 第6項固定資産売却代金の執行はありませんでした。
 次に、支出の第1款資本的支出の決算額は49億6454万1141円、予算額に対する執行率は97.4%で、前年度に比べ6億800万円余、率にして14.0%の増となりました。
 第1項建設改良費は下水道施設の整備や改良を行う投資的経費になりますが、決算額は23億3621万9877円で、執行率は94.8%であります。
 第2項企業債償還金は26億2832万1264円で、執行率は99.9%であります。
 第3項予備費の充用はありませんでした。
 資本的収支の不足する額につきましては、支出の欄外にお示ししましたように不足額の28億1469万6452円を当年度分の損益勘定留保資金などで補填いたしました。
 なお、16ページから94ページにかけて事業報告書を、95ページからは決算附属明細書をお示ししてございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 以上で認第21号の説明を終わります。
 続きまして、議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分について説明いたします。議案書の146ページをお願いいたします。
 本案は、平成27年度の決算に基づき、当年度未処分利益剰余金の処分について提案するものです。当年度の未処分利益剰余金は21億4891万7248円となり、このうち資本的収支不足額の補填財源として処分した11億5281万3286円を組入資本金に組み入れ、残額の9億9610万3962円を減債積立金に積み立てるものです。
 以上で、議第94号平成27年度富士市公共下水道事業会計剰余金処分についての説明を終わります。
 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により報告が義務づけられております公営企業に係る資金不足比率についてでありますが、水道事業会計、公共下水道事業会計ともに資金の不足額はなく、国が示している経営健全化基準を下回っているということを御報告させていただきます。
 なお、これにつきましては水道事業の別冊、水道事業年報の113ページ、公共下水道事業も別冊の公共下水道事業年報の61ページにお示ししてございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 説明の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時49分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明を続けます。中央病院事務部長。
            〔中央病院事務部長 杉沢利次君 登壇〕
◎中央病院事務部長(杉沢利次 君) それでは、認第22号平成27年度富士市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。
 別冊の富士市病院事業会計決算書をお願いいたします。病院事業の総括的事項につきましては市長から御説明申し上げましたので、私からは決算の概要について御説明申し上げます。
 なお、事業報告につきましては決算書12ページから45ページにお示ししてございますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
 それでは、決算書1ページ及び2ページをお願いいたします。富士市病院事業決算報告書です。なお、この報告書は予算との対比となっておりますので、消費税及び地方消費税込みの金額であります。
 まず、(1)収益的収入及び支出です。収入の第1款病院事業収益につきましては、決算額134億5047万3727円、予算に対する執行率は99.4%で、前年度に比べ金額で3億7310万3720円、率にして2.9%の増となっております。
 このうち第1項医業収益は決算額122億7876万4170円、執行率は99.4%で、前年度に比べ2億9428万3602円、2.5%の増となっております。これは入院患者は減少したものの、内科、歯科口腔外科を初めとした外来患者の増に加え、高額治療薬を院内処方に切りかえたことなどにより外来収益が増加したことなどによるものであります。
 第2項医業外収益は決算額11億7170万9557円、執行率99.6%で、前年度に比べ7882万118円、7.2%の増となっております。これは一般会計からの営業助成金の増などによるものであります。
 次に、支出の第1款病院事業費用につきましては、決算額135億4159万3500円、予算に対する執行率は97.6%で、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の減により前年度に比べ32億5911万9586円、19.4%の減となっております。
 第1項医業費用は決算額131億8382万9600円、執行率は97.7%で、前年度に比べ8億1664万8014円、6.6%の増となっております。これは医師、看護師の増員による給与費の増及び高額なC型肝炎治療薬や抗がん剤を院内処方に切りかえたことによる材料費の増などによるものであります。
 第2項医業外費用は決算額3億5776万3900円、執行率は94.7%で、前年度に比べ3718万6484円、11.6%の増となっております。これは控除対象外消費税の増などによるものであります。
 第3項予備費は執行がありませんでした。
 この結果、収入、支出の差額9111万9773円が消費税及び地方消費税込みの当年度純損失となるものです。
 次に、5ページをお願いいたします。富士市病院事業損益計算書です。この計算書は1年間の経営成績を明らかにするため税抜きとなっておりますが、下から3行目、当年度純損失として記載してあります9764万4714円が平成27年度の純損失となるものであります。その下の行、前年度繰越欠損金42億6740万3192円に、この純損失を加えた金額、一番下の行になりますが、43億6504万7906円が当年度未処理欠損金となるものであります。
 それでは、前のページ、3ページ、4ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出です。収入の第1款資本的収入につきましては、決算額5億8882万9000円であります。
 第1項企業債は決算額3億4970万円で、これは病院施設設備整備事業及び医療機械整備事業の財源としたものであります。
 第2項出資金は決算額2億3835万5000円で、企業債償還元金や医療機器整備に係る一般会計からの出資金を繰り入れたものであります。
 第3項補助金は決算額77万4000円で、緊急地震・津波対策基金事業に対する一般会計からの補助金であります。
 次に、支出の第1款資本的支出は決算額8億886万2592円であります。
 第1項建設改良費は決算額3億6936万2183円で、これは病院施設設備整備及び超音波診断装置など122品目の医療器械等を購入したものであります。
 第2項企業債償還金は決算額4億3950万409円で、前年度と比べ5713万5466円の減となっております。これは新病院建設に係る企業債の償還が終了したことなどによるものであります。
 第3項予備費は執行がありませんでした。
 以上の結果、欄外へ記載いたしましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億2003万3592円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填したものであります。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告し、公表することが義務づけられております資金不足比率につきましては、決算附属資料7ページにお示しいたしましたとおり、富士市病院事業会計におきましては不足額はなく、国が示している基準を下回っております。
 以上で平成27年度富士市病院事業会計決算認定についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 次に、監査の結果について、監査委員の報告を求めます。代表監査委員。
             〔代表監査委員 山田充彦君 登壇〕
◎代表監査委員(山田充彦 君) 御指名がありましたので、平成27年度富士市公営企業会計の決算審査及び経営の健全化審査の結果について御報告申し上げます。
 両審査は、平成28年6月15日から8月17日までの期間で実施いたしました。審査に当たりましては、決算書及び附属関係書類が地方公営企業法の関係法令に準拠して作成され、かつ決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを確認し、さらに決算書に基づき関係職員から説明を聴取するなど、所定の手続をもって実施いたしました。その結果、決算書及び附属関係書類等はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数及び会計記録は正確であり、かつ経営成績及び財政状態も適正に表示されているものと認められました。
 これらの詳細につきましては、お手元に配付しております平成27年度富士市公営企業会計決算審査・経営の健全化審査意見書にお示ししておりますので、御参照くださるようお願いいたします。
 それでは、審査結果の概要について申し上げますが、決算数値については先ほど担当部長より説明がありましたので、私からは省略させていただきます。
 まず、水道事業会計について申し上げます。
 平成27年度決算では、水道事業収益は28億8748万円余、水道事業費用は27億5248万円余となり、水道事業全体の損益収支では、前年度に比べ4734万円余、率にして54.0%増の1億3499万円余の純利益を計上しております。増額の主な要因は、給水収益は減少したものの、燃料費調整単価の下落等による動力費の減少と水道施設の修繕費が減少したことなどでありますが、前年度に新会計基準により新設された長期前受金戻入益がなければ損益収支はマイナスとなっておりました。
 水道使用量については、節水型機器の普及や人口減少により減少傾向が続いており、今後もこの傾向は続くことが予想され、従前のような給水収益を確保することは難しいと判断されます。また、費用面では、労務単価の上昇に伴う工事請負費の増加や、大規模地震や富士山噴火等災害に対する備えとしての老朽管更新、施設の耐震化及び施設の統廃合や新規施設整備等多くの経費が見込まれ、ますます厳しい経営状況を強いられると予測されます。
 平成28年4月から、健全な経営基盤を確立するため、水道料金の改定を行っていますが、安全で良質な水道水の安定供給の持続に向けて、さらなるコスト縮減と経営の効率化に努められるよう望みます。
 次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
 平成27年度決算では下水道事業収益は63億3636万円余、下水道事業費用は50億6227万円余となり、下水道事業全体の損益収支では前年度に比べ313万円余増の12億7409万円余の純利益を計上しております。
 営業助成としての一般会計補助金は、平成24年度の企業会計移行後、下水道使用料の料金改定を主な要因として大幅に減少してきておりますが、引き続き経営の改善に取り組み、一般会計補助金の削減に向けて努められるよう要望いたします。
 建設改良事業では、西部浄化センターにおいて水処理設備増設工事が完了し、鷹岡及び天間地区への公共下水道整備に対応した増設を行ったほか、処理場設備の耐震化を図っております。今後も、処理区域の拡大とともに、処理場施設、下水道管渠等の老朽化対策や災害への備えに要する費用の確保が必須でありますが、事業経営の根幹となる下水道使用料は、処理区域内人口の減少や節水意識の高まりなどにより、今後、大幅な増収は見込めません。そのような中、下水道使用料や受益者負担金等の収納率の向上のみならず、有収率を上げるための不明水対策の強化、国庫補助金の確保及び浄化センター屋根貸し太陽光発電事業収益など、さらなる収入の増加を図るとともに、総費用の最小化や事業費の平準化など、創意工夫によるコストの縮減に努め、持続可能な事業経営の展開に向けて鋭意努力されることを要望いたします。
 次に、病院事業会計について申し上げます。
 平成27年度決算では、病院事業収益は134億3014万円余、病院事業費用は135億2779万円余となり、病院事業全体の損益収支では9764万円余の純損失を計上したものであります。これは会計基準の見直しにより、41億円余の特別損失を計上した前年度に比べ、見かけ上赤字額は36億6000万円余改善しておりますが、純損益から一般会計補助金を控除した実質収支を、前年度は特別損失を除いて比較すると1億2000万円余の黒字から4億4000万円余の赤字に転じているもので、その理由としては、9700人余の入院延べ患者数の減少が大きく影響したものと推察されます。その結果、平成27年度の純損失額9764万円余と前年度繰越欠損金42億6740万円余を合わせた43億6504万円余を欠損金として翌年度へ繰り越したものであります。
 平成27年度は、休止していた精神神経科の外来診療を再開したほか、手術件数の増加に対応するため、休止していた手術室1室を再開するなど、施設の効率的な運用を図っております。また、平成27年1月に設立した臨床研修センターにおいて、研修医の募集や採用、研修プログラムの企画立案、研修環境の整備など、よりきめ細かな研修医指導体制にも取り組んでおります。今後は、第2次中期経営改善計画に掲げた患者サービスの向上、良質な医療の提供、経営基盤の強化に向けた具体的な施策に取り組み、また、地域の基幹病院として高度で質の高い医療を提供するとともに、医療環境等の変化にも柔軟な対応ができる病院に向けて経営基盤の強化を図っていくよう要望いたします。
 続きまして、経営の健全化審査について御報告いたします。
 審査に付された水道、公共下水道及び病院事業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、正確に算定されているものと認められました。また、その数値は国が示している数値と比較しても良好な状態にありますので、引き続き健全な経営に努められることを期待いたします。
 以上をもちまして、平成27年度富士市公営企業会計決算審査及び経営の健全化審査の報告といたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で監査委員の報告を終わります。
 これから質疑に入ります。
 最初に、認第20号、認第21号、議第93号及び議第94号の4件について、一括質疑を許します。3番笹川朝子議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 水道事業会計で1点お聞きします。
 決算書の13ページと、40ページですが、純利益が前年度比54%増で、1億3499万円余ということで、利益を上げたその要因は幾つかあるんですけれども、その中での燃料費調整単価の下落により動力費が7070万9000円余と、要するに燃料費が安くできたということなんですけれども、この動力費の平成27年度の詳細について伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) 動力費の中の燃料費調整単価というのがございまして、これは発電に際しましては、火力発電とかそういうことで油が主になってございます。それの単価が相当変動いたしておりますので、今は手元に資料がございませんが、年度当初はプラスであったかと思います。これが平成27年度末ではマイナスになりまして、たしか2円何銭かぐらいの差が出てきております。ですので、当初予算のときはそれがプラスでずっと上がっていくという形で考えておったところが現状はマイナスになってきたということで、7000万円ほど浮いてきたものであると思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 動力費は変動する要素があると思うんですけれども、平成28年度の水道料金の改定の10年間のシミュレーションの中で、動力費は10年間一律5億4000万円と計上されていました。流動的な要素はあるんですけれども、今後、この動力費についての見通しをどのように持っていらっしゃるか1つ伺って、終わりにします。
○議長(影山正直 議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(山田恒裕 君) ことしの4月の料金改定に当たっては、シミュレーションの中では上がっていくということで見ておりました。今回下がったのも一過性のものだと思っておりますので、今後ここらあたりは十分注視していかなければならないことだと思っています。ですので、これがずっとこのまま続くとは考えておりませんので、また従前どおりプラスのほうに転じるということで考えておりますので、もう少し猶予をいただいて見ていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 次に、認第22号について質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから以上の議案について委員会付託を行います。
 認第20号から認第22号まで、議第93号及び議第94号の5件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、企業会計決算委員会に付託します。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第8 岳南排水路管理組合議会議員の選挙について
○議長(影山正直 議員) 日程第8 岳南排水路管理組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
 岳南排水路管理組合議会議員には、1番萩野基行議員、2番佐野智昭議員、12番杉山諭議員、26番小山忠之議員、27番村松金祐議員、31番前島貞一議員、32番松本貞彦議員、以上7名を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました7名を岳南排水路管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました7名が岳南排水路管理組合議会議員に当選されました。当選された7名に対し、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(影山正直 議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明8日から22日までの15日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって明8日から22日までの15日間は休会とすることに決しました。
 なお、12日から14日まで、16日及び20日の5日間は、委員会付託議案について各決算委員会の審査をお願いいたします。
 次の本会議は9月23日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後1時25分 散 会