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静岡県 富士市

平成28年 6月 定例会−06月28日-06号




平成28年 6月 定例会

平成28年富士市議会定例会(6月)会議録第6号
平成28年6月28日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第6号)
                          平成28年6月28日(火)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。10番山下いづみ議員。
              〔10番 山下いづみ議員 登壇〕
◆10番(山下いづみ 議員) 私は、さきに通告してあります2項目、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成についてと、バラの花を生かした市の魅力づくりについて伺います。
 初めに、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成について伺います。
 2014年の女性に対する暴力撤廃の国際デー、11月25日に、国際連合の事務総長がメッセージの中で、「性的暴力とジェンダーに基づく暴力は、女性と女児が経験しているグローバルで組織的な不平等を最も極端な形で示すものです。女性に対する暴力は、地理的、社会経済的、文化的境界線を越えて広がっています。全世界の女性の3人に1人が、生涯のいずれかの時点で、レイプや家庭内暴力から、職場でのいやがらせ、インターネットでのいじめに至るまで、身体的または性的な暴力を受けているのが現状です」と言われています。
 国連UNWomenが取り組むセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブは、公的空間における女性と女児に対する性暴力、セクシュアルハラスメントを防止、減少させるプログラムであります。これは、世界の参加都市の有効な防犯モデルの提供を行うものです。国内では唯一、平成26年3月から堺市が参加をしています。この取り組みにより、公的空間における女性と女児に対する暴力の現状を捉えて、最終的には全ての人にとって安全・安心なまちを目指して事業を展開していくものです。
 富士市においても男女共同参画プランの施策の方向の1つとして、人権の尊重と女性に対する暴力などの根絶が掲げられています。平成23年度の施策、女性に対する暴力などの根絶事業の新規事業にセクシュアルハラスメント防止の徹底が挙げられました。5年たった現在、どのようにセクシュアルハラスメント等の防止の徹底、取り組みがなされてきているのでしょうか。この問題は非常に繊細であり、被害に遭っても声に出せず、1人で悩む場合も多く、市の取り組みは重要であると考えます。また、国内外を問わずユニバーサルな問題であることから、他市との連携や他国の情報を得ることも効果的に思われます。
 そこで、以下3点について質問いたします。
 1、過去5年間の性暴力、ハラスメントに対しての市長部局、学校での取り組みはどのようでしょうか。警察や病院との連携はどのようになっているのでしょうか。
 2、女性や子どもに対する暴力、ハラスメントフリーの啓発の工夫はどのようにやっていますでしょうか。
 3、国連UNWomenの取り組むセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブに参加をしている堺市の取り組みを富士市でも展開してはいかがでしょうか。
 次に、バラの花を生かした市の魅力づくりについて伺います。
 バラの花は、花の女王として愛され、品種、種類もさまざまであり、使用方法も園芸、精油、化粧品や食料品の原料など多岐にわたっています。
 さて、富士市においては、昭和43年7月、みどりと花のある美しい都市づくり、そして明治百年記念事業の一環として、市民の花バラが制定されました。現在では中央公園や広見公園などでバラの花鑑賞を楽しむことができます。
 ことし5月には、本市にて第25回ばら制定都市会議inFuji、通称ばらサミットが開催されました。22の加盟自治体のうち、14の自治体が参加され、各自治体の取り組み発表、記念講演等が催されました。それぞれの自治体の取り組みには、その土地の歴史、文化がかいま見られるものやユニークな事業がありました。今回のばらサミット開催を契機に、改めて市のシンボルであるバラの花を生かして、今まで以上に魅力あるまち富士に発展していくことを願い、以下2点について質問いたします。
 1、今回、ばらサミットを開催し、よかった点と今後の課題は何と考えますでしょうか。
 2、バラの花を利用した商品開発や催しなど新プロジェクトを考えてはいかがでしょうか。
 以上の2項目5点をお聞きし、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成についてのうちの性暴力、ハラスメントに対する学校での取り組みにつきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 また、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成については、教育長からの答弁と私からの答弁が密接に関連いたしますので、順番を変更し、バラの花を生かした市の魅力づくりについてからお答えいたします。
 初めに、バラの花を生かした市の魅力づくりについてのうち、ばらサミットを開催し、よかった点と今後の課題は何かについてでありますが、本年5月13日に、ロゼシアター小ホールにおいて、平成15年に続いて2回目となる第25回ばらサミットを開催し、14市町の加盟自治体からの参加者約60人と、会議の観覧募集で御応募いただいた約170人の市民の皆様に御参加をいただき、会議と記念講演を行いました。また、翌日の5月14日には、参加加盟自治体の皆様を市内視察に御案内し、中央公園で開催されたばらまつりや広見公園での博物館まつりなどをごらんいただきました。
 昨年、島田市で開催されたばらサミットでは関係者のみで会議を行っておりますが、今回、本市で開催したばらサミットは、市民の皆様にも観覧いただけるよう募集を行い、バラに関するまちづくりへの認識を深めていただけたと考えております。
 また、加盟自治体の1つである岐阜県神戸町と同じ「ごうど」の名を持つことから、本市の神戸小学校において、サミット当日、神戸町長と岐阜県の神戸小学校長をお招きして歓迎交流会を開くなど、ばらサミットをきっかけにして新たな交流が始まりました。さらに、広見地区では、市内視察で広見公園を訪れた際、地元の自主的な企画により、サミット加盟自治体の皆様を多くの地元住民の方々に歓迎していただきました。今回、ばらサミットを本市で開催することにより、こうした他自治体との横のつながりや地域の盛り上がりという効果が得られたものと考えております。
 課題といたしましては、会議において多くの市民の皆様に観覧いただいた中、事例発表にかかる時間が長く、記念講演におけるフラワーパフォーマンスの開始時間が遅くなったために、客席に空席が目立ってしまったことや、バラをPRするための特産品などがなかったことが挙げられます。
 次に、バラの花を利用した商品開発や催しなど新プロジェクトを考えてはいかがかについてでありますが、本市では、昭和43年の市民の花バラの制定以降、オリジナルバラ「かぐや富士」の開発や、緑と花の百科展におけるバラ苗の無料配布、バラいっぱい運動による公共花壇などへのバラの植栽など、バラを都市緑化のシンボルとして、地域や家庭でさまざまな取り組みを進めてまいりました。また、富士ばら会主催で富士ばらまつりが毎年開催されており、行政主導ではない市民主体の行事としてその活動をサポートしながら市民と協働でその裾野を広げ、バラ普及推進に取り組んでおります。市内には、バラのマドレーヌを販売する事業者や、多くの人が紙のバラを折れるよう、折り方の講習会を行うなど、地区を挙げて活動している団体もあることから、今後、市民や事業者と連携して、富士市とバラをPRする方策を検討してまいります。
 次に、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成についてのうち、過去5年間の性暴力、ハラスメントに対しての市長部局、学校での取り組み、警察や病院との連携はどのようになっているかについてでありますが、第3次富士市男女共同参画プランは、昨年度で5年が経過し、全事業を見直した第3次富士市男女共同参画プラン後期実施計画が本年度からスタートしております。本プランの中では人権の尊重とパートナー間での暴力などの根絶を掲げており、人権に関する啓発活動や性暴力を含むパートナー間での暴力の根絶に向けた意識啓発、セクシュアルハラスメント防止の徹底などについて取り組んでおります。
 市民の相談窓口といたしましては、フィランセ3階男女共同参画センターの女性のための相談室において、生活のさまざまな場面で生じる不安や問題について相談に応じており、昨年度は639件の相談を受け、そのうち、パートナー間での暴力であるDVに関する相談は36件、中でも身体的な暴力に関する相談は19件、セクシュアルハラスメントに関する相談は4件でありました。
 DVにつきましては、DVに係る相談、支援の一層の充実を図り、「DVを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」を実現できるよう、平成24年度から本年度までの5年間を計画期間とする富士市DV対策基本計画を推進しているところであります。本計画に基づき、パートナー間の暴力等の被害者が相談できる窓口として、平成24年6月に、当時では県内初となる富士市配偶者暴力相談支援センターを設置して、警察、病院等の関係機関と連携し、被害者の早期発見や安全の確保及びその後の生活の支援に当たっており、病院の受診が必要な場合はすぐに受診していただいております。また、さらなる連携強化のため、DV防止連絡会を毎年開催し、関係機関と情報共有を図り、被害者の早期発見や支援について確認及び協議を行っております。警察や病院との連携につきましては、富士警察署犯罪被害者支援連絡協議会において事例の検討や意見交換を行っているほか、警察署には、性犯罪の被害者等のために女性捜査員が専門的な立場から相談に応じる窓口が設置されております。
 セクシュアルハラスメントにつきましては、市の女性のための相談室において、相談者の置かれた立場や被害者と加害者との関係等によって上司や担当部署への報告を促すなど、相談者に寄り添ったアドバイスを心がけて対応しております。職員に向けては年3回定期的に行っている綱紀粛正に関する通知により、公務員倫理の徹底を初め、セクシュアルハラスメントを含む各種ハラスメント防止についての啓発と相談窓口の周知を図っております。なお、ハラスメントに対する職員の相談窓口は、人事課などの人事担当部署や職員健康相談室の職員が担当し、相談の申し出があった場合に随時対応しております。
 また、ハラスメント防止に向けては、職員個々の意識向上とともに、ハラスメントを起こさない職場環境を整えることが重要であることから、管理職を対象としたハラスメント研修を3年ごとに実施しております。平成24年度と昨年度において、課長職を対象に職場のハラスメント防止講座、注意すべき各種ハラスメントと題した内容で実施し、具体的な事例を通じて職場に起こり得るハラスメントについての認識を深め、防止に努めております。このほか、不祥事防止に向けた取り組みの一環として、各職員が公務員としての日ごろの意識や行動を振り返るためのセルフチェックを行う中でハラスメント防止について項目を設け、意識の徹底を図っております。
 次に、女性や子どもに対する暴力、ハラスメントフリーの啓発の工夫についてでありますが、内閣府の男女共同参画推進本部が決定した女性に対する暴力をなくす運動と、特にその強化期間と定める毎年11月12日から25日に合わせ、「広報ふじ」を通じての啓発のほか、女と男のフォーラムのセミナーなどの際に、積極的に啓発を行っております。また、公共施設のカウンターなどに女性のための相談室、配偶者暴力相談支援センターの案内カードを設置しているほか、毎年1回世帯回覧する情報紙「きらり」に、女性のための相談室の案内を掲載しております。
 さらに、年齢層に応じた啓発では、幼稚園や保育園の園児に向けて本市の人権擁護委員と協力し、花を大切に育てることを通して幼児期から人権の心を育むことを目的とした人権の花運動や、思いやりの心を育み、命のとうとさを理解することを目的として園児人権教室を実施しております。小中学生に向けては、富士人権擁護委員協議会によって毎年開催されている作文、ポスター、書道の各コンテストに協力し、人権思想の普及啓発を図っております。
 また、要保護児童の早期発見とその適切な保護や支援を図ることを目的に富士市要保護児童対策地域協議会を設置しており、年2回市内大型店舗やJR富士駅周辺において、啓発グッズとチラシを配布しながら虐待防止を呼びかける児童虐待防止街頭啓発活動を行っております。この協議会では、保育園、幼稚園等及び小中学校の子どもにかかわる仕事をしている方を対象に子どもの虐待防止研修会を開催し、虐待されている子どもとのかかわりを学ぶとともに、虐待防止の啓発も行っております。さらに、昨年度は、児童虐待防止静岡の集い実行委員会が実施した児童虐待防止静岡の集い子ども虐待防止オレンジリボンたすきリレーに協力し、児童虐待防止について広く啓発を行い、本年度も引き続き協力してまいりたいと考えております。
 以上のように、これまでも多種多様な啓発を行ってまいりましたが、女性や子どもに対する暴力の根絶、ハラスメントの徹底防止のため、引き続き啓発の工夫に努めてまいります。
 次に、国連UNWomenの取り組むセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブに参加している堺市の取り組みを富士市でも展開してはどうかについてでありますが、堺市の取り組みは世界的にも先進的であり、国連の取り組みに対しまして、1つの都市として参加をした国内では唯一の事例であります。堺市では、全ての女性・子どもにとって安全・安心なまちづくりに向け、市民のワークショップや研修、協議会などを経て、安全・安心の世界的な都市型モデルとして、堺セーフシティ・プログラムが策定されました。
 本市では、第3次富士市男女共同参画プラン後期実施計画に基づき、人権の尊重とパートナー間での暴力などの根絶に向けて、引き続きプランに基づいた取り組みを行うほか、堺市を初めとする先進的な他市の情報収集に努め、本市の実情に見合った取り組みを模索し、今後の施策、事業に生かしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、過去5年間の性暴力、ハラスメントに対しての学校での取り組みについてでありますが、小中学校においては、各教科等で男女平等、異性理解、人権、心と体の成長などの教育を行っており、また、命の大切さや性差を理解するために、発達段階に応じた思春期講座も行っております。
 さらに、小学校では、日々のコミュニケーションに加え、全ての子どもたちを対象とした教育相談アンケートを定期的に実施し、中学校では、アンケート実施後、個別に面談をする教育相談週間を設定するなど、いずれも子どもの悩みを早期に発見し、解決できるよう努めております。また、性暴力やハラスメントの発生を想定しますと、心や体、性に関する学校以外の専門機関による相談窓口の存在を子どもたちに周知することも必要であるため、それらを案内するパンフレット等を配付しております。高校生になりますと、青年期を迎え、個人としての責任も大きく問われることから、さらに人権教育の重要性が増してまいりますので、市立高校においては、全教育課程を通して社会の一員として必要な人権に関する知識理解と人権感覚を高めるための教育を推進しております。昨年度までは1年生を対象とした思春期講座、3年生を対象としたDV講座を開講いたしましたが、本年度につきましては、新たに思春期講座の対象を2年生にまで拡大し、全学年、全生徒に向けての性暴力、ハラスメントの根絶に向けて取り組んでおります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) それでは、順次質問させていただきます。
 まず初めに、女性と子どもへの暴力のない公的空間の形成について、こちらからいきます。
 この中で、市のほうでは職員に対しての研修はとても綿密にやっていらっしゃるという感想を持ちました。それで、一般の人向けなんですけれども、これはフィランセの女性のための相談室でというところなんですけれども、今回の問題は性暴力、ハラスメントというところなんですが、そこでそういうものをちゃんと相談ができて、対処もしていますよということをもう少し明確に周知はなさっているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) フィランセ3階にあります女性のための相談室でございますけれども、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動の強化期間の前に、例年10月20日号になるんですけれども、「広報ふじ」でその相談室の案内とか、あるいはその他の女と男のフォーラム等のセミナーを開催しておりますので、そういう機会に女性のための相談室の案内をしております。
 また、公共施設の窓口に、こういう相談室がありますよということで名刺サイズのカードなんかを置いて、電話番号等を案内しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 私もフィランセ、教育プラザ等の公共施設を見てきたんですけれども、カードも置いてあり、そこでわかりやすいのかというところでお聞きしたいんですけれども、まず、内閣府の平成27年度の男女間における暴力に関する調査というところで、そういう性暴力やハラスメントがあった場合、相談ができないという人が約7割というふうに出ているということは、そこにあってもなかなか行けないか知らないかもしれないということがあります。ですから、そういう人たちがいかに相談に行けるかということが大切になってくるということで、そこでまた、男女共同参画センターの役割というところで、性犯罪とか性暴力被害者の相談を受けていることをしっかりと明示していく必要があるというふうに言われているんですね。ですから、期間中にやっていただくことは本当にありがたいことなんですけれども、ぜひ常にわかるようにしていただきたいと思います。フィランセも教育プラザのところもそれはちょっとわかりづらかったので、そこの明示の仕方はこれからも工夫していただきたいと思います。
 そして、なかなか人には言えない、相談ができないということになりますと、まず人に聞くよりも、自分でウエブサイトとかを見たり、書類で見たりというふうになってくると思います。それで、市のウエブサイトを見ますと、果たしてすぐここに相談に行けばわかるのかということがわからないと思うんですよね。ここに、女性に対する推進・普及啓発、相談というところ、今、富士市で女性の相談をやっているというところがありましたら、それはしっかりとウエブサイトに明示していただきたいと思います。それと、内閣府の女性に対する暴力相談窓口というところがありますけれども、そちらのほうも早急にちゃんとリンクを張っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 富士市のアンケートの結果でも、やはり相談できなかった理由が、恥ずかしくて誰にも言えないとか、あるいは相談しても無駄であった、無駄だと思ったとか、あるいは相談するほどのことではないと思った、そのような理由で相談できなかったよなんていうアンケートの結果がございます。そんなことで、女性のための相談室がしっかり富士市にはあるんだよということを、今、委員から御指摘いただいたようなことに注意をしながら、ウエブサイト、それから、たびあるごとに周知をしてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そして、今いろいろとカードも置いておられる、そして学校でもパンフレットを配付しているということなんですけれども、今のはこれですよね。虐待かもと思ったら189番へ、富士市若者相談窓口、ほっとテレフォン・ふじ、妊娠したかも、1人で悩む必要はありません、御相談ください、この辺もしっかりと置いてあるんですけれども、今、学校では1人1人の生徒にしっかりとこういうものを配っているということでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 各種の、こういう場合にはこういうところへ紹介、あるいはこういうところに相談をするといいよというようなカードあるいはパンフレット等については、これまで、表現は悪いんですけれども、ばらばらというんでしょうか、それごとに分けておりました。きのうの井出議員の自殺予防の中での答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、現在、A4の裏表で1枚、その中にいろいろな相談窓口をコンパクトにまとめて、散逸しないように、そして、学校でもそれらをしかるべきところに掲示し、また家庭にも周知をしてやっていこうと、今そういう作業を夏休み前までに終了し、各学校に届くように進めているところでございます。どうしてもカードごとだとばらばらになってしまいますので、子どもの印象も薄くなってしまいますので、今そんな対策を講じているところですので、御理解いただけたらと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひそのことはお願いしたいと思います。
 思春期講座等、いろいろ相談やアンケートということで、全学年全生徒に行くようにやっているということになりますけれども、それに関しての内容をもう少し詳しくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) この教育相談というのは、基本的に、大変大事な子どもたちを理解する上でのツールというふうに学校では捉えております。中学校では、アンケートをもとに年間3回程度担任が生徒の悩み等を聞くと、こういうふうになっております。小学校においては、同じようなアンケートを実施して、可能な中で教員と児童が悩みを共有し、また解決できるように相談の機会を設けていると、こういう状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 悩みをしっかりと聞いてということで、そしてあと、思春期講座の内容もどんなことをやっているのか、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) この思春期講座につきましては、小中高等学校にあるわけですけれども、それぞれの専門の方をお招きして、子どもたちに実際の体験をしてもらうと。例えば赤ちゃんをだっこするとか、あるいは性差、男の子は思春期になるとこうなるよ、女の子はこういうふうになっていくよというような内容について、小中高校、発達段階に合わせて思春期講座というものを実施しております。私も実際に見学させていただきましたけれども、子どもにとっては大変驚いたり、あるいはこうして命というのは誕生するのかというような実感を抱いたり、あるいは、こういう言い方をしていいかどうかわかりませんけれども、中学校あたりですと、いたずらっ子ほど感激をしたり、普通の授業の中では得られないような効果を上げていると、こんな報告を受けております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) その講座は、子どもにとってなかなか考えさせられるものがあるということです。
 それであと、今の思春期講座で、堺市のほうでは、もちろん幼稚園、保育園の園児から小学校、中学校、高校の皆さんにやっていらっしゃるということなんですけれども、その中に、命の大切さ、男性と女性は体が違うよということ以外にも、今、子どもの性虐待であるとか性暴力というのもありますから、その危機を自分で乗り越えられる知識、方法を学ぶことであるとか、子どもに対する暴力、セクシュアルハラスメントに対応していくたくましい生き方を身につけるであるとか、もう少し踏み込んだ講座というのをやっているんですけれども、そういうところは今専門の先生にお頼みしてということでしたが、そういう先生たちも、そういう意識のもとに、もう少し踏み込んだ講座というのを子どもたちにやっていらっしゃるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 特に義務教育、高等学校もそうですけれども、私たちが考えているのは、人権教育が一番の大もとにあろうかと思っています。それなくして性暴力あるいはセクシュアルハラスメントを扱うことは、私たちはできないかなと、こんなふうに思っています。特に予防は、私は教育においては大事であろうと、こんなふうに思っております。したがって、全小中学校、市立高校も含めて高等学校で人権教育というものをどのようにやっていくかということを非常に大事に捉えております。細かいことを言うと、授業の中で誰かが間違ったことを言ったときにそれをからかったり、あるいは呼び捨てにしたり、さまざまな人権を無視したような行為が見られるわけですけれども、この人権教育というのを私どもは非常に大事に考えております。
 特に、その視点として、自尊感情の育成あるいは共生社会の実現、幾つか視点があるわけですけれども、このあたりの視点を大事にしながら、今、議員御指摘の問題点についても考えていきたい、あるいは防止に向けてやっていきたいと。
 踏み込むというのはどういうことなのかということ、これは非常に難しい問題なんですが、私どもは、やはりこの人権教育を基盤にして、予防を中心にし、あるいは男女の人権を認め合う、そうした考えを子どもたちに浸透させていきたいと、こんなふうに今強く思っているところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 学校で教育ということで、とにかくその予防ということは大切ですので、人権というところでぜひ進めていっていただきたいと思います。
 そして、公共の場、市と警察、病院との連携はというところで、DV対策基本計画でいろいろ警察も病院も話し合いをして対応しているということです。このところに女性、子どもは多いんですけれども、警察のウエブサイトを見たら、ことしの半期だけでも富士市内で小学生、中学生、高校生への声かけから、脅迫、暴行、わいせつ、いろいろあるんですが、それが52件あって、そのうちの2件は男の子に対してでした。ですので、これは本当に市を挙げてというか、いろんな形で警察、病院、市、公共、いろんな民間の団体が個々に協力していかなければいけないなというふうに思っております。
 そこで、今、内閣府のところでも、実は性暴力被害に遭った者に対してのワンストップセンターをつくるように推進しているぐらいになっているんですよね。それで、市のほうでは、警察、病院と連携をしているというところなんですけれども、これはDVと言いましたが、DVだけに関したもので、あと、ほかの例えば子どもに対してとか、DVじゃないものに対しての暴力全体を包括して、そういう連携をちゃんととっているということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいま出ました富士警察署犯罪被害者支援連絡協議会というものがあるんですけれども、これは、平成11年から実は発足されています。そんな中で、犯罪被害者ですので、例えば交通事故に遭われた方の家族の方であるとか、あるいは犯罪に巻き込まれてしまったとか、いろんなパターンがございまして、そういう被害者の方の後のフォローをいかにしていくかと、そんなようなことを警察署を初め、民間の病院の先生であるとか、県の臨床心理士会であるとか、あと富士市では市民安全課、それから福祉総務課、住宅政策課、学校教育課、青少年相談センター等が参画をしまして、連絡協議会が組織されております。
 実際には、その被害に遭った方のフォローというのは警察のほうでサポートをしておりまして、警察署も、先ほどありましたけれども、女性の警察官が、実際に女性でなければ話しにくいとか、話せない話もあるでしょうからということで、ひまわり窓口というような形で市内4カ所の交番等で受けておりますし、それらは、そういう活動の後、県としても平成23年に被害者支援の取り組みの指針ができまして、その後、平成27年の4月には静岡県犯罪被害者等支援条例というものができております。それらに基づいて県内の警察署管内でこのような動きがありますので、富士市も同じように動いていると、そんなような状況でございます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今のワンストップのところで、和歌山県の事例ですと、県知事がやるぞというところで病院が拠点の場所でいいですということ、そして、警察、臨床心理士会、県子ども・女性・障害者相談センター、全ての協力体制で6カ月で形を整えていったという事例もありますから、そういう事例も踏まえて、富士市でも今言われたようなことを警察を含めてやっているということですが、それをもう少し明確に図にできるように――やっているというのがわからないですよね。とにかく、最初に戻ると、こういう性被害ということはなかなか人には言えない。そういうときに、言わずとも、ここのまちではこういうちゃんとした支援、救助があるということがわかる形にしていただきたいと思いますので、そこのところをぜひお願いしたいと思います。
 そして、2番目の啓発のところで、幼稚園から大人までやっているということがわかりました。それに、きょうは1つ提案をしたいと思います。女性に対する暴力をなくす運動、これは11月12日から25日の2週間行っているんですけれども、このとき「広報ふじ」でやっているということですが、内閣府が主催で全国のパープル・ライトアップ写真、この時間に暴力は許さないといって、東京タワーであるとか、静岡では駿府城であるとか、紫色でライトアップをするということです。富士市は、今、工場夜景でいろんなライトアップもやっていますし、クリスマスの時期になると、いろんな家庭でライトを家に飾るということがあります。ですので、こういうものは、1人1人の意識が大事ということになりますと、これにかかわっていくお店であるとか企業であるとか家であるとか、また子どもとか大人も一緒になってライトアップができたら、ある意味楽しいのではないのかなというふうに思います。
 それで、ことし11月に、内閣府が募集していますパープルライトというものに参加をするという提案に対してはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今御提案をいただいた事業につきましては、私はまだちょっと勉強不足で承知しておりませんので、またちょっと研究をさせていただきまして、担当部署と相談をしてまいります。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ内閣府のウエブサイトを見て、調べていただきたいと思います。
 また、このシンボルは紫ですから、自治体によっては自分たちのゆるキャラにその週間は紫色のリボンをつけて街頭でPRするということになります。それで、富士市だとむすびんがありますよね。あと吉原商店街ではナポリン、富士本町商店街だとロペティと、市内にいろんなゆるキャラがいますよね。そういうゆるキャラにリボンをつけて街頭でやる。もう既にそれはやられているのか、もしやっていないようだったら、こういうPRの方法もあると思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ゆるキャラの活用もあわせて検討させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) そちらも考えていただきたいと思います。
 次に、堺市の取り組みのセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブなんですけれども、これは、富士市も実情を見て、堺市の情報も見て得るところはというところですけれども、今回これを提案した利点というのは、しっかりと市、団体、個々が実に動くようにプログラムをつくる、そしてこれが5年計画で目指していくぞというところに実際に計画実行が明確であるし、行政、市民の個々の意識をアップしていくのにすばらしいのではないかというふうに思いました。ですので、実情を見ていく、実際には堺市がやっていることにのっとって、こういうことも新たに組み立てていくということはあるのかないのか、そこはどうなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 本市では、今、男女共同参画プラン後期実施計画をベースにいろんな施策を展開しているんですけれども、それらの施策を展開する中では、毎年、審議会の委員に3つほどのグループに分かれていただきまして、それぞれ各課が実施をしている事業についてヒアリング等をしていただいております。そんな中で、この事業についてはもっと力を入れるべきだとか、あるいは、これはこう展開したらいいんじゃないのかとか、そんなようなアドバイス等もいただきながらPDCAを回しているような状況でございますので、それらの取り組みの中で堺市と同じようなことが展開できていると思っております。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 審議会のヒアリングをぜひお願いしたいんですけれども、また、ここのところで市民をいろいろ巻き込むというところに、審議会はもちろんですけれども、いかに市民の声を聞けるかというところで、先ほど市長も堺市ではワークショップを行ったりと言っていましたけれども、こういうときに、実際に子どもの声であるとか若い女性の声であるとか男性の声であるとか、そういうものをもっとざっくばらんに聞ける、話をできるというところから、何が問題で何が課題でどういうふうに解決をすればいいのかというところで形がつくっていけるということです。
 ですので、ここで1つ、ぜひ変えるというか新たにやっていただきたいのは、審議会、いろんな専門家に聞くプラス、市民の声ですよね。その形態というのは、今たまに言葉で聞くと思いますが、ワールドカフェなんかはお茶を飲みながらであるとか、にぎやかなかわいらしい雰囲気の場所であるとか、いろんな方法があると思うんですが、ぜひそういうものも募集をして取り入れて、意見を反映していただきたいと思います。
 ちなみに、UNWomenのほうにはとりあえず問い合わせをしておきました。これは富士市も参加できますかと。そうしましたら、これは堺市と同じように、市長がやるぞという表明をしてUNWomenの方と握手を交わして、それから実際にスタートをしていくということで、連絡先も聞いておりますので、そういう話を進めていけるようでしたら、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 この件に関しては、暴力と簡単に言って、減少していくのはいいんですけれども、実は減少ではなくて、ゼロじゃなきゃいけないですよね。さっき教育長も人権、人権と、本当に人権が大事で、私たちは誰一人として別に暴力をされるためにとか、受けるために生まれてきたのではないというところにいろんな問題があって歯がゆい思いをしているということで、その方法として、いかに声を吸い上げ、実際に動いていけるのかというところになっていきますので、1つでもいい方策というものがあったら、ぜひ実行していただきたいと思います。
 そして、次のバラに関してです。これに関しては、ばらサミットでとてもよかった点は、横のつながりもあって、地域も盛り上がったというところです。このところでパフォーマンスですよね。今回は市民も入れてのというところは本当にすばらしいと思ったんですけれども、ただ、パフォーマンスのときに空席が目立ってしまった。私も実際そこにいて、本当に残念だなというふうに思いましたけれども、これは周知もどうだったのかと思いますが、富士市の市の花はバラであり、緑と花の百科展もあり、ばらまつりもありということで、これはまたもう1度どこかでイベントとして市でやるという可能性はあるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 確かにgram.という団体ですけれども、パフォーマンスは非常にすばらしかったというふうに思っております。内容ですけれども、音と映像を使って演出効果を高めながら大胆に花を生けていくというパフォーマンスでございました。私としましても、グループの一員が富士市に住んでいるということは非常に誇らしいことだと思いました。できれば何かの機会にやっていただいて、多くの市民の皆さんに見ていただければありがたいと思います。やっていただけるような機会を探して、またgram.の皆様をお呼びできればというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) この美しいパフォーマンスをぜひ大勢の方に見ていただきたいと思います。そのgram.なんですけれども、なぜ自分たちがやっているかというところに、「万事には重さがある 計れる重さもあれば 目に見えない重さもある 花一輪の『重み』は大したことなくても 心に届く『重み』がある」、こんなような形で格好いいですよね。ぜひこういう心を多くの市民に伝えていってほしいと思います。
 そして、ばらサミットのところでは、イベントの工夫というところで、富士ばら会、市民の主体でやっていただいて、本当にすばらしいと思います。実際にバラの花を育てるのはすごく難しいと聞いています。すぐに虫がつくとか。それが、富士ばら会では、ただ無料で配布するだけではなく、本当にどう育成したらいいのかということを丁寧に教えてくれる。だから、これはこれからもぜひお願いしたいなというふうに思います。
 それとあと、ばらまつりとかイベントといったら、花を植えるということはもちろんですけれども、バラの好きな人というのは、見るのが好きであったり、香りが好きであったり、食べること、飲むのが好きであったり、なぜバラが好きなのかというと、いろんな形があると思うんですね。ですから、こういうのはこれからしっかりとプロジェクトでも組んで、なぜバラが好きなのか、なぜバラがという、そういうプロジェクトチームをつくる、富士ばら会以外にも市民の声を吸い上げるということで、バラプロジェクトチームみたいなものをつくってもう少し活性化させていく、こんなような考えはありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 確かにアイデアは職員だけではなかなか出てこないので、市民の方、あるいは事業者の方なんかからアイデアをいただければいいと思っております。チームをつくることにつきましては、みどりの課が中心になって、富士ばら会、富士市花の会なんかをあわせて1つの話ができるような組織を考えてみたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) それはぜひお願いしたいと思います。
 ばらサミットで他市の事例とかを見ますと、自転車のナンバープレートにバラをやる神戸町ですとか、鹿屋市は、そのイベントのときに薔薇王子という王子様が出てくるんですよね。これというのは、本当にバラが好きなというか、メルヘンとかファンタジーとか、美しく、だから、そういう富士市のバラ王子も見たいなというふうに思いますし、そういう楽しいイベントも続けていただきたいと思います。
 そして、2番目のバラの花を利用したというところで、今、富士市には、マドレーヌとか紙とかでバラをつくってというふうにありますけれども、ばら制定都市会議では、富士市のバラグッズのところは空欄になっていましたよね。ここはとても残念だと思いました。他市のところで前橋市、福山市、3点ぐらいあったんですけれども、そこにラスクとかマドレーヌがあるお店があるので、電話して聞きました。これは市で開発したんですか、いや、これは、その市にそういうお店があるので、ここに書いていますということでしたので、富士市でもせっかくあったんですから、ぜひもう1度、富士市内のお店とか団体とか、バラに関したものをやっているところを探してちゃんと表にするなりして、富士市のバラグッズ、まずそこのところをやっていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 議員のおっしゃるように、今回のばらサミットでも開催自治体の中にはいろんな商品を開発している自治体がございました。例えばバラのオードトワレ、バラのワイン、焼酎、入浴剤、いずれもこれはバラの生産地ならではの商品開発でございまして、同じような商品は、富士市にはバラ生産者がおりませんので、ちょっと難しいかなと思っております。ですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、マドレーヌでありますとか、バラの香りをつけたトイレットペーパーなんかは可能性としては考えられるのだろうというふうに思います。採算が合うかどうかという根本的な問題はあるんですけれども、どんなことができるかを庁内で話し、また商工会議所なんかに相談がけをしてみたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。
◆10番(山下いづみ 議員) 今、トイレットペーパーの話も出ましたけれども、幾つか紙に関連する仕事をやっている企業にもお話をしてみたら、バラということで、紙ということで、アイデアはあるし、そういうことはできる、紙を扱っている企業でもアイデアはいろいろと出てくるんですよね。ですから、先ほども言いましたけれども、バラが好きな人というのは、思っている以上にアイデアが豊富、こういうものは逃さずに取り込んで、ぜひ市の花はバラというところで盛り上げていただきたいと思います。
 今回、バラの花を生かした魅力づくりということで、魅力というのは何なんだ、魅力というのは人を引きつけるということですね。わくわくする。バラが好きという人はたくさんいる。その声をしっかりと形にできたら魅力があるまちになっていくということになると思いますので、ぜひこれからもお願いしたいと思います。
 市長は、ばらサミットのところでは、これを機会に未来の躍進の契機にしていくんだということを言われておりますので、市民の声を出して、それを行動に移していくというところで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 これで質問を終わりにします。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山諭議員。
              〔12番 杉山 諭議員 登壇〕
◆12番(杉山諭 議員) お許しをいただきましたので、私は、発言通告に沿って質問をさせていただきます。
 富士市庁舎の5S活動の取り組みによる業務の効率化について。
 本市は、ことし市制50周年を記念して各種事業が計画されており、4月29日には市立博物館が富士山かぐや姫ミュージアムとして生まれ変わり、オープニングセレモニーを開催いたしました。また、5月にはばら制定都市会議、いわゆるばらサミットが開催され、市町の花にバラを制定している全国の市町が富士市に集まり、バラの花をテーマにした取り組みや、市町の郷土自慢について発表していただきました。つい先日は、テレビ東京の長寿番組である「出張!なんでも鑑定団in富士」の公開録画がロゼシアター大ホールで開催され、私の家内が応募して抽せんに当たり、一緒に観覧させていただきました。
 さて、この市制50周年を振り返ると、昭和41年に旧富士市、旧吉原市、旧鷹岡町の2市1町が合併し、その4年後の昭和45年に現在の市庁舎が建設されました。合併当時の人口は16万4932人、世帯数は3万7776世帯で、当時は全部の世帯に電話があるわけでもなく、テレビも白黒の時代で、車社会に突入し始めたころと記憶しています。市役所の業務においても、あらゆる資料は手書きの文書であり、各種手続や申請書も紙を使用した帳票類であったと推察いたします。その後、市内企業の発展とともに富士市も特例市となり、産業都市として発展し、平成20年には旧富士川町と合併し、人口も26万1504人、世帯数は9万5796世帯となりました。時代は昭和から平成に入り、情報化社会、IT社会となり、この50年は経済的にも技術的にも目覚ましい発展を遂げてまいりました。各家庭では電話も黒電話はなくなり、携帯やスマートフォンを各自が持ち、テレビも液晶でハイビジョン対応となりました。行政においても、現在では文書や各種資料などはパソコンを使用したIT化が進み、業務の効率化を進めていただいております。
 しかし、現状の庁舎内を見たとき、適切な職場環境とともに本当に効率化は進んでいるのか疑問に感じる状況にあると考えます。私は、5年前に庁舎内を見たとき、少し違和感を覚えました。庁舎内の職員の机の周りに余りに書類や資料が多く、それら書類や資料は適正に管理されているのか疑問を感じたからです。果たして庁舎内には5Sという考えはあるのか疑問を感じました。民間の企業では、整理、整頓、清掃、清潔、しつけのアルファベットの頭文字のSをとり、5Sと呼ばれ、この5Sの考え方が企業活動の背骨となり、生産活動や職場管理において当たり前の取り組みになっております。
 本市も人口が減少しているとはいえ、市制50周年を迎え、地方自治体の目的である25万人の住民福祉の増進のため、今後さらに都市間競争に勝ち抜くための政策や事業展開を計画、実施していかなければならないと考える中、業務の効率化だけではなく、職員の安全面からも5S活動を取り入れていくべきだと考え、以下質問いたします。
 1、現状、市役所庁舎内の職場環境で職員の皆さんの安全が確保され、業務がやりやすい状況にあると考えるか伺います。
 2、庁舎内職場環境の改善をどのように進められているか伺います。
 3、庁舎内の防災対策を進める上でも5S活動の導入が有効と考えるがいかがかお伺いします。
 以上、3点について1回目の質問とします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市庁舎の5S活動の取り組みによる業務の効率化についてのうち、現状、市役所庁舎内の職場環境で職員の安全が確保され、業務がやりやすい状況にあると考えるかについてでありますが、一部の所属では机や棚の上に書類等が山積みにされていることや、廊下に段ボールが置いてあることなどが確認されております。このような職場では大規模地震発生時などの安全確保が不十分であるとともに、机の作業スペースを確保できない、書類等を探す時間の無駄が生じるなど、日ごろ業務がやりやすい職場環境とは言えない状況であると考えております。
 次に、庁舎内職場環境の改善をどのように進めているのかについてでありますが、安全衛生の面からは、職場における災害防止対策及び健康づくりを推進するため、所属単位で安全衛生・健康づくり推進リーダーを選出しており、推進リーダーは、所属の特性を考慮した日常的な安全衛生活動及び災害防止対策に対する指導をしております。職員研修の面からは、新規採用職員への支援制度であるメンター制度において、5S活動のうち、整理整頓に関する項目を取り入れており、達成度について自己評価した後、先輩職員及び上司が評価し、必要に応じて面談を行うなど、年間を通した教育を進めております。
 次に、庁舎内の防災対策を進める上でも5S活動の導入が有効と考えるがいかがかについてでありますが、市役所での5S活動は、単なる整理整頓を行う美化運動にとどまらず、安全な職場、効率的で質の高い業務、快適な職場環境を実現し、市民サービスの向上につながるものであると考えております。このため、本年度は、新規選択研修として机の整理、ファイル整理、データの整理等を徹底し、仕事を正確かつ迅速に行うことをテーマとした整理整頓講座を実施するとともに、管理職または推進リーダーを対象とした5S活動に係る研修を実施いたします。あわせて、市役所衛生委員会による職場巡視において、整理整頓ができているか、危険なところがないかなどのパトロールを実施し、庁舎内の安全対策を進めてまいります。
 5S活動の実現には、職員の意識や執務内スペース等の課題もあり、時間を要するものと思われますが、このような取り組みにより、まずは整理整頓から始めるとともに、推進のかなめとなる職員の育成をし、5S活動の推進につなげてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) ただいま市長から前向きな答弁をいただきましたので、応援をして終わりにしようかなと思いますけれども、そういうわけにはいかないものですから、少し発言をさせていただきます。
 市長は、行政のトップとして、営業部長として庁舎外に出ております。実際に庁舎内を管理しているのは副市長だと私は認識しておりますので、同じ質問を副市長にお聞きします。
 その前に、今回提案させていただきました5Sについて簡単に説明させていただきますと、5Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、しつけの5項目です。整理とは、必要なものと不要なものを区別し、不要なものを処分すること。整頓とは、必要なものがすぐ取り出せるよう、置き場、置き方を決め、表示しておくこと。清掃とは、掃除を行い、ごみや汚れのない状態にしてきれいにする行為。清潔とは、整理、整頓、清掃を徹底して実行し、衛生的な状態を保つこと。しつけとは、決められたことを決められたとおりに実行できるよう習慣づけること。つまり、5Sとは、不要物を撤去して必要なものを定位置化し、汚れの排除を行い、働きやすい職場環境をつくり、職場規律として守ることと認識しております。そして、この5Sがその会社及び職場の管理レベルをあらわし、モラルを反映していると言われております。どれだけ立派で明確な計画を策定されていても、または高度な技術と取り入れた取り組みや先進的な活動の説明を伺うよりも、その会社の職場を見れば、会社の管理レベルと社員の意識の高さがわかると言われております。このことは、民間の企業に入社して所属部署を任され、企業のトップとして経営に携わってこられた仁藤副市長には御理解いただけるものと認識しております。
 では、改めて副市長にお伺いします。それぞれ副市長が所管する部署において、現状、市役所庁舎内の職場環境で職員の皆さんの安全が確保され、業務がやりやすい状況にあると考えるか伺います。
○議長(影山正直 議員) 森田副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 今5Sの話が出てまいりましたけれども、市役所の場合、御存じのように、各職員が各所属において、それぞれの中で非常に幅広い仕事をしている関係で、やはり仕事の中で使う資料整理が十分にできていないなという点では雑然とした感じがありまして、十分でない感じもしております。ただ、これは全てがそうということではなくて、やはり市民のいらっしゃるような窓口部門であるとか、そういうところについては、ある程度きちっとした管理ができている。机、カウンター等はそれなりにしっかりしているのかなと思いますけれども、割と企画するサイド、いわゆる内部的なところについては、書類の山に囲まれて仕事をしているような印象を受けております。いずれにしても、十分ではないなということについては認識をしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) お答え申し上げます。まずは書類の整理というふうに捉えると、まだまだやることはあるなというふうに思っております。私は、実際にこの5Sをやる立場、推進する立場、それから指示する立場と、いろんな立場でこういうことを進めてまいりました。そういう中で一番大事なのは、やはり不要なものを整理するという、まずこの整理が一番大変なところでございまして、整理というのは、ただ自分の机を片づければいいというものではなくて、要するに、不要なものはつくらないというところまで踏み込まないと整理にはならない。
 それから、整頓というのは、やはり見える化なんですよね。要するに、仕事がすぐ進むように、これは製造現場を含めまして見える化、この整理整頓をまずやるというのが最も大事でございまして、今回の答弁にもございましたとおり、これからそういう方向に向けて進んでいくということでございますから、それに協力して推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 大変唐突な質問をさせていただきました。両副市長より同じ見解であるというお話を伺いましたので、それでは次に、2つ目の質問に移らせていただきます。
 今回の改善というところですけれども、この内容は、労働安全衛生法の事業者の講ずべき処置の中に明記されております。これは言うまでもなく、皆さんのほうがよく御存じだと思いますけれども、第23条「事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。」と明記されております。また、事務所衛生基準規則第3章第15条清掃等の実施には、「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」、「日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うこと。」となっております。ここまでは法律や規則で定められて、多くの会社や事業所で実施しておりますが、この3Sの取り組みを活動にしていくことが非常に難しいと認識しております。
 市役所庁舎は、先ほども副市長のほうから答弁がありましたように、一般企業と違い、市民やお客様及び業者の方など、さまざまな方が窓口に訪れます。当然、訪問先の職員の机の上や周辺など、一般の方々の目にさらされる環境にありますが、そういう状況にあることから、各部署を所管されている部長は、所管の職場の方々にどのような指示をされているのかお聞かせいただけますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ただいま労働安全衛生法のお話が出ましたので、まず所管の部長というよりかは、市役所の中では、やはり労働安全衛生法上に基づいた市役所衛生委員会という組織をつくっております。これにつきましては、私が総括安全管理者ということで市役所という事業所の中の安全衛生を責任する立場ということで、この中で、やはり安全衛生の中で、市役所においては衛生とか健康管理とかメンタルヘルスとか、そちらのほうが今まで重点的にやっていたということで、5Sの部分については職場巡視もやっておりますが、本当にやっているという程度で、その後のチェック、どういうふうに改善されたのかというもののフォローがしっかりしていなかったというのが事実でございます。これについては、その部署その部署ではなくて、市役所衛生委員会という大きな委員会の中で市役所全部を回った中でいろいろ指摘をしておりまして、そういう中での指摘だけで終わっていたというところが今反省すべき点ということで、今後については、その辺の職場巡視についてはもう少し徹底して、事後フォローまでを確認した中でその辺を徹底していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、総務部長からお答えいただきまして、次に聞くことも全て答えていただきました。
 テレビなんかをちょっと見ていると、小説家や学者、大学教授などの書斎や部屋が映されます。そのとき、本や書類が山積みにされている映像が映されるんですけれども、これは、御本人がどこにどんな本や書類が積まれているかわかっていて、自分なりに3Sはできているから勝手にさわってほしくないと思っている方もいらっしゃいますので、3S、要は整理、整頓、清掃、このレベルは、個人レベルだと私は認識しております。
 ただ、今回お話をさせていただく場所というのは富士市の庁舎です。ですので、2つ目の質問の趣旨は、市長、副市長、そしてここにおられる部長が共通の認識を持って5Sというものを職員に徹底していけるかというところをお伺いしたところです。先ほど市長からも、今後進めていくというお話を伺いましたので、ちょっと別の話をさせていただきます。
 庁舎内の掲示物についてお伺いします。庁舎内の掲示物について、基準またはルールがありますか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) エレベーターのちょうど正面に掲示板を各階に設けておりますけれども、そこにつきましては、いろんなポスターですとかお知らせなんかがかなりいっぱい張られております。それにつきましては、一応、掲示期間は原則1カ月というようなことで各所属にはお願いをしておるところでございます。
 その他掲示板が不足しているというようなこともございまして、各課のカウンターですとか、それから壁ですとか、そういったところについていろんな掲示もありますけれども、それらについては、財政部というよりも、各所管の判断でお願いをしております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 今、財政部長からお話を伺いました。富士市庁舎管理規則第5条、これはちょっとお聞きして、自分も理解できたんですけれども、庁舎内において、こういうふうに書かれています。「庁舎内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。」と書かれていて、第3項に、「印刷物、ポスター、看板、旗、懸垂幕、プラカードその他これらの類するものを持ち込み、又は配布し、貼付し、又は取り付けること。」と書かれています。
 以前、自分は庁舎内の掲示物を見せていただきましたが、これは残念ながら、掲示許可の期限切れのものがほぼ7割です。先ほど財政部長からお話があったように、掲示期間は1カ月となっております。中には平成23年のものがありました。ちょっと自分も調べたんですけれども、途中で見切れなくてやめましたけれども、東側エレベーター前の2階から9階までの掲示板と呼ばれているところに80枚ほどあって、判こがないものが8枚、期限切れが51枚ということですけれども、自分は掲示物の期限が切れていることも違和感を持ちましたけれども、それよりも掲示許可の判この掲示有効期限が全て1カ月になっているという点に疑問を持ちました。判こを見せていただきましたが、変更できるのは掲示の日付だけで、許可期間の1カ月は固定です。そうすると、許可期間が1カ月では、6カ月前から掲示するものはどうするのかなと、まさか毎月判こを押すようなことはないんだよなと思って見てみましたら、やはりそのようなものは1枚もありません。
 自分の認識では、我が国は判この文化だと認識しております。ましてここは行政機関である市庁舎です。庁舎の管理すべき判こがこのような状態のまま使われていることに、どなたも疑問を持たないで常態化していることに非常に危機感を覚えますが、財政部長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 今、市の守備範囲といいますか、行政の範囲が非常に広がっておりまして、各種行事ですとか、それから市民の皆さんにお知らせをしなきゃいけないもの、こういうものは非常に多くなっております。そういう中で、掲示板につきましては原則1カ月と。延ばす必要があるものは、一応、規則としては延長の承認をさせていただくと、申請をしていただくというルールでやらせていただいております。
 ただ、今、私も改めて見まして、期限がはるか前に切れているものが非常にあります。中には消防団員の募集ですとか、年間のスポーツのスケジュールですとか、そういった1年を通じてお知らせをしたいというようなものがやっぱりあるようでございます。そういうものについて、期限を過ぎていつまでもありますと、新しいものが張れないというようなことも出てきますので、1年を通じてお知らせをしたいというようなこともありますけれども、例えばイベントが終わっているのに張られているとか、そういったものについては、しっかりとした運用をしていきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げている消防団員の募集なんかのような通年でお知らせをしていきたいというようなものについては、また運用のあり方について検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) ありがとうございます。答弁いただきましたけれども、今回、自分が3Sでも5Sでもなく、5S活動と提案させていただいたのは、先ほども申しましたけれども、市役所として庁内はどういう状態にあるべきかというあるべき姿を明確にして、共有することが大事じゃないかなと自分は認識しております。部長には御自身の職場を認識していただいて、庁舎内の基準やルールを共有化すべきと考えますが、いかがでしょうかという質問なんですけれども、これはもう共有していただけたと認識して、あるべき姿を共有して目指して、計画を立てて基準をつくって、管理職である部長、課長、統括主幹の率先垂範で取り組む姿勢が、5Sの活動が習慣化して定着するかどうかの成功の鍵を握っておりますので、ぜひ率先垂範をお願いしたいと思います。
 3つ目の質問に移らせていただきますけれども、3つ目の質問では、庁舎内の防災対策を進める上でもとお聞きしました。答弁では、十分ではないというふうにお伺いしました。大きな災害が発生した場合、市の職員は、自分の家族や家のことよりも、市民のために職務につかなくてはなりません。まさに市民の生命と財産を守る命となるわけです。災害発生直後には災害対策本部の立ち上げ、市内の被災状況の確認、さらに市民への災害救援物資の提供や災害復旧に向けての作業など、多岐にわたる作業を考えれば、1人の職員も欠けてはならないと考えます。
 4月の熊本地震では、幾つかの市庁舎や災害対策本部となるべき建物が使用できない状況になりました。本来、市庁舎は、市内のどの建物よりも安全であるべきと考えます。改めてお聞きしますが、就業時間中に想定されている東海地震や3連動の巨大地震が発生した場合、本市の想定震度に対して職員の安全は本当に確保されているとお考えかお聞きします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 市の庁舎につきましては、数年前に耐震補強工事をやっておりますので、ある程度の、ただ、震度7が2回来た場合についてはちょっと私もわかりませんが、そういう中で、地震に限らず、火事の発生とか、そういうものについての危機管理指針というものはございますので、そういう規則的なものとしては整備されております。ただ、現状において、やはり4段キャビネットの上に物がたくさんあったり、廊下に段ボールが積まれていたりということで、すぐにスムーズにけがなく出動できるかという点におきましては、先ほどの答弁にありましたように、やはり5Sそのものが十分になされていないという課題があると認識しておりますので、それらについては、対処のほうは早目にしていきたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 総務部長のほうから耐震補強工事は終わっているということで、市庁舎全体が使えなくなるようなことはないと思いますけれども、「富士市内は、震度6弱から震度6強の揺れに見舞われ、東日本大震災のように強弱を繰り返しながら最大3分〜4分間揺れが継続されると想定されています」と富士市防災マップの1ページに書かれています。
 そして、自分も確認させていただいたんですけれども、各庁舎内の棚については、全てL字型の金具で固定し、補強していただいておりまして、それが転倒するというようなことはないと思うんですが、ちょっと蛇足ですけれども、議員の控室のロッカーや棚は、残念なことに補強していただいておりません。そのあたりが議員への思いとなっているのかなと考えますけれども、まずは部長を初め大切な職員の皆さんが、就業中の災害発生時においてもけがなどしないように願っております。
 初めに述べましたように、どんなに立派な計画を立てて、最新技術の設備やシステムを取り入れていますと説明いただいても、その現場、職場を見れば、管理レベルや職員の意識、モラルを推測することができると言われております。
 では、ここで5S活動の効果について述べさせていただきますと、まずは仕事の効率化が図られます。物を探す無駄、物を移動する無駄、指示の不徹底の無駄が減少します。次に、安全の確保が図られます。通路の確保、指示伝達の徹底、安全作業の確保ができるようになります。さらに、納期の確保やサービスの質の向上、お客様の信頼の確保、情報の共有化などが見込まれます。一番は社員のルールを守るという規範意識や、正常、異常を判断する感性の高揚など社員のモチベーションが図られることが一番だと考えています。
 それでは、富士市庁舎内の5S活動の取り組みによる業務の効率化について今まで述べさせていただきました。結論から言わせてもらうと、自分は本市の計画や事業が多過ぎるんじゃないかなとちょっと考えています。正直に申し上げますと、5年前に庁舎内を見て違和感を持ちましたが、自分自身もこの5年間で自分の机と棚が、行政からいただいた書類や各種計画書などで山積みになっております。行政の仕事を熟知していない自分があえて言わせていただければ、計画書や事業が本当に多いと感じております。第五次富士市総合計画を頂点に、あらゆる計画や事業が策定されており、その計画は多岐にわたり、各担当課を巻き込んで現場や職場に落とされていると推察いたします。そして、その計画や計画の優先度や緊急性が明確になっていないことが現状の姿になっているかと推測いたしますが、いかがでしょうか。部長はお答えにくいと思いますので、計画書や事業が本当に多いと自分は感じておりますが、副市長はどのように感じておりますか。
○議長(影山正直 議員) 森田副市長。
◎副市長(森田正郁 君) 先ほど財政部長からもお話がありましたように、現在の地方自治体は守備範囲が非常に広くなっております。その中で、今、総合計画という名の中で市の基本的な方向性を示す書類をつくっておりますけれども、この計画をトップにして、それぞれの分野においてさまざまな計画が、それこそ市の判断でつくるものから、国や県の要請によってつくるものまで非常に多岐にわたっておりますので、計画書類が多いというのは、これはいたし方ないことかなと思っています。ただし、それぞれについては必要になるもので、それぞれの部門についての指針となる計画であると考えております。
 あと、優先順位については、それぞれの計画については、それぞれのセクションにおいては最上位の計画であるものですから、これは、それぞれの部門にとってはきちんとした優先順位がつけられたものだと感じておりますけれども、例えば私たちであるとか、議員であるとか、そういう計画を全部いただくような立場になったときに、それをどう整理をつけて順番をつけるかについては、これはまた、議員であれば、皆さん方それぞれの範囲の中で考えていただければと思いますけれども、無駄な計画をつくっているという意識はございません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 確かに自分も1つも無駄な計画はないと思います。その上で今回こういう質問をさせていただいているんですけれども、今回この質問をする前に、私は中央消防署と消防本部を見学させていただきまして、消防署長と消防本部の方の2人から同じことをお聞きしました。それは、それぞれの消防署の職員や救急隊は市民の命に直結する仕事をしており、1分1秒を争う仕事をしています。消防本部全体でその仕事に集中できるよう、富士市消防本部全体で取り組んでいるとお話を伺いました。そのお話のとおり、中央消防署の車両は常に清掃され、資機材は定位置化されておりました。さらに、救急及び救命の資機材及び消防の資機材倉庫についても、定位置化と在庫の管理及び先入れ、先出しの管理が徹底されて、見学中も数人の方とお会いしましたけれども、皆さん挨拶をしていただきました。
 本市の消防署の職員が目的を共有化でき、社員1人1人が高いモチベーションを維持できていると推測いたします。こんな話をすると、消防署はそれが仕事だからと、毎日それだけをやっているのだからできていて当たり前と思う方もいらっしゃると思いますが、当たり前のことを当たり前に実施することが一番難しいと言われておりまして、私もそう実感しております。しかし、このようなことが重要だと考える、今何を優先すべきか認識を共有して、集中できるようにするべきだと考えます。
 生意気なことを言わせていただきますと、計画を策定することも必要だと思いますが、職員の皆さんが計画策定や報告に追われ、ましてや計画の計画を立てることに追われないように、計画の優先度や緊急性を明確に指示することで職員の業務がやりやすくなり、安全な職場が整い、効率化が図られると考えます。その優先度や緊急性を職員に伝えることが、副市長を初め、部長、課長の役割だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) おっしゃるとおりで、その優先順位を立てるのは部長なり課長ということでやっております。ただ、部とか課それぞれがそれぞれの目的を持ってやっておりますので、先ほど議員が御指摘のように、消防は本当に確かにおっしゃるとおりなんですけれども、その部、その課によってやはり目的が違うということで、外から見るとそれぞれが雑然としているというふうに見えるかもしれませんが、この辺については、目的等については、今現在もしっかり持って業務は進めていると考えております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 部長がおっしゃるとおり、消防は目的が明確になっていて、庁舎の業務は多岐にわたっているというふうに自分も認識はしているんですけれども、ですから、多岐にわたるからこそ指示を明確に伝えてあげるということが大事だと思います。
 第五次富士市総合計画の下には基本計画と実施計画が46ほどあるんですけれども、その中には各取り組みがあって、各取り組みはいろんな部署にそれぞれまたがっています。ですので、そういった取り組みは、その職場にそのまま落ちてきて、優先順位がつけられない状態になってしまっていると、机の上が山になってしまったり何とかという話になると思いますので、そこは優先順位をつけていただいているというふうにお話を伺いましたので、さらにもう少し絞ったような形で優先順位、やることの明確化を伝えていただけたらと思います。
 本市は、昭和60年に、行政改革を最重要課題として行政改革大綱を策定しております。平成22年度から平成27年度の第2次富士市行政経営プランの成果として、市民との協働による活力ある地域づくりの推進という項目の中で、「少子高齢化の推進や、ライフスタイルの多様化などの様々な要因により、全国的に地域コミュニティの弱体化が危惧されています。一方で、『新しい公共の担い手』として福祉、防災、環境等様々な分野で地域コミュニティが果たしていくべき役割が見直されています」として、平成26年度から、地域の力こぶ増進計画により、市内26の地区がまちづくり推進会議からまちづくり協議会に移行して、その各26町内会にまちづくり行動計画が求められて策定していただいております。各町内会の方々がその当時心配されていたのは、町内会役員に行政の仕事がおろされてくるのか、今後いろんな計画を立ててやることがふえるんじゃないかとか、そういう懸念の声があったと自分は記憶しておりますけれども、町内会長からそのような御意見があったかどうか、市民部長、どうでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) ただいまのまちづくり協議会の関係ですけれども、心配されているというお話は聞いておりますけれども、決して行政が押しつけるわけでもないし、その辺は各地区の自主性に委ねた計画ですので、そこはそれぞれの地区の裁量の中で動いていただいているものと判断しております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) 町内会長の中にはそういった懸念を持っている方もいたと伺っております。今、まちづくり行動計画の策定以降、各町内会にその他の計画策定を依頼してはいないんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 特にそのような動きはございません。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) これもちょっと蛇足ですけれども、今回、行政のほうの5S活動を進めていただいて、富士市職員の書類が減った分、町内会長の机や役員の御自宅に書類が山となるようなことがないように、ぜひこの計画を立ててくれというようなことがないようにお願いしたいと思います。
 本市には富士市行政経営プランが策定されて、過日、全員協議会の中で第3次行政経営プランが示されました。今回、自分は富士市庁舎内の5S活動の取り組みによる業務の効率化について質問させていただきました。今回の質問について重箱の隅をつつくような質問をしているとお考えの方もいらっしゃるかと思いますけれども、今までの50年は「富士のもと 夢をつなげて 50年」のキャッチフレーズにもあらわされているように、発展と成長の50年だと考えます。そして、現在の成熟した社会の中では依存型社会になりがちだと言われております。これからの50年は、限られた資源の中で選択と集中による協働と安定が求められると考えます。
 しかし、あらゆる資源が限られる中、依存ではなく役割を持ち、市民の皆さんにもしっかり活躍の場を担っていただき、真に幸せを共有できるように進めるためにも、第3次行政経営プランに書かれている行政評価を活用した事務事業の見直しを進めて、富士市の計画や事業について業務に支障のない範囲で一元化、集約化を図るべきと考えます。
 第3次富士市行政経営プランと第五次富士市総合計画の管理指標に市民満足度が掲げられています。これは、民間で言うところのCS、顧客満足度と言えます。この顧客満足度を上げるためには、まずはそれを提供している社員であったり職員の満足度、いわゆるESを上げる必要があると言われておりますので、ぜひ職員の満足度を高める取り組みをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 職員の満足度といってもいろいろな見方があると思いますが、やはり1つは、職場環境の改善というものがやはり事務の効率化につながって、ひいては市民サービスの向上につながるということになりますので、まずそういう議員御指摘の5Sから取り組むことが職員の満足度につながる1つの方策だというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 12番杉山議員。
◆12番(杉山諭 議員) ぜひこのESも第4次の行政経営プランには指標として入れていただければと思います。それを提案させていただきます。
 最後にですけれども、市役所が1つの組織であるならば、行政経営プランに示された取り組みとともに、5S活動こそが真っ先に取り組まなければならない活動だと述べさせていただいて、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時41分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。1番萩野基行議員。
              〔1番 萩野基行議員 登壇〕
◆1番(萩野基行 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告しております項目について質問をさせていただきます。
 無料で使える公衆無線LANの設置について。
 近年、モバイルパソコン、スマートフォン、タブレットなどの普及が著しく、生活必需品の1つと言っても過言ではありません。皆さんの周りでもスマートフォンを手にしている人の姿はよく見かけると思います。そして、その普及とともに、全国的にコンビニや観光施設、飲食店、宿泊施設、公共施設などさまざまな場所で公衆無線LANの整備が行われ、あちこちで無料のインターネットの利用が可能になりつつあります。無線LANとは、各所に設置されたアクセスポイントを通じて無線でデータのやりとりを行うコンピューターネットワークのことで、電話回線とは別の通信方式のため、電話回線が混雑し、利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも情報を受発信できる有効な通信手段でございます。また、外国人観光客から無料の公衆無線LANの要望が強く、観光庁の調査によりますと、外国人旅行者が日本で困ったことの第1位が公衆無線LANの環境がないことが挙げられております。
 本市におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての合宿誘致や台湾などへのインバウンドの取り組みを積極的に行っていることから、今後ますます海外からの旅行者がふえてくることが予想されます。そのため、海外観光客を初めとして、富士市に訪れた観光客が手軽に情報を入手でき、安心して楽しんでもらえるように、観光拠点等に公衆無線LANの設置が必要となります。総務省が公衆無線LANの整備を推進していることや、近隣市町でも積極的に導入をしていることから、これからの防災対策や観光振興には必要不可欠な情報インフラであり、本市におきましても官民一体となって設置を進めていくべきだと考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 1、以前の一般質問にも、今後、整備促進を図っていくとありましたが、観光拠点等への設置状況と予定をお伺いいたします。
 2、災害時の効果的な通信手段として、公共施設や避難場所への設置状況と予定をお伺いいたします。
 3、まちなかまちづくりの一環として、各商店街に公衆無線LANを設置してはどうか。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 萩野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、無料で使える公衆無線LANの設置についてのうち、観光拠点等への設置状況と予定についてでありますが、年間300万人以上が利用する道の駅富士川楽座におきましては、昨年度、国の交付金を活用して4階フロアにフリーWi−Fiを設置し、外国人などの施設利用者に活用されております。また、多くの外国人観光客が訪れる新富士駅観光案内所につきましても、静岡、山梨両県にまたがる富士山周辺の公衆無線LANを推進するFujisan Free Wi−Fiプロジェクトに参加し、富士山観光交流ビューローが設置しているほか、本年4月から管理運営を行う道の駅富士についても、新たにプロジェクトに参加し、運用しております。今後の観光拠点への整備につきましては、インバウンドへの対応や利用者のニーズ等を踏まえ、関係機関等と協議してまいります。
 次に、公共施設や避難場所への設置状況と予定についてでありますが、現在、防災上の目的で公共施設に設置した公衆無線LANはありません。近年では、スマートフォンやタブレットなどの普及に伴い、市街地であればほとんどの地域でデータ通信が可能となっております。熊本地震において、携帯電話会社や飲食店などであらかじめ設置されていた無料Wi−Fiは、携帯電話各社が連携を図ることにより、中継局などが壊れていない限りどの端末でも無料で使用できるよう設定されたため、無料データ通信は可能な状況であったと伺っております。また、公衆無線LANがない各避難所には、地震発生後すぐに衛星通信車や無料Wi−Fiの設備などが提供され、早い段階から通信インフラは充足していたことを確認しております。災害時には、安否確認や情報伝達を迅速に行う目的から、通信手段の確保、多重化は非常に重要なことであると考えておりますので、今後とも、公共ライフラインである通信各社との連携を強化してまいります。
 次に、まちなかまちづくりの一環として、各商店街に公衆無線LANを設置して人を集める材料にしてはどうかについてでありますが、市内の各商店街につきましては、来街者の減少や後継者不在による店舗の閉店などにより空き店舗が増加するなど、かつての商店街のにぎわいに比べ低調な状況にあります。このため、本市では、商業振興施策として空き店舗対策事業や各商店街のイベント支援等を積極的に行っておりますが、有効な打開策までには至っていないのが現状であります。
 各商店街に公衆無線LANを設置することにつきましては、利便性の向上やまちの話題づくり等により、商店街の魅力発信に一定の効果がある取り組みと認識しております。このことから、設置費用や運営経費を含めた費用対効果など、各商店街の意向を確認する必要がありますが、今後の整備に向けて、利用者のニーズや事業に対する支援等を踏まえ、商店街関係者と協議してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 御答弁をいただきました。それでは、1つ1つ確認をさせていただきます。
 その前に、まず、公衆無線LANの必要性について紹介させていただきます。公衆無線LANを使う一番のメリットは、通常のモバイルデータ通信量にカウントされずに高速通信ができるということであります。これはどういうことかと申しますと、どの携帯電話やスマートフォンでも、ウエブを見たり、メールを送ったりするたびに発生するモバイルデータ通信量、パケットと言うんですけれども、これが発生します。ネットを長く使うほど、また、写真などの大きいデータを送受信するほどパケットの量は増大していきます。ほとんどの携帯電話、スマートフォンの料金プランには月額のパケット通信料に上限が設定されておりまして、それを超えると通信速度が数十分の1に遅くなるよう制限されることになっております。スマートフォンで動画を見たり、ちょっと大きいアプリをダウンロードするとかなりのデータ通信量になります。これを通常のモバイルデータ通信で使っていればあっという間に月間の上限を超えてしまいます。そこで、公衆無線LANを使えばデータ通信量にカウントをされないので、上限を気にせず使用し続けることができる。そのため、市民にとっても必要不可欠な情報インフラとなっておるわけでございます。また、海外からの旅行者につきましても、日本で通常のデータ通信で高額な通信費を考えると使うことができずに、調べたいことがその場で検索できない、こういうことは日ごろからスマートフォンを使用する人たちにとっては大変不自由になっておると思います。見知らぬ土地で使いなれたナビゲーションとか翻訳のアプリが使えることは大きな安心になっていると思います。このことから、スマートフォン普及率の高い外国人観光客の皆さんが無料のインターネット環境の整備を望んでいることは、先ほど申しました観光庁の調査に強く出ておると思われます。
 それでは、答弁に対して質問をさせていただきます。まず、観光拠点への設置と予定でございますけれども、先ほど3カ所に今現在設置しておるということで、今後、予定としては、インバウンドや利用者のニーズ等を踏まえ関係機関と話し合っていく、このようなお答えだったと思うんですけれども、まず利用者ニーズというのはどのように確認していくのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 利用者ニーズの把握につきましては、例えば、特に外国から見えられる方を考えた場合は、新富士駅の観光案内所で外国人の方を御案内した数というものがございます。これが、平成27年で9000人という数字が出てございます。1年に1500人ずつぐらいふえていると、その方々の国別の統計もいただいているところですので、外国人の方々は非常に上昇傾向で富士市に見えられているなというふうなことで把握してございます。
 もう1つ、利用者のニーズ等を踏まえということになりますけれども、スマホを使われている方が現在70何%という数字もあったりといったことを踏まえて、特にインバウンドへの対応が中心でございますけれども、あとは利用者がどういうふうな使い方をするのかなというところにつきましては、その辺を踏まえて、その対象となる関係機関と話をしていきたいなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今はまだその調査は行われていないということなんでしょうか。もし行われているようだったらちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 市が所管する富士川楽座、先ほど言いました新富士駅観光案内所、それから、新たにできました道の駅富士、そちらにつきましての利用者のニーズ調査はしてございませんけれども、例えば富士川楽座におきましては、現在置いてあるフリーWi−Fiの以前に、自動販売機にフリーWi−Fiをつけた機器を設置していたということ、それから、新富士駅観光案内所につきましても、Fujisan Free Wi−Fiプロジェクトに参加する以前、5年ほど前からそういう機器を設置していたということで、これはあくまでもニーズに応えてやるというよりも、先ほど議員がおっしゃられたように、観光庁のこと、あるいは県で発表しているプロジェクトのこと、そういうことを踏まえて進めているものなので、今後についてはそういうニーズ等を調べた上でやっていくということですけれども、やはり民間の施設でございますので具体的な名前は出せませんけれども、観光客が多く集まる場所を中心に進めていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今、部長も一応考えておるというお話だったんですけれども、それは何カ所ぐらいとかというのは、もう大体予定は立っているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 先ほど市有施設3カ所という話で、少ないようなイメージがございますけれども、Fujisan Free Wi−Fiプロジェクト参加状況の中で、富士市は県内で第2位ということで、89カ所に既にフリーWi−Fiが入っております。これはホテル、旅館、あるいは飲食店等々、民間の会社、普通の一般企業でも入られている会社がいらっしゃいますけれども、89カ所ございますので、そういうところの近くといいますか、今我々のほうでまだ内々ということで考えているのは、富士山登山ルート3776沿いを中心に、海抜ゼロメートルから北部のほうまで観光のスポットとなる場所というふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今、富士山登山ルート3776沿いというお話だったんですけれども、例えば、富士山観光ビューローのほうでちょっとお話を聞いたんですけれども、よく案内をする場所というのは、田子の浦漁港だったり、あれはレンタサイクルで自転車で一周するらしいんですけれども、岩本山公園、そういうところが多いというお話でした。岩本山公園はルートに入っていないんですけれども、それ以外にもあると思うんですけれども、ふじのくに田子の浦みなと公園とか、田子の浦漁港は視野に入っているということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) そのとおりでございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) さっき数ポイントまだ考えておるということで、今のところは公共的なところだと思うんですけれども、ほかに観光地的なところで考えているのは今のところないということでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) フリーWi−Fiは、御案内のとおり、インターネットの回線が必要になってきます。そこの回線を大容量で送るとなると高速の工事が必要になってきます。そういったこともございますので、また相手方がどういう費用負担か、それから維持管理経費も発生してきますので、もう既にインターネット回線があるお店とかホテルというところではほぼ無料で機器が設置できると思うんですが、全くないような場所になりますと、そういったインターネットの環境を整える必要がプラスで出てきますので、その辺は慎重に考えますけれども、そういったことも含めてやっていきたいということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) さっきのお話の中で、昨年、海外からの旅行者が9000人というお話を聞きました。これは私も富士山観光交流ビューローで聞いてきたんですけれども、ほとんどの人が英語をしゃべられるということで、今、部長からお話がありましたように、店舗等々に無線LANが設置されているということで、その辺の情報を収集することは可能なのかなと思いました。それ以外に、さっき観光地にはというお話をさせてもらったのは、これは2番ともちょっとかぶってくるんですけれども、例えば今無線LANがないような観光地に訪れて、そこで災害が発生して被災した場合、そのときに海外から来た旅行者の人たちがどのように情報を収集していかなきゃならないのかという部分になってくると思うんです。その辺を災害時の対策としてどう考えておるのか教えてください。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 災害時に観光客の皆さんがどういう状態でどこで被災をされるか、通常の場合は想定がしにくい。地震の場合は特にしにくいと思います。それ以外の災害の場合には、事前にそこの管理者であるとかスタッフが、これは適切な誘導をしなければならないということで危機管理マニュアルを整備していくというふうな答弁をきのう差し上げたところでございますけれども、全く情報が得られない中で外国の方が情報を得るということにつきましては、外国の方でも、日本の方でも、その情報がなかなか入りづらいかと思います。とはいうものの、全てのエリアに、いろんな箇所にインターネットの環境を整備していくというのもまた無理があるのかなと思っています。国内の方につきましては、非常に大きな画像のやりとりとか、大容量の送受信さえしなければ、通常はWi−Fi環境がなくても可能でございます。そういうことを考えますと、全部のところをそういう環境にするのは少し無理があるのかなと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 私は考えがちょっと違っておりまして、最後にお話しさせてもらおうかと思ったんですけれども、僕としてはできるだけ市内に多くアクセスポイントをふやしていきたいなと考えております。それはまた後ほどお話しさせてもらいますので、とりあえず観光スポットのほうは、本当はもっとたくさん、どんどんふやしていっていただいて、海外の人たち、日本の観光客も含めて、これはこうだよ、ここの公園はこういうものができるよというように、そこの場で簡単に情報収集ができるように進めていっていただきたいと思います。
 それでは、2番のほうに移らせていただきます。
 2番では、まず災害が起きたときに、今の段階では各避難所等に衛星通信車とかアクセスポイントの設置をするように、そのときにしていくということで、事前に公衆無線LANの設置はしないというような答弁だったと思うんですけれども、そこで、例えば被災しました、では、ドコモとかauとかいろいろあると思うんですけれども、そこから各避難場所にアクセスポイントを設置してくれと、設置するまでの時間というのはどのぐらいかかるものでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) つい2カ月前に熊本地震が発生して、その辺は実例がございまして、ソフトバンク、ドコモ、KDDIとも、4月14日に前震というものが発生したその翌日から無料Wi−Fiの設置を避難所につけ始めたということです。ただ、充足されつつあるのは、19日、20日ごろが最も多かったということでお話を伺っております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今、翌日からつけ始めたということで、19日だから5日後ぐらいには開通したと、そういう認識でよろしいんですか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) その避難所ごとにつけるんですけれども、どこが避難所の開設をしたかという情報が、ドコモとかそういう公共インフラに伝わっていない部分があって、多くの避難所に設置したのが大体19日、20日ぐらい。すぐわかった避難所については翌日から設置したという経緯がございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今、最大翌日から5日後というお話だったんですけれども、多分被災された皆様にとっては、みんながみんなすぐにでも、連絡、家族との安否確認をとりたいという思いでいると思うんです。そんな中で、うちの避難所はまだ来ないね、まだ設置されないねと、そういう状況の中で家族がどんな思いでいるのかなと、それを心配してしまうんですけれども、そういうシチュエーションになった場合に、やはり事前に設置しておけばよかったんじゃないかなと思うと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今回、熊本地震の場合は停電の期間が非常に少なかったということで、やはり災害によっては停電になる場合もありますので、機械を設置しても停電の場合とか、または電波そのものに支障が出る場合がございますので、機械だけあってもそれをネットワークとして結ぶもととなる公共インフラそのものが動いていないと、市レベルで避難所だけに無料Wi−Fiだけを設置しても全国ネットワークにつながるかという問題がございます。今回の熊本地震の例でも若干時間はかかったんですが、あと、無料Wi−Fi以外の携帯電話等の通信についても基地局等をところどころ設置しているということと、あと、衛星回線の移動基地局車を導入したということで、それはWi−Fiではなくて有料の携帯電話になりますけれども、そういう形で比較的早く家族の方との連絡がとれたということで聞いております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今の部長のお話では、実際はそんなに事前に設置しておいても被災してだめになったりという可能性もあるし、電気の問題もあるよというお話だったんですけれども、では、なぜ各市町は、もちろん総務省もそうなんですけれども、公衆無線LANを事前に設置しようと推進しておられるのかと思うんですけれども、その辺はどう考えられますか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 公衆無線LANは、公共施設においては多目的に使える、それで推奨しているというのが目的だと思いますけれども、ただ、今回の例で示されたように、災害時という本当の緊急時においては、やはり事前準備よりも全国ネットの大きな公共インフラの整備のほうが実際に機能したという実績があるものですから、その辺は総務省のほうが今後どういうふうにまた見解を変えるか、私の個人的な意見ではわかりませんけれども、やはり災害時とそうじゃない場合というのは、二通りに分けて考えられるのではないかというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 部長も御存じだと思うんですけれども、今、総務省で公衆無線LAN環境整備支援事業というもので12.6億円の予算を計上して、地方公共団体に対して費用の2分の1を補助するという事業があるんですね。そこまでして進めているのに、いざ被災してしまったら使えないのではないかと。要は無駄なお金になってしまうと思うんです。そこが僕にはちょっと納得できない、今の部長のお話だと納得できないかなという部分はあるんです。また、防災だけじゃなくてほかのというお話の中で、今、各学校に無線LANの設置はされていますよね。その辺を流用するということは可能なのでしょうか、できないのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 現在、小中学校等については、市役所での庁内のイントラネットが使える環境でということで、学校までは有線でつながっておりまして、各学校の中は無線LANでつながっております。
 ただ、今逆に総務省のほうは、イントラネットの環境とネットワークの環境を切り離しなさいということで指導されております。これはやはり情報セキュリティの関係があるからということですので、あくまでも庁内のイントラネットは業務に使いますので、そちらとは切り離した形となりますので、その切り離した部分のインターネット環境を今後どうするかというのは今ちょうど検討しているところでございます。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ということは、今、学校の部分を切り離したとしてインターネットにつなげる環境にしたら、では、それをICT教育とあわせて防災に使おうということは可能だということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ICT教育の部分については庁内のイントラネットということで考えております。当然いろんな個人情報の問題もありますので、一般のインターネットじゃない環境で使うべきものだというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) ということは、学校についているLAN環境は使えないということなんですね。わかりました。これもまだ検討段階という発表だったんですけれども、今後、総務省が全国の小中学校に、平時にはICT教育に、災害時には防災拠点として活用するための無線LAN導入費用の補助を検討している、そういうことが今ニュースに出ておりましたので、その辺がもし使えるんだったら使っていっていただきたいなと思います。
 それでは、3番に移ります。
 まちなかまちづくりの一環として、各商店街に公衆無線LANを設置してはどうかというお話をさせていただいたんですけれども、先ほど商店街のあきが多くて空き店舗対策事業を行っている等々のお話がありました。その中でも、今、店舗が幾つか並んでいる中で、各店舗における公衆無線LANの整備状況は把握されているのでしょうか、もしわかれば教えてください。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 少し整理をしてお話をさせていただきますが、先ほどのFujisan Free Wi−Fiプロジェクトはとにかく自由に使えるというものですけれども、これは先ほど市内で89カ所あるよというお話をさせていただきました。それからもう1つ、大手の通信会社3社がそれぞれの店舗で、ですから、通常は国内の人向けで外国の方は余り使えないというものですけれども、少し幅広くなってしまいますけれども、吉原商店街はそれが102カ所、それから富士本町、富士町が93カ所、これは3つの大きな携帯電話会社のWi−Fiのスポットでございます。それから、先ほど言いましたFujisan Free Wi−Fiは89カ所ございますけれども、吉原商店街は5カ所という数字になっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今教えていただいたんですけれども、全体の数が僕はよくわからないもので、これは全体からして大体何%ぐらいずつになるんですか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 全体の数につきましては、非常に多いということはわかっていますけれども、ここで数がはっきりと答えられない状況です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今、数字をお聞きしたんですけれども、今後ふやしていくような活動といいますか、啓発みたいなものは続けてやっていくのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 例えば、先ほどの吉原商店街でいいますと102カ所の携帯電話会社のものが入っているというお話をしましたけれども、それにはコンビニエンスストア等も含まれています。チェーン店、それから宿泊のところなんかも入っていますけれども、そういうところにつきましては、こちらのほうでは特にアクションを起こしておりません。設置もただ、それから使用料もほぼただというふうな状況でございますので、うちのほうからは、特にこのキャリアについては動きは見せておりません。もう1つのFujisan Free Wi−Fiのほうにつきましては今後も広げていくつもりではおりますけれども、そうなるとそちらのほうはやはりお金が少しかかりますので、相手方の意向もあるかなというふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) これは隣の静岡市のお話なんですけれども、静岡市は、静岡市と静岡商工会議所とそれ以外の3団体の計5団体で静岡市公衆無線LAN事業協議会というものを設立して、民間活力を導入して、公衆無線LANを官民連携して静岡市内各所に整備してインターネットを気軽に利用できる環境を整えることによって、地域活性化と住民の利便性の向上、観光施策の推進、災害対応力を向上させるために、市内の対象施設に公衆無線LANを設置してくれる民間整備事業者を募集して、現在市内で300カ所以上のアクセスポイントを設置したそうでございます。今回、定例会の一般質問でも、民間活力の利活用ということで多数問題が提起されております。そこで、民間の商業施設への設置を当局のほうからどんどんお願いしていく、商店街のほうにでもしていくというのはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 市長からお答えさせていただきましたとおり、例えばイメージで言いますと、大体20メートルぐらいですので、商店街の中に全くフリーのものを均等に置いていくというようなイメージかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各お店では個々に入っていらっしゃる方も非常に多いという中で、その商店街のほうでどのように考えられるかということが第一でございます。吉原商店街のことばかり言って恐縮ですけれども、我々も、例えば祗園祭であるとかそういうところにつきましては外国の方も多く見える、映像や写真を発信していただけるというメリットがございますので、そういう意味で、これはまた先ほど議員がおっしゃられたのとは別の国の補助制度等もございますので、相談をして、そして、初期投資、それから経常経費がかかりますけれども、では行こうというふうに、商店街の皆様のある一定の合意が得られれば話が前に進むと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) 今現在、102カ所等々教えていただいたんですけれども、この場所というのは、例えばアクセスポイントの地図みたいなものは作成されてあるんですか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 携帯電話会社のものにつきましては携帯電話会社のサイトにございますので、それを参照いただくしかないんですけれども、Fujisan Free Wi−Fiのほうにつきましては、そこのページに行きますとエリアで絞れますし、ある程度拡大しても出ます。全てのポイントが地図であらわされて、そこをクリックしますと、例えば旅館やホテルですと、そのホテルの情報であったり、いろいろな情報が出てくる、そんな仕組みでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
◆1番(萩野基行 議員) わかりました。今度、そういう公衆無線LANを設置してくれた、今しているというお店とか施設がもしございましたら、観光マップとか防災マップのほうに載せていただければみんながわかって、例えば何か有事の際にはここに行けばつながるよとか、そういうのが確認できると思いますので、その辺は要望とさせていただきます。
 最後に、今回質問させていただきましたいきさつは、アクセスポイントをこうやって少しずつですけれどもどんどんふやしていって、いつか市全体に公衆無線LANが行き渡って、旅行者や災害時のみならず、富士市民が通常時に利用できて、携帯料金の負担軽減ができるのではないかと考えております。また、それによって、例えばまちなかU−40とかスミドキU−40などの政策と連動して、まちなかのにぎわいづくり、また、他市町より移住者の増加が見込めるのではないかと思いました。
 そうなることを希望して、質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木幸司議員。
              〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕
◆11番(鈴木幸司 議員) 今回は、木造住宅の耐震化の進捗状況並びに避難所のプライバシーの確保について質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、本年4月に発生した熊本地震の犠牲者とその家族の皆様並びにいまだに不自由な避難所生活を送られている皆様に心からのお悔みとお見舞いを申し上げます。
 今回の一般質問で震災対応を取り上げるのは私で6人目のようです。既に御回答いただいている部分もあります。地震の話はもういいやとおっしゃらずに、なるべくコンパクトに質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 今回の質問のテーマは、備えあれば憂いなしというものです。既に富士市は20人からの職員を被災地に派遣し、そこから得られた貴重な知見をもとにさらなる防災体制の強化を図っていくというお話を伺いました。大変心強く感じたところです。そうした富士市の取り組みを幾つか取り上げさせていただき、老婆心ながら、もう少しこうしたほうがいいんじゃないですかという提案を最後にさせていただきたいというふうに思っています。
 議長のお許しを得まして、今回はA4裏表1枚の資料を配付させていただきました。資料にお目通しいただきながらお聞きいただければ幸いです。これは朝日新聞の3月20日の記事です。その資料のここを引用しまして、まずは木造住宅の耐震化の進捗状況について伺ってまいります。
 木造住宅の耐震化を促す県の補助制度「TOUKAI−0」が岐路に立っている。創設から15年を迎えたが、資金不足を理由に、耐震補強工事を受け入れない高齢者世帯が多いためだ。耐震化率95%を新たな目標に掲げる県は制度を5年間延長する一方、戸別訪問で成果を上げる富士市の取り組みに活路を見出すという見出しとなっています。
 こうした取り組みは、この記事によりますと富士市方式と呼ばれているようです。防災では大変先進的な取り組みを行っています静岡県ではありますが、とりわけ富士市がその先頭を走っているということは余り知られていません。知られていないからこそ、市民の皆様にも聞いていただきたい、そういう思いから今回取り上げさせていただきました。
 今回の熊本地震の被災状況から2つの教訓が得られたと思っています。1つ目は、多くの木造家屋の倒壊、これを防ぐためには耐震診断とそれに基づく耐震補強が欠かせません。そのためのTOUKAI−0であり、県は5年間の延長を決定しました。まずは次のように質問いたします。
 1、平成15年度から開始された富士市方式とも呼ばれるこの相談員制度はどのような経緯で始まり、現在までの成果はどのようであると把握されていますか。
 2、静岡県の住宅の耐震化率目標は平成32年度で95%、富士市の昨年までの、つまり平成27年度現在の住宅の耐震化率は何%まで来ているのでしょうか、お答えください。
 次に、避難所のプライバシーの確保について伺います。
 建築基準法第1条に、この基準法の目的として、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。最低の基準だということに注意していただきたい、そのように考えます。
 昭和56年に施行されました新耐震基準が要求しているのは、わかりやすく表現すると、震度6強から震度7程度の地震が来ても建物が倒壊しないことであり、建物の大破、中破、小破を防ぐことを求めてはいません。しかし、実を言いますと静岡県は、地震力を建築基準法の1.2倍にして設計するように求めています。地域係数Zというんですが、静岡県のこの厳しい基準ならば避難所生活、そういったものは取り越し苦労だと私は思っていました。ところが、今回の熊本地震で、木造住宅に関して言えば、ファーストインパクトに耐えられても、今回のように28時間後にやってきたセカンドインパクトで倒壊する危険性が否定できない。つまり現在の耐震基準では震度7が連続して起きた場合、補強工事が終わるまでは避難所生活を余儀なくされる場合がある、これが今回の熊本地震で見えてきた2つ目の課題です。
 私は、かつて2004年の新潟中越地震の際、ボランティアとして小千谷高校での2週間程度の避難所生活を経験しました。当時、中越元気村というNPOの方々が大量のテントを持ち込んでくれたおかげで体育館での雑魚寝から開放され、グラウンドでのテント生活に移り、そのときは本当にほっとしたことを覚えています。人道憲章と人道対応に関する最低基準、スフィア基準と申しますが、これには避難所について、プライバシーを確保し、十分な覆いのある生活空間を有すると明記されております。このことを踏まえた上で、以下のように質問します。
 富士市内の防災計画での避難所におけるプライバシーの確保についてはどのように配慮されているのでしょうか。
 以上、2項目3点について市長の答弁を求めます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、木造住宅の耐震化の進捗状況についてのうち、平成15年度から開始された戸別訪問はどのような経緯で始まり、どのような成果があるのかについてでありますが、本市では、昭和56年以前に建設された木造住宅などの耐震化を目的としたTOUKAI−0推進事業の一環として、平成15年度から対象である木造住宅を戸別に訪問し、木造住宅の耐震化の必要性や制度説明についての啓発をしており、昨年度末までに4万4000戸余の戸別訪問をしております。この戸別訪問では、TOUKAI−0推進事業制度の教育を受けた相談員が、訪問先の方の要望を聞きながら丁寧な説明をすることにより、耐震診断から耐震補強工事を実施する移行率が県内平均45.8%にとどまるのに対し、本市では81.4%に達し、高い効果を上げております。なお、最近では、この戸別訪問について、木造住宅の耐震化を促進するに当たり、富士市方式と呼ばれるほど高い評価を受けており、新聞での紹介や他県からも問い合わせをいただいております。
 次に、富士市の平成27年度現在の住宅の耐震化率は何%まで来ているのかについてでありますが、平成18年度に作成いたしました富士市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化について、平成17年度末で73%の耐震化率を平成27年度末までに90%に引き上げることを目標としておりました。平成27年度末までの耐震化率については、平成25年住宅・土地統計調査や事業実績などをもとに推計いたしますと、住宅の総戸数は9万2200戸余、このうち耐震性がある住宅戸数が8万3000戸余で、住宅の耐震化率は89.9%となっており、目標である耐震化率90%はおおむね達成できたものと考えております。なお、住宅の耐震化率89.9%のうち、木造住宅は86.6%であり、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の非木造住宅は96.3%であります。また、国及び県が住宅の耐震化率の目標を平成32年度末までに95%としているため、本市におきましてもこの目標を目指し、戸別訪問等の啓発により住宅の耐震化を促進してまいります。
 次に、富士市の防災計画では避難所におけるプライバシーの確保についてはどのように配慮されているのかについてでありますが、避難所は原則、災害で住む家を失った被災者がやむを得ず一時的に生活を送る場所であり、本市においては、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で1週間後に2万6666人が避難所に避難すると想定されております。発災直後から避難所においてプライバシーを確保することは難しいと考えておりますが、避難所での生活が長期化した場合、プライバシーの確保も含めた避難者の心身の健康維持を支援することは重要であると考えております。このため、富士市地域防災計画には、避難所の運営に当たっては、避難行動要支援者、男女のニーズの違い、男女双方の視点、女性や子ども等への安全確保、プライバシーの確保等に配慮するとしております。
 本市では、避難所におけるプライバシー確保のため、高さ90センチメートルの段ボール間仕切りと、授乳室や更衣室などに使用する高さ180センチメートルの段ボール間仕切りを備蓄しております。また、間仕切りを保管するには広いスペースが必要となり、十分な数が備蓄できないため、段ボールを取り扱う事業者と間仕切りなどの物資提供についての協定を締結しております。現在、各避難所において運営マニュアルの作成を促進しておりますが、その中で、プライバシー確保も含めた避難所の質の向上について考慮するとともに、避難所の支援に関する協定の締結についても積極的に進めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 御答弁いただきました。確認させていただきたいんですが、最初の4万4000戸からの戸別訪問、この中で県の水準が45.8%、富士市が81.4%に達しているという答弁でしたが、これは県の耐震化率が現在45.8%ということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) これは耐震診断から耐震補強工事へ移行した率をあらわしております。直近3年間の比較でいきますと、静岡県全体では、耐震診断を受けたお宅から耐震補強工事に至ったお宅が45.8%あったと、それに比較して富士市では81.4%あったということでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) ありがとうございます。まず、富士市として9万2200戸余のうち8万3000戸の住宅が既に耐震化されていると、その率として89.9%、目標が90%であったから、平成27年度の目標はおおむね達成していますよということだったと思いますが、例えば、富士市はもう既に90%達成できている、県は本年度、第2ステージとして目標を95%まで引き上げるということを決めたようですが、静岡県全体では現在どの程度まで来ているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 県の現在の耐震化率だけ今把握しておりますので、それを御報告いたします。静岡県全体では平成27年度末で84.0%でございました。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 一方、今回、熊本地震が起きていますが、熊本県ではどの程度耐震化が進んでいたのか、おわかりでしたら教えてください。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 熊本県の直近のデータが平成25年度末しかありませんでしたので、平成25年度末のデータを申し上げますと、76.0%でございました。同時期の静岡県全体では82.4%、同時期の富士市が88.3%でございましたので、富士市と熊本県を比べますと10%以上の開きがあるということになります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) いずれにしましても、富士市がかなり先行しているんだと、耐震補強については県内でもトップランナーの位置を占めているということがこういったデータからわかると思います。
 先日の高橋議員の質問で答弁されているんですが、熊本地震を受けて、国においては建築物の被害の原因分析を行い、その結果を踏まえて、建築基準法のあり方を含め、建築物における耐震性の確保、向上について検討しており、今後、国の動向を注視して住宅の耐震化を促進してまいりますという御答弁をいただいております。実を言うと、2番目にここを一番聞きたかったんですが、既にお答えいただいているということで進めさせていただきますが、地域係数は、先ほど申し上げました静岡県は他の地域に比べたら2割増しで強度計算しろよということが定められています。熊本県は実を言うと0.9から0.8という状態です。そこで、熊本で起きている地震で、耐震等級2という長期優良住宅であっても、ちょっと耐震基準を上げたものであっても、静岡県の平均的な木造家屋よりも弱いかもしくは同程度だということになると思います。ただし、そういった住宅であっても熊本県で何棟か倒壊している事例がありますので、やはりこうした実態については国のほうもきちんと調査していただいて、建築基準法の一部改正に向かうのではないかなと考えているところです。熊本県の地域係数を0.8とか0.9と小さく考えていたのは、実を言うと、地震の少ないところはそれでいいんじゃないかという、当時は建設省の告示によって決められたものです。一方、本県は静岡県の建築構造設計指針によって地域係数を1.2としています。
 そこで伺いますが、静岡県の建築構造設計指針は法律、もしくは条例ではありませんが、これに沿わない場合は建築確認申請が通らないということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) これはあくまで県の指導ですので、恐らく県内で建築確認を出せば、どこの建築確認を出しても恐らく1.2でもって指導はされると思います。ですけれども、例えば東京とかそちらに行くと1.2はもらえない可能性もあるんだろうと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 実はこの設計指針は、他県の設計事務所の建築士の皆様には大変評判が悪い。というのは、嫌がられる、何で静岡県だけそんなことをしているんだよとあきれられています。静岡県で家を建てるときには当然ながらその分コストがかかるということになってしまうからです。おまえたちは消費者に高い買い物をさせるのかという批判もよく聞きました。それでも、備えあれば憂いなしという考え方で静岡県は設計強度を上げるということをやっています。
 そこで、平成32年度に目標の95%が達成されると、ではこの残りの5%はどうするんだといった疑問が残るんです。これは提案なんですが、先ほど見ていただいたこの新聞記事の左下のほうにちらっと防災ベッドの写真があります。屋内の防災ベッドや耐震シェルターを推奨してはどうかなという御提案です。この左下の記事はちょん切れてしまっていますけれども、その下のところをちょっとだけ読ませていただきます。財源の確保が難しいことを理由に上乗せ額を減らす市町の動きもあります。そこで、県や市町は、平成16年度から人命を守ることを最重要視するために、次善の策として、家屋が全半壊しても一定の安全な空間が確保できる防災ベッド、これを強く推奨していく。県建築安全推進課の松下課長代理は、これまで位置づけが明確でなかったが、最後の手段の1つとして進めていきたい、人命が第一だと話しております。こうした防災ベッドや耐震シェルターというものを推奨していくという考え方はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 若干調べさせてもらったんですけれども、耐震シェルターにつきましては県内で14市町が既に実施している、防災ベッドについても9市町が既に補助制度を考えているということですので、本市においても補助制度について検討していきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) この防災ベッドは発案者が富士市の方だという話もありますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。
 2番目の質問に入らせていただきます。スフィア基準という国際的な基準なんですが、何らかの理由で国に帰れなくなったような人たち、こういう人を保護する難民キャンプにおける最低限の基準とされています。お答えを聞いていて思ったんですが、発災直後はプライバシーの確保は難しいんだと、ここは一時的に生活する場所であって、あくまでもスフィア基準に従ってつくるようなものではないんだというお考えだと思います。一定程度合理的な判断だと思いますが、避難所生活というのは難民キャンプ以下だと言われてしまうとちょっとどうかなと思わないでもありません。そうしたいわゆる基本的人権をどのくらいの期間制限していいのか、そういった問題が発生すると思います。
 伺いたいんですが、自助、共助、そして公助、避難所というのは公助の部分になると思うんですが、そういった順番で考えると、公助の部分で避難所が用意される、この避難所は発災後どういうタイムスケジュールで用意され、その後、撤収されるのか、マニュアル上ではどうなっているのかお答えください。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 避難所の設営のスケジュールなんですけれども、まず大規模災害が発生した場合は各避難所へと防災の地区班の職員が行って、そこで、施設管理者、学校の教員、校長、教頭等と協力して避難所となる施設の安全をまず確認した上で避難所開設ということで準備に入ります。この場合、当然避難所を開設するという情報につきましては自主防災組織の会長等にも連絡をしますので、そこで市の職員、学校の関係者、またはすぐ駆けつけてくださった自主防災の住民の方と一緒に開設準備を行います。ただ、この場合、住民の方がいつ来られるかなかなかわからないものですから、ここについてはまず主に、市の職員、学校の関係者で中心的に準備を進めるということで考えております。その後、必要な毛布とか水については、まちセン、または避難所内の倉庫から持ち出しをしてそこで避難者の受け入れをとるんですけれども、最初はやはり一時避難的な形になりますので、かなり混乱はします。その中で、最初の1日、2日の初動については、まず身の安全を確保するということですので、プライバシーの確保についてはやはり非常に難しいかと思います。現在、本市においては避難所の必要最低面積を3平方メートルで考えております。スフィア基準はたしか3.5平方メートルと聞いておりますが、それに比較的近いと思うんですけれども、最初からこの面積の確保というのは難しいと思いますけれども、その後、三、四日して1週間ぐらいするとかなり落ちついて、そこでやはりプライバシーというものも考えなければならないと思います。
 ただ、一時避難的に避難された方の中でも、昨日もありましたけれども、母子だとか妊産婦、また高齢者とか障害を持った方については二、三日まで待たないで、すぐその人の対応を判断した中で、できればプライバシーが保たれるエリアへと移動していただいたり、または福祉避難所の開設準備を進めるようなことを本部に働きかける。あと、学校の中では、学校防災教育連絡会議の中で、避難所は体育館だけではなくて、学校によっては教室等も避難所ということで用意をしていただいている学校もありますので、やはりプライバシーを保つ必要がある方については時間関係なく保たれる、例えば体育館ではなく教室等への移動も含めて随時対応していくということになります。また、その後しばらく、救援物資が届いて避難所運営、これについてはできればなるべく自主防災組織の方が中心となってやっていただくような形にしていただいて、その後、撤収までというお話ですので、撤収については、大災害においてはやはり仮設住宅が建設されるまで、または余震等もかなり落ちついて、自宅が特に全壊、半壊等でなく戻れれば当然戻っていただきますし、もし戻れない方については仮設住宅が建てられるまで、それで全避難所の避難者が全部撤退されたときに避難所が閉鎖となるということで考えております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) タイムスケジュールという聞き方をしたので、発災と撤去と両方1度にお答えいただいてしまったんですが、まず発災から二、三日待ってから、先ほど90センチから180センチの段ボール間仕切りをもう既に用意してありますよというお話でした。災害弱者に関しては随時対応していただける、しかし、一時避難所というのは大分混乱していますので、これは弘前大学の佐藤教授が言っていたんですけれども、72時間は、市の職員も被災してしまっているので、自分で何とかしなきゃどうにもならないだろうというお話を伺ったことがあります。それと、3日後には段ボールの間仕切りが用意できているということですが、90センチの高さの間仕切りでプライバシーが守れるとお考えでいらっしゃるんでしょうか。それとも、最初の市長の答弁にありました、プライバシーよりも健康のほうが大事だよというふうに受けとめましたけれども、プライバシーの確保についてはどの程度お考えいただいているのかお答え願いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 市長答弁にもございましたように、まず避難所に用意してある間仕切りとしては、90センチのものと180センチの高さの2種類がございまして、高さが低いというのは、プライバシーは確かに守られにくいんですけれども、すぐ隣の人の状況がわかるということで、万が一、何か緊急事態が発生した場合でも、すぐ近くの人が状況をうかがえるということで、そういうメリットはあろうかと思います。ただ、プライバシーを守らなければならない授乳とかの行為で更衣室等に使用する場合については、180センチの段ボールも用意しておりますので、必要に応じて併用するような形ということで現在考えております。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) 実は既に川窪議員が質問されたときに、今回の熊本地震の避難所の写真が掲載されておりました。その中に確かに90センチ程度の段ボールの間仕切りの部分と何やらカーテンで区切られた部分と、益城町のほうがカーテン式だったと思うんですが、2種類使われているなというのを見させていただきました。
 そこで、先ほどの資料の裏側を見ていただきたいんですが、上段左側が設置前の岩手県立大槌高校で、発災直後はどうしてもこうやって雑魚寝になってしまいます。上段右側が、何日かたったらこういったプライバシーの確保がある程度できるようなカーテン式のものが岩手県にも入ってきましたよという事例です。実を言うと、この写真は坂茂建築設計という会社から直接送っていただきました。坂茂さんのお名前は聞いたことがある方がいらっしゃると思うんですが、2000年のハノーバー万博では日本館というパビリオンを全てペーパーコア、紙でつくったという建築家です。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を2014年に受賞しています。今後、建築される富士宮市の富士山世界遺産センターの設計者でもあります。
 避難所生活がどの程度の期間になるのかは、確かに先ほどの答弁だと仮設住宅が建設されるまではわからないだろうと、そのとおりだと思います。また、今回のように、28時間で震度7が2回起きるというまれなことは余り考えづらいとは思うんですが、それでも備えあれば憂いなしという考え方に立てば、さまざまな間仕切りも用意しておいたほうがいいんじゃないかなと思って、この裏側に、これはNPO、VANというところが坂茂建築設計がやられているんですが、そこの紙の筒を使ってカーテンで間仕切るというものです。坂茂先生からのメッセージを読ませていただきます。多くの人に知ってもらいたいということです。避難所用の間仕切りは、避難所でのプライバシー確保のために、ペーパーコア、紙管と布を材料としたパーティションというものです。大規模災害時に避難所運営が長期化すると避難者へ過度な負担がかかることから、世帯ごとにプライバシーを十分に確保することが求められます。このシステムは柱とはりでできた紙管のフレームを組み立て、はりに布をかけるだけの簡易なものです。布はカーテンのように開閉できるので、日中は開放し、就寝時のみ閉めるといった利用の方法もできます。また、紙管は工業製品であり、短期間で大量に生産できます。数日であれば相当数の間仕切りを提供することが可能なので、事前のストックだけではなく、発災後の緊急対応にも適しておりますと。坂茂建築設計では、今回の熊本地震で2000セットの間仕切りを提供しております。実を言うと全て無料です。無料というか、1000セットは内閣府が購入、あとの1000セットは寄附ということでした。
 災害時協定についても伺いたかったんですが、既に例の御答弁をいただいています。これは荻田議員の質問に対してでしたが、本市においては企業や各種団体と74件の災害時協定を結んでいる、順次見直しも行っていくという答弁をいただいております。その際、坂茂建築設計、もしくはNPO法人VANとの災害時協定についても御検討いただけないか質問したいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 議員御提案の写真を拝見いたしますと、本当にプライバシーの確保等も随時いろんな対応ができるということで、間仕切りとしてはすばらしい機能を持ったものだということで認識させられました。坂茂建築設計と協定ができるかどうかというのも含めまして、このものについては、紙のまち富士市が、もし富士市でつくられた紙管等であればこれもまたありがたいことだと思いますので、そういうことも含めて、協定ができるかどうか、先ほど無償で提供されたということもありますけれども、この間仕切りについては早急に調査、検討してまいります。
○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
◆11番(鈴木幸司 議員) この写真の右下にあるように、蚊帳をつるということもできるようです。今、部長に答弁いただいたように、紙のまち富士市でこういった紙管についてはかなり大量につくられているんじゃないかと僕も思っていますので、ぜひとも検討いただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時35分まで休憩いたします。
                午後2時20分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時35分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。13番遠藤盛正議員。
              〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕
◆13番(遠藤盛正 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告してあります市内の有料老人ホームの運営実態をどのように把握しているかについて質問させていただきます。
 6月14日の静岡新聞に、介護給付費が平成14年度が8兆9000億円、認定者600万人を超えたと、厚生労働省から介護保険事業状況の発表がありました。これは介護保険制度が始まった2000年度の2.7倍にもなっており、厚生労働省は今年度末までに制度改革案をまとめようとしております。また、制度が変わるということで給付費の抑制が行われることになると思われます。給付費の中で最も多いのは訪問介護などの居宅サービスで4兆5700億円余としています。これは有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、外部からの介護サービスを前提としている施設がふえていることも要因の1つかと思われます。このままですと、私たち富士市の民生費の予算に係る介護給付費の負担もますますふえていくと思われます。
 私は昨年6月定例会で、介護職員不足の問題、9月定例会では在宅介護に必要な訪問看護ステーションの存続、11月定例会では生活困窮高齢者の就業支援について質問させていただきました。いずれも私たちが住むこの富士市が高齢者に優しいまちであってほしいからです。本年2月の定例会では、有料老人ホームの虐待防止についてお聞きしました。富士市は、老人福祉法に基づく立入検査を2年に1度の頻度で実施し、必要に応じて適正な措置を講ずるよう指導しているとお答えをいただきました。ただ、これは介護職員に対する虐待防止へのお話だったかと思いますが、そのほかにも施設運営の体質面で目に余る苦情が私の耳に入っています。それは、一部の有料老人ホームで過剰な介護サービスを入居の条件に挙げ、必要のない身体介護サービスを申し込むように迫られたケースや、家賃を安く設定して高齢者を誘いながら、過剰なサービスを受けるよう、身内の業者を使って囲い込んだり、生活保護受給者や低所得者を集め、人間らしい生活をさせていないなどと指摘するケアマネジャーもおります。まさにこれらの事業者が介護報酬を不正に受給しているのではないかと疑わざるを得ません。
 有料老人ホーム設置の指導指針では、設置事業者の義務として、1、契約締結前にサービス内容や費用について書面を交付して説明すること、2、情報の開示、3、誤解を招くような広告の禁止、4、契約に従ってサービスを提供すること。そして、行政による指導監督として、1、報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査、2、業務に関する是正指導ができるとしています。しかし、都道府県では、実態を把握するには人員が足りず、質の向上のため市町村の関与を強めるとしました。これにより、市町村は地元の要望を反映させたり、悪質な業者を早目に把握して、過剰な介護が行われないよう、運営実態も調査の対象になるとし、市町村にもその監督の必要性があるとしています。
 以上のことから、現在、富士市における有料老人ホーム施設事業者の運営実態をどのように把握しているのか、また、監督指導した例があるならお聞かせいただき、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 富士市における有料老人ホーム施設事業者の運営実態をどのように把握しているのか、また、監督指導した例はあるのかについてでありますが、市内には現在20カ所の有料老人ホームがあり、そのうち6カ所が介護つき有料老人ホームであり、14カ所が住宅型有料老人ホームであります。介護つき有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いでありますが、介護つき有料老人ホームは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームであり、介護が必要な入居者が、そこに勤務する従業者により、食事介助や入浴、排せつ介助等の介護を受けながら生活を送るというものであります。一方、住宅型有料老人ホームは、食事の提供や洗濯、掃除などのサービスはありますが、食事介助や入浴、排せつ介助等の介護が必要な入居者は、一般の住宅に住んでいる場合と同様に、入居者みずからが選択する訪問介護や通所介護などの外部の介護保険サービスを利用するというものであります。
 有料老人ホームは老人福祉法に規定された施設であり、有料老人ホームの設置者に対する指導監督等の権限は平成18年に県から本市へ権限移譲されました。権限移譲された事務の内容は、有料老人ホームの設置者による設置の届け出の受理、変更届け出の受理、有料老人ホームの設置や運営に関する基準を定める指針の整備、老人福祉法に基づく報告徴収や立入検査の実施等であります。市内に有料老人ホームを設置しようとする事業者は本市に設置の届け出をする必要がありますが、まずは事業者と事前協議を行い、建物や提供するサービスの内容、配置する従業者等が本市が定める有料老人ホーム設置運営指導指針に沿った内容であることを事業者とともに確認し、必要に応じて指導、助言をしております。あわせて、契約書や重要事項説明書についても入居者に不利益な内容になっていないことの確認をしております。事前協議の結果が指針に沿った適正な運営ができると確認された場合には、設置の届け出を受理し、その後、事業者は有料老人ホームの建設を行うこととなります。有料老人ホーム設置後は、毎年7月に運営状況について事業者から報告を受け、その際に、最新の契約書や重要事項説明書が適切な内容になっていることを確認しております。また、2年に1度の頻度で老人福祉法に基づく立入検査を実施し、指針に沿った適正な運営を行うよう、個別に具体的な指導、助言をしております。昨年度は7施設に対して立入検査を実施し、そのうち5施設に対して5件の是正または改善を求め、また、6施設に対して21件の助言をいたしました。具体的には、緊急やむを得ない場合の身体拘束を実施する上で必要な手続や、拘束解除に向けた取り組みが不十分であった事業者に対して改善を求めたり、日々の入居者の状況等について記録を作成するよう指導しております。また、住宅型有料老人ホームには、通所介護事業所や訪問介護事業所が併設されていることがありますが、介護保険サービスは入居者みずからが選択できるサービスであることの説明を徹底するよう指導しております。住宅型有料老人ホームの入居者が介護保険のサービスを利用する際には、居宅介護支援事業所の介護支援専門員がケアプランを作成し、入居者の心身の状況に応じた過不足のないサービスを位置づける必要があります。また、介護保険のサービスを提供する事業所につきましては、入居者が利用を希望する事業所や入居者の希望を聞いた上で介護支援専門員が紹介する事業所が選択されることになっております。
 介護保険法上、公正中立な立場である介護支援専門員が入居者の心身の状況や希望を無視して、住宅型有料老人ホームの事業者が経営する訪問介護事業所や通所介護事業所等を利用させ、ケアプランに過剰なサービスを盛り込んだ場合には、その介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所が運営基準に違反していることになります。居宅介護支援事業所は県が指導権限を有しておりますので、本市がその事実を確認した場合には県へ速やかに報告し、県から改善指導が行われることになります。また、本市においても、介護支援専門員が利用者の心身の状況に応じた過不足のないサービスを適切に位置づけることを目的として、アセスメント力向上研修などの介護支援専門員研修の実施や、居宅介護支援事業所に対する県との合同実地指導を実施し、その中でケアプラン点検などを行っております。有料老人ホームに関する相談窓口につきましては、契約の内容に関する相談などは本市の消費生活センターや介護保険課が、サービスの内容に関する相談や担当の介護支援専門員に関する苦情は介護保険課や地域包括支援センターなどが相談窓口になっております。有料老人ホームに関する市民からの相談につきましては、御本人や御家族の権利、利益を守るため、速やかに本市の相談窓口へ相談することができるよう、今後も周知していく必要があると考えております。有料老人ホームなど高齢者の住まいはますます重要となってまいりますので、今後も有料老人ホームに対する指導を継続し、入居されている高齢者の尊厳の保持、安全・安心の確保に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 大変御丁寧にお答えをいただきました。現在、富士市として取り組んでいるという具体的な指導例を聞かせていただきました。大変よくわかりました。ただ、市長、今回この質問をするに当たっては、実はとてもデリケートな問題もあります。市内の全ての有料老人ホームで先ほどのような苦情があるわけではありません。ほとんどの事業所の運営は、法律を守り、厳しい経営状況の中でも努力をされております。職員の皆さんももちろん本当に頑張っていらっしゃいます。ただ、残念なことに、二、三の事業所の苦情が私のところに入ってきたので、このままではいけない、早目に皆さんにこういう実態であるということをわかっていただくように今回の質問になりました。入居するときの話と実際の請求書の金額が余りにも違ったり、ついの住みかのつもりで入居したのに、介護度が重くなり、手がかかるようになると退去を要求されるなど、入り口だけの審査中心の指導ではこのような事業所が横行してきて、本当にこれから困るんじゃないかというふうに思いました。このような事業所がどうして出てきてしまうのでしょう。部長、もしおわかりでしたらお答えください。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 有料老人ホームにつきましては、設置主体がほかの介護施設などと違いまして限定がない、ほかの介護保険の施設につきましては、地方公共団体ですとか社会福祉法人などが設置主体とされていますけれども、有料老人ホームについては限定がないということで、そういうふうな事態が起きている可能性はございますけれども、議員御指摘のとおりに、しっかり確実な運営をされているところもありますので、その辺のところは軽々には申し上げられないと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 実体のない話を出しているつもりはありません。現実にこういう問題があったということで、今、部長からお話がありましたように、社会福祉法人であるとか医療法人がつくっている老人施設の場合にはいいんですが、有料老人ホームと言われる部分、住宅型有料老人ホームとかサービスつきの高齢者向け住宅というのがありますが、これは株式会社でもできるわけですね。県の認可さえ受ければできる、ここで問題が起きているということなんです。
 実際にこの3カ月ぐらいの間に私の周りで、グループホームが1件、夜逃げ状態で出ていってしまって、建て貸しの大家さんが困っているという状況があります。また、何年か前に市から認可をいただいて小規模多機能施設ということで開業した事業所が運営ができなくてやめていく、こういった現実も今もう起きているんです。実は、これらの先ほど言いましたいろんな問題が起きているというのは、そういった株式会社がもうからない、もうからなくなってきているので、いろんな部分でどうやってお金を稼ごうかというところに問題ができているんだなということがわかります。今後もちろん、施設を利用される家族や本人、そういう方々が各施設に対する御理解、どういう施設なんだという勉強も必要になってくるかと思いますが、何をおいてもこれらの問題は、私たちは市民の生命と財産を本当に守らなきゃいけないということで今回の質問になったということで御理解をいただきたいと思います。
 先ほどの御答弁で、富士市の行っている指導監督ということで、1番として、事業者が開設する前の事前協議でしっかりと審査をする、2番が、老人福祉法に基づいて立入検査など具体的にしている、3番として、ケアマネジャー等にも研修指導を行っている、4番としては、市民の相談窓口についても周知をしているというお答えをいただきました。市長から最後には、有料老人ホームなど高齢者の住まいはますます重要となってくるので、入居者の尊厳と、安全と安心の確保に努めていくというお答えをいただきました。
 確認も含めまして、以下、何点か質問をさせていただきたいと思いますが、ここで、有料老人ホームについて少し整理をしておきたいと思います。ちなみに、市長は、先ほどお答えをいただきましたが、住宅型の有料老人ホームと介護つき有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅の違いというのはおわかりでしょうか。実は一般の方は本当にこの区別がわからないんです。いい機会ですので、大きく違うんだということで、議員の皆様にも簡単に御説明をさせていただきたいと思います。もし内容が違いましたら、部長、後で訂正してください。
 まず、一口に有料老人ホームと言っても、幾つかの法律が絡み合っているということです。幾つかの法律というのは、ここに社会福祉小六法ということでございます。実は私もある施設で、福祉施設長をやりながら生活相談員もする、御家族の方、入居する方の御相談を受けながらという仕事をしておりましたので、手放せない法律の辞書でございます。こういったものも当然勉強していきながら、いろんな法律があるんだなということも承知はしております。その中で特に、老人福祉法、介護保険法、それから先ほどのサービスつき高齢者住宅というのは、国土交通省が所管している高齢者住まい法というのが主な法律になります。その中で、有料老人ホームと言われますのは、老人福祉法第20条に規定された高齢者向けの生活施設で、常時1人以上の老人を入居させて生活サービスを提供することを目的とした施設で、老人福祉施設ではないものを言う、つまり高齢者向け集合住宅という位置づけとなります。また、似たようなサービスで、サービスつき高齢者向け住宅といいますのは高齢者専用のアパートみたいなもので、これも老人福祉施設ではありません。規定は、バリアフリー対応の賃貸住宅で、主に自立できる介護認定のない方、あるいは軽度の要介護状態の高齢者の受け入れをしている施設となります。
 実はこれらが今回の問題になっている施設で、この2つの施設というのは、今、特養に入れない、特養は要介護3以上ということで、介護度1、2で、認知症の重い方なんかも入るところがなくて、こういうところを利用されている。まさにこのところが受け皿になっているというのが現状になります。それと介護つきの有料老人ホームの違い、先ほど市長のほうからも御説明がございましたが、これは特定施設入居者生活介護が適用されている施設で、介護報酬はいわゆるまるめ、まるめについては後ほど御説明したいと思いますが、これは寝たきり状態になっても、毎日多くの介護が必要になっても自己負担額は一定となっているということです。自己負担額が一定ではないというのが前に述べました2つの業態というふうに御理解いただきたいと思います。
 実は、まるめにつきましては、毎年発行されています「いきいき高齢者ガイド」という中に、これは平成27年度の25ページになりますが、在宅サービスを利用する場合ということで、これは先ほどの介護つきの有料老人ホームというふうにお考えいただければいいと思いますが、皆さんよく聞かれると思いますが、要介護1、2、3、4、5という中で、例えば介護度が3の方は自己負担1割で2万6931円、これはどういうことかというと、26万9310円のサービスを受けることができる、本人負担が1割ということです。残りの9割でその施設に入ってサービスを受けてください、介護給付費が全てそこにまるめになっているという意味で受け取っていただければ結構だと思います。また、介護老人福祉施設というのは特養のことになります。それから、介護老人保健施設は老健ということですが、同じ介護度3の場合には2万4000円が特養です。老健の場合は2万8000円と4000円高いんですが、これは医療行為も全てその中に含まれているというふうにお考えいただいて、それが自己負担が1割でいいですよということになります。
 実はここに、サービスつき高齢者向け住宅と住宅型の有料老人ホームの平均的な金額の資料がございます。例えば、介護つき有料老人ホームの場合、施設はほとんどが個室になっております。家賃が大体7万円から8万円、共益費が2万円から3万円、食事代が1日1800円で1カ月で5万4000円、ここまでで15万円から17万円になります。それ以外に、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、生活を支援してくださいと選択できるサービスがあります。例えば、部屋を掃除してください、30分1080円、私物の洗濯、1回540円、買い物の代行が1カ所540円、通院の付き添いで介助、病院へついていった場合には30分1080円、もちろん1時間なら2160円ということになります。救急車へ同乗、付き添った場合には30分1080円、またあるところでは、食事の配膳、その方の椅子のところまで食事を配膳するのに330円取っているところもあります。これらの選択できるサービスを使って1カ月3万円、5万円ということになります。これらを全部足してみるとやはり20万円は出てしまうというのが、平均的な有料老人ホーム、もしくはサービスつきの高齢者住宅と言われるところになります。ある施設で、20万円ぐらいの施設に入っていたんですが、安いところがあるからここをやめてそっちに移りたいんですという入居者の方がいました。その方に聞きましたら、新聞に、平素は1カ月11万3000円ですが、ただいまから先着5名様9万円でお受けしますということで、そこにお入りになったそうです。1カ月たったときの請求金額が20万円だったそうです。その仕組みというのは、今お話しさせていただいたような仕組みがそこに積み重なってきているということです。
 大体ですが、仕組みについてお話しさせていただきましたが、部長、もし何か訂正するところがあったらお願いします。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 重箱の隅をつつくようなことを申し上げて大変申しわけないんですけれども、有料老人ホームの老人福祉法上の規定は第29条でございます。それから、サービスつき高齢者住宅においても、介護度がついた方は入居が可能ですので、そういった方も必要に応じて介護保険のサービスを使っていらっしゃると思います。それから、まるめのところはちょっとわかりにくいかと思うんですけれども、介護保険のサービスは全て月額で決まっていて、その方の介護度に応じて上限が決まっていますので、そこのところを考えながら利用していただくということになろうかと思います。それから、その他のサービスのところは、確かに議員が御指摘のように、ちょっとサービス期間みたいなことをうたって、期間限定で安い入居料でというようなことがあるかと思いますけれども、そういったことも法律上は禁じられておりませんが、その辺は契約時に十分な説明を受けること、それから、あくまでも契約ですので、そこのところをよくお考えいただいて契約する、事前に確認していただくということが重要になろうかと思います。市としては、その辺を利用者ですとか御家族の方に今後十分アナウンスしていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 部長がおっしゃるとおりで、市のほうもそういう取り組みをしていただいているというのは十分承知の上でありますが、先ほども言いましたように、どうしても中身の部分に関して、御本人、家族の方もなかなかわからないということで、実はきょうこの質問をさせていただいた本来の一番大事な目的というのを今からお話しさせてもらいますが、入り口の部分だけで厳しくしても、また相談窓口を開設しても、内部の運営状態といったものをしっかり監督指導していく体制をつくらなければ現状が見えてこないと思います。そのために、富士市でも介護相談員がいらっしゃると思いますが、富士市の介護相談員は何人ぐらいで、どんな頻度で、どのようなことをされているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 介護相談員は、概要ですけれども、施設等を訪問して利用者や御家族から御意見を伺ったり、相談に応じて、利用者、御本人、御家族の不安や不満の解消を図るとともに、そこで聞いた御意見を利用者と事業者の橋渡し役として事業者にも伝えて、介護サービスの質的な向上を図ることを目的としています。
 富士市ではNPO法人に委託しておりまして、実際に相談に回ってくださっている方は19人いらっしゃいます。平成27年度の実績ですと、21の事業所に相談に伺っておりまして、訪問の頻度は、事業所によって月2回のところもあれば月1回のところもありますけれども、1回の訪問について2人の相談員に行っていただいて、それぞれの施設で二、三時間程度利用者、御家族からお話を伺って、その伺ったことについて、時間の最後のところで事業者にお伝えして、こんな御意見がありました、このような改善があると思いますというようなことを提案させていただいております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 私も今初めて19人の相談員の方がいらっしゃるということで聞きました。大変手厚くされているんだなというふうに感じています。ちなみに、富士宮市では、所属は介護障害支援課というところで、3人の方を委嘱していると聞いております。また、沼津市では長寿福祉課で、こちらは非常勤職員として9人の方を配置しているということです。今、部長からもお話がありましたが、実際にその施設に行って入居されている方であるとか、御家族の方とお話ができればいいんですが、それをこういう状況だったよ、こんな相談があったよということで、施設の中で終わってしまっては、その苦情が外に出てこないということなんですね。なぜこういうことを言うかといいますと、家族というのは、本当に自分の手に負えなくなって施設のほうにお願いをするということなんですが、実際に入ってしまうと、後は人質をとられた状態で、余り家族が文句を言うとモンスター何とかみたいになっちゃうわけですね。逆に職員の場合は、上からこうしろああしろということはもちろん聞かなきゃいけないんですが、余りそれを外部に出すと、あの人は最近病気じゃないの、鬱病かもしれないからやめてもらったほうがいいよなんていうことでやめさせられてしまうというようなケースもあります。要は、そこで入った、また介護相談員の方が聞いた意見が市のほうにしっかり上がってきて、何か問題があればそれを県のほうに通告するという仕組みをしっかりとつくってもらいたいなというのが今回の主な内容になります。もしそういうところがまだまだ弱いとするんだったら、ぜひそれを充実させてもらいたいなと思います。
 私も実は施設の中で生活相談員をしていましたという先ほどの話ですが、年齢で言うと70半ばぐらいの女性でしたけれども、月に1度、毎月来るんですね。2時間ぐらい施設をぐるぐる1階から3階まで歩いて、終わると、私と1時間ぐらい話をするんですが、実はその日、朝からとても緊張をするんです。大丈夫かなと。もちろん悪いこともしていないし、職員も含めて真面目に仕事をしている、家族に迷惑をかけているようなこともないんですが、相談員の方が行くとぽろっと何か出てくるのではないかととても心配をする。私はまさにこれが、先ほど来から言っている有料老人ホームとサービスつき高齢者住宅にも、そういう相談員を派遣するということをしていただければ本当に抑止力になると思うんです。ぜひこの辺のところをまたしっかりとお考えいただきたいなと。
 もちろんここのところは市長にもお伺いをしたいなと思うんです。お答えをいただきたいんですが、私はこの富士市で介護報酬を不正に受給するような事業者が出たり、余分な介護サービスをつけるような事業所が横行する、そんなことがあってはいけないと思います。老後のために蓄えた財産をむしり取られたり、介護職員も不正を見ても見ぬふりをするようなまちだけにはしたくないと思います。先ほどから出ています介護相談員、この人たちの充実も含めて御意見をお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 議員の最初の質問の中にもございましたが、2000年度から始まって、介護保険の給付も2.7倍に膨れ上がってきているという中では、現状においては介護保険制度というのはなくてはならない制度になってきているわけでございますので、富士市は保険者でもありますから、間違いなく健全に運営をされなければならないというふうに思っております。そういう部分において、介護相談員が19名と、他市と比較するとかなり充実している人数だなというふうに私は見ておりますけれども、必要であればさらなる充実も必要ではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) 人数は間違いなくよそよりも多いかと思いますが、内容的にもう少ししっかりと監督責任を負えるような権限を持たせてあげて、そういう情報をしっかりと行政のほうに上げてくるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、昨年6月にお願いをしました初任者研修の受講者に対する補助事業を早速この4月から始めていただきました。既に六、七人の方から申し出があったようです。ありがとうございました。これは前任の保健部長が一生懸命やってくれたなというふうに思っております。
 そこで、新保健部長に改めて4つほどお願いをしておきたいと思います。1つ目は、蒲原病院内の介護老人保健施設の芙蓉の丘、こちらに介護職員を養成する学校をつくっていただきたい。2つ目は、市内に既にある1ユニットのグループホームを2ユニットまで増床できるようにしていただきたい。3つ目は、軽費の高齢者向けの市営団地をつくっていただきたい。4つ目は、これは前の保健部長にお願いしたんですが、ノーと言われました。地域包括支援センターの名称をもっと親しみやすい愛称にしていただきたい。この4つですが、前向きに取り組んでいただけるかどうかお答えください。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 4つのうち、中には蒲原病院に関するものもありますので、ここではお答えできかねるものもありますけれども、あと、保健部だけではなくて市全体で対応していくものでもあると思いますので、研究していきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 13番遠藤議員。
◆13番(遠藤盛正 議員) ありがとうございます。無理やり聞いてしまいまして、済みません。改めて、ちょっと遅くなりましたが、富士市が始まって以来の女性の部長ということでおめでとうございます。女性だからといっても、富士市25万6000人の介護事業をしょっていくということで本当に大変かと思います。今の質問でもそうですが、きのう小沢議員からもありましたが、できない言いわけをするんじゃなくて、1歩でも2歩でも前へ進んでいくというような姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。保健部長に関しましては私も一生懸命応援をしたいなと思いますし、うちの会派の会長も、自民党真政会としてもしっかり応援をすると言っておりましたので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
 終わります。
○議長(影山正直 議員) これにて一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 次の本会議は明29日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて散会いたします。
                午後3時15分 散 会