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静岡県 富士市

平成28年 6月 定例会−06月27日-05号




平成28年 6月 定例会

平成28年富士市議会定例会(6月)会議録第5号
平成28年6月27日(月)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第5号)
                          平成28年6月27日(月)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を24日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。21番荻田丈仁議員。
              〔21番 荻田丈仁議員 登壇〕
◆21番(荻田丈仁 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります2項目について質問いたします。
 まず、1項目めの須津川渓谷の整備推進と須津渓谷橋のブリッジバンジーを含む有効活用についてですが、清流と豊かな自然に囲まれた須津川渓谷は富士市の東部に位置し、四季折々の美しい景色が楽しめる愛鷹山系随一の美しい渓谷と言われており、落差21メートルの大棚の滝を有しています。また、平成15年には林道整備工事の一環として建設整備された全長110メートル、幅8メートル、河原までの高さ約57メートルの須津渓谷橋がありますが、その須津渓谷橋から見る大棚の滝はもちろんですが、須津渓谷橋から見える切り立った渓谷から見える駿河湾や河原から見上げて見る渓谷橋は圧巻の景色があります。その意味では、須津渓谷橋の存在によって須津川渓谷での魅力がさらに増しており、新緑や紅葉の季節には市内外より多くの人が訪れる場所となってきています。
 しかしながら、富士市の観光資源としても全国的に誇れる場所であると思っていますが、富士市の観光スポットとしての利用度からするとまだまだ認知度は低く、積極的な活用はなされてきているとは言えません。須津川渓谷自体は地域の、富士市の誇れる財産として保全をしながらも、主要観光スポットとしてはもっと有効活用はされてもよく、富士市のシティプロモーション上でも効果的な利用があってもよいと思います。
 昨年には、観光課の一元的管理のもとで須津川渓谷の現状と課題を整理した上での富士市須津川渓谷総合的整備計画が策定されています。ただ、観光資源としての大きな魅力についての情報発信に力は入れてほしいのですが、須津川渓谷でのルールが徹底されておらず、路上駐車やバーベキュー利用のマナーの悪さが目立つ状況は早期に改善しなければいけないことでもあります。今後、富士市須津川渓谷総合的整備計画を生かしながら地域を交えた整備推進が求められますが、今まで以上の推進を図るためには、須津川渓谷の可能性を探っての大きな光が当たることが必要と考えます。現況の整備計画にはありませんが、より須津川渓谷の魅力を磨き上げる上では、先進自治体などで取り組んでいる観光施策として滝や橋を使ったイベントや周辺アクティビティの充実を含む新たな試みとしては、民間活力を利用しての体験型アトラクションがあります。ほかの自治体での観光の大きな目玉として観光施策で成果を挙げている橋の上から行うブリッジバンジーの可能性を探るべきであると思われますので、以下の質問をいたします。
 1点目、富士市須津川渓谷総合的整備計画が策定されてから須津川渓谷活用会議が設置されたようですが、どのようになっているでしょうか。
 2点目、マナーの悪さが目立つ路上駐車やバーベキューの対応として、ルールやしっかりとした規制を設けて示すことはもちろんですが、条例や新たな駐車場及びバーベキューサイトの整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、シティプロモーションとしても大棚の橋はもちろんですが、須津渓谷橋を富士市の大きな魅力として情報発信やイベントを行ってPRすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、観光施策として須津渓谷橋の有効活用としては、全国各地において自治体などと連携して運営している体験型アトラクションでもあるブリッジバンジー、私が言うブリッジバンジーとは橋からの眺めを楽しみながら川や湖に飛び込むような感覚を味わうバンジージャンプのことを指し、そのブリッジバンジーとして(仮称)富士バンジーと名づけて可能性を探るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 また、ブリッジバンジーで行うバンジージャンプについては、起源は成人の儀式と言われ、バンジージャンプを体験することにより新しい自分に出会えるような感じにさせてくれると言われています。現在は自分に挑戦するチャレンジスポーツとして話題と人気がありますが、可能性があるならば市制50周年記念のチャレンジイベントとしてバンジージャンプの開催をしてみてはどうでしょうか。
 次に、2項目めの熊本地震を受けての対応と観光危機管理についてですが、熊本地震が4月14日、16日に前震、本震と一連の大きな地震が発生し、その後も余震が続いて、観光地でもある熊本を中心に、報道されているだけでも死亡者数49名、重傷者数347名、住宅被害全壊が7696棟、避難者も最大18万3882名を数える甚大な被害が発生しています。改めて被害に遭われた皆様にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。
 今回の地震でも多くの自治体では、地震発生後、支援活動を行っていますが、富士市においても地震発生後、直ちに職員を被災地に派遣し、支援活動を行う中で被災地としての課題等も検証してきていると聞いています。東日本大震災以降、富士市においては富士市地域防災計画が見直され、対策が示されてきましたが、今回の熊本地震を受けての情報や現地で検証してきた事柄においては、新たな課題を含め修正が必要であるのではと考えられます。
 また、東日本大震災や熊本地震でも観光産業は大きな損害が生じています。熊本地震では、特に観光地でもある熊本城での被害などが各メディアで報道されていましたが、観光産業に与える影響は大きいものを感じます。熊本地震での地震発生時には市民以外の観光で訪れていた人も多く、観光場所や観光客への対応については地震発生後、心配もされました。改めて観光での交流人口をふやすことはもちろんですが、同時に観光客への安全を考え、対応も各自治体には求められていることを感じます。多くの自治体で、観光は主要な産業となってきていますが、昨年は2000万人の外国人観光客が日本を訪れ、その数は増加が続いている状況があります。一方、日本の風光明媚な景観をつくり出した自然は、さまざまな災害をも日本にもたらしていますので、世界的に見ても災害の多い日本では、安全・安心な観光を提供するため、自治体が取り組む課題として今まで余り聞きなれないこととして観光危機管理が求められ始めています。
 今回の熊本地震を受けて、対応としても新たな災害時協定の推進や、現在、熊本地震の状況を受けて観光振興に力を入れている市としても環富士山での広域的な視点から観光危機管理の取り組みも重要であると考えるので、以下の質問をいたします。
 1点目、地震発生後の富士市の対応として職員を派遣していますが、どのような教訓を得ての今後の反映を考えているのでしょうか。
 2点目、今までも災害時の対応として自治体、各種団体、民間企業などの災害時協定は進められていますが、現状を含め災害時協定の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
 3点目、市内在住の人だけでなくビジネスや観光で富士市に来ている人たちも多く、特に観光誘客に力を入れ始めている富士市として観光危機管理についてどのように捉えているのでしょうか。今後、観光危機管理計画の策定を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2項目について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 荻田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、須津川渓谷の整備推進と須津渓谷橋のブリッジバンジーを含む有効活用についてのうち、須津川渓谷活用会議はどのようになっているかについてでありますが、昨年度策定した富士市須津川渓谷総合的整備計画におきましては、基本方針として、須津川渓谷の貴重な自然を守りながら、その魅力を満喫できる環境を整備し、バランスのとれた観光活用を掲げております。須津川渓谷では、これまで須津地区の皆様により渓谷の美化活動やウオーキングイベントなどが実施されておりますが、本計画を推進していくためには地元の皆様の御意見が欠かせないことから、地区との定期的な意見交換の場として須津川渓谷活用会議を設置し、協働による観光活用を図ることとしております。活用会議には、まちづくり協議会の関係者を初め茶業関係者や大棚荘管理人、農協青年部、岳南電車、富士山観光交流ビューローのほか、幅広い分野の皆様に参画いただいております。昨年12月には第1回目の会議を開催し、早速、バーベキューや路上駐車などの問題や利用者へのマナー啓発について意見交換を行ったところであり、今後も定期的に会議を開催し、活用と保全の両面に関する具体的な方策について協議してまいります。
 次に、路上駐車やバーベキューの対応として、条例や新たな駐車場及びバーベキューサイトの整備が必要と考えるがいかがかについてでありますが、本年6月に施行した富士市マナー条例において、バーベキューで発生する食べ残し等もポイ捨て禁止の対象としておりますので、まずは本条例に基づき快適な環境の保全に一層努めていただくよう利用者に働きかけていく必要があります。このため、本年度、バーベキュー利用者などのマナー向上や、駐車場へのスムーズな誘導を目的に渓谷内に看板を設置することとしており、このような取り組みを通じ、利用者の美化意識や利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、新たな駐車場及びバーベキューサイトの整備につきましては、須津川渓谷活用会議などにおいて具体的な協議を進めてまいります。
 次に、シティプロモーションとして須津渓谷橋を大きな魅力として情報発信し、また、イベントを行ってPRすべきと思うがいかがについてでありますが、須津渓谷橋は須津川の両岸を結ぶ全長110メートルの橋梁で、平成15年度に供用が開始されており、眼下に大棚の滝を臨み、四季折々の自然美が堪能できるほか、愛鷹連山や駿河湾と市街を一望することができるなど、絶好の眺望ポイントとなっております。また、橋の両岸には駐車スペースもあるほか、滝つぼ周辺とは遊歩道でつながり、徒歩でもアクセスできますので、本市でのウエブサイトや今後作成を予定している須津川渓谷周辺マップの中でPRに努めてまいります。なお、須津渓谷橋でつながる広域基幹林道愛鷹線は数多くの支線を取り込む主要幹線であり、林道機能の支障となる事業は行うことができず、また、橋周辺には有効なスペースが少ないことから、実施できるイベントは限定的になるものと考えております。
 次に、須津渓谷橋の有効な観光活用方策としてバンジージャンプ事業の可能性を探るべきだと思うがいかがか、また、可能性があるならば市制50周年の記念イベントとして開催してはいかがかについてでありますが、本年5月初旬に民間事業者から須津渓谷橋でのバンジージャンプ事業について御提案をいただいたところであり、本事業は須津川渓谷への誘客につながる有効な観光資源となり得るものと考えております。事業実施に当たりましては、須津渓谷橋を含む林道を管理する本市に対し、事業者が占用や使用について許可申請を提出いただく必要がありますが、安全な事業の運営はもとより、トイレや駐車場などの周辺環境の整備、そして何より地元の皆様の理解が必要であると考えております。このため、今月に入り、実際に事業が行われている群馬県みなかみ町に職員を派遣し、運営状況等を視察するとともに、事業展開の経緯や地元の反応、加えてバンジージャンプによる地域への効果などについて聞き取りを行うなど、さまざまな検討を進めております。なお、事業が提案されている箇所の周辺には、富士市休養林条例で、いわゆる興行などを禁じている休養林区域が広がっており、事業箇所が対象となるかについても慎重に判断する必要があります。このような状況ではありますが、国内でもバンジージャンプによる誘客や知名度のアップに成功している事例もあり、他の実施場所と比較して首都圏から近距離という優位性も認識しておりますので、民間活力の導入という観点からも各種課題を解決し、事業実現に向け取り組んでまいります。また、バンジージャンプを期間限定イベントなどとして試行的に実施することができれば、実際の運営上の課題について検証可能となり、さらに地元の皆様の御意見を伺う機会にもなると考えておりますので、市制50周年記念としての開催も含め事業者側と調整及び協議を行ってまいります。
 次に、熊本地震を受けての対応と観光危機管理についてのうち、地震発生後の富士市の対応として職員を派遣しているが、どのような教訓を得て今後の反映を考えているのかについてでありますが、本市では、本震がありました4月16日に1人の職員を被害状況調査に、その後、南阿蘇村に2人、益城町へ2人、嘉島町へは15人、合計20人の職員を熊本県内の被災自治体へ派遣支援を行っており、今後も4人の職員を派遣する予定となっております。派遣職員の主な業務といたしましては、避難所運営支援、住家被害調査、罹災証明の発行など、被災地の実情に合った各種業務を行っております。住家被害調査や罹災証明の発行を担当した職員からは、それらの作業の難しさと、調査後に発行する罹災証明が被災者にとって大変重要な証明であることの報告を受け、防災体制の整備や災害初動体制の重要性を実感いたしました。避難所運営支援を担当した職員からは、長期にわたる避難所生活において共同生活を円滑に行うための避難所運営マニュアルの必要性や、運営における地域コミュニティの重要性などについての報告を受けております。現在、市民の皆様には防災出前講座や地区防災会議等を通じ、派遣職員の体験に基づいた防災啓発を行っております。今後、派遣職員の被災地における経験を生かし、本市の災害対応業務における課題の洗い出しや各種防災計画の改善を行い、防災体制の充実、強化につなげてまいります。
 次に、災害時協定の取り組みはどうなっているのかについてでありますが、本市では、現在、近隣市の富士宮市や港を持つひたちなか市、市川市及び茅ヶ崎市の3市、並びに環富士山地域、特例市など、他の自治体との相互応援協定を初め、物資支援、施設の提供など、昨年はインターネットによる情報発信の提供など企業や各種団体と74件の災害時協定を締結しております。今後も時代のニーズに合った災害時協定を研究するとともに、必要となる業務、物資、支援体制などの充実、強化を図るため災害時協定の締結を積極的に進めてまいります。
 次に、富士市としての観光危機管理についてどのように捉えているのか、今後、観光危機管理計画の策定を進めるべきであると考えるがいかがかについてでありますが、本市には市外から多くの観光客やビジネス客等が訪れており、安心して訪れていただくために観光拠点や大規模なイベントごとに地震などの災害時の対応などについて事前に検討しておくことは重要であると考えております。このため、市が所管する道の駅富士川楽座など一部の集客施設や、市のかかわるイベントなどにおいては、それぞれ危機管理マニュアルを作成しており、万一の場合の対応などについて事前に協議し、必要に応じて避難誘導看板等を設置しております。観光ニーズが多様化している中、梅や桜の時期に開催する岩本山公園でのイベントなど、多くの観光客等が訪れる施設やイベントについても危機管理という概念を備える必要性を認識しておりますので、危機管理マニュアルの対象を拡大するなど対応を検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ただいま1回目の答弁をいただきましたけれども、バンジージャンプについては、前向きな答弁をいただいているという判断の中で、引き続き1項目めの質問を随時させていただきます。
 須津川渓谷につきましては、私は地元の須津地域について感じることは、本当に近くにすばらしい自然があるということ、本当に恵まれている地域に住んでいると思っております。地域のレクリエーション活動もそうですが、私の家から大棚の滝まで車で10分から15分で行ける。気が向くとちょっとという形で行くのですけれども、いつ行っても自然いっぱいで気晴らし等にも本当にすばらしい場所だなと思っております。最近、市長は西高東低という言葉を耳にすることがよくあると思いますけれども、富士市の東には大変よいところもあり、改めて私はもっと光を当てたいという意味を込めまして今回の質問をさせていただきました。平成24年の11月議会におきましても須津川渓谷の安全で魅力ある観光資源の活用についてという質問をさせていただきました。その際に一元的な総合整備計画を求めて、その後予算をつけていただいて、昨年、観光課が窓口となった中での富士市須津川渓谷総合的整備計画が策定されています。多少時間はかかっておりますけれども、ありがたいことだと改めて感謝を申し上げます。
 この整備計画につきましては、先ほど答弁でもありましたけれども、須津川渓谷の貴重な自然を守りながら、その魅力を満喫できる環境を整備し、バランスのとれた観光活用ということで、上位計画の中にある富士市観光基本計画が平成27年度から平成36年度までとしていますけれども、この整備計画は大体何年で取り組んで進めていくというふうなお考えが示されているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 本計画につきましては、整備の実施計画書という性格というよりも、むしろ現状の整備の状況であるとか、ある程度の短いスパンの予定であったり、それから、課題の整理をして、今後の施策の方向性を示すものが中心でございますので、この計画につきましては何年度までとかというふうな期限は設けておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 短期的、中期的、長期的というような中での現状と課題というものを整理して示されていますけれども、やはり今の課題というものを少しでも早く進めていただきたいというのが地域の中での考え方であり、時間がかかるというような形でいつになるかわからないような示され方ではなく、しっかり目標を掲げた中でいつまでに整備をしていただくというようなことを示していただくことが必要じゃないのかなという思いもあります。ハード的なことに関しましては時間とお金がかかるというふうな形がありますけれども、ソフト的なことに関してはしっかり地域住民と話をしながら、この整備計画を進めていただくということをお願いしたいと思います。それは要望とさせていただきます。
 次に、2点目の条例や新たな駐車場及びバーベキューサイトの整備は必要と考えるがいかがかということにつきましては、河川でのバーベキューの規制とか、そういうものをしていただきたいというような話を以前からさせていただいております。そういう中では、答弁におきましては、6月から富士市マナー条例が施行されて、それによって規制をしていくことが進められるということだとか、看板を設置するというふうなお話がありました。どのぐらいの数の看板を設置して、どの辺に集中的につけるというような形を考えているのか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 看板につきましては、やはりあのエリアが人工物を設置するのにふさわしいかどうかという部分の視点も踏まえまして、その場所であるとか、それから看板の内容、どのような形で皆さんにお知らせするかということを踏まえなければならないと思っています。
 それから、場所につきましては、やはり現在課題となっております3カ所ほどがあると思います。そのあたりを中心ということになりますけれども、もう少し広い意味で、例えばマナーの看板はそういうところの場所なんですけれども、お知らせをするような看板につきましてはもう少し幅広く考えたいと思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 看板3カ所で重点的というふうな形もあるんですけれども、かなり広い範囲でバーベキューが行われているというのが事実です。そういう中におきまして、先ほど条例というものがあるという、この地域一帯を美化推進重点区域と定めた中での規制というものは進めることができるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) マナー条例のお話が出ました。美化推進重点区域につきましては、一応考え方といたしましては、人の往来が多く、ポイ捨てが著しい地域とか、地域の歴史、文化等から見て特に必要性があるというふうに認められる区域等について積極的に美化活動を推進していこうという、そういった区域でございます。
 指定は市が行いますけれども、指定を市に申し出ることができる団体としては地区のまちづくり協議会とか町内会連合会といったところも想定しておりまして、市が指定する部分、それから地元等の要望に応じて、申し出に応じて指定するというふうに考えております。マナー条例が施行してからまだ1カ月ということで、現時点では当然のことながらまだ指定区域はございません。町内会連合会等の常任理事会等に指定についてのお話を依頼しているところでございます。
 また、そういったところで美化推進重点区域に指定するかどうかにつきましては、総合的に考えていかなければならないということでございますけれども、まさにマナーのことでございますので、これにつきましては、重点区域の指定についても効果的な方法であるというふうには考えることもできます。そういったところで今後総合的に考えていきたいというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 条例等でも取り締まりができる、それに関しましては地域だとか市のほうで要望を踏まえた検討をしていくというようなお話だと思います。そういう中で保全と活用と考えた際に、現状を考えれば、マナーを守らせるための規制は強化していただきたいと思いますけれども、やはり自然の中でバーベキューができることは大きな魅力であることは間違いないわけでございまして、現在も多くの人が利用している現実があります。規制を強いる以上、場所を指定しての新たなバーベキューサイトの必要性を強く感じています。答弁にはありませんでしたけれども、以前より行政懇談会でも求められているバーベキューサイトを新たにつくることは検討していただいているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) バーベキューサイトの具体的な新たな整備ということに関しましては、先ほども少し答弁でございましたとおり、須津川渓谷活用会議の中でも駐車場の関係とバーベキューの関係に絞られて議論が進んでおります。本年度に入りましても、そこをさらに深めるために予定をしておったんですけれども、バンジージャンプの話もございまして、少し開催が後になってしまいますけれども、今後早急に開催をいたしまして、ただ、具体的にここにというふうなことについては、今の段階では、ちょっと予定は示すことができません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ぜひかねてよりの要望ということもありますので、バーベキューサイトということも検討していただくという、キャンプサイトにも炊事場があるんですけれども、そちらのほうでもキャンプサイトとしての拡充ということも考えられることではないのかなという思いがありますので、その辺も踏まえて検討、また、地域を交えてお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 3点目といたしまして、須津渓谷橋をPR、イベントとして使えばどうだというお話をさせていただきましたけれども、この渓谷橋につきましては駿河湾☆百景というサイトで知ったのですけれども、須津川の河原から見上げる渓谷橋は視界のはるか上空にかかるために天空にかかる橋と言われています。天空にかかる橋と言われてみれば、確かに橋の上に大空が広がっていますし、その景色は大棚の滝の第2駐車場からも見えます。本当にすばらしい場所でありまして、そこから見る風景というものは、夜になれば工場夜景も見えたりしますし、とても絵になる、駿河湾が見えるという大パノラマが広がっている場所でもあると思っていますけれども、富士市には知らない人が多いのが現状であると思っています。ですからこそ効果的な情報発信をしていただきたいという思いがありまして、あの橋の上でイベントを行ったらどうだという、例えばこいのぼりを掲げたりだとか、電源設備の問題もありますけれども、ライトアップ等をして話題を呼んでいただきまして、あそこに光を当てていただくことが必要じゃないのかなという思いがありました。先ほどの答弁では林道機能に支障を来すイベントに関しては難しいというお話がありましたけれども、林道機能に支障を来さないような形でのイベント開催ができるのであるならば、その辺もしっかり検討していただきたいと思います。
 実は昨日、三島スカイウォークに行ってきました。ここのスカイウォークというのは民間の力によって今大きな話題となって、三島の観光の目玉となっております。民間企業の運営であっても市のサイトでも取り上げており、1000円という入場料を払っても全国から今多くの人が集まってくる場所でありました。須津川渓谷には大棚の滝、つり橋もあります。また、渓谷橋から見る景色は三島スカイウォークに引けをとらないような大パノラマであると思っております。富士市の西側には観覧車ができて大きな話題になると思います。ぜひ富士市の東側にも光を当てるということで須津渓谷橋という可能性を秘めた原石に磨きをかけていただきたいという、富士市のシティプロモーションとしても大きな役割が担えると思っております。
 今回、産業経済部の担当副市長も視察をしていただいていると思うんですけれども、あそこのところに立って、いろんな可能性を感じたと思いますけれども、もし感想がありましたら、一言お願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) 今、荻田議員のお話のとおり、私もあの場所を見させていただきました。駿河湾が見える、それから秋になると多分ここはすごく紅葉するんだろうなというようなことも感じております。ぜひきょうのお話の中で進めている話を含めまして、いろんな検討を進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 副市長も理解をしていただいているという認識のもとで、今後の観光施策でやはり重要なことは、市長がシティプロモーションの会合でも言っていましたが、ないものねだりではなく、あるもの探しだと思っています。また、あるものに磨きをかけていることで、あるものとしての渓谷橋を含む須津川渓谷に磨きをかけることによって大きな話題性も呼ぶと思っています。私は須津川渓谷を地域の財産であるとともに富士市の財産であると思っています。ぜひとも多くの人に知っていただきたいです。多くの人に知っていただき光が当たることにより、この場所で進めなければいけない先ほどの課題解決がさらに進むと思っています。人が来ないで守るということより、話題になり、人が訪れることにより、よい意味で須津川渓谷を変えたいと思っています。その点を踏まえて次の点に移らせていただきます。
 ブリッジバンジーについて、(仮称)富士バンジーの可能性を探るべきと思うがいかがかということにつきましては、既に民間会社との折衝を受けた中で可能性を探っていただいているというお話がありました。実は私も既にこちらのほうの運営会社が現地調査に入っている中でお話をさせていただいております。運営会社のほうに確認したところ、富士市の魅力としては、富士市の優位性、また須津川渓谷に対しての評価をお話ししていただきました。富士山の麓である魅力と富士山を連想させる「富士」と名をつけることができるイメージの強さがあるということを言っていました。また、首都圏からの交通アクセスのよさ、滝や自然豊かな景色がある場所である、特にブリッジバンジーを行っている全国において海が見える場所は須津川渓谷だけであると、ほかのブリッジバンジーに引けをとらないような魅力が十分あるとして、総合的に見ても、東海地区、この静岡県においてブリッジバンジーができる場所としてふさわしい場所と前向きなお話を確認しています。
 となると、今後、渓谷橋でブリッジバンジーができるかできないかは許認可の問題となっています。先ほどまだ許認可の問題の可能性を探るというふうな答弁がありましたけれども、現段階では運営会社がやれるという方向性、また、富士市でも許認可を取るというふうな前向きな方向で今進んでいるということでよろしいのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 先ほどの答弁にも少しあったかと思うんですけれども、課題も多少といいますか、何点か整理させていただいております。職員が実際に行った中での、そこで改めて見えてきた課題もございますので、そういった課題を解決するように取り組んでいるといったような状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) いろいろな課題もあるということは私のほうも確認はできております。先ほど当局も、先進都市の視察に行ってきたというふうな答弁もありましたけれども、実は私も須津川渓谷と高さがほぼ同じ猿ヶ京バンジーの体験と、また、みなかみバンジーのほうに視察に行ってきました。そしてまた、みなかみ町の役場での観光課及びみなかみ町観光協会の話を聞きに行ってきております。また、今回の質問のために生まれて初めてバンジージャンプも経験してきました。いわば命をかけて今回質問をさせていただいているつもりでおります。みなかみ町の視察報告は受けていると思いますけれども、バンジー体験は別といたしましても、私もみなかみ町のほうの観光協会の視察報告をさせていただきますと、みなかみ町ではバンジーを導入する経緯といたしまして、平成20年にさまざまなアウトドア会社と開催している2日間のアドベンチャーフェスティバルにおいて、町長が諏訪峡大橋の大きな目玉としてバンジージャンプをやってみようと前向きな姿勢を示したことから、これは始まっております。バンジーをやってみたら評判がよくて多くのお客様が集まっているという確認ができた中で、現状続いてきているというお話でした。
 また、地元と運営会社の関係につきましては、ブリッジバンジーを開催している会社は1社ですけれども、現在4つの自治体と連携して運営している会社です。運営会社との関係については、地元では、最初は新しいことに対する不安感、また、外国人が来るという違和感、長期に進めていくにはどうしたらいいのかという業者と観光協会が二人三脚で地元に認めてもらうために協働で進めてきたということでございます。地域認知とマスコミへの露出が高く、評価が高くなったため、現在は地域と行政と観光協会と企業が良好な関係を持って運営会社が進める大変よいシステムというようなお話もいただいております。また、経済効果だとか環境負荷だとか、いろいろ懸念材料、課題というものも確認はしてありますけれども、私は総合的に考えても富士市にとっては、このブリッジバンジーというものは大変夢のある話であると感じております。ぜひ可能性があるなら、今後実現に向けて地域と運営会社と行政が一体となって行動をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 その上で、市制50周年記念のチャレンジイベントとしてのバンジージャンプの開催ということで、地元の議員といたしましては、須津渓谷橋でブリッジバンジーの本格的な運営については地域を含めての話は進めなければいけないことであると思っています。ただ、どういう形で運営していくかを含めて、バンジージャンプというものを知っていただかなければならない以上、話を進めると同時に試験的に行って、さまざまな反響や課題を確認しての話し合いのほうがより身のある話であると思っています。そのためには、市制50周年という記念の年だからこそイベントとしてつけ加えていただきたかったです。実際にイベントとして行い、地域の人にもしっかりどういうものか見てもらうことが、大切なことであると感じます。また、地域において行政と運営会社と積極的な説明会は開催していってもらう必要はあります。市では、これから前向きな検討をしていくというふうな話がありました。ぜひともこれは市制50周年でやらなければ、僕は意味がないと思っておりますので、今後イベント等を行うとしたら、この市制50周年で具体的にいつごろやろうというふうな形で予定しているのか、もしお話ができるんだったらお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 5月の初旬にお話を伺いまして、6月には職員を派遣しているということで、内部での検討は進めているつもりであります。安全な運営をしていただくために最も必要な橋梁本体の構造設計、構造計算、それと相手方からいただくプラットフォームの設計、それらにつきましては双方で確認をする意味があると思っています。そこにつきましても、今準備段階ですけれども、進めているところです。業者のほうに伺いますと、須津渓谷橋用に特別につくるということになりますので、4カ月ほどはつくるのにかかるのではないかというふうなことがございます。
 それから、課題の中でも議員がおっしゃられているとおり、電気の問題、それから、携帯電話が多少不安定な部分もあるといったようなところ、それから安全にやっていただくためには、飛ぶ方について事前にきちんと説明をする小屋の設置もございます。そういったことをもろもろ考えますと、11月の後半にできれば最も早いのかなというふうに思っていますが、これは相手のこともございます。それから、まだこれから地域の皆さんへの説明に事業者ともども入るという形もございますので、確定ではないですけれども、最も早ければ可能なのかなと。
 ただ、もし間に合わないようであれば、議員は市制50周年でやらなければちょっと意味がというふうなお話もございますけれども、そこで、例えば安全性を無視してとか、そういうことまではちょっとできないかなと思っていますが、できるだけ早く進めるように取り組んでまいります。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 今、部長のほうからさまざまな安全性を確認したりだとか、いろんな作業がありますよという話では、早くても11月後半だというお話がありました。やはり民間との協働、また、地域との連携というものもありますけれども、この打ち合わせにつきましては積極的にやっていただきまして早く結果を出していただき、できるだけ早くそういうイベントが打てるような話をしていただくことが効果的なことだと思います。11月後半というような形になると、地域においてはふれあい遠足等もあります。そういうようなときにも、もし間に合えば大きな話題になることは間違いないと私は思っておりますので、ぜひその辺を踏まえた中でスピード感を持って進めていただきたいと思っております。
 市長は、「本市が将来にわたり輝きを失わず、活力あふれる都市であり続けるためには、若い世代の人口を確保し、半世紀後においても最低20万人の人口が必要であると考えます。そのためには、既成概念にとらわれない新しい発想と更なる創意工夫が求められます」と、ことしの施政方針で述べております。新しく何かをやるというのはなかなか前へ進めないことであると思います。バンジージャンプにおいても、私もこの年になるまで体験をするとは思っていませんでした。バンジージャンプ台のプラットフォームに立ち、前を見ながら飛び込む位置のぎりぎりのところまで進むのですが、足がすくみ、前へ進まない状況がありました。いざジャンプをするときも踏み出すのが怖かったというのが事実であります。でも、意を決めて一歩踏み込んだとき、怖さとともに、飛べたという一瞬の喜びもありました。また、終わった後はそれができたことによる自信と勇気が与えられたような気もしました。ほんの一瞬の出来事でありましたが、心の中で何か響きました。
 改めて感じたことは、何もしなければ何も変わらない。また、何かをしなければわからないこともたくさんあると思いました。一歩踏み込む勇気、まさしく市長が進める青春大賞、チャレンジスピリットという意味でも富士市のチャレンジイベントとして須津渓谷橋でバンジージャンプを開催することは、大きな話題性はもちろんのことですが、市長が今までない新しいことに一歩踏み込むという点でも、チャレンジをすることの重要性を示す意味でも職員、市民にも大きな意味を持たすイベントになると思いますけれども、市長、最後にそのことについてコメントをお願いします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 荻田議員も私と同じ考えで、ないものねだりよりもあるもの探しで今あるものに磨きをかけてすばらしいものを築いていこうという、全くその思いで同じでございますし、今回そういうことでバンジージャンプという御提案を民間事業者からいただいたということも大変私もありがたく思っておりますし、ぜひ実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、荻田議員が実際にバンジージャンプにチャレンジをされたという、その勇気についても心から敬意を表したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) ありがとうございます。これができれば市長もできるようになりますので、ぜひそのときには、市長、1番に飛び込んでいただくという形をお願いしたいなと。市制50周年のチャレンジサプライズイベントを行いながら、もしできるとしても、これを単なるイベントとして終えるのではなく、地域を交えて富士市の活性化につながる大きな光としていただきたいという期待を込めながら次の質問に移らせていただきます。
 2項目めの熊本地震を受けての対応と観光危機管理についてですが、1点目の災害が起きて直ちに富士市のほうは20人の職員を派遣して、今後も4人の方を派遣していくという、大変苦労されてあちらのほうで活躍なされていることに関しましては敬意を表す次第でございますけれども、それだけの人数の方があちらのほうに行って情報をとったりだとかいろんな活動をしているということに対しまして、東日本大震災後には議員に対してや市民に対しての報告会が行われていたと思いますけれども、熊本において活動の生の声や、また、災害地の状況、先ほど課題だとか防災強化を図るということを進めるという形のお話がありましたけれども、その活動だとか報告、課題ということも含めてできるだけ多くの人に知ってもらったりだとか、また、情報発信をするというふうな形が必要と思っております。できるならば議員や市民に対しての報告会というものを定期的に開催していただきたいと思いますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 報告会につきましては、市長答弁にもございましたように、現在地区での防災出前講座とか地区防災会議を通じて、会議の内容の中に熊本地震の状況、被災の状況、または派遣した支援の状況等については個別にはお伝えをしております。7月30日まで職員派遣ということで今決まっております。今の時点では7月15日に部長会メンバーに対しての報告会を予定しております。また、それ以外の職員、当然議会側への説明についても、要請があれば議会のほうへも御報告のほうはさせていただくつもりで考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) まだ災害のほうの支援は続けているという状況ではありますけれども、やはりそちらのほうの災害の状況というものも含めて、また、議会、議員のほうに説明等をしていただくということは、今後議会としてもどういうような対応をしていくという上で必要なことであると思いますので、ぜひともそれについては進めていただければありがたいなと思います。
 2点目といたしまして、現状を含め災害時協定の取り組みについてということで、災害が起きて困るということに関しましては、多くの情報が飛び交うという、避難場所においては情報が入ってこない状況もありましたし、自治体が発信する信頼できる情報、被害情報だとかライフライン情報、必要物資の情報、ボランティアの受け入れ情報、安否情報、避難勧告、避難指示等など、より広範囲に伝えることが迅速な避難行動や適切な支援体制につながるということが今回の熊本地震でもわかっております。そういう中におきまして情報というものを集めるということ、被災地、被害場所において情報を提供するということは大切なことであるというふうに思っております。インターネットとかスマホだとかの情報ということに関しましては、先ほど答弁の中でインターネット会社との協定も結んだというお話も聞きました。本当にそれは必要な協定であると思っておりますけれども、避難場所での電気だとかテレビだとか、また、インターネットだとかを見たくても接続ができない状況も考えられるという中では、被害場所での電気の接続だとか情報をとるような環境整備という中では、電気工事業者だとか、そういうところとの連携も必要になってきていると思いますけれども、その点についての今何か取り組みというものはあるのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 災害時協定につきましては、市長答弁にありましたように、現在74件の協定を結んでおります。その中で物資の調達等の災害時協定が多いんですけれども、現在、電機商業組合と、そういうテレビの提供等を踏まえた中での協定に向けての準備等を進めております。また、そういうハード的なものだけじゃなくて、あとほかにも、例えば法律相談等に向けた弁護士等との協定なんかも今後必要だということで、そちらのほうも準備を進めております。多方面にわたっての協定先との準備をこれから結んでいこうということで進めております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 新たな災害時協定というものにも取り組んでいるというお話でした。先週も議会におきましてドローン活用の災害時協定も民間と結ぶようにというお話も出ております。ぜひとも時代に合った中での災害時協定というものは引き続きしっかり進めていただくということはお願いしたいなと思います。
 同時に、今74件の災害時協定を結んでいるというふうなお話がありました。その熊本地震の課題の中の1つといたしましては、防災計画や災害時協定がうまく機能しなかったということも挙げられています。今議会の答弁でも建設業組合との協定の見直しなどもお話がありました。新たな災害時協定への取り組みはもちろんですけれども、このうち締結後の協定の見直しは行われてきているのでしょうか。また、協定運用のための定期的な打ち合わせや訓練というものは実施されてきているのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 協定の見直し等については、先ほどありましたように、一部の協定については見直し等も行っておりますが、やはり古いものはそのままというものが数的には多くて、この点の、協定の見直し等については、やはり課題ということで認識はしております。今後どのようにしていくかということにつきましては、現在考えているところとしては、一昨年から始めましたふじBousaiにおいて、やはり協定の締結業者等にそういうイベントがあるということを呼びかけて、その中でいろいろなコミュニケーションをとって、顔の見える関係づくりを進める機会としてふじBousaiを1つのツールとして使っていきたいというふうに考えております。また、協定そのものの必要なものについては、見直し等を行っていくことは必要だということで考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 災害時協定に関しましては、過去に結んだ協定というものが時代が変わっている中では、例えば団体等も長もかわっているという、いろんな意味でそのとき結んだ方とはかわっている、市長もかわってきているという中では、災害時協定ということに対しての見直しというものは定期的にしっかりやっていただくということはぜひお願いしたいと思っております。
 3点目といたしまして、富士市の危機管理についてということですけれども、今回のこの観光危機管理ということ、今まで余り聞きなれなかった言葉なんですが、実は熊本地震の後、会派で横浜で行われた、これからの観光誘客と観光危機管理という形のセミナーを受けてきました。観光危機管理について説明いたしますと、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機をあらかじめ想定し、被害を最小化するための減災対策を行い、観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導、安全確保、帰宅支援等を計画し、訓練し、危機発生時には計画に基づく迅速な対応を行うとともに、風評被害、観光産業の早期復興、事業継続支援等を組織的に行うこととしているというふうな形の定義づけがあります。富士市においては観光交流客数は平成26年度で613万9267人、宿泊者数は55万8221人、観光レクリエーション数は558万760人であります。多くの外国人も来られているという現実があります。静岡県の第4次被害想定におきましては、死者数140人という形で出されていますけれども、この数字は市外から訪れてくるというような、そういう人たちの数字は含まれた数字なのでしょうか、お伺いします。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 静岡県から出された第4次の地震の被害想定につきましては、基本的にはやはり県民が中心ですので、そういう観光客については帰宅困難者の一部に含めるということでは考えているようですが、被害死者そのものには含まれていないということで認識しております。
○議長(影山正直 議員) 21番荻田議員。
◆21番(荻田丈仁 議員) 今、県のほうでそのような把握という形だと思うんですけれども、市長は大災害時での死者数というものを公約の中でもゼロを目指すことができるという、ソフト的な部分をしっかりしていけばゼロを目指せますよという、想定死者数140人も、これを減らしてゼロにしていくんだという話を常々してきていると思います。定住人口以外の、市民以外の交流人口についての対策については、やはり考えなければいけないことであると思っておりますし、そこを考えていかないと富士市の犠牲者の数というものが減らない状況は考えられると思っています。
 この20年を振り返ると、多くの危機が世界各地で発生し、観光も甚大な被害を受けています。日本においても阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などで大きな損害が発生しているという事実があります。今後もさまざまな危機が国内外で発生することは避けられない状況であると思っています。そのときに地域や観光事業者があらかじめ観光危機管理計画を策定し、それに基づいて現場が動ける仕組みができ上がっていれば観光客の危機におけるリスクを軽減し、危機後の観光事業の復興も早めることができます。先週の質問の中でも備えあれば憂いなしということが地震においては必要だということのお話がありました。全てにおいての安全対策は観光客からも選ばれる、自治体が選ばれる大きな理由の1つになると思います。富士市の場合では答弁にもあったとおり、多くの観光客等が集まる場所において防災計画での補完として危機管理マニュアルに盛り込んでいくということでありました。
 今後、富士市の魅力として工場夜景観光、また観覧車もできます。スポーツ合宿観光としての強化も進めていきます。先ほど、もしかしたら(仮称)富士バンジーもできるというお話もありましたが、いろいろな意味で富士市の観光誘客に拍車がかかるのではないのかという思いもあります。観光危機管理という意識や、場合によってはあらゆる危機管理という観点から防災計画以外にも広域的な観光危機管理については先進事例を参考にしながら研究をする必要性の認識を持っていただければありがたいと思います。災害への対応としては絶対というものがないのが現実です。熊本地震を含め他の地域での災害を教訓に、また、尊い命の犠牲を無駄にしないためにも、富士市においてさらなる安全・安心について取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田康彦議員。
              〔22番 太田康彦議員 登壇〕
◆22番(太田康彦 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告いたしました公民連携と公的不動産の活用について、並びに吉原公園と南町公園の再整備についての2項目を伺います。
 まず初めに、公民連携と公的不動産の活用について質問いたします。富士市は、公共施設マネジメント基本方針を策定し、平成27年4月に公表し、その適用期間を平成27年度から平成66年度までの40年間としています。そこでは、将来にわたり公共施設の必要性を検証すると同時に、複合化や多機能化により施設機能の充実を図ることで効果的なサービスを持続しつつ、施設の総量を削減するなど、人口減少社会に応じた公共施設のあり方を模索していくことの重要性を示し、公共施設マネジメントを推進していく上で次の3原則を掲げています。原則1、公共サービスの提供方法を見直し、保有建築物の総量を削減します。原則2、一般公共建築物の維持管理手法を最適化し、ライフサイクルコストを縮減します。原則3、一般公共建築物の資産価値を最大限に引き出すために効果的に利活用していきます。この3原則の前提となるものが公共サービスのあり方です。公共サービスを精査し、必要性、提供方法を検討し、集約化を図るとされています。
 さて、経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015において、PPP/PFIの飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、PPP/PFI手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要であるとされ、これを受けて、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針が決定されました。そして、ここでは、人口20万人以上の地方公共団体は、この指針を踏まえ、平成28年度末までに優先的検討規程を定めることが要請されています。
 ここで、PPP及びPFIについて概要を申し上げます。PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等、公共サービスの提供に民間が参画するスキームで、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものです。PFIは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設の建設、維持管理、運営などにおいて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する個別の手法です。したがって、PPPの個別の手法の中には、PFIのほかに、指定管理者制度、市場化テスト公設民営方式などが含まれます。内閣府のPPP/PFI推進アクションプランでは、これらの手法を4類型に分け、類型?、コンセッション型事業――公共施設等運営権制度のことです。類型?、収益型事業、類型?、公的不動産利活用事業、類型?、その他のPPP/PFI事業として、これらの積極的な利用拡大を図るとしています。
 近年、全国各地で取り組みが進み、成功事例が紹介される中で、富士市における民間活力の導入、公民連携への取り組みと今後の展開について、以下伺ってまいります。
 私たち自民クラブでは、昨年7月、東京都の豊島区役所の視察を行い、また、ことし6月には岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察してまいりました。豊島区は、財政再建団体への転落も危惧されるような危機的な財政状況の中、新庁舎建設も延期を決断せざるを得ない状況にありましたが、2006年、新庁舎整備方針をまとめ、2010年、新庁舎整備推進計画を策定しました。2015年3月に完成したとしまエコミューゼタウンは、地下3階、地上49階の複合施設で、1階の一部と3階から9階を区役所、上層部は332戸の分譲マンションとなっています。区の公有財産を活用し、実質負担なしで新庁舎の整備を行ったことで全国的に注目されている事例です。また、岩手県紫波町は、紫波中央駅前の10年以上放置されていた10.7ヘクタールの未利用町有地を、東洋大学との包括連携協定を結び、公民連携の手法で開発、今、人口3万3500人のまちに年間80万人が訪れるにぎわいをつくり、170人もの新規雇用を創出したことで注目を集めている現在進行中の事例です。
 公民連携による極めて対照的な2つの自治体の事例ですが、共通していることは、財政難にあえぎ、老朽化したインフラの整備に着手できないという大きな課題を公民連携によって解決に導いたことです。そして、区民、町民に新たな負担をかけないという行政の姿勢です。富士市でもこのような公民連携、PPPに関する研究や研修、取り組みが行われてきていると存じますが、富士市における民間活力の導入実績とその評価について伺います。
 次に、近年、富士市では、公有地売却事例として、岳南食肉センター跡地、富士市公設地方卸売市場跡地、さらに、本年10月に公募の受け付けが開始される市民広場と大型物件の売却が続く状況にあります。これらの土地の活用においてPPP/PFI手法の導入が検討されたのか、その場合にはどのような検討がなされたのか、それについて伺います。
 PPP/PFI事業に通暁した人材の育成が急務であり、事業を担う人材の育成に取り組むことの必要性が言われています。国においても、地方公共団体等の実務担当者がPPP/PFI事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境を整備するとしています。富士市において、PPP/PFI事業におけるノウハウの蓄積及び人材の育成についてどのような取り組みがなされ、また、今後どのような方針で進めるのか、伺います。
 冒頭に述べましたように、公共施設マネジメントでは、公共サービスについての分析、あり方、そして何よりも提供する公共サービスの水準をどこに置くのかを明確にすることが重要であると考えます。今後、富士市公共施設マネジメント基本方針並びに、富士市公共建築物保全計画に基づき、公共サービスの提供方法の見直し、保有建築物の総量削減が進められていきますが、PPP/PFI手法の導入に関する今後の展開について伺います。
 質問の2項目めは、吉原公園及び南町公園の再整備について伺います。私は、平成18年9月定例会一般質問において吉原公園再整備について触れ、そのときの答弁では、新たな吉原公園として再整備を行うため、まちづくり推進会議や地域の皆様のアイデアを取り入れ、地形を生かした、明るく安全で魅力ある公園の計画づくりを行ってまいりたいとして、平成23年度に施政方針において吉原公園再整備について示されたことから、同年9月から4回にわたるワークショップが開催され、昨年度、旧六所家跡地については公園としての整備が完了したと伺っております。いよいよ本来の吉原公園本体部分の整備に着手されることを期待するところであります。しかしながら、ワークショップ開催時には樹木の伐採等も実施され、明るさも見え始めた公園も、現在では再び木々が生い茂り、暗く人を寄せつけない公園の姿に戻っています。早期の整備着手が求められるところであります。
 一方、南町公園は、吉原商店街南に位置し、かつては中央に噴水が設置され、華やかな、そして涼しさを呼ぶ公園として親しまれていました。その後、噴水施設は老朽化したことから廃止され、そこに約200本のバラが植えられ、富士市ウエブサイト富士じかんの中では、中央公園、広見公園、岩本山公園と並んでバラの名所として紹介されています。しかし、バラの花壇はかつての噴水施設の跡に設けられたことから公園中央に位置し、公園の外からは一部しか見ることができず、大変残念な状況が続いています。中心市街地にある2つの公園の再整備はまちなか再生の有効な手段ともなり得ると考え、さらに、市街地の中のオープンスペースとして新たな機能を盛り込むことでにぎわい創出につながるとの観点から以下質問いたします。
 まず初めに、吉原公園再整備の計画を具体的にお示しください。
 2点目として、再整備に関するワークショップ開催以降、吉原地区、今泉地区からのワークショップ参加者に対する説明、整備の進捗について説明が行われているのか、伺います。
 次に、南町公園の再整備についてですが、1番目の質問項目の公民連携とも関係しますが、この公園の再整備については、市民広場の公募型プロポーザルにより事業者を決定し、売却によって得られる資金をもとに進めるとされています。事業者募集においては、吉原市民ひろばを豊かな暮らしとにぎわいの創出に貢献していただける民間事業者に売却、また、計画の概要として示されているところは、当該用地にマンションを核とした複合施設を誘致します。当該用地東側の南町公園及び公園に隣接する市所有地を都市公園として市が一体的に整備しますと示されております。この南町公園の再整備についてワークショップを開催するとしています。ワークショップ開催時期及び整備に関する基本的なスケジュールを伺います。
 平成28年5月にまとめられた新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開についてでは、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であると再認識し、その視野を広げて各施策に取り組むことが必要であるとして、都市公園の総合的かつ戦略的な役割、都市づくりにおける新たな位置づけを示しています。新たな時代を迎える都市公園整備において、中心市街地における吉原公園、南町公園の再整備は富士市のまちづくりにとって重要な役割を担うものと考えますが、どのような方針で取り組まれるのか、伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 太田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、公民連携と公的不動産の活用についてのうち、富士市における民間活力の導入実績とその評価についてでありますが、これまで本市における民間活力の活用につきましては、主に民間委託や指定管理者制度の導入に取り組んでまいりました。このうち民間委託につきましては、下水道終末処理場運転管理業務、水道の検針、料金徴収に関する業務や可燃ごみ収集業務、ふじやま学園及びくすの木学園の調理業務など、サービスを維持しながら民間で提供可能な業務を積極的に民間事業者に委託してまいりました。また、指定管理者制度につきましては、平成18年度の制度導入以降、順次対象施設を拡大しており、本年度には新たに少年自然の家、丸火青少年の家、丸火自然公園に同制度を導入し、現在、対象施設は52施設となっております。その他、老人ホーム駿河荘や重度障害者生活訓練ホームひかりの丘を民営化するなど、民間活力の導入につきましては積極的に取り組みを進めてきたところであります。
 民間活力の導入に係る評価でありますが、指定管理者制度については、平成24年度以降、毎年度業務状況の評価を行っており、各施設とも良好な結果が認められております。また、民間委託や民営化など、民間活力の導入を行ってきた各事業につきましても、経費の削減やサービスの向上等の効果があるものと認識しております。
 次に、公有地売却事例として、岳南食肉センター跡地、富士市公設地方卸売市場跡地、さらに吉原市民ひろばがあるが、これらにおいてPPP/PFI手法の導入が検討されたのかについてでありますが、近年の1000坪以上の大規模用地の売却につきましては、既に売却済みの岳南食肉センター跡地と公設地方卸売市場跡地の2件と、現在、売却に向け公募の準備を進めている吉原市民ひろばの計3件がありますが、3件ともに公的活用を検討した上で売却することといたしました。岳南食肉センター跡地につきましては、今後も公共施設用地として活用する見込みがないことや、当該跡地が本市と富士宮市の共有の資産であり、本市が活用するためには富士宮市が所有する分を買い取るための費用が必要となることから売却することといたしました。また、公設地方卸売市場跡地につきましては、各課に利用希望調査を行い、市としての活用を検討いたしましたが、当該跡地の用途地域が工業専用地域であることや、富士山フロント工業団地の完売により、新たな企業誘致の受け皿の確保が必要であったことから、工業系の用途に限定して売却することといたしました。この売却に際しましては、企業誘致を推進するための政策的な位置づけによる売却であったことから、一般的な金額のみによる入札ではなく、雇用の創出や地域経済への波及効果などの事業計画を重視した公募型プロポーザル方式により売却先を決定いたしました。吉原市民ひろばにつきましては、現在、定住人口の確保とにぎわいの創出に貢献する民間の複合施設を誘致するとともに、隣接する南町公園の再整備とあわせて、特に子育て世代や高齢者に魅力あるエリアづくりを進めているところであります。事業に先立ちまして、事業スキーム等について、PPPやPF1における先進事例の調査研究や民間企業との意見交換等を行ってまいりました。しかしながら、今回の事業スキームでは、市として新たな施設を所有しないことを前提に検討し、さらに、南町公園が都市計画上の近隣公園であり、地域のための公園に位置づけられていることから、大規模に民間活力を導入できる施設ではないため、PPP等による一体開発は適さないと判断いたしました。
 次に、富士市において、PPP/PFI事業におけるノウハウの蓄積及び人材の育成についてどのような取り組みがなされ、また今後どのような方針で進めるかについてでありますが、ノウハウの蓄積につきましては、各種マニュアル、指針等の策定を行っております。PFI事業につきましては、平成15年にPFI手法を適切かつ円滑に導入するための考え方や手順などを示すものとして「富士市PFIの手引き」を策定いたしました。なお、本手引につきましては、国が平成27年に示した多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針において、人口20万人以上の地方公共団体は、多様なPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、みずから公共施設等の整備を行う従来型の手法に優先して検討することを定めた優先的検討規程を平成28年度中に定めることとされているため、これにあわせて見直しを行う予定であります。
 指定管理者制度につきましては、平成18年に指定管理者制度の適切かつ円滑な活用を推進していくために、富士市公の施設の指定管理者制度導入に係る基本指針を定め、その後、平成25年に見直しを行いました。改正後の指針では、指定管理者のモニタリングに係る事項を規定し、指定管理者制度導入後も施設所管課が積極的に関与することで、適切に施設の管理が行われているかをチェックするとともに、施設に関する知識、ノウハウを引き続き施設所管課に蓄積するための仕組みを整備しております。人材の育成につきましては、県が平成26年度に設置した行政経営研究会のFM部会に出席し、公共施設等総合管理計画を初めとした各種計画の策定や公有財産の利活用などのPPP/PFIに関する取り組みについて県内市町の担当者と情報交換を行っております。また、内閣府では、地方公共団体が実施するPPP/PFIの推進に資する具体的な案件や取り組みを支援しており、昨年度には、この支援メニューを活用し、専門家を招いてPPP/PFIの導入に係る講習を実施いたしました。今後も、ノウハウの蓄積や人材育成のために、国、県からの情報収集に努めるとともに、PPP/PFIに関するノウハウを高度に集積し、取り組みを推進するために、公共施設マネジメントの専門部署の設置についても検討してまいります。
 次に、PPP/PFI手法の導入に関する今後の展開についてでありますが、公共施設マネジメントの取り組みは、本年度、富士市公共施設再編計画の策定が完了する予定であり、計画の策定業務が1つの区切りを迎えることから、今後は、富士市公共施設マネジメント基本方針に掲げる一般公共建築物の延べ床面積を20%削減という目標を達成するため、より具体的な取り組みにシフトしていくこととなります。公共施設マネジメントを推進していく上では、ライフサイクルコスト縮減のために建築物の長寿命化も行っていくことから、当面は施設の建てかえを行う統廃合や複合化による面積削減を見込むことは困難な状況であります。このことから、建築物の保有量削減、また、施設の維持管理コストの削減のための現実的な手段として、民間移管や民間資金の活用によるPPP/PFI手法の導入が優先的に取り組むべき事項であると認識しており、まずは、国が策定を要請する優先的検討規程を整備した上で、既存施設へのPPP/PFI手法の導入に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、吉原公園及び南町公園の再整備についてのうち、吉原公園再整備の具体的な計画についてでありますが、吉原公園の再整備につきましては、平成23年度に、吉原地区及び今泉地区の代表で構成されたワークショップにより、拡張部を含む全体の整備に関する計画の策定を行っております。拡張部の整備につきましては、平成25年度から東泉院跡地の整備に着手し、本年度は蔵を展示施設に改修する工事を行い、整備が完了する予定であります。既存部の吉原公園の再整備につきましては、再整備に要する費用が多額となることから、国庫補助の対象事業として、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画の中で早期事業化に着手してまいります。
 次に、吉原公園再整備に関するワークショップ参加者に対する整備の進捗について説明がされているかについてでありますが、各地区におけるワークショップ参加者の皆様には、現在まで整備の進捗に関する説明を行っておりませんが、今後は、拡張部の整備状況や既存部の事業予定などについて地区ごとに説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、南町公園の再整備に関するスケジュールについてでありますが、本年度はワークショップと実施設計を行い、平成29年度には南側の拡張部の整備工事を実施し、平成30年度から2カ年をかけて北側の既存部の再整備工事を予定しております。
 次に、新たな時代を迎える都市公園において、吉原公園、南町公園の再整備はどのような方針で取り組まれるかについてでありますが、新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開については、本年5月に国が設置した検討会が報告として取りまとめたもので、現時点では国の政策としての整理がされていない状況にあります。今後、国は、関連する政策との調整を行った後に、各自治体へと公園の整備方針として示されるものと思われます。この報告の基本的な考え方は、公園の持つ従来の環境保全、レクリエーション、防災機能、都市景観の役割だけでなく、地区あるいは都市全体の活性化促進に役立つ役割を担わせ、まちの魅力向上までにつなげようとするものであります。本市といたしましては、この新しい考え方を吉原公園、南町公園だけでなく全ての公園に取り入れ、より柔軟な発想から公園の可能性を高める取り組みを、地区住民や市民団体との協働により実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 御答弁をいただきました。ついこの6月の初めに、私ども、先ほど申しましたように、岩手県紫波町、オガールプロジェクトに行ってまいりました。ここで大事なのは、本当に身の丈に合った再開発、身の丈に応じたプロジェクトということでございました。そして、その説明の中で、2人のキーパーソンが紹介されました。当時の町長であった藤原孝氏、それから、地元出身で地域振興整備公団を経て東洋大学の大学院においてPPPを学んだ岡崎正信氏、このお二人がキーパーソンであるということで紹介があったわけでございます。何よりも、この岡崎氏が当時の町長に投げかけ、町長がそれに素早く対応した、反応したというようなところでございます。
 私は、小長井市長とは議員当時同じ会派でございました。その当時、かなりPFIということについて市長の関心も高かったというふうに認識をしておるわけでございますが、小長井市長、この辺についてまず最初に、キーパーソン、先頭に立ってやっていくんだというような思い、当時の印象からはそういう姿勢が見えていたわけですが、現時点でいかがでしょうか、この辺について伺います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) このPFIにつきましては、国のほうから示された早々に、私も議員であった当時、一般質問に取り上げさせていただいたという記憶もございます。それまでの時代においては本来公共が担ってきたものが民間がかかわっていくということで、大変新しい発想で今後の時代を開いていくという部分においては必要不可欠な取り組みだろうということで、それに従って手引も策定をされたわけでございますが、残念ながら、その事例が今日に至るまで1件も実現していないという現実もございます。そうした中、公共施設等が老朽化が進んできて、さらには財政の厳しさも含めた中でこれまで以上に民間活力を導入していかなければならないという状況がまた改めて突きつけられている現状においては、PFI、さらにはPPPという考え方をこれまで以上に積極的に検討していかなければならないというふうに考えているところであります。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) やはり議員当時からのそういうような意識、姿勢は変わっていないということで、今後、市長の政策推進に期待を寄せるところでございます。ただ、やはり当初のPFIの手法、現在は、一口にPFIといいましても、BTOとかBOTとか、各種いろいろございます。かなり広範にわたり手法についても多様化している、こういう手法をうまくその対象に合ったものを取り込んで実施していくということは、かなり技術的な、そしてノウハウを駆使してということが必要かと思います。
 今キーパーソンということでありましたが、紫波町においての例なんですが、紫波町は、PPPで公民連携で進めていこうということについて、直ちに職員1人を東洋大学の大学院に公費で学ばせています。そして公民連携室を立ち上げたと。庁内では組織横断的な部門ということで直ちにこういう対応をしたということでございます。
 また、紫波町独力で公民連携基本計画を平成21年2月に策定して、3月には議決というような大変スピーディーな動きがあったわけでございます。このときに独力でというのは、コンサルタントへの委託はしなかったと。それは委託した場合には1500万円から2000万円のコストがかかる。小さなまちでございます。3万数千人のまちですので、こういうコンサルタントへの委託というのはかなり負担になるというようなこともあったかと思います。同時に、大学院で学ぶということは、年間の授業料にして1年間で100数十万円程度でおさまるのかなと。そして、職員が学べば、市役所へ戻って、それが何年も何年も生かしていける。コンサルタントで1500万円、2000万円使って1回限りで1つの事例で終わってしまう、手元に何も残らないというようなことであるならば、むしろこういう形で人材育成を図っていったほうがいいのではないか、こういうことは考えられるわけです。例えば富士市でも、先ほど答弁にありましたように、県の関係とか、あるいは内閣府のメニューを活用しての研修、研さんを重ねられているというようなこともございます。
 私は、昨年、6月に行われた、日本総研のセミナーというか、職員を対象にした講義に参加したわけでございまして、内容的にはわずかな時間での説明ですので、PPPとPFIということに関しての簡単な概要というようなことでしかなかったんですが、その中でPFI事業の破綻事例、こういうものも示されておりました。これはなかなか公の場では、内閣府とか県とか、そういうところではよその破綻事例なんていうのは紹介してくれないんですが、こういうところは民間のところの勉強会ですので、大変柔軟に対応してくれているのかなというふうに考えますが、名古屋港のイタリア村、平成17年4月にオープンして平成20年に自己破産、あるいは病院のPFI事業、これも高知医療センターとか近江八幡市民病院、これが契約解除という形で、それぞれが需要予測の見誤り、あるいは官民の責任分担のそういうものが破綻原因というようなところで事例が挙げられておりました。
 やはり実際にやろうとする、やってから、そういうところで十分な知識と手法について精通していること、これが大事であろうと思います。今、専門部署もファシリティマネジメントの中で設けていく予定というような話もありました。専門部署を設ける以上、専門家の育成、これについてどのようにこれから取り組んでいくのか、もう1度この辺のところを細かく伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 人材育成の部分だと思うんですけれども、こちらについては、市長答弁にもございましたように、現在、県の研究部会、または内閣府のほうから専門家派遣制度ということで、内閣府の担当者とコンサルを派遣していただいて講義も受けさせていただいている、そういう国の制度を今現在有効に活用するということで考えております。また、さらに国のほうでは、優先的検討の運営支援という制度もまた新たに内閣府のほうでの自治体支援の制度もふえておりますので、現時点では人材というか、大学院等への派遣とかではなく、今ある制度を活用して職員のスキルアップに努めていきたいというふうに考えております。
 また、専門的部署につきましては、先週も小池智明議員のほうから質問がありましたが、やはり今後、維持管理について包括的な維持管理をやっていくということと、あと長寿命化もあわせて、その辺の施設の管理的なものと経営的な考えであるPPP/PFI、この辺はやはり一体で組織化したほうが、より効果的、効率的に運営できるんじゃないかということもありますので、現在、新しい組織についての検討を始めたところでございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) そういう専門性を持った職員の育成ということと同時に、これは要するに庁内コンセンサスも重要だと思います。これについては先ほどちょっと触れました、1年前に、これは第2回勉強会だったですかね。職員を対象にした勉強会というのがあったんですが、庁内コンセンサスをつくるための共通な土壌、これについてどのように土壌を育んでいくのか、こういうことについてのお考えを伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 現在、公共施設の再編、またはPPP/PFIについては行政経営課が主管課でやっておりますが、やはり担当課だけではなく、最終的には、市長をトップとして、副市長、あと部長が組織されている行政改革推進本部会議で、そこが最終決定ということで、庁内的にはそこでコンセンサスを得ることとなっております。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) これまでにPFIを採用したものはなかったというようなことも市長から先ほど伺いました。先日の海野議員の質問だったでしょうか、総合体育館、これについては、当初PFI事業を想定して武道館、総合体育館というようなスタートだったかなと思います。それがいつの間にかPFIは消えました。それから武道館も消えました。そして今まさに総合体育館の文字そのものもかなり影が薄くなってきている状況というようなこともございます。
 年数がかかる、これについては大変時間というものについてコスト意識が欠けているのかなというふうに考えます。実際に時間がかかった場合にどれぐらいのコストがかかっているのか、こういうものについての判断というのは尺度が難しいかなと思うんですが、民間レベル、これは仁藤副市長に伺いたいんですが、民間の場合、要するに長い期間かかったら、それだけコストが大きくなるという考え方をするんだと思います。時間をかければいいというものではないというふうに考えるんですが、仁藤副市長、その時間ということのコスト増大要因、これについてお考えを伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 仁藤副市長。
◎副市長(仁藤哲 君) 今の御質問の内容は大変難しい話と理解します。おっしゃるとおり、時間をかければ、イコールコストが発生するというのは事実でございます。しかしながら、企業は常に将来を育む必要があって、時間をかけてもやる仕事がたくさんございます。そこにどれだけのコストをかけられるかが将来の競争力を発揮する上での非常に大切な要素もあります。そういう意味で、私の基本の考え方は、短期、中期、長期と、ここの戦略を明確にするということで進めてまいりました。そういう中で、コスト削減というのはもちろんやらなきゃなりません。これは短期の中でいろんな戦略が出てくるのも当然でございます。だから、1つコストという判断だけではこういう話は進まないのかなと、あくまでも将来どういう戦略を描くかというのも非常に大切だなというふうに思っております。これは私の個人的な見解でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 突然の質問ということですが、仁藤副市長でしたら、これまでの経験から即答されるというふうに思ったところでございまして、大変ありがとうございます。今後、公民連携、要するに市役所の中だけの話ではありません。民間の力、活力を生かしていく、そして公共サービスの提供を行っていくという中で、やはり行政だけの考え方に固まらず、柔軟な考え方、そして民間の手法、民間の考え方、基本的な姿勢、そういうものも融合した中で公民連携を進めていっていただきたい、このように考えるところでございます。ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。
 続きまして、2点目の質問でございます。吉原公園と南町公園、先ほど経過もございました。吉原公園については、公園拡張部分の整備、あと蔵の部分ですか、そういうところの整備ということでございます。聞きましたところ、蔵のところと門、塀の部分、これは文化振興課のほうの担当だというように伺っております。ただ、蔵のほうはきれいになっているんですが、門は大丈夫かなと思いますけれども、塀の部分はかなり傾いている、危ないなという状況もございます。これはなぜ同時にやらないんでしょうか。公園部分だけ整備されていますけれども、危険な形で塀が残っている。これは一体いつやるんでしょうか。この辺についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) ことし蔵の改修工事をやらせていただきましたけれども、門の工事も既に終わっていると思います。あと塀の工事が残っているんですけれども、塀が大分腐食がございまして、根本的な工事が必要かどうかということを今ちょっと調査をしておりますので、もうしばらく時間を下さい。申しわけありません。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) もうしばらく時間を下さいということなんですが、危険のないように、もう既に公園の拡張部分が整備された、当然広場ということであそこを訪れる方たちも多いかと思います。トイレも駐車場も整備されているという中で、訪れる人に危険のないよう、ぜひお願いをしたいと思います。
 同時に、本体部分、これは4回のワークショップが平成23年度に開催されました。私も、ワークショップのメンバーじゃなかったんですが、毎回傍聴をさせていただいたところでございます。ところが、拡張部分の工事が終わってから本体に着手されるというようなことで伺っておったんですが、今ここにある社会資本総合整備計画の中で、この吉原公園の整備事業については平成32年度から事業を実施というような印があるんですが、先ほどの答弁ではもう事業に着手していくようなお答えもいただいている。これは一体どういうふうに考えればよろしいんでしょうか。これについてもうちょっと、何年度にどういう形という説明をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 市長答弁にもあったのでございますけれども、吉原公園につきましては国庫補助対象事業としておりまして、平成28年度から平成32年度までの5カ年の社会資本総合整備計画の中で着手していくということでございます。しかしながら、国庫補助金が要望額どおりつかない状況が続いておりまして、市全体の公園の整備が若干おくれぎみになっております。このような状況を踏まえますと、吉原公園の工事の着手時期は5カ年計画の中の中盤以降になるのかなというふうに思っております。ですが、工事の着手の前までに、現地の測量、設計、あるいは北側斜面の樹木の伐採、剪定を実施しなければならないというふうに考えております。近いうちに今後のスケジュールについて地区に相談がけに行きたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 吉原地区、今泉地区から市民の皆さんが参加してワークショップが開催されましたが、もうあとは本体工事に着手されるのを待つばかりというのが地元の我々の思いでございます。ぜひとも早期に、そして、5カ年の中の中盤以降というようなことを言わずに、先ほど話もありました。時間をかけるのはコスト増だということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、南町公園についてですが、南町公園というのは、御承知のように旧吉原小学校の跡地で、公園の一角には吉原小学校跡地という石碑も有志の方によって設置されている。また、鎮魂碑、これも移設をされてあの公園の中に置かれている。そして、毎年3月には遺族会が中心になって慰霊祭も実施されていると。大変長い期間、そして市民の中には愛着のある土地であるということで、このなじみ深い場所、これについてはそれぞれの思いがあるかと思います。
 同時に、周辺はマンションもございます。小さなお子さんを育てる子育て世代の方々も多い。そうした中で、私も以前にこの南町公園については、子どもが遊べる遊具がない。どこへ行くのかというと、車に乗って、米之宮公園のことですか、そういうところへ出かけていくと、そういうような状況があって、ぜひとも南町公園にも子どもが安心して遊べるような遊具も欲しいというようなことも寄せられておりました。ようやくここへ来てこのような整備に着手されるということでございます。これからワークショップも開催されるということですので、このワークショップでそれぞれいろんな思い、いろんな世代のいろんな声が出され、それが公園整備に反映される、このように願っているところでございます。
 ただ、1つ、吉原公園のときのワークショップの中で、当然業務委託を受けたコンサルタント会社が入ってワークショップも進められたというところでございますが、その中で、当時参加した方々からの声として、何かコンサルに誘導されている感じがするよね、そういう意識を持った方が少なからずいたということでございます。今回、もうそれも間もなく業務委託先も決定されるかと思いますが、この辺について間違いなく市民の声が、利用者の声が反映されるような形で進めていただきたいと願うところでございますが、この辺について、吉原公園のワークショップを経験された方がいらっしゃるかどうかわからないんですが、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 吉原公園のワークショップの際にそういうような評価があったとすれば、まことに申しわけなかったと思います。今回の南町公園でも、職員の補助としてコンサルをつけるつもりでおりますけれども、ワークショップの際には市の職員が前面に出て住民の方々の意見を取り入れるように注意してまいります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 22番太田議員。
◆22番(太田康彦 議員) 今、職員が今度は前面に出てというようなお話もありました。確かに、何で市の職員はオブザーバーみたいにして座っているんだろうと私も傍聴しながらそういう感覚を受けたところでございまして、まず行政と地元の市民、そこの関係、それが全面的に出て、業務委託を受けたコンサルはそこが円滑に進むような方向、これがワークショップのあるべき姿かなというふうに思うところでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
 最後に、水の文化という雑誌が平成18年10月に都市公園という特集をしています。ここの中で、かつて国の整備方針に従って公園の数や緑地の面積をふやすのが公園行政担当者の仕事だったと、確かにそうだと思います。公園の面積は何%だという数字だけが目標とされていたと思います。ところが、景観緑三法成立以降は、住民を主人公にした緑の基本計画を策定し、緑地も都市公園も統一的に住民の役に立つように計画、実行する立場に変わったのである、公園の行政担当者も、これまでと比べ考え方を180度転換する必要が生じた、いかに市民の求めに応じた都市公園を整備するかが腕の見せどころとなったわけだ、こういう一文がございました。まさに市民のため、市民が利用する公園である以上、市民の思いや意見が反映された公園の再整備となりますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時55分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。7番井出晴美議員。
              〔7番 井出晴美議員 登壇〕
◆7番(井出晴美 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告しております災害時における母子のための避難所設置についてと本市における自殺対策について、2項目を質問いたします。
 初めに、災害時における母子のための避難所設置についてお伺いいたします。質問に当たり、このたびの熊本地震におきましてお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、熊本地震発災当初、避難所に避難しても、水や食料など生活物資が届かず、その後、徐々に支援体制は整備されていきましたが、仕分けや配送に手間取って物資が滞る地域も多くありました。また、物資が届いても、配給で長蛇の列ができ、何時間も待たされるなど、避難者にとってはぎりぎりの生活が続いていきます。避難所生活やたび重なる余震で被災者のストレスは限界状態にあり、揺れの恐怖が忘れられず、眠れない、避難所生活がいつまで続くかわからない、肉体的にも精神的にも疲労は増すばかりで、早急に具体的な手当てを進めなければなりません。特に熊本地震発災後、避難生活を続け、乳児を抱えた母親や妊娠中の女性のケアの重要性が大きな課題として浮上してまいりました。子どもが泣いたら迷惑になる、感染症が怖いなどの理由から、避難所を避けて屋外のテントや車で過ごす女性が少なくありませんでした。
 熊本地震後出産した186名に調査した結果、20%に当たる36名に産後鬱の疑いが見られ、これは被災前の2倍に当たります。この状況を危惧した熊本県助産師会では、熊本市にある民間団体の施設を利用し、乳児と母親のための専門避難所を開設いたしました。その後、熊本市においては、市内9カ所の福祉避難所を活用し、妊婦と生後1カ月未満の乳児がいる母親の受け入れを行いました。出産間もない母子への支援は大変重要であり、発災後に慌てることのないよう、事前の準備や関係機関との連携が大切であると痛感いたしました。
 そこで、お伺いいたします。1、災害時における母子のための避難所の設置や支援体制はどのようにお考えか、伺います。2、避難所運営マニュアルに、乳児を抱える母親、妊娠中の女性への支援体制の盛り込みを推進いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、本市における自殺対策についてお伺いいたします。改正自殺対策基本法が本年4月から施行されました。同法では、目的規定に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、これに対処していくことが重要な課題となっていることを追加し、これまで国だけに義務づけていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められております。さらに、子どもの自殺予防へ、学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれました。
 全国の自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超えておりました。それが2006年成立の自殺対策基本法で自殺は防げるとの理解が広がり、対策の進展で2010年から減少に転じ、昨年は18年ぶりに2万5000人を下回っております。しかし、楽観できる状況ではなく、人口10万人当たりの自殺率で見ると、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍に達し、欧米先進国と比べるとまだまだ高く、15歳から34歳の死因の第1位に自殺が挙げられるのは先進7カ国では日本のみであり、非常事態であることは変わらない状況です。
 そこでお伺いいたします。1、本市における自殺者の状況、対策について伺います。2、子どもの自殺対策についてはどのような取り組みをお考えか、伺います。
 以上、2項目4点についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。御質問のうち、本市における自殺対策についてのうちの子どもの自殺対策につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、災害時における母子のための避難所設置についてのうち、母子のための避難所の設置や支援体制はどのように考えるかについてでありますが、熊本地震において、熊本市では、一般の避難所で過ごしている妊婦、産後間もない乳児と母親などを受け入れるため福祉避難所を開設したと伺っております。本市の福祉避難所につきましては、災害発生時に一般の避難所での生活が困難な高齢者、障害者、妊産婦や乳児などを受け入れるため、社会福祉センターなど5施設を指定しております。福祉避難所は、災害時に必要に応じて開設する2次避難所であるため、指定5施設のうち、どの施設を開設し、どのような要配慮者を受け入れるかについては、災害の規模及び発生場所、被災者の避難状況等に応じて決定いたします。また、一般の避難所や福祉避難所における母子及び妊産婦の健康支援につきましては、救護所での救護活動の収束後、保健師及び栄養士が実施する巡回訪問において要配慮者を把握し、避難所の衛生環境整備への助言、指導などとともに必要な支援を実施してまいります。特に妊産婦や乳児につきましては、感染症や熱中症などの注意が必要であることから、健康チェックや健康相談を行う中で心身の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関への搬送など受診への支援を行ってまいります。また、授乳や着がえ時のプライベート空間確保などの環境整備や授乳期、離乳食期の食事支援などを行い、避難生活の長期化に伴う精神的ストレスを解消し、妊産婦や乳児の二次的な健康被害の予防に努めてまいります。
 次に、避難所運営マニュアルに、乳児を抱える母親、妊娠中の女性への支援体制について盛り込んでいただきたいと思うがいかがかについてでありますが、熊本地震や過去の災害では、住民が主体となり、円滑な避難所運営がなされた例や、ボランティアなど外部の支援者の力をかり、妊産婦や女性に配慮した例もあります。これら過去の事例や教訓を生かし、円滑な避難所運営を行うため、本市では、各地域における避難所運営マニュアルの作成を促進しております。今後は、授乳室等の専用スペースを確保することや妊産婦など配慮が必要な方への支援の重要性について周知するとともに、避難所運営マニュアルに盛り込んでいただけるよう働きかけてまいります。
 次に、本市における自殺対策についてのうち、本市の自殺者の状況、対策についてでありますが、県の人口動態統計によると、本市の自殺者数は、平成10年に40人でしたが、平成11年以降急増し、50人から60人で推移し、平成22年に72人と最も多くなり、その後は増減を繰り返しながら減少し、平成26年には44人となっております。平成27年の本市の人口動態統計の自殺死亡者数はまだ公表されておりませんが、警察庁統計では52人となっております。このように年ごとに増減はありますが、依然として深刻な状況であると認識しております。
 本市の自殺対策につきましては、平成19年度から3年間、自殺者の多い50歳代などの働き盛りの男性をターゲットにした県のモデル事業を実施いたしました。この事業は、さまざまな自殺の要因の中で特に関連が強い鬱病に着目し、2週間以上の不眠のある人にかかりつけ医への受診を促す睡眠キャンペーンと、かかりつけ医による診断の結果、鬱病の疑いのある人を精神科の専門医に紹介する紹介システムの2本柱で実施するものであります。モデル事業終了後も運用が継続され、鬱病の早期発見、早期治療の手段として定着しております。また、自殺の要因となる問題はさまざまであることから、平成21年度には自殺対策庁内連絡会を設置し、各課の情報を共有し、各課相談窓口などが連携を図りながら自殺予防につながる対策を進めてまいりました。平成23年度からは、悩んでいる人が一人で悩みを抱え込み孤立してしまわないように、身近な人がその人の変化に気づき、声をかけて話を聞き、必要に応じて専門の相談先を紹介することなどを役割とするこころのゲートキーパーの養成を推進し、昨年度までに延べ4327人の市民に研修を受講していただきました。また、平成26年度から、パソコンや携帯電話を使って簡単にメンタルヘルスチェックができるこころの体温計を導入し、判定に合わせた相談窓口を周知しております。昨年度からは、自殺のハイリスク者である鬱病、または鬱状態にある患者の家族等を対象に疾病への理解や望ましい対応の仕方について伝え、家族同士の交流の場を通じて家族が抱える悩みやストレスの軽減を図ることを目的とした講座を開催しております。
 本年4月1日に自殺対策基本法が一部改正され、新たに都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。平成29年度は、自殺総合対策大綱の改正が予定されていることや、今後、計画策定のガイドラインが公表される予定であることから、これらを踏まえた上で本市の自殺対策計画を策定してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、子どもの自殺対策についてはどのような取り組みを考えているかについてでありますが、現在、小中学校では、子どもの社会性や豊かな人間性を育むために、ボランティア活動や自然体験活動といった人や動植物などとのかかわりを重視した体験的な活動を行い、命の大切さや思いやりの心を育む教育を推進しております。また、各種アンケート調査や日記を通した指導等により、子どもの内面の把握にも努めております。さらに、学校生活における子どもたちの心理状態を把握するQ−U検査を実施し、その結果を学級経営や生徒指導等に活用することによって、よりよい人間関係づくりに役立てております。特に中学校では定期的に教育相談アンケートを実施し、それをもとに教員が生徒全員の悩みなどに耳を傾け、思いに寄り添う場として教育相談週間を年に2回から3回ほど設け、子どもが気軽に相談できる体制づくりに努めております。
 しかしながら、自分の悩みを誰にも打ち明けられずにいる子どもがいることも事実であります。全国的には、そのような子どもの中には、自分が苦しんでいるサインとして自傷行為をしてしまう事例や、最悪の場合、命を絶とうとする事例があります。また、平成26年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、小中学生の自殺の原因の多くは不明とされておりますが、判明したものについては、学業不振、家族のしつけや叱責、親子関係の不和、友人との不和の割合が高く、家庭や学校での悩みを持っていたことがわかります。
 このような状況を踏まえると、学校教育が果たす役割は大きく、自殺対策基本法の改正に伴った取り組みが充実するよう体制を整えていく必要があるものと認識しております。現在、県教育委員会から派遣されたスクールカウンセラー15人を活用し、全ての小中学校に配置しております。スクールカウンセラーは、臨床心理士もしくは臨床心理に専門性を有する者を任用し、児童生徒が抱える悩み、不安、ストレス等を面接相談等により和らげることを主な職務としております。小学校の場合、昨年度までは1校当たり年間75時間程度の配置時数でありましたが、本年度は37時間程度が増加され、年間配置時数が112時間程度となりました。さらに、スクールソーシャルワーカーにつきましては、これまで本市の雇用により1人を配置してきましたが、それに加え、本年度は県教育委員会からも1人が派遣され、合計2人による体制が整いました。このスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、もしくは福祉や教育の分野における専門的な知識、技能を有する者を任用し、問題を抱える児童生徒が置かれた環境の改善、関係機関との連絡調整、学校内におけるチーム体制の構築、保護者や教職員等に対する助言等を職務としております。
 なお、改正された自殺対策基本法では、強い心理的な負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育、啓発を行うように努めると、これまでにない内容が学校に対し示されております。したがいまして、今後、教員が自殺の危険性の高い児童生徒を見出し、適切に対応するための知識や技能を身につけ、対応力を向上させるため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等を活用してこれまでの研修を見直してまいりたいと考えております。さらに、児童生徒への啓発活動として、長期休業前にさまざまな専門機関による相談窓口のチラシを配布し、子どもを支える多くの窓口があることを周知してまいります。また、PTAや地域の各種団体の会合等さまざまな機会を捉え、命の大切さを発信し、学校と家庭、地域との連携を深めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) ただいま市長、教育長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして2回目の質問をさせていただきます。
 1項目めの災害時における母子のための避難所設置についてですが、災害時には、体の不自由な高齢者、また障害者、妊産婦といった災害弱者に対して特別な配慮が求められております。しかし、熊本地震発災後、避難所に乳児を抱える母子のための専用スペースが設けられず、出産後、産後鬱の疑いが見られる母親の状況を見て、熊本県助産師会が急遽、地震から10日後に熊本市内に乳児と母親の専用避難所を開設したと伺い、本市の体制はどのようになっているのかと思いまして質問をさせていただきました。
 1点目の災害時における母子のための避難所の設置、支援体制について市長のほうからさまざまなお考えを述べていただきました。5カ所の福祉避難所については明確なお話をいただいたんですけれども、通常の避難所についての授乳の場所の確保だとか、小さいお子さんを持たれている、そういったお母様、母子のための専用のスペースというのは今後考えていただけるのかどうか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 一般的な避難所ということですが、現在53カ所市内では避難所として指定をしておりますが、まずやはり一時避難の場合においては、どなたが支援が必要かどうかなかなかわからないものですから、基本的にはいろんな方が一時的に避難されるということで、その中で母子とか妊産婦の方も一時避難所に避難されることも想定しておりまして、つい立て等については、90センチと180センチの高さのもの2種類用意して、特にそういうプライバシーを守る必要がある方についてはそういう高いつい立てを利用するような形で、その辺については全ての避難所に、数はそれほど多くはありませんが、必要最低限の配備はしております。また、以前、議員のほうからお話がありましたアレルギー対応のミルクにつきましては、こちらは26カ所全てのまちづくりセンターに配備はしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) よくわかりました。できれば母子に配慮するようなスペースというのは、発災直後であってもやはり待ったなしでございますので、しっかり配慮していただきたいなというふうに思います。市長のほうからも、ハード、ソフト面にわたっての支援体制を御紹介いただきました。ぜひお願いをしたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、熊本では発災当初、母子専用の避難所が用意されなかったということから、熊本県の助産師会が、地震から10日後、熊本市内に乳児と母親の専用避難所を開設したと。助産師が常駐をして入浴など専門的な産後ケアを行ったというふうに伺いました。先ほどの御答弁では医療機関にまた搬送していくというような話がございました。
 ただ、この熊本におきましては10日後に開設があったんですけれども、開設がおくれたこともそうですけれども、利用者への周知が届かなかったということもあって、本当に利用者も数が少なくて、時間がたつにつれて、乳児を抱えるお母さんたちの精神的な疲労、また避難所を移る気力などもだんだん薄れてきて、産後鬱を発症するというリスクが高まっていった、そういうことでございました。その後1カ月近くたってようやく乳児を抱える母親への支援が実施されて、1200人が収容されている益城町の避難所では2階の一角に母子優先室が設けられて、畳の上を乳児がはいはいをしたり、おもちゃで遊んだり、ほかの避難者が過ごす場所とはガラスの壁で仕切られるスペースを確保したそうです。また、優先室の隣の子どもの遊び場にはボランティアが常駐をして、母親が少しでもリラックスしてもらうために乳児専用の預かり時間も設けるなど、母子のための授乳室も外から見えない形で設けられたということです。生後間もないお子さんをお持ちのお母さん方は避難当初というのは体育館の廊下で過ごしていたということでした。人が通るたびにほこりが舞い上がって、赤ちゃんが吸い込まないか心配だったなど、発災直後の混乱の中で母子への配慮がなされなかったのかもしれませんけれども、やはり避難所の受け入れの計画として、母子専用スペースの配置、また支援体制を定めておくこと、そのための対応が必要ではないか、そのように私自身感じました。その点、確認になりますけれども、いま一度お答えいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今回の熊本地震のいろんなケースにおきましては、被災地支援ということで数多くの職員が行っておりますので、今回帰ってきたその職員から意見を聞きながら、やはり必要なスペースをうまく区切って、女性の意見を聞きながら、その場その場の対応をいかにスムーズにやるかということを、今HUGとかそういうことで図上訓練等もやっておりますので、そういう中に母子とかの対応というようなものも多分想定していると思いますので、そういう現場でいかに臨機応変に対応できるかということも、図上訓練も含めましてしっかり検討していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、一時避難所の話を総務部長のほうからお答えさせていただきましたが、市長の答弁の中で福祉避難所ということで答弁させていただいておりますが、この福祉避難所につきましても、先ほど議員から熊本の状況のお話を頂戴したわけですが、10日後というようなお話だったんですが、私ども、一時避難所と福祉避難所の連携の部分を発災後最低4日後には準備するような予定でおります。福祉避難所に指定してございます施設のうち、社会福祉センター、こちらには今、議員が御心配なされた畳の部屋の部分も非常に多くございます。それ以外に大広間の畳の部屋、あとそれ以外にも個別のもっと狭いスペースの畳の部屋なども用意しております。そうしたことから、そこら辺も一時避難所と福祉避難所が連携して乳児や妊婦などの対応を行っていきたいと考えております。さらに加えまして、福祉避難所に配備した職員だけで不足する部分につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、保健師等の支援、そんなことも用意させていただいておりますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) よくわかりました。4日後にはオープンをしていただくということで、一時避難所と福祉避難所、しっかり連携をとって行っていただきたいと思います。
 今、保健師のお話が出ました。女性職員の配置なんかもぜひ配慮していただきたいなと思いますし、あと助産師についてはどのような連携をとられているのか、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 私のほうからは助産関係のことについてちょっと御説明しようと思いますけれども、災害時の医療、救護に関しましては富士市医師会と協定を結んでおりまして、各救護所に医師の派遣をお願いすることになっています。ただ、その中で産婦人科につきましてはそのままふだんやっている医療機関で、産婦人科のドクターに関しては救護所のほうには派遣はされないで、御自分のところの医療機関でやっていただくと。そこでお産などの受け入れをしていただくということになっております。ただ、もし万が一そこの産婦人科の医療機関が被災してしまったときにはどうするかというところがまだ検討されておりませんで、それは今後検討していきたいと思っています。
 それから、救護所には保健師の配置、それから栄養士が配置されておりまして、避難所にも女性職員が配置されています。これは防災危機管理課のほうになります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 今後検討しなければならない内容もあろうかと思いますけれども、連携のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと確認をさせていただきますけれども、現在、通常の避難所は53カ所、福祉避難所については5カ所、そして、災害時に協定書を締結している施設というのが29カ所私は認識をしておりますけれども、この協定を結んでいる29カ所の施設については避難所なのでしょうか、福祉避難所として対応されるのでしょうか。要介護者、障害者、妊婦、本当に地域が広ければ広いほど、5カ所の福祉避難所だけでは対応できないということも考えられますので、人材の配置も含めてどのように避難所運営をされるのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員が御案内のとおり、市では避難協定施設が29カ所ございます。これらの避難協定施設との協定の目的でございますが、災害により避難を余儀なくされた場合に、社会福祉施設等に協力を要請して、市と社会福祉施設との間の円滑な連携が図られるよう必要な事項を定めるということで協定を結んでございます。避難の対象者でございますが、特別なケアが必要な方で、自宅で生活が困難である、または危険であるというようなことでございますが、そうした中、時代が少子高齢化ということもございまして、29施設の中に主に高齢者や障害者施設の関係が数多くございますが、そうした中で、乳児院が1カ所、あと児童養護施設が3カ所ということで、母子等、いわゆる子どものケアも含めてスキルを持った施設とも4施設協定を結んでおります。加えて、近年ですと、御質問の母子等の避難が可能かどうかというところはまだ定かではございませんが、介護保険事業者連絡協議会の皆様から、協定ではないんですが、災害時にどのような支援がその連絡協議会でできるかどうかということで今お問い合わせがございます。そうした中で私どももその介護保険事業者連絡協議会の皆様と今後も相談をして、これらの要配慮者に対してどのような支援を拡大していくかという協議をしている最中でございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) よろしくお願いいたします。本当に災害発生後というのは予期せぬことで、なかなか計画どおりいかないというのが通常だと思いますが、保健師、また助産師、それぞれ巡回もしていかれると思いますけれども、ぜひ人材の配置等も含めて、この29カ所の施設についても万全な体制をとっていただきたいと思います。その点要望させていただきます。
 次に、2点目に移りたいと思いますが、2点目の避難所運営マニュアルに、乳児を抱える母親、妊娠中の女性の支援体制の盛り込みを推進いただきたいという部分については、市長の御答弁から、そういう方向でしっかり推進をしていくということでございました。マニュアルに盛り込むことで意識も高まりますし、必要性も感じていただけると思いますので、この点についてはぜひよろしくお願いをいたします。
 先ほど総務部長のほうからもありました、マニュアルに盛り込むとともに、やはりこのDIG、またHUGなどを活用して図上訓練をぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 では、しっかり万全の体制で、発災後、本当に慌てることのないような形でしっかり訓練もしていただいて体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1項目めについては終わります。
 それでは、2項目めに移りたいと思います。1点目の自殺者の状況、また対策につきましては、具体的にお話をいただきましてよくわかりました。1つだけ最初にお伺いをしたいと思いますが、私の調べたところでは、県では昨年、自殺でお亡くなりになった方が681人というふうに把握をしております。先ほどありましたように、富士市については52人ということで、県内35の市町があると思いますけれども、富士市の自殺率というんでしょうか、どの位置にあるのか、もしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 富士市の自殺率は、平成27年で、人口10万人単位の自殺率ですけれども、市が20.18%、県が17.96%、国が18.96%となっております。ちょっと高い実態であります。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) これまでの対策によって、本市も自殺者の状況というのは一番多かった72人から考えますと改善の方向に向かっていると思います。ただ、昨年が一昨年より3人プラスの52人というふうに伺っております。ということで、全国が減少する中で県内でも上位にあるということで、まだまだ改善したとは言えないのが本市の状況だと思いました。本年4月に改正自殺対策基本法が施行されまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してこれに対処していくことが重要な課題との目的規定が追加をされ、自殺対策の基本理念も2点ほど追加をされた上で市町村自殺対策計画を定めるとありました。御答弁の中でもございました。この自殺対策計画については本市でもこれから策定をするという御答弁でした。策定に当たりまして、もう少し具体的にどのような取り組みをされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 計画の内容についてはまだこれからですけれども、富士市では、市長の答弁にもございましたように、平成21年度から庁内で対策連絡会議を持っております。その中で、自殺の原因がわかって、それに対応する対策というものができればいいんですけれども、なかなか自殺の原因というのがはっきりしませんで、明確にそれに対応した対策というのがとりにくいところがあります。ただ、市民の生活が安心して安全で穏やかに暮らせるような体制が整っていれば、各課の窓口が連携して最後のとりで、セーフティーネットのところでその方にとって何らかの思いとどまるきっかけになればということで、日常の業務を丁寧にやっていくと、それから窓口に相談に見えた方に、少しおかしいな、心配だなと思うようなところがあれば丁寧な対応をしていくということで、それが一番大事なことかなというふうに今まで会議に出ていて感じております。ですので、今後も、計画策定に当たりましては、各課でまたチームをつくりまして、そこで検討していく予定になっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) わかりました。御存じかもしれませんけれども、自殺対策で成果を上げている地域に長年ワースト1位だった秋田県がございます。また東京都足立区の事例もありまして、秋田県では民間団体と秋田大学、行政の連携で相談事業や住民交流活動など、地域づくり型の対策を続けており、自殺者数というのは過去最多の時点から40%以上も減少したと、そのように伺いました。また、東京都足立区では、法律相談機関や福祉事務所、保健総合センターなど、官民の関係機関が連携をして相談者の悩みに寄り添い、課題解決を目指す都市型対策モデルで成果を上げておられるということでございました。
 この2つの事例を初め、予防に結果を出している自治体として共通するのが、地域での自殺者の年齢、職業といった属性を分析して、自殺の危険性の高い状況にある住民に対して、関係機関が連携し、総合的に支援している。そして、住民の意識を高めるため、啓発活動にも力を入れているということで、今もさまざま御紹介があったように、本市でも同じように富士モデルということでさまざまな対策をこれまでも講じてきていただいております。一番多かったときからすれば、本当に成果も上がっているのかなというふうには思いますけれども、この自殺対策計画を作成するに当たっては、今御答弁いただいたことの取り組みとあわせて、いま一度この成果の上がっている地域の事例なども研究をしていただいて、実効的な施策としての策定をぜひお願いしたいと思います。これについては要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、2点目に移りたいと思います。2点目は子どもの自殺対策について教育長より御答弁をいただきました。本年4月に施行となった改正自殺対策基本法に追加された内容に、学校は、保護者、地域住民等との連携を図りつつ、各人がかけがえのない個人としてともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育、啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育、啓発、そのほか、児童生徒等の心の健康の保持にかかわる教育、啓発を行うよう努めるということが追加をされております。教育長の御答弁において、子どもの自殺対策について本当にきめ細かに取り組み内容とお考えをお答えいただきました。子どもたちの命を守る教育として、その現場を担う教職員の皆様には心から敬意を表したいと思います。どうか今後とも御指導いただき、実効的な取り組みをお願いしたいと思います。
 そこで、お伺いをしたいと思いますが、昨年の7月に文部科学省より、子供に伝えたい自殺予防として、学校が安全かつ効果的に子どもを直接対象とした自殺予防教育を導入できるための道筋を示すということで、学校における自殺予防教育導入の手引が示されたと思います。示されて1年近くがたちますが、学校における自殺予防教育プログラムの展開については現在どのように実施をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) まず、このみずから命を絶つ、自殺をするということは非常に残念で、もしこういう事態が起きますと学校としてはこれほど残念なことはないわけでございます。今回、議員からこの質問をいただいて、改めてその思いを強くしました。平成27年には全国で2万4000人、1日当たりにすると66人の方が命を絶っていると、こういう数字を突きつけられますと、本当に愕然とするわけでございます。
 今回、自殺対策基本法が改正をされたわけですけれども、この改正の内容等については学校のほうにも通知をし、7月に入って早々校長会もございますので、そうした場でも校長先生方にもお話はしていかなければなりませんし、関係の教員にも機会を見つけてお話をしていかなければならない、このように思っていますが、ちょっと長くなって恐縮ですが、今、議員がお示しをしていただいた「子供に伝えたい自殺予防 学校における自殺予防教育導入の手引」という平成26年7月の文科省から出されたものの中に、議員も当然お読みいただいているわけですが、こうした三角形の絵がございます。この三角形を三等分にしていって、一番下のところ、真ん中、とんがった一番上の部分と。
 答弁の中でも答えさせていただきましたが、校内の環境づくりというのはこの一番下にあるわけです。例えばQ−U検査をやるとか、教育相談週間を設けるとか、あるいは相談体制を整えるとか、こうしたいわゆる校内の環境づくりというのが一番下にございます。三角形の真ん中が下地づくりの教育ということで、命を尊重する教育、答弁の中では、体験的な学習、植物、動物に触れ合う云々というお答えをさせていただきました。あるいは温かい人間関係をつくっていくように日々の教育活動の中で教師が働きかけをしていくと、これが真ん中の部分です。一番とんがった部分が、今、議員が御指摘している自殺予防教育を今後しっかりとプログラムを組んでやりなさいよと、こういうところでございます。一番上の部分だけに一番難しいところで、一歩間違えると、簡単にこの自殺予防教育をマニュアルに乗っかってやると、副作用も当然ございます。議員が先ほどもおっしゃっていましたけれども、地域、家庭、それから教員、学校、これが本当に連携をして共通理解を持っていかないと、この一番てっぺんの部分の自殺予防教育というのはなかなか簡単に、マニュアルどおりにやればいいというものではございませんので、これから本当に研究をしていかないとできないであろう、こんな認識をまず私は持っています。
 教員で言えば、30人いる学校ですと、30人の教員がそれこそ本当に一枚岩になって子どもに当たっていかないと、この予防教育というのはなかなか難しいであろうと。当然先進の地域のプログラム等々も研究、勉強しなければなりませんけれども、まずそういうことを強く思っております。
 基本的には、大変恐縮な言い方ですけれども、教師が子ども、あるいは保護者が子ども、地域が子どもを、人間が人間を見る洞察力、これは私もありません。ありませんけれども、そうした洞察力、感性を磨いていかないと、幾らこういうプログラムをやってもなかなかできませんので、しっかりと豊かな感性をまず教員が持って、また親御さんにも持っていただいて、子どものひょっとしたらあるをやっぱりしっかりと感知していくということも私は一番大事であろうと思っています。もちろんこの改正の通知もしっかりと読み込んでいただいて、大事な提言もされておりますので、学校ともども一緒に研究または勉強していきたい、こんなふうに思っております。
 長くなりました。以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 7番井出議員。
◆7番(井出晴美 議員) 教育長のお考えはよくわかりました。とにかくやっぱり自殺対策というのは大変デリケートな対策でもありますので、本当に丁寧に取り組んでいっていただきたいと思います。原因は本当に多岐にわたっておりますし、簡単ではない課題であるということは私も認識をしております。ただ、やはり対策を講じないとふえる可能性が高い。また対策を講ずれば防げるとも言われております。これまでも努力いただいておりますけれども、どうかでき得る限りの対策を講じていただいて、自殺者が本当に減少するように地道に取り組んでいただきたいと思います。このことを要望させていただき、私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢映子議員。
              〔20番 小沢映子議員 登壇〕
◆20番(小沢映子 議員) 私は、さきに通告いたしました、学び直しの場としての夜間中学校設置についてと児童福祉法の一部を改正する法律の公布についての市の役割と体制はの2点について質問いたします。
 夜間中学とは公立の中学校の夜間学級のことを言います。戦後の混乱期で義務教育を修了できなかった人やさまざまな理由から学校に通えなかった人、また、本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の方など、多様な背景を持った人たちが一生懸命小学校や中学校の勉強をしています。国籍も年齢もさまざまで、家族のようだと言う人もいます。夜間中学で学ぶ内容は昼間の中学と同じもので、教科書も昼間の中学と同じものが基本です。ただ、背景もさまざまで、学力も1人1人違うので、習熟度でクラス編成をしたり、生徒に合わせて教材を準備したり補習をしたりと工夫を凝らした教育をしています。原則3年間、週5日毎日通います。運動会や修学旅行などの行事が行われ、給食がある学校もあります。和太鼓や落語など部活もあり、さまざまな活動もあります。学校行事を通して交流の仕方や対人関係を学ぶこともできます。また、夜間中学の卒業生のうち、4分の3は進学したり就職したりしています。学校によって違いはありますが、進路説明会や就労支援も行っています。最近では、学校の配慮から、形としては中学校を卒業していても、不登校や虐待などの理由で十分に通うことのできなかった人たちの学び直しの場としての役割も期待されるようになりました。これまでは、形だけでも義務教育を卒業した人の夜間中学再入学は、無償の義務教育を2度受けることが公平性を損なうことから原則認めていませんでした。しかし、昨年、文科省は方針を変え、形式的な卒業者の再入学を認めることになりました。そこで、平成27年7月30日、全国の都道府県教育委員会に再入学の通知を出しました。さらに、文科省では、現在、8都府県に31校あり、約1800人が学ぶ夜間中学を、各都道府県に1校以上を目標に広報や既存の夜間中学に関する研究など、さまざまな支援を始めました。静岡県もその要請に応えるべく、昨年度、国の委託事業を行っています。
 そこで、富士市での状況を伺います。1、平成27年度、静岡県は国の委託事業を受け、中学校夜間学級についての検討委員会を設け、協議を行い、報告書をまとめました。富士市教育委員会からも検討会の委員を出しています。検討内容をお示しいただきたいと思います。
 2、富士市での夜間中学校に対するニーズはいかがでしょうか。
 3、夜間中学校を設置する利点、または問題点を伺います。
 4、国、県が夜間中学設置を進める方針を持つ中で、富士市での今後の考え方を伺います。
 次に、児童福祉法等の一部を改正する法律の公布についての市の役割と体制はについてです。全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、平成25年度、年間7万3000件を超え、平成26年年度は8万8931人と20%ふえ、統計をとり始めた平成2年度から24年連続で過去最多を更新しました。警察庁によると、今も3日に1人の子どもが親による虐待と推察される死を迎えていると言います。
 児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加が続き、複雑、困難なケースも増加している今日、平成28年6月3日、児童福祉法の一部を改正する法律が公布されました。児童虐待に関する対策の強化の一環として、児童相談所の体制、専門性や権限の強化を図るとともに、里親や養子縁組に関する支援を児童相談所の業務として位置づけること等を盛り込んでいます。それに伴って市町村の役割も大きくなります。市町村が身近な場所で児童や保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要である、このため、市町村を中心とした在宅支援を強化することとあり、在宅ケースについて、児童や保護者の置かれた状況に応じ、児童相談所の責任のもとで市町村による養育支援等を受けるよう措置を行えるようになります。今回の改正では、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとするとあり、特に在宅ケースを中心とする支援体制を一層充実するため、実情の把握、情報提供、相談、指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供する拠点の整備を努力義務としました。
 そこで質問いたします。1、富士市での児童虐待の実態はどのようになっているのでしょうか。2、法改正後、身近な死で虐待の発生予防を講じなければならなくなると思われるが、以前にもまして強化が必要となる人的資源や在宅支援の体制は整えられるのでしょうか。3、児童相談所と連携している要保護児童対策地域協議会の活動状況はいかがでしょうか。
 以上、第1質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。御質問のうち、学び直しの場としての夜間中学校設置につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので御了承願います。
 初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律の公布についての市の役割と体制についてのうち、富士市での児童虐待の実態はどのようになっているかについてでありますが、本市の児童虐待に関する相談実人数は、平成26年度が128人、昨年度が106人であり、22人減少しております。また、富士市と富士宮市を管轄する富士児童相談所における相談実人数は、平成26年度が300人であり、昨年度は310人で、3%増加していると伺っております。児童相談所における昨年度の虐待の種別順では心理的虐待が最も多く、次いで育児放棄等のネグレクト、身体的虐待、性的虐待の順となっており、特に心理的虐待がふえております。心理的虐待には、夫婦間暴力の目撃や近隣からの泣き声通報が含まれております。昨年度は夫婦間暴力の目撃等による警察からの通告がふえたことや、昨年7月に児童相談所全国共通ダイヤル189番、通称いち早くが設置されたことにより、児童相談所の受け付け件数は増加し、市への相談件数は減少したものと考えられます。また、市における虐待以外の相談状況では、育児の大変さや経済困窮による相談が増加しておりますが、相談内容によりましては虐待につながる危険性を含んでいることから、これらの家庭への支援を行うことで虐待の未然防止に努めております。虐待への対応といたしましては、重篤な身体的虐待等は児童相談所で一時保護等の措置がとられますが、それ以外の児童は在宅支援となり、関係機関が家庭訪問等の支援をしております。
 次に、法改正後、身近な市で虐待の発生予防を講じなければならなくなると思われるが、以前にも増して強化が必要となる人的資源や在宅支援の体制は整えられるのかについてでありますが、改正後の児童福祉法では、要保護児童対策地域協議会の調整機関に資格を持った職員の配置が求められております。現在、この調整機関でもあるこども家庭課には4人のケースワーカーと2人の家庭相談員を配置しております。職員の資格の内訳でありますが、社会福祉士が2人、社会福祉士、精神保健福祉士及び教員免許を持つ職員が1人、児童指導員が1人となっております。しかしながら、この部署だけで完結するケースは少なく、多くの場合は、児童相談所、保健師等を配置している健康対策課や障害福祉課、教育委員会等と連携し支援等を行っております。このように、本市では、児童福祉法の改正前から職員体制を整えるとともに、関係機関が連携して支援家庭についての情報共有や役割分担を行い、寄り添う支援を行っております。さらに、法改正では、市町村に子育て世代包括支援センターを設置するなど、虐待防止を含むさらなる子育て支援の充実が求められております。本市では、現在、このセンターの設置に向けた検討を庁内プロジェクトチームで行っております。
 次に、児童相談所と連携している要保護児童対策地域協議会の活動状況はいかがかについてでありますが、本市の要保護児童対策地域協議会は、県、福祉関係、教育関係、医療関係及び市の関係各課など21の関係機関の代表で構成しており、研修会の開催や街頭啓発等により児童虐待防止の広報活動や啓発活動などを行っております。協議会の下部組織として、児童相談所、警察、教育委員会及び市の関係部署等が参画した実務者会議を年10回開催しております。実務者会議は、児童虐待防止の実務上重要な組織であり、それぞれの立場で把握しているケースの直近の状況を報告し、意見交換する中で、相談者への対応について、よりよい方法を探り、支援につなげております。また、個別の相談への対応につきましても、実務者会議に参画している各機関等と連携し、具体的な支援を検討する場合には個別ケース検討会議を随時開催し、相談者への支援を行っております。今後も、児童虐待発生の防止に向け、関係機関との連携を図りながら、担当職員の質的向上及び市民への啓発を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学び直しの場としての夜間中学設置についてのうち、静岡県教育委員会中学校夜間学級等検討委員会の検討内容についてでありますが、昨年度、2回の検討委員会が開催されるとともに、中学校夜間学級を開設する奈良県への視察、外国人児童生徒等への支援の状況を確認するための菊川市、牧之原市等への視察が実施されました。また、この検討委員会におきましては、東京、大阪などの大都市圏には、戦争の影響で就学の機会を逃した義務教育未修了者が相当数存在するものの、本県ではそこまでの状況が認められないことを踏まえ、主として、不登校児童生徒及び外国籍児童生徒等への対応のあり方が協議されたとの報告を受けております。さらに、県教育委員会によるニーズ調査の結果、中学校夜間学級開設への要望等が県内35市町のほとんどにおいて認められなかったことを前提とし、当面は、学校に在籍する不登校児童生徒と学齢期にある外国籍児童生徒への対応の充実を優先すべきとの方向性が確認されたとのことであります。このような検討の結果は、静岡県における多様な学習機会の確保に向けた提言として大きく4つの内容に集約され、そのうち、中学校夜間学級の開設に関しては、現時点で静岡県内に設置する必要性は認められないものの、政府の方針や法整備の動向に注視しつつ、他の都道府県の取り組みの研究や県内の潜在的なニーズの把握に努めると総括されております。
 次に、本市における夜間中学に対するニーズについてでありますが、現状におきましては、義務教育未修了者の方、あるいは不登校等により中学校にほとんど通えず、学校側の配慮で形式的に卒業した、いわゆる形式卒業者の方々からの問い合わせや開設に向けての相談、要望等は受けておりません。また、外国籍児童生徒の保護者等からは、日本語を学びたい、学ばせたいという声が寄せられることはあるものの、改めて中学校に就学して授業を受けたい、受けさせたいという要望は現在のところありません。しかしながら、本市の中学校における年間30日以上の欠席者数がここ数年200人前後を推移する状況を鑑みますと、形式卒業者に当たる方々は相当数に上り、就労や高等学校、専門学校等への進学を希望する方を除いても、潜在的なニーズはある程度存在するのではないかと考えております。ただし、不登校等になった個々の生徒の背景や現在の事情等を踏まえますと、ニーズを確認するための働きかけには慎重な対応と配慮が必要であり、今後、その方策を研究する必要があるものと考えております。
 次に、夜間中学を設置する利点、または問題点についてでありますが、利点としては、まず、学び直しの意欲を有する形式卒業者の社会生活への適応を支援する上で、中学校夜間学級の開設は大きな役割を果たすものと考えます。また、本市にも数多く居住する外国籍の方々が中学校夜間学級への就学を希望する場合には、学習や生活等、さまざまな場面を通して日本語の習得を深めるとともに、地域社会への適応が促進される効果が期待されます。問題点につきましては、最も大きな課題として教員の確保が考えられます。中学校夜間学級は、通常の学級と同様に40人までが1学級となりますので、開設時には第1学年の1学級から運営を始める可能性が高く、これが1つの学校と認められた場合であっても、配置される県費負担の教員数は、現在の県の基準から2人となることが想定されます。この2人で中学校学習指導要領に定められる全ての教科等の内容を指導することに加え、夜間学級運営に必要な教育計画の策定等、さまざまな事務処理も担当することになりますので、提供する教育水準への影響が懸念されます。また、夜間の勤務に加え、多様な年齢及び国籍の生徒が対象となりますので、相応の意欲とすぐれた指導力を有する教員の確保と配置が必要となります。したがいまして、教員の追加配置や育成研修の実施等、国及び県の制度上の支援なくして期待される教育的効果を実現することは難しいものと考えております。
 次に、国、県が夜間中学設置を進める方針を持つ中で、富士市での今後の考え方についてでありますが、前回の国会に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出され、継続審査となったとのことでありますので、県教育委員会と連携し、今後の国の方針や法整備の動向を注視しつつ、他の都道府県の取り組みの研究や市内の潜在的なニーズの把握に努め、中学校夜間学級設置に関する研究を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) まず夜間中学校のほうから行きたいと思います。皆様のお手元に文部科学省が出している夜間中学校についてのパンフレットを配付いたしました。本当は6枚のものなんですが、2ページ分だけ抜粋して載せました。大まかなことは、夜間中学というのはどんなところとか、夜間中学も昼間の中学校と同じ公立の学校です、週5日間毎日授業があります等々、これを読んでみていただくと、何となくどんなものかなということはわかっていただけるのかなと思います。
 それまでは不登校のように、学校に行けなくても教育的な配慮で卒業した人は、もう義務教育を修了しているので学び直しの機会がありませんでした。ところが、昨年の7月30日、国が方針を変えて、1度卒業した人も、余り学校に行けていなかったのであれば、保健室登校なども含めてもう1度夜間中学校で学び直すことができますよという通達が都道府県、市町村のほうにも来ていると思います。
 文科省から言うと静岡県はやる気がありましたと。そして、昨年静岡県が文部省の委託を受けて夜間中学校に関する調査検討委員会を持ったわけです。そして、富士市の学校教育課長もその検討委員に入って検討してきました。この3月で報告がまとまっていますが、県が国に上げた報告は現状において明確なニーズが酌み取れなかったということで、ただ、県は、いや、諦めたわけではありません、実は富士市に期待しているのですということでした。富士市は教育センターもあり、青少年の相談所もあり、県が期待するのもわかるような気はします。ただ、先ほど教育長がおっしゃっていましたが、その検討の内容が、ニーズが把握できなかったということで、今、学齢にある外国人の方の問題とか学齢期にある子どもたちの支援の充実とか、そういう体制を優先するという報告がありました。だけれども、これは夜間中学というのは学齢期を終わった、義務教育が終わった方たちの問題なんです。それをなぜ今の現役の義務教育の人たちの問題に変えちゃうのかも不思議なところだったんですが、県の言う明確なニーズが酌み取れなかったというのは、ニーズはどういった調べ方をしたんですかと伺ったところ、県の回答は相談の件数ですと言うんです。相談が余りなかったと。教育長もおっしゃっていましたけれども、相談がなかったと。でも、それもそのはずなんです。静岡県には1校も夜間中学がありません。そして、不登校の方たちの学び直しができるということも多分ほとんどの方は知らないと思います。現に夜間中学校がある都道府県では県外からも問い合わせがあると言いました。そこの中学校や教育委員会に問い合わせがあるんです。静岡県の教育委員会に問い合わせがないのは当然のことなので、このニーズ調査というのは一体いかがなものかと思ったんですが、ほかのニーズを調べる方法というのはないんでしょうか。多分富士市でもこれから調べることになったとき、教育長、どういった方法でニーズを調査しますか。問い合わせの数でいいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) これはニーズをどうやって把握するかということは、県で開かれた2回の委員会の中でもなかなか難しい問題だよねというような考えが各委員から出されたと。現実、県内に35市町があるんですけれども、この夜間中学にかかわる問い合わせがありましたかというような調査も県のほうでやられたやに聞いております。そうしました結果が、特段大きな問い合わせがほとんどのところでありませんよと。一、二あったところは、外国籍の方から日本語を勉強したいというような問い合わせがありましたというようなことで、総括的にはニーズがなかなかつかみ切れないというふうにまとめられたと、このように私のほうは認識をしております。現に富士市におきましてもこちらのほうに問い合わせがまだございません。ただ、今回のように小沢議員がこうした問題を取り上げていただいて、またマスコミ等で取り上げていただくと、いろんなところに知れて、どうでしょうかというような声が届く可能性は出てくるんじゃないかなと思っています。
 教育委員会としてのニーズについての把握は私は正直言って非常に難しい。不登校であったお子さんを対象にして調査するのか、これもできることではないかなと思っています。唯一今ちょっと考えているのは、議員の皆さん方のお力でできたここから富士市教育プラザ内にあるココ☆カラ、の中に、おかげさまで大勢の方に御利用いただいているんですけれども、そうした方々に直接聞くというのはなかなか難しいんですが、何らかの方法で中学校で勉強する気持ちというんでしょうか、そんなものはどうなんだろうかというようなことが間接的、どんな方法があるかわかりませんけれども、おいでいただいている方々から何か情報が得られればいいのかな、こんなふうに今は思っております。いずれにしろ、いろんな機会でこうした把握にこれを機会に努めていきたいと。ニーズの把握とともに、ニーズの把握ばかりではやっぱりだめだと思うので、ニーズの掘り起こしという面も当然あろうかと思います。表面的な把握ばかりじゃなくて、その次の問題としてはニーズの掘り起こしということもあろうかと思っています。
 富士市においては教育の基本方針が、一緒に学び、一生学ぶと、基本目標としては、学び合い、学び続けると、学ぶということと学び続けるということがキーワードで教育の方針としてうたっていることでございますので、答弁の中でも答えさせていただきましたが、多様な教育の機会を与えるということには議員と全く同じ考えでございますので、その点は御理解をいただきたい、こんなふうに思います。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 平成22年の国勢調査では少なくとも12万人以上の方が義務教育未修了だそうです。地域によってばらつきがあるので一概には言えないんですが、人口割でいくと、富士市では240人義務教育未修了の方がいることになります。それプラス、先ほど教育長がおっしゃった形式的な卒業者、ほとんど学んでいないんだけれども、年齢とともに卒業した人がどれくらいいるのかなと思いましたら、今、教育長は200人ぐらい、相当数いるのではないかとおっしゃっておりました。大体どれくらいかというのが、100人ぐらいとか1000人ぐらいとかわかるとありがたいんですが、ただ、教育委員会のほうは卒業後の実態というのは把握しているんでしょうか。支援する方に言わせると、義務教育が終わるとぽんと学校から離れてしまう。びっくりするぐらい放り出されるという言い方はおかしいですけれども、それで驚いたとおっしゃっているケースワーカーさんも何人かいるんですが、福祉のほうにバトンタッチしているのかなと思うところです。さっきおっしゃっていましたココ☆カラとか、福祉のいろんなケースワーカーが動いているので実態は把握できているのかなと思うんですが、福祉サイドのほうではどうでしょうか、こういったニーズというのは見えているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、教育長からニーズの掘り起こしという言葉がございました。福祉サイドでは、従前から、これは一例でございますが、貧困の連鎖対策といたしまして、生活保護受給者や生活困窮世帯の子どもに対する学習支援に取り組んでおります。本年度は主に中学3年生を対象とした支援に重点を置いて事業を実施しております。生活困窮世帯につきましては、そのニーズ把握が難しいことから、本年度、一人親家庭に対しまして学習支援への参加のチラシを直接郵送いたしまして潜在的なニーズの掘り起こしを図っております。成果がわかりますのは今後だと考えておりますが、余り成果が上がらないようでしたら、また再度通知をするなど、次のステップを考えていかなければならないと考えております。
 このように、福祉部門におきましても、御本人や御家族からの申請等のないケースのいわゆる潜在的なニーズの掘り起こしにつきましては非常に苦慮している状況でございます。御質問の福祉サイドからのニーズ把握につきましては、先ほどの教育長の冒頭の答弁と同様に、ニーズを確認するための働きかけには慎重な対応と配慮が必要だと考えております。福祉部といたしましては、今、議員から御紹介がございましたさまざまなケースワーカー等の福祉事業を行う中でニーズを発見できる場合がございましたら、今後は教育委員会と協力してニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) なかなかニーズの把握というのは潜在的なニーズの掘り起こしも含めて難しそうなんですが、学校関係者の方は日々子どもたちが入ってくる中で、なかなか福祉サイドのほうまでは手が回らないと思いますので、福祉部とかいろんなところと組んでニーズを掘り起こしていただけたらなと思います。
 先ほどスクールソーシャルワーカーの話が出ましたが、学校には今、スクールソーシャルワーカーが2人といっても、1人はまだ時間数が少ないので大した活動は今のところできませんが、そういった福祉の目も入るようになったらいいのかなと思います。
 それと、私が富士市内で把握しているというか、意見を聞く中では、あるお姉さんが、弟は不登校で卒業したんですけれども、朝が苦手だったから夜だったら行けると思う、あと、私よりもちょっと年上の方なんですけれども、小児麻痺を小さいときに患って歩けなくなった、小学校入学のときにお父さんが学校へ行って、就学猶予ということで学校入学を断ってきた、本当にがっかりして悲しかったとおっしゃっている方もいました。市役所に行っても字が書けない、名前が書けない、住所が書けないということで窓口に申請に行く自信がなくて嫌な思いをしたという方も私の遠くないところにいます。ですから、本当に潜在的なニーズはあるんじゃないかなと思います。まだ無国籍の方とか残留邦人の方も富士市にはいます。
 不登校で卒業はしたけれども、また学び直しということでことしの4月から、夜間中学に入ってきた方が45人いらっしゃるそうです。45人のうちの1人で前岡さんという女性の方が、中学校のときは体調を崩してもう行きづらくなって、ほとんど3年間通えなかったんだけれども、この夜間中学に通い始めて、こんなに毎日楽しく通えると思わなかった、通い始めてから高校にも行きたい、大学にも行って就職したいと希望が持てるようになったそうです。また、年配の方で、独学で字は読めるようになったんだけれども、書くことができないので孫に年賀状を書きたいという方もいらっしゃいます。外国籍の方が多いんですけれども、国際人権規約の関係で外国籍の方の学びも保障していかなければいけないと思います。
 そして、先ほどちょっと教育長がふれておりましたが、超党派の国会議員連盟や支援団体の要望を受けて、昨年、各都道府県に1校以上設置できるよう支援する方針を打ち出しております。さらに、文科省は、夜間中学がない39道県のうち、14県では夜間中学の設置を求める要望書が教育委員会に出されている。4県の議会で設置に関する議論があった。さらに、全市区町村の24%に当たる420市町村が国の動向を踏まえて設置を検討するとしています。また文科省のほうは、平成22年の国勢調査で、15歳以上の未修学者が1125人となっていた奈良県で3校の夜間中学が設置されているのに対し、899人の香川県や841人の島根県などには1校もないことなども例に挙げて、夜間中学に対するニーズは十分にあり、各県に設置促進の支援の検討を進めるということを言っております。これから日本のいろんなところで夜間中学の設置がふえていくと思います。ですから、静岡県でも期待されている富士市も手をこまねいているのではなく、ニーズはあるということはわかっていますので、何らかの方策をとっていっていただきたいなと思います。
 メリット、デメリットのことを今、教育長がおっしゃっていましたが、財政面では、先ほども言いましたけれども、県費職員なので富士市の財政的負担はありませんね。国も県も支援すると言っているのですから、わからない部分は支援していただけると思います。夜間中学の先生が話していたことで、不登校とかで、なかなか同年代の子どもたちとうまくやることができなかった子どもたちがやり直すには本当に絶好の場所ではないかなと言っていました。年齢も国籍も多様な人の中で家庭的な中で居場所ができるんですよね。
 ニーズ把握と言っていましたけれども、いろいろ調べていましたら、夜間中学で生徒の募集をするときに、ウエブサイトはもちろん、広報とか、テレビでちょっとコマーシャルをしてもらうとか、いろんな方法をしているようです。だけれども、最終的には何が一番かというと口コミだそうです。あるところはもう皆さん知っているわけですよね。口コミでこんなところがあるよと。口コミしようにも、一つもない県では口コミできませんよね。ですから、文科省のほうは各県にとにかく1つずつつくる。そこから口コミで広がっていくと、例えば富士市でこれから夜間中学をもし設置すると、多分県内で一番早いとなると、この議会で川窪議員もおっしゃっていましたけれども、1番というのは注目を受けますよね。多分富士市で夜間中学をやるとなったら、周辺の市町から問い合わせがかなりくると思います。
 教育長も、不登校や虐待など学び直しの機会の必要性は十分にわかっていらっしゃるということがわかりました。ただ、先生たちはふだんかなり忙しい中で、新しく何かを設置するというと、かなりストレスフルですよね。教育委員会の方が言っていたのは、県費の先生を持ってくるには、前の年の9月ぐらいまでに、何人生徒がいるか、そして何人教員が必要かということも決めていかなきゃならない。何人入ってくるのかもわからないのに、それはとてもやりにくいと。先生の数も、人数が15人という夜間中学もあるんですよね。200何人というところもあれば人数もさまざまで、いろいろ皆さん工夫してやっていらっしゃるようです。教科が足りないところは、その学校の昼間の先生がその教科だけちょっと来て教えるというような工夫もしていたりとか、ボランティアが来るとか、さまざまな工夫をして個別に合った教育をしているということです。学び直したいという切実な思いを持っている人が確実にいるのに、このままニーズが把握できないからと放置をしてもいいのでしょうか、そこを伺いたいんです。
 私たち、福祉の関係である事業所に行ったときに、扉にこんな張り紙がありました。できない理由を言ったとき、やらないことを決めている、これは福祉施設なんですけれども、何か困って、ニーズがあった人に対してできないという理由を言ったときはもうやらないことを決めている、それは想像力の欠如だということを職員の皆さんに戒めているということでした。できない理由はいろいろありますよね。夜間中学よりも、学齢の人たち、外国籍の方とかの支援のほうが優先だとか、来年のニーズがわからないのに先生たちも決められないじゃないかとか、本当にできない理由を言ったらきりがなくあると思います。できない理由を並べるんじゃなくて、どうしたらできるかという姿勢を持っていただけたらなと思います。その学び直したいという切実な願いを放置してもいいんでしょうか。教育長、そこのところをもう1度答えていただきたいんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 放置というお言葉ですけれども、こういうふうに御理解いただきたいと思うんです。県のほうで今回私ども富士市も学校教育課長が委員として入り、この会合がスタートしたと。まずは初めの一歩が踏み出されたと、決して放置をしていないからこそこうした事業がスタートしたんだと。今後も国の動向等々を見守りながらこの問題については継続的に考えていく、こういう結論でございますので、ぜひ初めの一歩、また次は2歩目が来るということで御理解いただきたいと思います。
 今、テクニカルな面での課題をたくさん言おうかと思いましたけれども、できない理由を並べられてもというお話ですので、あえて私は申し上げませんけれども、県のほうも大きな財政的な厳しい状況にあるということも、ちょっとだけ言わせていただくと、中学校は9教科教えなきゃならない。そうすると、先ほど言いましたけれども、当面1学級からスタートしたときにどういうふうにするのか。外国籍の方が多くなってくる可能性が高い。視察に行った奈良県もそうでした。そうすると、その言葉の通訳は教員以外にどういうふうにしていくのか等々テクニカルな面もいっぱいあるものですから、やはり理想と現実とをしっかりと見きわめながら、大切な税金を使っていくわけですので、時間がかかると言われればそうかもわかりませんけれども、しっかりと順を踏んでやっていきたい、こんなふうに思っていますので、ぜひ御理解をいただきたい。決して放置しているつもりはございませんので御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) 初めの一歩を踏み出したということで大変安堵しました。実は静岡県がやるといっても、ニーズが把握できない。そのニーズは問い合わせで調べたというのを聞いたときには、やる気はないんだな、先生たちはつながりはないんだなと実はかなりがっかりしました。ただ、県のほうは、だからといってやめたわけではないと。富士市に大変期待を持っているということでした。だから、富士市の委員を入れたんだとも県の教育委員会の担当の方はおっしゃっていました。国も物すごくやる気があります。今いろんな研究をして、調べて、さっき教育長がおっしゃった問題はみんな国が応えてくれます。支援していただけるので、甘えていろいろ聞いていただけたら一生懸命後押ししていただけると思います。
 教員の人件費の面で、国が3分の1、県が2分の1出すんですけれども、それとても国と県が応援しているわけですから、いや、お金がないからだめだよということはないと思います。15人でやっている夜間中学もあるので、少人数だったら少人数でやり方はあると思います。多分スタートすればどんどんふえていくと思いますので、もしかすると、周辺の市町からも入りたいということも出てくるかもしれませんので、走りながら考えるという、1歩、今度は2歩、3歩出していただけることを期待したいと思います。
 では、次にいきます。児童虐待の実態を数値的なものを市長に述べていただきました。きょう、井出議員の自殺対策のところでのお答えも、鬱になると自殺する確率が高くなるということだったんですが、まさに、虐待後遺症というのがあるんです。聞いたことがあるかどうかわからないんですけれども、虐待がなくなった後も、フラッシュバックしたり、虐待された経験を持つ子どもは一生涯虐待の後遺症に苦しみます。それこそ鬱ですとか自傷行為、PTSD、境界性パーソナリティー障害、摂食障害、対人恐怖症、さまざまな生きにくさを持って、何とかサバイバルして生き残っても、自分が子どもを産んで、子どもが自分の虐待された年になると頭がおかしくなるという、その子を虐待したりするんですよね。そうなると、もう自分は死ぬ以上の苦しみを味わうわけです。そういった虐待後遺症というのが物すごく多くて、その中で自殺につながっている方も多分たくさんいると思います。
 今、虐待件数が8万件、9万件に迫る勢いなので、こういった傷ついた方がたくさんいるんですけれども、予防のほうを今度は力を入れていこうということで、今回の児童福祉法の改正は平成12年に初めて虐待の定義が出まして、平成15年、平成17年、平成24年と順次改正して児童相談所の権限を強くして踏み込むようなこともできるようにしたりとか、親権もある程度制限したりとかということはやってきているんですが、今回すごく大きな特徴は子どもの権利の視点を入れたということで大きく変わりました。それまでの子どもたちを保護するところから権利の主体という形になって、児童福祉法の文言も大きく変わっています。富士市でこのことに関してはすばらしいなと思うのは、富士市には先ほど6人の相談員がいるということですが、本当に優秀です。遅い時間でも午後7時過ぎになっても再統合させるためにその子のうちへ一緒に出かけていくとか、アプローチが物すごく難しい方にもちゃんとアプローチして再統合に結びつけられるとか、なかなかできる相談員はいないと思うんですが、富士市はそういった力のある相談員が何人もいるのですごく得をしているなと思います。
 このままずっといってくれればいいですけれども、人はやっぱりかわったりとかしますので、このクオリティーをどうしたらずっと維持できるのかなと思うんですが、本当に人事のほうも、新しい方の育成とか、そういうのも含めて、この虐待の関係で要保護児童対策地域協議会が、富士市の場合はかなり機能していまして、個別の案件に関してもさっと集まってやっているので、あと、その要対協も今度専門職を入れなさいよということですが、今、要対協は多分専門職が入っているのではないかと思います。小野議員が前回の一般質問で確認をしていましたが、その児童保護の拠点となる子育て世代包括支援センター、これがフィランセのほうで設置を予定しているということなので大変期待が持たれると思います。虐待の4割がゼロ歳児なんですよね。ということは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を、望まない妊娠した方は本当に高い確率で虐待に結びついたりとかしますので、その切れ目のない寄り添った支援が何といっても必要です。そういった体制が今できてきているのは本当に心強いことなんですが、ただ、児童福祉法が全く新しい形になりました。先ほども言いましたけれども、それまでの保護から本人の権利主体になるということで、例えば、今まで日本は、大きな施設で保護して、高校生になっても何人部屋ということもあったりとかしたんです。でも、それは子どもの権利の面からいくと望ましいことではないので、大規模の施設というのはもう法律の中からは消えることになります。ますます必要になるのが、その予防と地域でのきめの細かい支援になります。
 先ほど述べられたように、富士市はかなり充実していることは確かなんですが、もうそれを超えて富士市で児童相談所を持ってもいい。法律の改正では富士市で児童相談所を持つこともできますし、親子関係再構築支援もそうですね。里親も、これは児相の権限なんですが、寄り添っていくのは地域のケースワーカーとか地域の人たちなので、もう余りにも膨大になって行政だけでやるというのは限界が来ていると思います。行政だけではなくて、NPOとかいろんな子育て支援をやる団体がいる中で、市としてはそういった団体との連携とか委託とかということは考えているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から、今回の改正児童福祉法の関係、さまざまなお話を頂戴いたしました。そうした中で、まず私どもの職員をお褒めいただきまして大変ありがとうございました。御質問の民間との協働ということ、あるいは委託ということでございますが、現在、本市では、民生委員児童委員の主任児童委員による赤ちゃん訪問や民間の児童家庭支援センターと連携して、官民協働で支援が必要な家庭にかかわっております。そうした一方、大阪では虐待通報の夜間対応などを子育て支援に実績のある社会福祉法人やNPOに委託しているというような情報も把握しております。今後、この法改正が公布日からの施行、そして本年10月1日からの施行、主には平成29年4月1日からの施行と段階が定められております。そうしたものも見据えながら、今後、民の役割、そして行政の役割を整理しながら虐待対応等の民間委託の必要性について今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 20番小沢議員。
◆20番(小沢映子 議員) せっかく富士市は虐待等の支援の先端を走っているのですから、これからも、さっき部長がおっしゃったように、民間との連携もそうですけれども、それを超えて、委託ですとか、かなり地域での支援が厚くなりますので、これでよしとしないで、さらに上を目指していっていただきたいと思います。
 今回の改正の一番大きな目玉というか、やはり子どもの権利、子どもが守られるところから主体になったというところで、今まで私や山下議員が子どもの権利条約のことについてはこの場で述べてきたことなんですが、そこのところをまた支援する方とか、わかりやすく何か書いていただいて、子どもの権利ということはわがままとかではなくて、根源的な大事なものである、基本的なものであるということをわかるように広報していただけたらと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時まで休憩をいたします。
                午後2時43分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。30番石橋広明議員。
              〔30番 石橋広明議員 登壇〕
◆30番(石橋広明 議員) 御指名をいただきましたので、私は2項目についてお伺いいたします。
 1点目に、子ども会活動の現状と対策についてお伺いいたします。
 近年、子ども会に入会する家庭が減ってきていることが問題となっております。これは、少子化が進み、生活が多様化する中で役員の選出や事業の協力などによる家庭の負担などが問題と思われますが、原因は多々あるようでございます。強制ではないから子ども会に入会したくないと、単位子ども会の入会を家庭以外でも、1度入会していたのに退会してしまう子どもや、子ども会は不要だという結論になって解散した会まであるそうです。子ども会の意義として、異年齢交流の場での子どもたちの成長や地域との交流、また、災害時の共助としてのつながりや地域防犯とのかかわりなどを考えると大きな問題だと思われます。
 子ども会の源流は、徳川時代における会津藩士の師弟の遊びの什や薩摩の郷中教育、または庶民を対象とした寺子屋にまで至ることができます。しかし、今日の子ども会の多くは、昭和20年の終戦を境とした価値観の変動、物質的窮乏の中で生まれたと言っても過言ではございません。昭和21年10月、文部省は各地方長官宛てに青少年不良化防止対策要綱を通達し、終戦後思想の混迷、経済活動の逼迫に伴い青少年の犯罪が急増し、しかも悪性の度を加えつつあることは極めて憂慮すべき問題であるとし、地域において実施すべき施策(事業の意)を示しました。さらに、同年10月に社会教育局長から出された児童愛護班結成活動に関する通知が子ども会結成の大きな役割を果たしたと言えます。また、昭和22年12月には児童福祉法が公布され、地域における児童福祉施設が促進されることとなり、さらに昭和23年11月には厚生省児童局は児童指導班結成及び運営要綱を作成し、各都道府県にその結成促進方を指示されております。しかし、戦後70年の月日が流れ、生活スタイルも大きく変わり、少子化がさらに拍車をかけて今に至っていると思われます。
 現在、富士第一小学校校区には約700人の児童が在校しておりますが、校区子ども会(安全共済会加入者)に参加している児童は平成28年度で475人、平成29年度には400人前後となる見込みでございます。また、富士第一小校区21町内会の中で、平成28年度は12町内会の参加で、これは子ども会でございます。平成29年度には、既に3町内会の退会申し出ありということで9町内会の見込みとなっております。富士第一小学校区の問題は、町内会各区で活動している子ども会が各家庭ではなく地区子ども会単位、いわゆる単位子ども会で校区子ども会の活動から抜けて行われてしまっているということです。このことで、1つ、参加者の減少により校区子ども会の本部役員を選出するのが困難であること、2つ目に、少子化によりスポーツ大会等のチーム編成が難しく行事に参加できないこと等が挙げられております。この状況を当局はどのようにとられているのか、以下質問いたします。
 1つ目に、富士市子ども会世話人連絡協議会の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
 2つ目に、校区子ども会の現状と方向づけについてお伺いいたします。
 3つ目に、単位子ども会の現状と抱える問題点についてお伺いします。
 4つ目に、単位子ども会の活性化のための具体的対策についてお伺いいたします。
 2点目に、公園施設の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
 去る6月23日、東京都目黒区碑文谷公園内の池から切断された女性の遺体が発見された事件が報道されました。現在、捜査が進められておりますが、公園内には池の方向を向いた防犯カメラが複数あることから、捜査本部は画像を解析するなどして犯人の行方を追っているとしております。お亡くなりになりました方には、心より御冥福をお祈りいたします。
 東京都荒川区では、本年2月4日、区立公園33カ所に防犯カメラを設置すると発表されました。全公園に設置するのは東京都23区で初めてだといいます。区によりますと、これまで主に区立学校や区道路などに設置してきたが、公園新設や改修時に地元説明会で近隣住民から安全のため防犯カメラをつけてほしいなどの要望が相次いだこともあり、設置を決めたようでございます。現在、防犯カメラが設置されている区立公園は2カ所で、来年度に1685万円を計上し、残る31カ所に計50台設置、付近の民家は映らないようにし、映像は1週間で上書きするなどプライバシーに配慮するそうです。区道路公園課は、公園は夜間に騒ぐ人がいるなど迷惑行為報告がされているが、防犯カメラは抑止につながるはず、プライバシーに十分配慮し、区民が安心して公園を利用できるようにしたいと話しているそうです。先日、富士市中島に在住の市民から竪堀公園の利用者への不満を訴える連絡をいただきました。公園トイレの使用のマナーや壁面にスプレーによる落書き、休憩所の落書き、地区防災倉庫へのスプレーによる落書き、ごみの放置など、迷惑行為が甚だしく、地区の住民の憩いの場が犯罪の場になりかねないため、防犯カメラの設置をぜひお願いしたいと強く要望されましたので、以下質問いたします。
 1つ目に、市内公園におけます犯罪状況についてお伺いいたします。
 2つ目に、市内公園における治安対策と環境整備についてお伺いいたします。
 3つ目に、防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定に向けての取り組みについてお伺いいたし、2点についての質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 石橋議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、子ども会活動の現状と対策については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、公園施設の防犯カメラ設置についてのうち、市内公園における犯罪状況についてでありますが、本市には、広見公園のような総合公園、岩本山公園のような風致公園のほか、街区公園など合わせて177カ所の都市公園がありますが、これまで傷害事件などの発生は報告されておりません。しかしながら、一部の公園では公園施設へのスプレー等による落書きや、遊具やベンチの破壊、水道の蛇口の盗難などのほか、夜間大きな声で騒ぐなどの迷惑行為がたびたび発生しております。
 次に、市内公園における治安対策と環境整備についてでありますが、日ごろから公園の見通しをよくし、死角を少なくすることが犯罪の抑止効果を高めるものと考え、樹木の剪定や支障木の除去など適切な環境整備に努めております。しかしながら、公園の治安対策につきましては公園管理者だけでは限界があるため、公園愛護会や町内会など地域の皆様にも御協力をいただきながら、地域の人の目による防犯力の向上を進めております。さらに、迷惑行為が多い公園につきましては、職員による夜間パトロールを実施するほか、警察にもパトロールの強化を要望しているところであります。防犯カメラの犯罪抑止効果につきましては認識をしているところではありますが、カメラに写される市民のプライバシー保護や、定点撮影のため広く抑止力を発揮するには複数台の設置が必要となるなど、防犯カメラの設置には幾つかの課題があると考えております。このことから、防犯カメラだけに頼るのではなく、まずは地域の皆様の目による自主防犯力の向上を図るとともに、丁寧な公園の管理に努めてまいります。
 次に、防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定に向けての取り組みについてでありますが、県では、不特定多数の方が利用する場所に設置する防犯カメラの指針であるプライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めております。このガイドラインでは、防犯カメラの設置者はこの内容を踏まえた運用に関する基準を明文化し、定めることが必要とされております。今後は、このガイドラインに沿った防犯カメラの設置及び運用基準の作成について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、子ども会活動の現状と対策についてのうち、富士市子ども会世話人連絡協議会の現状と今後の取り組みについてでありますが、本市の子ども会の連合組織である富士市子ども会世話人連絡協議会、いわゆる市子連は、昭和42年、旧吉原市、旧富士市、旧鷹岡町の2市1町の子ども会世話人連絡協議会が合併し、その後、旧富士川町との合併を経て、半世紀近くもの間、本市の子どもの健全育成に御尽力をされてきました。このような中、少子化の進展やライフスタイルの多様化など、社会環境や生活環境が変化し、子ども会加入率は全国的に年々低くなってきております。本市においても平成28年4月1日現在の小学生の加入率は80.7%で、10年前と比べて10ポイント程度低下しております。しかしながら、本市の加入率は平成26年度の県平均57%と比べても高い数値であり、小学生、中学生、高校生や指導者等を合わせて約1万7000人もの皆様が所属されていることは、市子連を初め校区子ども会、単位子ども会を支えている世話人の皆様の取り組みのあらわれだと認識しております。また、各種事業の実施や単位子ども会への助言を行うなど、市子連には本市の子ども会組織の取りまとめ役として非常に重要な役割を担っていただいており、児童福祉の増進と青少年健全育成を行う社会教育団体として、これらの活動の一層の充実を期待しております。
 次に、校区子ども会の現状と今後の方向づけについてでありますが、校区子ども会は小学校区を単位として組織され、現在、本市には27の校区子ども会があります。校区子ども会は町内会を単位に組織される単位子ども会で構成されておりますが、近年、一部の校区子ども会で単位子ども会の離脱が見受けられ、活動に支障が生じていると伺っております。校区子ども会には市子連と単位子ども会をつなぐ役割、市子連が主催する事業や地区で行う事業へ協力するなど、地区の活性化につながる大変重要な役割を担っていただいており、今後とも継続的な活動を期待しております。
 次に、単位子ども会の現状と抱える問題点についてでありますが、単位子ども会は子ども会の最も基礎的な団体であり、現在、315の単位子ども会があります。近年、町内会に単位子ども会が組織されていない、単位子ども会があっても家庭の事情等により加入しない、あるいは退会してしまう事例がふえ、子どもの社会性を育む機会が失われていることを心配しております。このことは、校区子ども会や市子連の活動にも少なからず影響を与えていると考えております。
 次に、単位子ども会の活性化のための具体的対策についてでありますが、学齢期の子どもにとって、子ども会活動は異年齢間の交流を初め自然体験や社会体験を通じて自分や他人を尊重する意識や、他者への思いやり、リーダーシップを育むなど、社会性を身につける上で非常に大切なことであると認識しております。子ども会への加入率が低下している中、1人でも多くの保護者、そして町内会を初めとする地域の皆様に子ども会の活動をPRし理解していただくとともに、子どもにとっても、より一層魅力的な子ども会となるよう今後とも市子連と連携して、単位子ども会の支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 答弁をいただきました。最初に市長から防犯カメラの設置についての答弁がございましたので、こちらのほうから2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 現在、市内に公園が177カ所あるということで、犯罪はないという報告を受けたわけですけれども、そのかわり各地域での公園施設への落書きだとか遊具やベンチの破壊だとか、あと騒いだりというようなことがあるということで迷惑行為が訴えられているということでございます。今回、竪堀公園での地域住民の方からの訴えも、要はそういうことも含めた中での防犯カメラの設置ということでお願いをされておるわけです。要は、この方の年齢は私も不詳ではございますけれども、憩いの場として日中使用されている年齢の方かなというふうに思われますけれども、夜中、そういう公園内で騒いでいるということに対しましては、やはり睡眠に影響があったり、いろんな面で影響を来すから、こういうことを踏まえて訴えてきているのかなというふうには思われますが、また、地域でも、県から言われております夏季と冬季の防犯の対策、これは青少年育成部等が行ったり、女性会で行ったりはしておりますけれども、夜間パトロールを行ったり、いろんな形で防犯には努めておるんですけれども、要は時間帯でございますよね。時間帯で我々が回っていないところをそういう方々が騒いだり、いろんな器物を破損したり、また、スプレーでいたずらをしたりというような行為が行われているということでございます。
 目視ではなかなかそこまで徹底してできるということは、私は到底無理だなというふうに思いますけれども、行政側として夜間パトロールをやっているということではありますけれども、この辺の考え方、これをどうしたら抑止していく、そういうことにつなげていかなきゃいけないのかということに対しまして、行政側ではどのように考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 議員がおっしゃった中島の竪堀公園のほかにも幾つかそういう迷惑行為があったという情報は時々入ってきております。これまでも市の職員がパトロールをしましたり、あるいは町内会や公園愛護会の代表の方に見回りをお願いする、あるいは警察にパトロールをお願いするということで、現在までは連続する迷惑行為が抑制されているということもありますので、まずは防犯カメラということではなくて、地域の人の目による見回りで迷惑行為を抑制していきたいというふうに考えております。
 また、県内他市の状況をちょっと調べてみたんですけれども、静岡市で駿府城公園に設置をされている、浜松市の浜松城公園に設置されている、沼津市の御用邸記念公園に設置されているという3事例を確認いたしました。いずれも守るべき重要な建築物があるという場合に限られているのかなというふうに今判断しておりますので、公園の迷惑行為につきましては、これまでどおり、とりあえずは見回りによって抑制をしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 今のところは見回りで何とか対応していきたいということでございます。実は先ほど私もお話をしました、6月23日に碑文谷公園でばらばら事件があったというようなことで、その捜査に防犯カメラが力を発揮していただけそうだというような記事も出ておりました。最近、凶悪犯罪が頻発している中で、やはり目視だけでは十分対応できない。富士市には177カ所公園がある中で、たまたまこういう犯罪はないというふうに、現状では治安が守られているわけですけれども、こういうことはいつ何どき起きるかわからない、こういうことも十分考えられます。ですけれども、このような事件が起きてから対応するということでは、私は遅いというふうに思います。その対応策としても、これから行政としてそういうことのないように積み重ねて計画を立てていくことが必要かなというふうに思われますけれども、その辺の対策というか、考え方についてお伺いさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 先ほどもお話ししましたように、市内では公園を舞台にした犯罪行為というのが報告されておりませんので、現時点では防犯カメラではなくて見回りで十分対応ができるんだろうというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 部長からの話は、今事件が起こっていないから――事件が起こっていないからというのが安易な考えだということを私は言いたいんです。ですので、転ばぬ先のつえじゃございませんけれども、そういう対策はこれからやっぱり都市整備部の担当課の中で考えていく、こういう必要性は十分あるなというふうに思いますし、やっていかなきゃいけないことだなというふうに私自身思っております。ですので、これは来年、再来年の問題じゃございませんけれども、5年、10年の短期、中期にわたって取り組む姿勢は、やっぱり当局として示していただかないと私も納得できませんけれども、その辺のことについて、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 議員のおっしゃることも確かだと思っております。近隣他市の犯罪の状況を見ながら、必要だと判断した場合には防犯カメラの設置についても検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 大分歩み寄ってきましたね。我々も言いたくないんですけれども、ある程度自分の身はやっぱり自分で守らなきゃいけない、これは十分承知しているんですよ。ですけれども、そういう時代背景になっていないということなんですよ。もういつ自分がそういう危機に出くわすかわからないような時代になっているわけですよ。ですので、そういう備えはやはり考えておかなきゃいけないなということを私はお願いしているわけですので、ぜひそういう意味合いで取り組んでいただければなというふうに思います。
 それと、この設置に当たって、国とか県の補助制度という、防犯設置整備に対する補助事業というような活用はできるのかどうか、その辺のことをお伺いします。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 建設部では、道路維持課の管理で駐輪場、駐車場に防犯カメラを既に設置済みでございます。合計78台のカメラが設置されているわけなんですけれども、ちょっと知識不足かもしれませんけれども、全て市単独費で設置いたしました。これが補助メニューにあるかどうかというのは、今把握しておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 今後、安全対策を考えると、公園だけじゃ済まなくなるなという予測は私もしております。これがもっと公共施設での防犯ということは広く考えていかなきゃならない、そういうことも今の時代では背景にあるなというふうに思われます。私もちょっと調べた中で、東京都荒川区では防犯設置整備補助事業の活用をしているというような文言がございましたので、これを当局にお伺いしたわけですけれども、78台の設置はあるけれども、市単独でやられている。これは公園だとか、そういう整備でやっている課によって対象が違うのかなというふうには思いますけれども、これはあくまでも設備、整備の補助事業ですので、全体にかかわる、そういう補助事業じゃないのかなというふうに思われますので、ぜひこういうことも当局はもっと研究をされて、防犯カメラ設置のときには利用できるような、そういう方向性を見出していただきたいなと思いますし、早くその計画を立てられる準備をしていただきたいというふうに思っております。
 もう1度お伺いします。今後、防犯カメラの必要性はあるとお考えですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 済みません、防犯カメラにつきまして、私のほうからは、公園限定ではなくて広く道路等も含めた公共の場における防犯カメラということでお答えさせていただきますけれども、過去に最高裁の判例を見た中で、実は設置の前提として考えなければならないことが3つほどあるようです。1つは、犯罪が発生する高度の蓋然性がある場所だよと、それが1つ目で、2つ目は、カメラの設置によって想定した犯罪を予防する効果がありますよと、それから、3つ目としては、監視カメラを設置することよりもプライバシーの保護、プライバシー等侵害の不利益が少ない、他の方法がない、その3つの要件をまず満たしていることが必要なのかなというように考えられます。
 そのような中、本市の刑法犯の認知件数なんですけれども、実は平成14年には5077件ありました。そこがピークだったんですけれども、年々減ってきまして、平成27年には1843件と、このように減っております。こんなことから、本市ではこれまで防犯ボランティア、地域の人が地域は地域で守るというようなことからパトロール等をしていただいておりまして、それらの効果が出ているのかなと思います。そんなことから、議員の御提案の中にも条例について検討したらどうかというようなことがございましたけれども、静岡県ではプライバシー保護に配慮した防犯カメラ設置のガイドラインも出されておりますので、それに沿った考え方で設置をしていけば、現段階では条例制定の必要性は低いのかなと、そのように考えております。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 大分前向きな御回答をいただくようになりました。やっぱりこういうことは何回も突っ込んでいかないといい回答はいただけないのかなというふうには思っておりますけれども、刑法犯については、平成14年から平成27年を比べますと3000件強のそういう事例が少なくなっているということは、やはり夜間のパトロールだとか目視での市民の活動プラス、そういう効果があらわれているせいかなというふうに思いますけれども、今後そういう将来的に見込んだ凶悪犯に対する抑止という面で、きちっとこういう防犯カメラの設置を考えた中で行政も取り組んでいただけるということで私は了解をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、富士市子ども会世話人連絡協議会の現状と今後の取り組みについてということなんですけれども、この問題を出したのは、私は20年前、校区の子ども会の世話人の会長をやっていた、そういう経緯がございまして、今現在でも校区の子ども会の相談役を受けております。この20年間の流れを見ますと、かなり状況が変わってきているなというふうにも思いますし、子ども会の活動自体も変わっているのかどうか現状はわかりませんけれども、私は市子連のそういう行事の中のことはよく把握しておりませんけれども、聞いた中では市子連の活動が20年前と今とそう変わりがないような、そういうことを感じておるんですけれども、その辺の見解については、教育長、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) 答弁の中でもまずお答えさせていただきましたけれども、子ども会というのは、基本的に子どもたちにとって、また、教育から見ても大変重要な活動であろうと、私はこんなふうに思っています。私も富士第一小学校に2回勤務しましたので、子ども会活動に若干なりともかかわった記憶がございます。詳しく中身について、その後、20年、30年どう変わったかということははっきりと承知しておりませんけれども、活動自体は以前と比べて大きく変わったというところは私はないと、こんなふうに思っています。子どもたちのために、また、異年齢の集団で学校ではできない取り組みをやっていただいている、こんなふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 教育長から今答弁をいただきました。さほど変わっていない、そして、今でも子どもの社会性を身につけるためのそういう取り組みは行われているというようなことではございます。1つ、この任意団体であります子ども会がこういう歴史を経て現在に至っているわけですけれども、市子連の中で、今まで、単位子ども会だとか校区子ども会の現状についてのアンケート調査だとか、そういうものを実際やって現状を把握されたという経緯はございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 市子連のアンケートの内容については、申しわけございません、把握しておりませんが、ただ、お話を聞きますと、各校区の子ども会の会長ですとか、そういうところから、議員に御指摘をいただいたように、社会的な状況がある中で子ども会に加入する子どもが少なくなってきていると。校区の会長も苦労されているよというのは把握されている。職員のほうも市子連で毎月開催される理事会にも出席をさせていただいていますし、そんな中で困りごとですとか、そういう情報交換も含めて連携を深めさせていただいていますので、最近の動きの中では、校区の子ども会の中で、やはりどうしても単位子ども会の子どものニーズが少なくなってきたものですから、これは富士第一地区でもやられているようですけれども、町内が合併して1つを組織しようだとか、あとは大きな子ども会が小さな子ども会を包含して活動していこうとか。ですので、要は各町内会が全て校区子ども会に入っていなくても、実は組織率はすごくいいんだとか、加入率がいいんだ、そんな話も把握しております。
 ただ、これにつきましては、もう抜本的な対策というのは全国的な状況の中で難しいというのは市としても十分認識しているものですから、市子連のほうと連携をとりながら課題解決に向けて何かアイデアが出ればなと、そういう情報交換ができればなというふうには考えております。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 私が今アンケート調査をやられているのかとお聞きしたのは、この平成15年度と平成20年度と平成25年度、子ども会安全共済会、この加入者数の表をいただいたもので、これを見て、その辺を御質問させていただきました。要は平成15年から平成27年度、現在に至る中で非常に単位子ども会加入者数が減っている、そういうところもございますし、そして、小学校の全児童に対する子ども会の加入率が非常に低い、そういう地域もございます。極端な話をいたしますと、岩松北小学校が48.5%の加入率だということなんです。この現状について、当局としてこういうことの把握というのは実際されておったか、それと、この原因についての今後の対策というのを講じられているのか、その辺をお聞きできますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 現状の把握につきましては先ほどお話をさせていただいたところでございまして、市子連のほうではそういう状況にあるよというのは全国的な流れですので十分把握をされているというふうに思っています。
 地区によって子ども会の加入率というのはかなりばらばらといいますか、開きがございます。99%加入されているところもあれば、今お話がありました40数%というところもあると思います。よく子ども会の活動のほうで話がございますのが、なかなか強制ができない中で、当然子どもたちが中心にされる活動でございますので、その子ども会の活動自体が魅力的になって、子どもがぜひ活動に入りたいんだと。親は忙しくてなかなか加入というのを踏みとどまるケースもあるみたいなんですが、むしろそちらに目を向けていただいて、子どものほうから親をくどいていただいて加入のほうに結びつけたなんていうのを情報で前見たことがございますけれども、実情は決して80%あるじゃないかなんていうふうに思っているわけではございませんので、これはあくまでも市子連が中心になってやっていただいている活動ですし、行政としてもそれに協力してやっていきたい、そんなふうには考えております。よろしくお願いします。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) そうですね。今、教育次長のほうからお答えをいただきました。もう1点、単位子ども会で大変な思いをしているのがジュニアリーダーの育成なんです。ジュニアリーダーが育たないということは、子ども会の行事に支障を来しているということも言えるわけです。この辺の対策についてどのように考えておりますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) インリーダー、ジュニアリーダー、これは本当に子ども会の活動の中では、この育成というのは非常に大切なことだというふうに思っております。今、ジュニアリーダーの数ですけれども、379人、中学生で291人、高校生が88人入っていただいているというようなデータがございます。市としましては、やはり中心となるジュニアリーダーの育成というのは大事だと考えています。実は市子連のほうにも委託といいますか、共催みたいな形ではあるんですけれども、夏季と春季、夏と春にジュニアリーダーの養成講習会というのを丸火のほうでやっています。ここには市子連も当然入っていただいて、市の職員のほうもそれに出させていただいて、なるべくジュニアリーダーの裾野を広げていきたい、そんな体制をとっております。地道ではありますけれども、議員、御指摘のように非常に大切なことだというふうに思っています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 非常にこれは単位子ども会でも問題になっておる1つの要因でございまして、このジュニアリーダーが育たないというようなことで本当に問題を抱えているのも事実でございます。ぜひ市子連ともども、このジュニアリーダーの育成ということに対しましてはもう1度捉えていただきたく、また各単位子ども会にもそういう教育をきちっとしていただけるような、そういう市子連であっていただきたいなというふうに思っております。
 それと、やはり組織自体の有用性というものをきちっと示していかないと、私は単位子ども会の方々は、ただ子ども会の役員になってくれと、なかなか勧誘しても、その有用性すら説明できないような状況でいますから、その辺をしっかりと市子連なり、また当局のほうでそういう機会をつくって、子どもたちの有用性、要は子ども会の有用性についてしっかりと教え込むような、そういう場づくりをしていただけるのかどうか、その辺を考えていただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 市子連のほうの活動としましても、今議員がおっしゃってくださったような研修会、これが大事だということで、新しく入られた世話人ですとか推薦理事の皆さん、また、新理事の皆さん、評議員の皆さん、これの研修会も非常に一生懸命やってくださっている。市のほうも当然それに出させていただいて助言できるものは助言していきたい、そんなふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 大分前向きな御答弁をいただくようになりました。単位子ども会の方々は本当に切実なる思いで今捉えております。そして、各町内会、全部で370か380町内会あろうかと思います。ですけれども、先ほど教育長は、子ども会の実在は300ぐらいの報告しかされませんでした。ですので、あとの町内会はもう子ども会活動が全く行われていないのか、ただ、その町内会だけの子ども会活動の単位子ども会になっているのか、その辺が考えられるわけですけれども、そうではなく市子連という、そういうしっかりとした組織があるわけですので、市子連は市子連の優位性をきちっと説明し、単位子ども会の方々にもぜひそういう教育をした中で子ども会活動をますます活性化していただければありがたいというふうに思っております。
 私は、市長のお子さんとちょうど子ども会の活動の中で一緒にやりまして、市長のお子さんもジュニアリーダーとして活躍されていました。本当に市長もこの子ども会についての重要性というのは十分認識しているかというふうに思っております。私どもの校区の世話人がぜひ市長との懇談も踏まえた中で1回お話をしていただきたいということまで私に言ってきております。その辺の考え方、また、市長の取り組みについて、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 私は、市長になりましてから子ども会の活動の重要性ということも、もともと認識もしておりましたし、現時点でも大変重要であるというような思いは変わりません。したがって、総会にも出席もさせていただくようになりました。そういうことで機会あるごとに意見交換を持つ場は大変必要だというふうに思っておりますので、そういった機会をまた設定していただければ、大いに今後のために意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 30番石橋議員。
◆30番(石橋広明 議員) 市長の前向きな答弁をいただきました。そういうように、やっぱり世話人の方々がトップの人と会談する、また意見を聞いてもらえる、そういう場も本当に期待しております。ぜひそういう場をつくっていただき、本音を聞ける、そういう場づくりを目指していただきたいなというふうに思っております。
 それともう1点、町内会の区長、町内会長、こういう方々の理解というのも、私は子ども会に対して非常に希薄になっているなというふうに思っております。市子連という組織があって、そういうところに出なくてもいいから、町内だけでの子ども会活動に参加すればいいというような区長なり町内会長の言葉も聞いております。そんなことを町内会でトップの方が言っているんじゃ、子ども会はどんどん衰退していくのは当たり前だというふうに思っております。
 ぜひ部長、区長会連合会の中でもこういうことが現実として問題になっているということは区長にもしっかりと伝えていただける、そういうことを言っていただきたいと思います。そうしないと、子ども会は誰に相談していいのか、トップから言われたから子ども会はもう活動しません、そういう結論にすぐなってしまう。そういうことが実際ありますので、その辺をきちっと部長のほうからも伝えていただくということを私から申し伝えまして、私の質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明28日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時48分 延 会