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静岡県 富士市

平成28年 6月 定例会−06月24日-04号




平成28年 6月 定例会

平成28年富士市議会定例会(6月)会議録第4号
平成28年6月24日(金)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第4号)
                          平成28年6月24日(金)・午前10時開議
 日程第1  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。
 発言通告表の順序により発言を許します。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◆18番(小池智明 議員) おはようございます。私はさきに通告してあります2点について質問いたします。
 最初に、ESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取り組みについて伺います。
 市内には、町内会、区が設置、管理する防犯灯が現在約1万9600灯存在します。この防犯灯は、市民の安全及び犯罪の防止を図る上で大きな役割を果たしています。市では、富士市生活安全条例に基づき、防犯灯を設置、管理する町内会、区に設置費補助金、維持管理費補助金を交付していますが、平成24年度から電気料金が安価で環境への負荷も少ないLED防犯灯に対する補助を開始しています。従来の蛍光灯に比べ、LED防犯灯は電気料金が安いだけでなく、明るく寿命が長いため、維持管理を行う町内会、区やその役員の負担も減ることが期待されますが、現在の補助金制度では、全ての切りかえまでには相当な年数を要すると考えられます。
 一方、本年度、エネルギー消費量の多い中央病院において民間活力を用いて省エネルギー改修を行うESCO事業に取り組む予定とされていますが、防犯灯LED化にも民間企業のノウハウ、資金、技術力、スピードを活用したESCO事業を導入し、市内の防犯灯を一斉にLED化すべきではと考えます。こうした観点から、以下質問いたします。
 1つ目として、現在の補助金制度で防犯灯をLEDに切りかえていった場合のスケジュールと市及び町内会、区の財政負担はどのように見込んでいるでしょうか。
 2つ目として、防犯灯を市に移管した上で、新たな財政負担を伴わないESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、大きな2つ目に行きます。民間活力を導入した攻めのFM――ファシリティマネジメントのことですが――への取り組みについて伺います。
 昭和40年代から50年代にかけて建設された公共施設が老朽化し、今後、一斉に更新、大規模修繕の時期を迎える一方、人口減少、高齢化が進む中で、効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や建築物保有量の計画的な削減など、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図るとして、富士市でも公共施設マネジメント、いわゆるファシリティマネジメントに取り組み始めたところであります。
 昨年4月に策定された富士市公共施設マネジメント基本方針では、目標設定した一般公共建築物の延べ床面積20%削減がクローズアップされ、FMはいかに減らすか、イコール統合、廃止するかのイメージが先行している気がします。しかし、本来、FMは、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図ることとされています。
 例えばこの二、三年で取り組み始めた公共下水道の終末処理場屋根貸し太陽光発電事業は、その好例と言えるでしょう。1つ目として、終末処理場の屋根を太陽光発電事業者に貸し出すことにより市は収入を得る、2つ目として、太陽光発電により地球規模での課題である再生可能エネルギーの利用促進に寄与する、3つ目として、災害時の非常用電源として市民サービスの向上に寄与するなど、民間活力を導入することにより既存施設を生かし、新たな財政負担は伴わず、歳入確保、市民サービスの向上につなげています。
 統合、廃止などのイメージが先行するFMを守りのFMとするなら、有効活用を前面に打ち出したFMは攻めのFMと言えると思います。今後は、こうした攻めのFMもあわせて取り組んでいくことがより必要であると考えます。そうした観点から、以下質問いたします。
 1つ目として、吉原市民ひろば活用・南町公園整備事業の進捗状況はいかがでしょうか。
 2つ目として、官公庁ネットオークション、これは市が所有する事務機器や公用車、公有不動産等の公有財産、また、市が税金滞納者から差し押さえた不動産、自動車、服飾装身具、美術品等の差し押さえ品を出品、落札するインターネット上のオークションのことですが、この活用状況はいかがでしょうか。
 3つ目として、以下の公共施設敷地へのコンビニ誘致に取り組む考えはないでしょうか。1つ目として、博物館がことし4月に富士山かぐや姫ミュージアムとしてリニューアルオープンし、市内外からの来訪がこれまで以上に期待される広見公園、2つ目として、ロゼシアターと相まってふだんから利用客が多い中央公園、3つ目に、それ以外にも可能性、そして妥当性がある公共施設敷地へのコンビニ誘致はいかがでしょうか。
 4つ目として、現在は担当部署ごとばらばらに所管、発注している庁舎、まちづくりセンター、学校、福祉施設、それ以外にもいろいろありますが、そうした建物、電気、空調、エレベーターなどの保守管理、点検業務を一括して発注する公共施設の包括施設管理業務委託に取り組む考えはないでしょうか。
 5つ目として、テーマ、これは対象とする施設、あるいは事業概要などを定めずに、民間事業者から富士市のファシリティ――ファシリティとは公共施設や、その施設がある、ないにかかわらず富士市が持っている土地のことです。そのファシリティを活用する、新たな財政負担は生じないという条件のみで、行政では思いつかない民間ならではのノウハウを活用した自由な提案を公募し、条件が整った場合には事業化するFM施策の事業者提案制度に取り組む考えはないでしょうか。
 最後に、ここまで提案してきました攻めのFMということになると思いますが、こうした攻めのFMに関する富士市としての基本姿勢、取り組み体制はどのように考えるでしょうか。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、ESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取り組みについてのうち、現在の補助金制度で防犯灯をLEDに切りかえていった場合のスケジュールと市及び町内会、区の財政負担はどのように見込んでいるかについてでありますが、現在のLED化へのスケジュールにつきましては、LED防犯灯の寿命が10年とされているため、平成27年度から10年間でLEDへの切りかえを計画しております。
 防犯灯は町内会が管理しておりますが、単に町内会の住民のためだけのものではなく、その場所を通過する市民等の安全確保や夜間の犯罪を防止することなどに寄与していることから、設備や維持費用を負担している町内会に対し、市が補助金を交付しております。町内会が防犯灯をLEDに交換するための負担額は、町内会から提出される補助金交付申請に添付されている見積書によると、平均で約2万5000円であり、それに対し、市は本年度、1灯につき1万2000円を補助しております。また、1灯の電気料金は、蛍光灯の場合、年間で約3700円、LEDの場合は約1800円に対し、維持管理費として1灯につき1300円を補助しております。今後、LEDの普及により設置費、維持管理費が下がると予想されることから、市の補助金で費用の半額相当分の補助を継続することにより、補助金の総額を一定に保ちながら設置灯数を段階的にふやし、10年間でLED化率を100%としていく方針であります。
 次に、防犯灯を市に移管した上で、新たな財政負担を伴わないESCO事業を活用した防犯灯一斉LED化への取り組みを進めるべきと考えるがについてでありますが、市内の町内会が管理している防犯灯は約1万9500灯あり、本年3月末現在、約18%が市の補助金を活用してLEDに切りかわっております。
 ESCO事業を導入するに当たっては、町内会の防犯灯を市に移管する必要があり、これにより町内会は防犯灯に係るコストや役員の方の労力が減るというメリットがありますが、市の補助金に頼らず自助努力で積極的に防犯灯をLEDに切りかえてきた町内会もあり、一律に扱えない難しさもあります。また、市は防犯灯をLEDに切りかえていく交換費用と電気料金等の維持管理費について、町内会がこれまで負担していた費用を上乗せして負担することにもなります。このため、ESCO事業の導入により市が負担すべきLEDへの交換費用と電気料金の総額と町内会への補助金等を比較し、市の財政面でのメリットが生まれるかを十分に検証する必要があります。さらに、現在、地域の電気工事店に依頼しているLEDへの取りかえ工事についても、ESCO事業では1社が全て請け負うことになるため、地元業者を圧迫しないかなども懸念されますので、防犯灯一斉LED化の先進事例を調査し、本市にとって真に効果があるかどうか研究してまいります。
 次に、民間活力を導入した攻めのファシリティマネジメントへの取り組みについてのうち、吉原市民ひろば活用・南町公園整備事業の進捗状況はいかがかについてでありますが、吉原市民ひろばにつきましては、平成6年に吉原市民会館が閉館した後、20年余の期間にわたり芝生広場として開放し、あわせて市としての有効活用策を検討してまいりました。こうした中、市では、今後さらに進むことが想定される人口減少や、高度経済成長期に大量に建設された公共施設の老朽化に伴う更新需要等に対応するため、昨年4月に富士市公共施設マネジメント基本方針を策定し、余剰施設などは民間への貸し付け、売買等の効率的な運用を図る等の方針をお示ししたところであります。
 一方で、吉原地区は、本市における中心市街地である吉原商店街を擁しながらも、市内全26地区の中で人口減少が著しい地区の1つになっております。これらを総合的に勘案し、当該広場は本市みずからが公共施設の用地として使用するのではなく、民間活力の導入による中心市街地のにぎわいの創出と定住人口の確保を目指し、民間によるマンションを核として、これに集客施設を併設した複合施設を誘致することといたしました。
 誘致に当たりましては、事業計画に主眼を置いた公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、あわせて隣接する南町公園を再整備することにより、子育て世代や高齢者にとっても魅力あるエリアづくりを進めてまいります。具体的なスケジュールといたしましては、本年9月に事業者の公募を開始し、3カ月程度の募集期間の後、事業者から出された提案を評価し、年明け早々には事業者を選定してまいりたいと考えており、現在、公募要領の策定作業を進めているところであります。また、南町公園につきましては、既存の公園部分と南側の旧ジヤトコクラブ跡地を一体的に整備することとしており、本年度、地域の代表者等によるワークショップを開催し、利用者の意見を取り入れた実施設計を行い、来年度からの3カ年で工事を行ってまいります。
 次に、官公庁ネットオークションの活用状況はいかがかについてでありますが、市が所有する公有財産の売却に当たっては、より有利な価格となるよう、平成25年度から官公庁ネットオークションの活用を始めております。平成27年度までの3年間の累計で、ポンプ車など車両を17件出品いたしましたが、全て落札され、落札金額の総額は1015万216円となっております。また、市税の滞納に伴う差し押さえ品につきましては、平成21年度から活用を始めております。平成27年度までの7年間の累計で、不動産、動産、車両など計1621件出品し、このうち1060件が落札され、落札金額の総額は2321万1737円となっております。
 次に、公共施設敷地へのコンビニ誘致に取り組む考えはないかについてでありますが、公共施設マネジメントの取り組みは、人口構造の急激な変化に伴うニーズの変化に対応するため、施設の規模や総量を縮小するだけではなく、保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図ることも重要であると認識しております。公共施設を有効活用する手段の1つとして、コンビニにかかわらず、民間施設を公共施設内に誘致することは重要な取り組みであると考えており、こうした取り組みの一環として、平成26年度には庁舎1階にコンビニを誘致したところであります。
 広見公園及び中央公園にコンビニを誘致してはという提案でありますが、広見公園にあっては博物館と隣接していること、中央公園にあっては市の中心部にあり、市民の憩いの場として親しまれていること、また、いずれの施設も幹線道路に面していることなどから、コンビニ等の民間施設を設置した場合、一定の集客が見込まれるものと考えられます。また、コンビニ等の民間施設を誘致することで公共施設としての利便性も向上し、相乗効果により利用者数が増加する可能性もあると考えられます。このため、コンビニ等の誘致について検討する意義は大きいと考えますが、現時点では広見公園、中央公園とも正確な利用者数等は把握できておらず、民間事業者の参入可能性は未知数であります。
 広見公園、中央公園だけでなく、その他の施設につきましても、民間施設の誘致に当たっては、民間事業者にとってまずは事業が採算ベースに乗るかどうかが重要であると考えられるため、立地条件や利用者数などの観点から民間施設を誘致することが可能と考えられる施設を抽出することが必要であります。また、対象となる公共施設によって利用者が必要とするサービスが異なると考えられますので、施設に応じた最適な民間サービスは何かを精査し、どのような民間施設を誘致すべきかを検討する必要があります。このような点について、他市の類似事例等も参考にしながら検討を進め、民間事業者の意見も十分に伺いながら、公共施設への民間施設の誘致を進めてまいりたいと考えております。
 次に、現在は担当部署ごとばらばらに所管、発注している保守管理、点検業務を一括して発注する公共施設の包括施設管理業務委託に取り組む考えはないかについてでありますが、施設所管部署の業務発注に係る事務を軽減したり、ノウハウを一部署に集約することで的確に業務を行うために、保守点検業務等の包括委託は有効な手段であると考えております。このため、現状では、建築基準法に基づく建築物に係る定期点検、電気事業法に基づく自家用電気工作物に係る保守点検について、一部施設を除き、横断的に施設建築課で一括して発注を行っているところであります。今後、この取り組みをさらに進め、施設横断的に建物、電気、空調などの全ての保守点検業務を包括的に発注するためには、施設所管部署の業務の整理などの庁内調整に加えて、民間事業者側にも一定の規模や能力が必要となります。この場合、大手事業者しか手が挙がらず、これまで業務を受注していた市内事業者が参入できないおそれがあることから、市内事業者の参入機会の確保について他市の事例を調査するなど取り組みを進めてまいります。
 次に、テーマを定めず、民間事業者から民間ならではのノウハウを活用した自由な提案を公募し、条件が整った場合には事業化するファシリティマネジメント施策の事業者提案制度に取り組む考えはないかについてでありますが、民間のノウハウにより公共施設を有効活用するため、可能な限り自由な発想で民間から施設の活用に係る提案を公募することは、非常に重要な取り組みであると考えております。しかしながら、公共施設は、それぞれに設置目的や達成すべき行政目標があることから、対象施設や事業概要などを全く制約せずに施設の活用について民間の提案を募集することは困難であると考えております。このため、施設の活用について民間から提案を公募する場合には、一定の基準を定めた上で、対象施設や本市が民間事業者に期待する事項をリストアップし、これについて意見を募集するなど制度設計を進めてまいります。また、土地につきましては、これまで公有財産活用指針に基づき売却や貸し付けを進めてまいりましたが、施設と同様に、民間事業者から活用に係る提案を募集することについても検討してまいります。
 次に、富士市として攻めのファシリティマネジメントに関する基本姿勢、取り組み体制はどのように考えるかについてでありますが、基本姿勢といたしましては、昨年度策定した公共施設マネジメント基本方針の中でも、民間で提供可能なサービスは民間に委ねること、施設の潜在的な魅力を引き出せるよう最大限有効活用を図ることなど、施設の有効活用につながる攻めのファシリティマネジメントに係る取り組み方策を打ち出しているところであります。また、今後の取り組み体制につきましては、本年度、富士市公共施設再編計画の策定が完了する予定であり、計画の策定業務が1つの区切りを迎えることになることから、より具体的な取り組みにシフトしていくとともに、次年度以降は、ファシリティマネジメントに特化した専門部署の設置も検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 答弁をいただきました。1つ1つ確認をしていきたいと思うんですが、その前に、ちょっと述べたいことがあります。小長井市長が2年半前に就任されたときに、財政的に厳しい時代だからこそ、民間活力を積極的に導入していくということを声高らかに申しました。今回の質問は、2つとも民間活力をいかに導入していくかにテーマを絞って質問したものです。最後に、改めてそうしたことに関する市長の御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それともう1つは、今、参議院議員通常選挙の最中ですけれども、TPPが話題の1つになっていますけれども、TPPじゃなくてTTPという言葉を提案というか、耳にとめていただきたいんですが、これは、私どもの会派で4月に千葉県流山市を視察しました。FMの最先端の市だということで伺ったんですが、そのときに聞いた言葉です。TTPとは、徹底的にぱくるの略語だということです。FMについては、今、いろいろなところで、試行錯誤でやっていますけれども、いかに自分たちだけじゃ足りないアイデア、ノウハウを自治体同士で、あるいは民間との間で情報交換しながら、いいものはどんどん取り入れていく、それがTTPなんだよ、徹底的にぱくるという姿勢がうちの姿勢ですというのがありました。これが非常に重要だなと思いまして、実は今回の質問も、その大半がTTPです。私も徹底的にぱくらせていただきました。そういう中での質問ですので、御理解いただきたいと思います。
 最初のLED化の話なんですけれども、市長の答弁では、財政負担が、市の補助金がふえてしまうかもしれないので、その辺を財政的に検討したいということと、それと地元の業者がこれまで仕事をしていたのがどうなるかわからないので、その辺の懸念があるので、それらを検証したいというお話でした。課題としては、その2点と私は受け取りましたけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 今課題を挙げていただきましたけれども、それ以外にも、実は議員がきょう配付していただいた資料の中にも、駿河台3丁目の例がございますけれども、平成27年度に114灯のうち21灯LED化したと。そういう中で、補助金が13万2000円ということで、これらは内訳を見ますと、11灯が補助金で整備をして、残り10灯は町内会の会費の中で賄っていると思いますけれども、そのように補助金で整備をしていった分、それから自助努力で整備をした分、そんなことがございまして、その辺のバランスがなかなか難しいのかなということが1つあります。それから、毎年、大体100件余の新規の設置の需要がありまして、それらの新規需要に対してどう対応していくのかということもちょっと気になるところです。
 それから、もう1点、私としましては、これまで町内会管理でやってきた防犯灯が、いわゆる地域は地域で守るということで、地域防犯の意識づけにかなり寄与していたのかなと思っていまして、それで近隣住民であるとか町内会の中で、あそこは危険だから新たな防犯灯が必要だねとか、ここはちょっと間隔があって暗いから間に1本欲しいよとか、そういう地域の中の目配りであるとかコミュニケーションがとられていて、そういうものにかなりつながっていたのかなと思っています。そんなことから、もしESCO事業をする場合には、全て市に移管をした上でという前提がございますので、それらについて、今、地域コミュニティの希薄化といいますか、そんなこともちょっと心配になるのかなと、それもありますし、また、行政が一元管理的にすると、何でもかんでも行政に要望すればいいのかみたいな、そんな体質もちょっと心配されるところがありまして、そんなことから、経費だけの問題ではなくて、これまで市が取り組んできた地域防犯といいますか、まちづくりの面でもやはり少し懸念があるところでございますので、先進事例と本市の状況を比べまして、どういう方法がいいのか検討していきたいということでございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 懸念されていることを幾つか市民部長から答弁をいただきました。
 せっかく市民部長のほうできょうの資料のことを言っていただいたものですから、資料に基づきまして、今の懸念に対する私なりのこうしたらその辺がクリアできるんじゃないかということも少し話をさせていただきたいと思います。
 表側の資料は、ぱくりに行った先が鎌倉市だったんですけれども、鎌倉市の実績と富士市で取り組んだ場合ということで、グラフ化してみました。両方とも10年間、ESCO事業でやった場合という前提で、毎年かかる経費、あるいは市の支出、負担分を絵にしたものです。鎌倉市の場合はほぼ実績だということで御理解いただきたいんですけれども、鎌倉市も補助金制度でこれまでLED化を進めてきていたんですが、なかなか進まないという中で、去年、具体的に切りかえをやって、この4月から全部LEDになったそうです。本数で言うと1万7000灯、富士市は約2万灯です。少し富士市が多いんですけれども、鎌倉市の場合は、これまでは電気代はほぼ全て市で見るという体系の補助金制度だったと。それが全部にLEDに切りかえることによって、電気代が年間9100万円から3500万円に減ると。これはLEDそのものの省電力というところが寄与しています。さらにESCO委託料が、その差額の中のかなり少ない部分でできています。年間3700万円、これで全ての取りかえですとか、あるいは10年間の維持管理も全部やりますということだそうです。年間2400万円、10年間で2億4000万円削減できる。さらに、鎌倉市の場合だと、これまでの補助金でいけば全ての切りかえが20年ぐらいかかるだろうという計算だったそうです。それが1年でできたという、そのスピード性です。その辺が非常に評価できるというお話を伺ってきました。
 富士市はどうかということで考えますと、富士市は鎌倉市とは違って、設置費の補助と維持管理費の補助、先ほど市民部長から駿河台3丁目の実績という話がありました。これは私が住んでいる町内会ですが、下のほうに、毎年、どのぐらいの数で新設したり、どのぐらいのお金で維持管理しているかというのを入れてありますけれども、これをもとに上の絵はつくったんです。話を伺うと、先ほど市長の答弁にも、一定の補助を出しながら10年間で切りかえていくと、市は4400万円の枠を考えているということですけれども、これからすると、町内会の負担分が倍以上、6600万円くらい町内会が負担しているんじゃないかと思います。合計で1億1000万円ぐらい防犯灯の維持管理、さらにLEDの更新費用も含めて今かかっていると。それをもしESCOを使ってLED化すると、鎌倉市の例でいくと、1万7000灯が電気代だけで3500万円でしたから、富士市の場合はちょっと多くても4000万円ぐらいだろうと。さらにESCO委託料が鎌倉市はやっぱり多くて、仮に4000万円だと見積もっても、年間の差額は3000万円ぐらい安くなるんじゃないかというのが私の大づかみの想定であります。
 先ほど市長の最初の答弁の中で、市の持ち出しが多くなると困るよというのが1つありました。これで仮に4400万円の枠で考えていくとすると、4400万円をこれからも出していくんだということにすると、右の図に、4400万円のところから平行に伸ばしてもらうと、市のお金は4400万円で、電気代は少なくとも全て払いますよね。残りのESCO委託料の部分の三千五、六百万円は、市が4400万円と決めたんだったら払えないと。だけれども、その部分は今まで地元が払っていたわけです。地元の皆さんに、これからは地元にも負担してほしいんだけれども、これまでよりか半分近く減るよと。やっぱり市民部長の言うように、地元が安全確保するんだから、地元にも負担してくれと、それはこっちからも言えると思うんです。皆さん、納得すると思うんです。さらに半分近く減ると、だったら、いいことじゃないかと。市民部長がコミュニティの希薄化ということをおっしゃいましたけれども、僕はそれ以上に効果があると思うんです。
 僕の町内会では、防犯灯をかえる人は、そういうのが得意な人にお願いしています。それもすごく安いお金で。見ていると、やっぱりかわいそうですよね。直接関係している人は何人かなんです。確かに防犯灯は地域で負担していますけれども、住民の皆さん全てが防犯灯をやるのは大変だけれども、防犯灯があるから、みんなで寄り合って何かしよう、防犯灯を少しかえなきゃ、どうにかしなきゃならないねというのはそんなにないと思うんです。特定の役員の人に負担が行っている。であれば、それを解消してやることによって、役員の方々の負担を減らして、もっとほかの活動をしてもらえる。安全が確保されれば、それでよかったね、そういう話じゃないかと思うんです。もっとほかの面でコミュニティの活性化ということを考えたほうがいいんじゃないかと僕は思います。
 それともう1個、市長の答弁で課題として挙げられた地元業者へ仕事が回らなくなっていくということですけれども、これについては、実は鎌倉市だけじゃなくて、神奈川県内では10くらいの自治体が既にESCOを導入した防犯灯のLEDへの切りかえをやっているんですけれども、どこも条件として、実際の仕事は必ず地元の業者を使いなさいという条件になっています。鎌倉市も市内に登録業者以外も含めて全部で83社あったそうです。それを全部リストアップして、説明会をやって、今度こういう形になるから、頑張ってやりたいところは、そういった仕事がありますという説明会をやって、地元の業者にも参画してもらったという経緯があります。ですから、それはESCOの条件としてやれば、ある程度クリア、こなせるんじゃないかなと思います。
 ちょっと補足ですけれども、ここで重要になってくるのは公契約条例じゃないかなと私は思います。やっぱりちゃんと下請にも適正な仕事でお金が回るように、ルールとしてつくっていくと。昨日、小山議員が質問されましたけれども、私はこのESCOの例で、公契約条例というのは改めて重要だなと思いました。そういう観点からも、また別途検討いただければと思うんですけれども、今言ったような対応をとれば、十分、地元の業者にも仕事は回るということです。ということで、私は早速にでも検討いただきたいと思うんですが、改めて市民部長、市長の挙げた課題、それと市民部長御自身が挙げた課題について、こんな形で解決できるんじゃないかという提案をさせていただいたつもりですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) この御提案はすごく参考になると思います。検討しないのではなくて、これを例に先進市の事例を検討するんですけれども、それとあわせて、できればESCO事業者からの聞き取りとか、富士市の実態が今こうであると。それを見据えた中で、どんな方法があるのかということを図りながら、また町内会等の御意見も伺っていきたいと。補助金に頼らず先行投資で、先に自分たちのところで全部切りかえたような町内会もありますので、そういうバランスをどうとるのか、その辺が私としては難しいのかなということもありますので、各町内会がどのようにお考えになっているのか、せっかく御提案いただいたESCO事業ですので、その辺も含めて検討をしてまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) わかりました。確かに、そういうほかの市とは違う富士市の現状もありますので、踏まえた検討をお願いしたいと思います。
 ちょっと言い忘れましたけれども、資料の次のページ、裏の上を見ていただきたいんですが、これは次の質問にも関係するんですが、中央病院はことしESCOで設備更新をするということですけれども、環境部のほうから我々も説明を受けましたけれども、ESCOというのは、通常、エネルギー使用量が大きい施設じゃないと成り立ちにくいですという話でした。市の中では中央病院が一番大きいと、これは原油換算で年間に2577キロリットルを使うと、だから成り立ちますよという話でしたけれども、防犯灯については、1個1個はすごく小さいわけです。だけれども、これを2万灯まとめる。そうすると、まとめることによってエネルギー使用量が大きくなる。それをバルク型ESCOというふうに呼ぶそうです。バルクというのは、田子の浦港がバルク港湾とよく言われますけれども、ばら積みのやつを一まとめにする、それがバルクということだそうなんですけれども、一括して、小さいけれども、たくさんまとめると、それなりにかさができてきて、スケールメリットが働くということで、これもESCOが成り立つんじゃないかという1つの事例なんですけれども、それは次の質問に関連するんです。
 財政部長に聞きたいんだけれども、市民部長はいろいろ地域のコミュニティだとか、そういうことの懸念も言っていましたけれども、金を預かる財政部としては、こういうスキームはどう評価なり、課題があると思いますか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 議員からお示しいただいたこういう削減が実際に図れるということでありましたらば、この図ですと、現状、市と町内会の負担割合が2対3になっておりまして、これを1対1にするような絵になっていますけれども、この辺は、やるときにはまた協議の余地があるのかなとは思っておりますけれども、いずれにしても、両者とも負担は減るということでございますので、財政的な観点からだけ申し上げれば、十分検討の余地があるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 財政面からは、ぜひそういった見方で改めて精査していただきたいと思います。
 それともう1個、言い忘れたんですけれども、僕は一番のメリットは、お金のこともあるし、いろいろあるんだけれども、やっぱりスピードだと思うんです。1年でできるということ。鎌倉市は20年かかる予定だった。それが1年でできてしまった。富士市も今の方法だと10年ですよね。それがやれば1年でできる。やっぱりこれは民間のノウハウと資金調達力だと思います。ぜひそういう観点から改めて詳細な検討をお願いしたいと思います。
 次へ行きます。吉原市民ひろばと南町公園についてはわかりました。これは民間活力を導入してやっていくんだという、非常にわかりやすくて、いい例だなと思っております。ぜひ成功することを期待しております。
 ネットオークションについては、ちょっと確認ですけれども、7年間で2300万円余ということでいいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 自動車関係の売り払いなんですが、こちら管財課が所管をしておりますが、これは3年間で約1000万円ということです。それから、差し押さえ品のオークションにつきましては、7年間で、先ほど申し上げた2321万円余でございます。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) わかりました。僕もこのサイトを見て驚いたんですけれども、夕べの段階で全国の自治体がオークションに出品しているものを見ると、消防車、ダンプカー、マイクロバス、ピアノ、顕微鏡、これは学校の施設だと思いますけれども、あと、兵庫県の水産試験技術センターで漁業取締船という船が出ていました。北海道富良野市の「北の国から」で出てきた麓郷の麓郷中学校が学校を売るということで、中学校が出品されていました。何から何まで出てくるんだなという思いがしましたけれども、それだけ金になるものは金にしようという意気込みを感じましたので、ぜひこれからも富士市も活用していっていただきたいと思います。
 次に行きます。公園等へのコンビニ誘致の件ですが、市長答弁では、コンビニにかかわらずという話がありました。これから検討していきたい、市場調査あるいは出店者の意向調査等をしながらということだったと思いますけれども、今回提案したのは、私は4月に上野公園に行きました。ちょうどお花見の時期で、上野公園にはスターバックスが出ていて、皆さん、非常にいい雰囲気でコーヒーを飲んで、カフェができていました。富士市もこういうのがあったらいいなとは思ったんですけれども、これは上野公園だから成り立つのかと思って帰ってきて、中央公園と広見公園に花見に行ったときに、一杯やったり、食べたいなと思ったんですけれども、近くに何もないので、うちから持っていくようなことをしなきゃならなかったというので提案したんです。ただ、市のほうもいろいろ考えているようで、実は藤枝市の蓮花寺池公園にスターバックスが去年12月にできたと。それらを参考に、今当局のほうでもいろいろ検討しているということですが、もう少し具体的に、コンビニにかかわらず、その辺、今検討していること、調べていることをお話しいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 今回、議員からいろいろ提案いただきまして、本当に具体的な動きというのは、これから始めるところでございます。まず、先ほど御提案がありました蓮花寺池公園等については、近々にも現場のほうに行って、藤枝市と現場確認をさせていただいて、いろいろな手続等については、具体的なお話を聞く予定となっております。ほかのものについては、検討し始めたばかりですので、まずは公園等のコンビニとか、スターバックス等、そこから始めて、今後、また他市の事例等も研究しながら、対象の施設等を拡大していきたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) この2つの公園だけじゃなくて、ぜひそんな姿勢で検討を進めていただきたいと思います。
 4つ目の公共施設の包括管理業務委託ですけれども、これについても有効な手段で、設備については一括発注しているという話がありました。しかし、設備以外の建物本体ですとか、そういったものについてはまだ別々だということだと思います。そうした中で、資料の裏側の下を見ていただきたいんですが、現在と包括管理業務委託した場合の絵が2つありますけれども、上のほうは、例えば庁舎は管財課が発注している、まちづくりセンターはまちづくり課が発注、小中学校は教育総務課、幼稚園、保育園はこども未来課、フィランセは健康対策課、それぞれ建物管理については発注しているということですが、これはこれでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 一般的な施設の管理については、この上の絵のような形が基本となっております。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 管理というのは、ふだん掃除したりだとか、そういったことじゃなくて、例えばエレベーターだとか電気、さっき設備の一部を施設建築課のほうで一斉にやっているといいますが、それ以外の個々の施設のそうじゃない設備、あるいは建物の水漏れだとか、そのような管理業務です。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ほとんどが建物の所管課がそれぞれの保守契約をやっております。ただ、小中学校等については、まとまっているものについては、例えば機械警備等については、学校単位の大きな単位で保守管理をしているということで、一部については、大きなグループの中で保守管理等をやっているものもあります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 一部そうやって工夫しているところがあるということですが、今回の提案は、それをもっと大くくりでまとめたらどうかということです。1つには、スケールメリットでかなり大手の皆さんが入ってくるようになるのかもしれないんですけれども、かなり全体が安くなるだろうというのが1個。それと、今、庁舎からフィランセまでだけでも5つの課が発注業務をやっているわけですよね。やっぱり建築だとか設備の専門の人がそこにいるかというと、多分、そうじゃないと思うんです。何年かで交代していくと。そこにかかる職員の人件費なり、時間というのは非常なコストになっていると思います。それを減らすというメリット、さらに、この図でいうとスケールメリットが働いて、安くなった分、残りの額、例えば1億円かかったのが8000万円で済むといったら2000万円で、それをほかの業務、例えば、ここでは削減した分で施設を定期的に巡回する、ちょっとした修繕だったら修繕します、そういう業務を業者にやってもらう、そういうことができるんじゃないかと。こうなると新たな財政負担は伴わない。その中で、さらに市民サービスも向上するというスキームができるんじゃないかというか、これをやっているところが流山市でした。ぜひそんなことを検討していただきたいんですが、ここでもやっぱり地元の業者が仕事がなくなっちゃうという話があったんですけれども、条件として、現場に行くのは必ず地元の業者を使ってくれと。流山市は公契約条例はまだありませんけれども、そこでしっかりした適正な金額で発注するようにと、そういうたがをはめるということが重要じゃないかと思います。これも防犯灯と同じで、複数の施設をぐっとまとめる、バルクすることによってスケールメリットを働かせるというバルク型ESCOが考えの基本だと思いますけれども、ぜひそんな発想でほかのことにも取り組んでほしいなと思います。
 最後から2つ目のFM施策の事業者提案制度、これはいろいろ条件を提示しないとわからないのでということで、それもあるかと思いますけれども、これから検討していただきたいと思います。
 最後、市としての今後の姿勢、取り組み体制ですけれども、来年から具体的に計画づくりが終わって、FMの実践段階だと有効活用もしていくので、新しく専門部署をつくっていきたいということでしたけれども、具体的にどんな職員、専門職、あるいは部なり、どういったところへと配置することを考えているでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ただいまの件につきましては、これはまだ検討をし始めたばかりですので、具体的なものはこれからとなりますが、ただ、当然、先ほど議員から御提案のありました公共施設の包括管理業務委託等も、そういう部署に移行すれば、効率的にもなるということもありますので、事務だけではなく電気、機械等の職員も含まれた人員体制が望ましいということで、現時点では考えておりますが、具体的にはこれからの検討となります。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) わかりました。これからということですけれども、専門職の職員にも入ってもらうことが必要だと私は思います。なおかつ、専門職だとどうしても専門のことばかりに目が行っちゃいますけれども、庁内全部のいろんな課題を横断的に横串を刺して見られるような職員、あるいは組織にしていかなければいけないと思います。そうした意味では、今、行政経営課、総務部でやっておりますけれども、ある意味、市長だとか副市長の意向とか考えが直接反映できるような、もちろんそれが総務部なのか、財政部かわかりませんけれども、ほかの部だとか課と関連しながら仕事ができるようなところに組織を置くべきじゃないかなと思います。また、そういう職員を生かしていくためには、やっぱりTTPじゃないですけれども、いろんなところへと情報収集に行かせる、あるいは自由に動かさせる。さらに、これは契約なんかを見ていますと、FMを先進的にやっているところは、民間業者と話をしながら仕様書を詰めていくようなやり方、あるいはその結果として随意契約、また長期の債務負担行為、これも通常の役所の発注とは違うような形でやっていかないと、なかなかいかないという話も聞いています。それをよしとして進めるには、市長を初めとする上の皆さんの判断がすごく重要だと思います。そうした意味からも、ぜひ総務部、あるいは財政部の中にそういった組織を置いて取り組んでほしいと思います。
 最後に、市長に伺いますけれども、私は最初に言いましたように、民間活力の導入、これは市長になったときの大きな目標というかテーマだとおっしゃいました。加えて、市長がおっしゃったクリーン、チャレンジ、スピード、これも民間活力を入れるに当たっては物すごく重要なキーワードじゃないかなと思います。それらを踏まえて、もう1度、改めて市長の攻めのFMという考え方に関する決意なり考えを述べていただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回、さまざまな御提案をいただきました。1点目のESCO事業については、私どもの調査が不十分だったということで、さまざまな課題につきましても、議員から解決策も御提案をいただいておりますので、これについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 そして、ただいまの御質問の件でございますが、私も市長に就任をいたしまして2年半でございますけれども、当初は財政が厳しいという中で、民間活力の導入というのは大変重要であろうというふうに考えておりましたが、実際に市長になってみますと、市民からのさまざまな要望に応えていくためには、民間のノウハウ、柔軟な発想というのが大変重要であると考えておりますので、まさに民間の皆さんのアイデアをいただく中で行政の施策を推進していくということは必要不可欠だと思っておりますし、特に、実際に市民協働事業提案制度というものも行っております。ですから、公共施設の維持管理のみならず、さまざまな施策においても民間の活力を導入していく、この考え方に関しては全くぶれることなくしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき質問をいたします。
 私は、今回、財産区の統合に関する取り組みの進捗状況と見通しについて質問をいたします。
 今年度予算の特徴として、市有土地等売り払い収入を公共建築物保全基金に積み立てる事業を予算化するなど、資産の見直しによる財政健全化に向けた積極性が挙げられると思います。資産の見直しは、全市的にあまねく偏ることなく進められることが求められると考えます。
 私は、昨年の6月に富士市における財産区についてという一般質問をしました。その際、市長より財産区について最終的には市への統合が望ましいと考えている、そして、財産区の合意が必要であるので財産区管理会と統合に向けた協議を順次進めるという答弁をいただきました。具体的に進捗が図られることを期待しまして、改めて富士市における財産区の統合に関する取り組みについて、その進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
 1つ目としまして、当局の財産区についての現状認識と評価を伺います。
 1点目、平成22年度から特別会計が設置され、会計処理が行われてきました。この内容をどう評価するか、お聞かせください。
 次に、2点目としまして、財産区財産の保全状況をどのように把握されているか、伺います。
 3点目、財産区運営の基本にある住民福祉の増進、市の一体性を損なわないという原則を富士市において具体的にどのような指標をもって評価し、これまでの実績と現状の課題をどのように認識しているか、伺います。
 大きな2つ目としまして、各財産区の今後のあり方について当局のお考えを伺います。
 財産区の役割である財産の保存、利用、改良のため、財産区住民の福祉の増進のため、また富士市の防災面、環境面での役割のため、各財産区の今後のあり方をどのように考えているか、伺います。
 財産区ごとに現状のまま、あるいは市への統合などどのようなあり方が適切と考えておられるか、お聞かせください。
 大きな3つ目としまして、各財産区との協議の進捗状況と見通しについて伺います。
 1点目、協議の経過、または今後の予定について伺います。
 2点目、協議に臨む当局側の体制はどのように考えておられるか、伺います。
 3点目、協議に当たっての課題、争点となることは何と想定していますか。また、それへの対応をどのように考えているか、お聞かせください。
 以上、1回目の質問とします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、当局の財産区の現状認識と評価についてのうち、平成22年度から特別会計が設置され、会計処理が行われてきた内容をどう評価するかについてでありますが、7財産区につきましては、平成22年度から特別会計を設置し、6年が経過いたしました。この間、各財産区また各年度により、予算の規模や収入の状況に違いはありますが、土地貸し付けによる収入をもって保安林等の財産区財産の維持管理を賄っており、おおむね収支のバランスはとれていると評価しております。しかしながら、平成23年台風15号等により多くの樹木が枯損した際のように、大規模な被害が発生した場合には、財産区会計だけでの対応は難しく、県及び市の支援が必要となることから、財産区会計のあり方には課題があると考えております。
 次に、財産区財産の保全状況をどのように把握されているかについてでありますが、財産区財産のうち、土地につきましては、総面積の約半分を保安林が占め、建物につきましては、6財産区に集会所があります。その保全状況でありますが、財産区管理会を中心とした財産区住民が下草刈り、清掃、修繕等を実施しており、おおむね適正に管理されております。
 次に、財産区の住民福祉の増進、市の一体性を損なわないの原則を市において具体的にどのような指標をもって評価し、これまでの実績と現状の課題をどのように認識しているかについてでありますが、地方自治法第296条の5に規定する住民福祉の増進及び市の一体性の基本原則自体が概念的なものであり、財産区の管理運営においてどのように実現されているかということに関する具体的な指標を設定することは非常に困難であると考えております。
 住民福祉の増進とは、財産区の区域に存する財産からもたらされる住民の便益のことであり、元吉原地区の財産区における便益の最も重要なものは、保安林の防潮、防風機能であり、台風被害による枯損の問題はありますが、維持管理により依然その機能は保持され、住民福祉の増進に寄与していると理解しております。また、集会所につきましても、適切な保全管理がなされ、地区住民の交流、協議等の場所としての役割を担っていることに変化はないと考えております。
 市の一体性につきましては、財産区が法に規定された特別地方自治体とはいえ、その区域が属する自治体との関係において、あたかも独立した自治体であるかのような運営がなされることを禁じ、両者が一体となった発展を目指すことを規定したものと理解しておりますが、この点につきましても、現在の運営に問題があるとは考えておりません。
 現状の課題につきましては、7つの財産区ごとに財産区内の土地の貸し付け条件に大きなばらつきがあること、また、住民を主体とした保安林の保護、育成が今後も継続的に実施可能かということの2点が挙げられます。特に貸し付け条件の問題は、財産区管理会及び住民の御理解、御協力が必要でありますので、慎重に改善に向けて取り組んでまいります。
 次に、各財産区について、財産の保存、利用、改良などのため、どのようなあり方が適切と考えているかについてでありますが、財産区は、地方自治法第294条に定義されたもので、特別地方公共団体としての設立、存続は法に担保されたものと理解しております。しかしながら、財産区制度が設けられた経緯や大規模災害時への対応などを考慮いたしますと、財産区を廃止し、市へ統合していくことが望ましいと考えております。今後、各財産区の会計や財産の規模などを考慮しながら、管理会や住民の理解を得られた財産区から順次統合に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
 次に、各財産区との協議の進捗状況と見通しについてのうち、協議の経過または今後の予定についてでありますが、昨年、各財産区管理会に対し、財産区の市への統合に関する方針をお伝えしながら、意向調査を実施いたしました。その結果、会計を持っていない財産区も含めた10区のうち、統合の意向を示しているのが1区、前向きな検討をいただいているのが2区、その他7区につきましては、態度を保留されております。今後、管理会の正式な承認をいただいた財産区から現地調査等の具体的な手続を進めてまいります。
 次に、協議に臨む当局側の体制はどのように考えているかについてでありますが、現在、財産区に係る事務は財政部管財課が所管しておりますが、当面の間は、各財産区管理会との統合に向けた手続やスケジュール等の協議が中心であり、統合に前向きな財産区の手続も進行していることから、引き続き、現行の体制で取り組んでまいります。
 次に、協議に当たっての課題、争点となることは何と考えているか、また、それへの対応をどのように考えるかについてでありますが、協議に当たっての課題につきましては、現在、保安林の下草刈り等の維持管理業務を財産区住民にほぼボランティアで行っていただいており、統合後の財産区財産の管理方法をどのようにしていくのかということが挙げられます。また、先ほど申し上げましたように、各財産区の貸し付け条件にばらつきがあり、相当低く設定している区もあることから、これをどう統一していくかという課題、さらに市への統合に際して集会所の位置づけをどのように扱うべきかという課題があると考えております。これらの課題に対する対応でありますが、10ある財産区ごとに、その所有する財産の種類、多寡はさまざまでありますので、それぞれの管理会、住民と個別に協議を重ね、将来に新たな課題を発生させることのないよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 初めに、今後の予定についてもう少し具体的にお話しいただけますでしょうか。先ほど昨年、地元に方針を伝え、意向調査をしというくだりがありましたけれども、それに続いて、今後の予定というところは、具体的にはどのようになっているのでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 事務的なスケジュールのことをおっしゃっているというふうに考えますが、まず、財産が財産区内にある水路ですとか道路、こんなものもございますので、これらを再度確認をいたしまして、統合した後の所管をどこにするかとか、こういったことの協議が必要になります。それと所有権の移転の登記でございますとか、財産区管理会の条例の改正とか、こんなものが今後必要になってこようかと思います。
 それで、スケジュールですけれども、まだ正式に財産区管理会の御承認をいただいているわけではございませんので、そこらの時期によって統合の時期がいつになるかということは少し流動的かなと思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 先ほど10区のうちの統合に向けて1区、それから、前向きにというところが2区あったわけですけれども、そういう意味では、それぞれ順次進めていくと以前お答えがあったと思いますので、この3区についてはどういうふうにお考えですか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 先ほど申し上げましたが、財産区の住民の方々にも、当然、管理会の方のお話が必要でございまして、その中で、統合した後はどうなるかということが議論になってくるんだろうと思います。その辺で、御理解がいついただけるのかということ次第だと思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) それでは、初めに戻りまして伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど平成22年度から7つの会計が立ち上がって、おおむねバランスがとれているということですが、今、バランスがとれているとおっしゃったのは、収入と支出のバランスがとれているという意味だと思うんですけれども、その一方で、大変心配になりますのは、各財産区間の収入と実際の費用のバランスのばらつき、具体的に申し上げますと、例えば鈴川財産区というのは、土地面積が4万1000平米、それに対して収入が450万円ほどあります。これに対して大野新田というのは、面積は鈴川の3.5倍くらいあります。14万7288平米という数字になります。それに対して収入が約300万円、規模が3.5倍あって、それでいて収入は鈴川と大野新田を比較すると66%ほどしかない、3分の2程度しかないということです。あるいは極端な場合は、中柏原新田は面積が2万3417平米、東柏原新田が2万3284平米、中柏原新田の場合は収入は60万円ほどあるんです。ところが、東柏原新田については収入はないわけです。こういうところについては、大半ボランティアでお願いしているかとは思うんですが、どのようにして維持、保全のためのコストを賄っているのか、この辺はどのように捉えておられるんですか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) コストがあって収入があるというよりも、どちらかといえば、収入に合わせて支出を行っているということでございます。ですから、例えば西柏原新田は、駐車場の貸付料しか入ってきません。予算規模が30万円程度なんですけれども、ここにつきましては、管理会の委員の手当も出しておりません。ですから、単純に面積だけではなくて、例えば集会場のあるなし、そういったものによって経費は変わってまいりますし、あるところはあるなりに、ないところはないなりにと言いましょうか、実際、全く収入がないところもあるわけでございますので、そういう対応をこれまでしてきたという御理解をいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 私が心配するのは、地域の皆さんがこれを非常に大切にされて、ボランティアでやってくださっている。ところが、ある地区は、ある程度報酬も出ますよ、場合によっては委託料も払いますよ、それで外注するということができる。それに対して、今後、高齢化も進むでしょうし、後継者の問題もある。そういう中で、緑の基本計画ですか、ああいう中にも保安林として出てきますけれども、市として、そういう政策として防風林とかを守っていかなければならない。それが本当にボランティアだけでもって維持できるのか、そういう不安を感じるわけですけれども、その辺については将来的にどのような構想を持っておられるのか、お聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 市長答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり災害と塩害、そういったものを考慮いたしますと、議員御指摘のように、今後の維持管理については不安がございます。特に高齢化の進んでいる地域でもありますし、議員おっしゃるとおりだろうと思います。ただ、この辺は長いこと、明治22年の制度創設でございますので、百数十年たっているわけで、その中で住民の方が自分たちの地区に合ったやり方をとってこられたんだと思います。その辺がございますので、市としても不安は感じておるところがありますので、地区の皆さんとその辺についてはよく協議をして、今後の方向性については決めていきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 保安林を守っていくということは絶対的に必要なことでありますので、それが十分に守られていくような体制というものを市として考えていただいて、今後、その予定を組んでいっていただけたらと思います。
 それから、一方で、財産区制度というのは福祉の増進ということが言われるわけですけれども、果たしてこの5年間の決算を見ていまして、確かに集会所の運営ということはあったかなと思うんですけれども、そのほかに具体的に住民の皆さんが福祉の増進として評価している点というのはどんなものがあるのか、それはどういうところに支出があるのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 財産区といいますのは、財産の管理と運営に権能が限られた特別地方公共団体であります。ですから、そこでもたらされる住民の福祉というのは非常に限定的なものになろうかと思います。先ほども市長答弁の中で申し上げましたけれども、便益としては、保安林による防潮、防風機能だろうと。それから、集会所を持っているところにつきましては、その利用によってもたらされる便益があろうかと思います。そのほかと申しますと、例えば、従前は老人会ですとか子ども会ですとか、そういうところへとお金が補助金として出ておりましたけれども、これは基本的にはまずいということで、平成22年度、特別会計にするときに一切おやめいただきました。ですので、そういった面での財産区があることによる住民のメリットというのは非常に限定的なものになろうかと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) では、その辺についての住民の皆さんの御理解というのは、7つの財産区の皆さんが答えを保留されているというところですけれども、保留されているところで住民福祉の後退を招くとか、そういう点が1つあるのかなというふうに思うわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) なかなか協議が進まない7区につきましては、3つほど挙げられるかと思いますが、1つ目は、まずは長いこと財産区というものを維持してきた心理的な面があろうかと思います。恐らくスタートは江戸時代にまでさかのぼることになろうかと思いますので、それが平成22年度にとりあえず会計だけは地方自治法にのっとった形式にいたしましたけれども、財産区そのものをなくしてしまう、なくなってしまうということに対する感情的なものが1つあるだろうと。それから、もう1つは、例えば鈴川のように貸し付けをしている宅地が非常に多くて、そこから上がる使用料がございます。それを集会場の維持管理なんかに使用して、充当しておるわけでございます。これが市へ統合することによって、今までのようにはいかないだろう、当然、そういう危惧がおありになると思います。3点目は、土地の貸付料の問題でございます。先ほども申し上げましたが、かなりばらつきがあって、安く設定されているところもあります。平成22年度に市で会計を設置する際に、住民の皆さんは、当然、これを市は上げようとするだろうと、そういうことが一番の懸念でありました。その3点が、財産区をなくすことに対する住民の皆さんが抱いている懸念だろうなと考えております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今、財政部長が挙げられた理由に相当するかと思うんですが、1つは、財産区によっては、収入が多くて、それに対して経費が抑えられているということで、繰越金がそのまま繰り越されてきている例がありますけれども、この繰越金についてはどのような使途をお考えなのか。基金化するというお考えがあるのか、あるいはずっと繰り越していく中で、修繕費とか、備品の購入とか、時々ぼんと出ますけれども、そういうことでお使いになるのか、どのような考え方をされているのか、お示しください。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 額が額なものですから、基金は今のところ、考えてはおりません。ただ、議員御指摘のように、財産区によって、少しばらつきがありますけれども、この6年間で少しずつ繰越金がふえていっているところが多いことは間違いがございません。この使い道でございますけれども、例えば、今、集会場の改修、修繕等に大きなお金がかかる場合もございますし、それから、保安林等で木が倒れたとか枯れたとか、そういったときに少しまとまったお金が必要になる場合もある。こういうときに備えておくのが今は適当かなと、こんなふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) それから、財産区の運営に当たっては、原則、住民福祉の増進、同時に1つの自治体としての一体性を損なわないという点で、当局からも御指摘がありましたけれども、貸付料のばらつきについて、1つ大きな一体性を検証したときに、私は十分にチェックしておくべきことだと思うんですけれども、この実態については、どのように捉えておられますか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 実態とおっしゃるのは、具体的な地代の水準というふうに捉えてよろしいかと思うんですが、住宅と駐車場がございますが、住宅につきましては、安いところで坪100円、高いところで650円ぐらいでしょうか、場所によって1件1件違ったりもするものですから、高いところで700円近く、そのぐらいの差がございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 私は、前回質問したこと、それから、その後、その結果と教えていただいたことを突き合わせているんですが、わかりやすくするために、財産区を具体的に挙げて申し上げます。今井財産区というところが今お答えいただいた坪100円、平米で言うと30.25円、大野新田というところが平米でもって60.5円です。それから、鈴川について見ると、これはざっくりと貸付料収入を貸し付け面積で割りますと、平米当たり185円という数字になると思うんです。そして、平米当たり185円になるんですが、以前質問したときにお答えいただいたのは、固定資産税額の1.4倍というふうにお聞きしたんですが、実際、財産区ですから、特別地方公共団体ということで、固定資産税等はかかっていないと思うんですけれども、この固定資産税額そのものは、前にお聞きしたときに具体的な数字はおっしゃいませんでしたけれども、固定資産税額の1.4倍と設定しているというふうに伺ったと思うんです。これはどういうふうに運用されているんですか。実際には固定資産税はかからないわけなんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) この1.4倍というのは、御存じだとは思うんですが、鈴川地区につきましては、木之元神社の境内地が非常に広くあって、財産区の土地というのは、それに比べたらわずかでございます。この木之元神社のほうの水準に合わせて固定資産税の1.4倍というふうにしておるわけなんですが、実際には固定資産税はかかっておりませんので、議員御指摘のとおりなんですけれども、このかかっていないところをかけるとしたらということで、資産税課のほうで評価額を出しまして、固定資産税を算出するときと同じ手法によって計算をしております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) その結果として、さっき私がざっくりと財産収入を面積で割って出した数字、具体的には185円という数字が出るんですが、この数字で間違いはないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) ちょっと私は今、電卓をたたくことができないんですが、私の手元では、平均で平米当たり211円というふうに算出をしております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) それと、例えば今、もし固定資産税の一定の評価がわかるとすれば、富士市の貸し付ける場合というのは固定資産税評価額の3%という数字を貸付料については言うと思うんですが、富士市の基準の3%を当てはめた場合はどのくらいの数字になるんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 富士市の標準というふうにおっしゃったと思うんですが、私は、この近く、固定資産税がかかっている財産区以外の土地と比較をしております。そこで申し上げますと、地区によって金額の多寡がございますが、平均評価額としては平米当たり2万8000円ぐらいでございます。これを仮に1000万円の評価の土地、面積にしますと平米2万8000円で、1000万円としますと3%ですので、市の貸し付けの一般的な基準では30万円ということになるわけなんですが、固定資産税ですと、都市計画税、固定資産税合わせて1.7%ですので17万円――17万円じゃないですね。0.7を掛けてから1.7%ですので、十二、三万円になろうかと思います。ただ、住宅が建っていますと、住宅特例で200平米までは6分の1になりますので、市の貸し付け基準とは大分大きな開きが出てこようかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 結論として、平米当たり幾らというふうに受けとめたらいいんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 仮に平米当たり評価額を2万8000円といたしますと、3%を掛けまして840円が市の貸し付け基準でございます。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 今お伺いした数字を並べてみますと、整理して言いますと、今井財産区が30.25円で、大野新田が60.5円、そして鈴川が211円ですか、そして、今お答えになった富士市の基準で貸し付けた場合は840円、そうしますと、それこそ1桁違ってくるわけです。確かに住民の皆さんは、この辺が統合といったときに心配になると思うんですけれども、その辺についての市側のお考えは、今後、どういうふうに対応していかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 理想といたしましては、市の貸し付け基準にそろえるということが望ましいんだろうとは思っております。ただ、財産区という特殊なところでございますので、必ずしも市の基準に合わせなければならないということでもないと思っております。地方自治法の規定の中では、財産区にかかる費用は財産区の収入において賄うという規定がございまして、逆を申し上げれば、賄っていけるならば、必要以上の貸付料を取ることはないという規定とも読めるわけでございます。加えて、同じ自治法の中の規定で、例えばお金がある場合には、財産区の中で余剰金が発生する場合には、一般会計へ繰り入れることができると。一般会計に繰り入れた場合には、繰り入れた額を限度に不均一課税、例えば市民税の均等割を下げたりとか、使用料を減額したりとか、こういうことができるという規定になっております。そこから考えますと、理想は統一を図ることでございますが、今の実態が必ずしもまずいということではなかろうと思います。ただ、7区あって、そこだけでもかなり大きな開きはございますので、徐々にでもこれをそろえていくということは必要があるかなと、そんなふうには思っております。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) 確かに、自治法上、今、財政部長が説明されたような余地があるわけでありますけれども、その一方で、一体性を損なわないようにというのが地方自治法上の財産区に関するまず一番目に出てくる原則ですので、その辺は踏まえて、ぜひこの問題解決に取り組んでいただきたい。実際に貸し付けしている土地の面積というのは、15万6000平米くらいあるんです。そうすると、私どもの旧富士川町で言うと、中野台団地を造成するときに10万平米ということを言いました。そうすると、中野台は約500件弱ありますけれども、その1.5倍という面積がこういった状態に置かれているということです。この辺について、こういった15万6000平米の中で、世帯数とか、そこにお住まいの方の人数とかというのは、当局はどのように把握されているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 今現在、土地の貸し付けの件数が7つの財産区合わせまして506件でございます。世帯の人数までは把握をしておりませんが、おおむね2倍程度掛けていただければ人数にはなるかなと思います。
○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。
◆17番(井上保 議員) いずれにしても、相当大きな数字だというふうに私は受けとめております。例外的とは言えないと、やっぱり1つの大きさを持っているというふうに受けとめています。そういう意味でも、ばらつきというものの持っている影響は決して小さくないものがあると思っています。これを解決していくのは、先ほど確認しましたとおり、ばらつきの程度というのは相当なものがあります。その一方で、やはり何といっても防風林を守っていかなくてはならない、このことは何としてもやっていかなくてはならないわけで、そこのところをどういうふうに、それこそ地元の皆さんの御理解を得て、防風林をお守りいただくことをまず第一に、そしてまた一方で、住民の皆さんのそれこそ長い生活の伝統というのがあるわけですから、その辺を大事にしながらも、市としての一体性を導き出していけるのか、大きな難しい課題だろうとは思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、当初、市長がお答えいただいたように、財産区の保全をしていく責任というのは、第一義的に市が対応すべきことだと思いますので、市が担っていける体制を整えていくようにお願いしまして、質問は終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時43分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 通告に基づきまして、私は学校のトイレ及び公共施設のトイレの改善について質問いたします。
 この問題は2月議会でも発言しましたけれども、再度深めていくという観点から今回取り上げるものです。
 学校は、子どもたちが学び、遊び、食べ、排せつするという学習の場であるとともに、生活の場でもあります。言うまでもなく、学校のトイレは子どもたちが1日に何回も必ず使う場所です。育ち盛りの子どもたちの健康を支える役割を持っています。ところが、学校のトイレに行きたくないという子どもたちの声を聞きます。トイレに行けない症候群が問題になっています。和式だから、臭いし汚いからなどが理由とされていますが、改善が進まないトイレを嫌い、使えずにいるという問題があります。
 市内の小中学校の洋式化率は13.8%から82.8%、平均で32.9%です。多くの学校がトイレの3K(臭い・汚い・暗い)、または5K(臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている)に悩んでいます。また、学校で大便をすると茶化されたり、いじめの対象になったりということもあり、トイレに行くのを我慢している状況もあります。学校のトイレの問題は、物理的、心理的な要因と掃除を含めたメンテナンスの要因があると思います。
 今、家庭のトイレはほとんどが洋式便器で、温水洗浄便座も多く使われています。商業施設などの女性用トイレは最新鋭の機器が入り、きれいで明るく趣向を凝らしたものに進化しています。学校のトイレとのギャップが非常に大きいのが現状です。富士市は学校の耐震化が終了したので、今年度から5年をかけてトイレの洋式化率45%を目標に、とりあえず今年度は30%にするとして1800万円、小中学校で洋式便器90器分の予算を計上いたしました。洋式化の取り組みについては大いに評価するものですが、現在の3K、5Kトイレを改善することができるのでしょうか。
 学校は、子どもたちが必ず使う場所と同時に、地域のコミュニティの核であり、避難場所に指定されております。トイレ整備を進めることは日常の教育現場の切実なニーズに応えると同時に、災害に対する備えでもあります。2011年3月に発生した東日本大震災を通じて、地域社会における学校のトイレの役割も再認識されました。地震発生時、多くの地域住民が学校に避難し、通常の何倍もの老若男女が学校のトイレを利用しました。足腰が悪くて和式を使えない高齢者の中には、トイレに行くたびボランティアにトイレの中で体を支えてもらうことをためらう余り、水分をとらなくなる人もいたと聞きます。屋外の仮設トイレは、寒さの問題はもちろん、夜間は防犯の点から女性や子どもたちが使いづらかったといいます。今回の熊本地震でも同じ状況がありました。
 学校は災害時の避難場所となりますので、子どもたちや地域住民が安心して使えるトイレづくりを進めていくことは急務ではないでしょうか。また、多くの市民が利用する公共施設のトイレも和式便器のところがまだ多くあります。多くの高齢者や下肢に支障のある人は、和式便器は使えません。まちづくりセンターは地域の拠点になっておりますし、行事の計画もたくさん組まれております。公共施設のトイレの現状を把握して、洋式化とともに快適なトイレにしていくべきではないでしょうか。
 以下について伺います。
 1つ目、学校のトイレの現状をどう把握しているか。
 2つ目、今年度から5カ年計画で洋式化率45%にする計画の内容について。
 3つ目、トイレ教育の考えと実施状況について。
 4つ目、子どもたちへのアンケートの実施について。
 5つ目、文部科学省は2014年1月に学校施設の長寿命化改修の手引を公表いたしました。今後、学校トイレの改修にどう生かしていくのか。
 6つ目、公共施設のトイレの現状をどう把握しているか。
 7つ目、公共施設のトイレの洋式化の取り組みについて。
 以上7点について、1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 笹川議員の御質問にお答えいたします。
 御質問のうち、学校のトイレの改善につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。
 初めに、公共施設のトイレの現状をどう把握しているかについてでありますが、現在、本市が保有しております公共施設は、市営住宅やプラント施設を除いた一般公共建築物が226施設で、公園のトイレなどその他の小規模な施設を合わせますと300以上の施設を保有しており、その多くの施設にトイレを設置しております。このうち、市民の皆様の利用が多い施設のトイレの洋式化率につきましては、多目的トイレを含め、地区まちづくりセンターが59.7%、ロゼシアターが56.7%、体育館が32.7%、フィランセが58.7%であります。また、公園のトイレにつきましては、主要な公園に設置したトイレの洋式化率は40.8%であります。トイレの洋式化率は、家庭への洋式便器の普及など生活様式の変化に伴い、新しく建設した施設ほど高くなっている状況であります。
 次に、公共施設のトイレの洋式化の取り組みについてでありますが、施設を管理する所管課などによる日常の点検や利用者の皆様からの御意見などを参考に、その都度、必要に応じてトイレの洋式化に取り組んでおります。公園のトイレにつきましては、主要な公園である中央公園や広見公園などのトイレにおいて順次、洋式化を進めてまいりたいと考えております。
 また、快適なトイレ環境の実現に向けた取り組みとして、ロゼシアターにおいて多くの利用者から洋式便座を改善してほしいという御意見をいただき、改善の必要性があると判断したため、本年度から順次、温水洗浄機能つき暖房便座への改修に取り組むことといたしました。公共施設は、用途や利用形態、また、利用者が施設ごとに異なっておりますが、トイレを美しく快適にすることは利用者の満足度向上や施設の価値向上につながりますので、今後も利用者の目線でトイレの洋式化や改修に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
              〔教育長 山田幸男君 登壇〕
◎教育長(山田幸男 君) 次に、学校のトイレの現状をどのように把握しているかについてでありますが、本市が所管する小中学校施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、既に30年以上が経過していることから、トイレの老朽化に対して、これまでも必要に応じて改修を行ってきております。特に、トイレブースの傷みや臭い、壁の汚れ等のふぐあいにつきましては、随時現地調査を実施し、現状の把握に努めております。また、学校施設が建設された当時と比べて生活様式も変化してきたことから、それに合わせて学校のトイレの洋式化も進めてきており、現在、洋式化率が小学校34.2%、中学校30.3%の状況となっております。
 次に、今年度から5カ年計画で洋式化率45%にする計画の内容についてでありますが、2校の小学校において実施したトイレのアンケート調査をもとに、洋式化率の目標値を45%に設定し、洋式便器の設置割合が低く、必要性の高い小中学校から、年間で約90器の便器を5年かけて和式から洋式へと更新していくものであります。現状において各学校で洋式化率の偏りがあることから、本年度は、全ての小中学校で洋式化率30%を超えるよう改修いたします。
 次に、トイレ教育の考えと実施状況についてでありますが、小中学校では、学級活動において生活のリズムを整える教育の一環として排便の果たす役割について指導しており、特に小学校では、入学時にトイレの使用方法とともに、自然な排便を行うことの大切さについて教育しております。今後も、学校で排便することは何ら恥ずかしい行為ではないということを子どもたちに丁寧に指導するとともに、自他を尊重する温かな心を育み、心ないからかいをすることのないよう、道徳や学級活動の指導を充実させてまいります。
 次に、トイレの現状における子どもたちへのアンケートの実施についてでありますが、学校は児童生徒が1日の大半を過ごす場であることから、使いやすいトイレの整備につきましては、重要な課題であると認識しております。そこで、実際にトイレを使用する児童生徒からの要望を聞き、今後のトイレ整備における方針に組み入れるため、アンケート調査を実施し、トイレ改修における資料として活用してまいります。
 次に、文部科学省が2014年1月に学校施設の長寿命化改修の手引を公表したが、今後、学校トイレの改修にどのように生かしていくかでありますが、この手引で示されている長寿命化改修とは、老朽化した建物について物理的なふぐあいを直し、建物の耐久性を高めることに加え、建物の機能や性能を現在の学校に求められている水準まで引き上げる大規模な改修のことでありますが、今後、このような大規模改修を計画する場合は、本市が進めている公共施設マネジメント基本方針との整合性を図っていく必要があります。この基本方針の中では、学校施設の長寿命化や他施設との複合化、適正規模による整備等も考慮することとしておりますので、この方針に沿った施設整備を実施する際には、トイレ改修を含めて検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) きょうは議長の許可を得まして、資料を用意させていただきました。ちょっと編集が下手くそで、きれいに見えなくて申しわけありませんが、A4判の白黒のほうが、この間、私は小学校、中学校合わせて9校訪問させていただいて、現状を見させていただきました。そこで、上段の2列が改修が進んでいないトイレの状況です。そして、下段の2列がリフォーム、あるいは新しく建てかえたところの学校のトイレということになっております。なので、これを見ただけでも快適さがどうなのかということがおわかりになるのではないかと思います。そして、上段の2列については、湿式方式でお掃除をするという形のトイレです。昔ながらのお掃除です。一番上の段の右端がちょっと光っておりますけれども、ちょうど伺ったときが清掃が終わった後で、水がまだタイルのところに残っていたという状況でした。これが私が見てきた状況です。
 先生にもお話を伺う中で、男子のトイレは臭いんだよねということをおっしゃっておられました。洗剤を買ってもらって、尿石を落とすことも取り組んだんだけれども、なかなかにおいもとれないし、予算もないところだけれども、できれば1年に1度は専門の方にお掃除してもらえるとありがたいというようなお話もありました。男子のトイレのほうは、ハイタンク式ということで、御存じでしょうか。私も初めて知ったんですけれども、トイレの上に1個タンクがついていて、時間になると自動的に一斉に水が出るということなんですが、これがなかなか古いタイプで、ある学校では、タイマーがうまく動かなくて、水が出っ放しになって、水道代が30万円もかかってしまいましたというお話も聞いてきたところです。できれば、使用したらボタンを押す、あるいは自動的にセンサーで水が流れる、そういう形に男子のトイレは変えてもらえたらありがたいというお話がありました。
 それから、女子用のトイレですけれども、男子もそうですけれども、和式便器を洋式便器に取りかえて乗っかっているという状況なので、スペースによっては狭いので、トイレブースの中で斜めに洋便器が置いてあったりとか、そういう取りつけがあったりというぐあいで、快適なトイレからは状況が随分、家庭のトイレ、あるいは商業施設のトイレから比べたら、本当に学校のトイレは3K、5Kと大変な状況にあるなということを改めて実感をしてきたところであります。
 それで、今、私が見てきた中での話をさせていただきましたけれども、改めてこの状況についてどのように感じて、受けとめていらしたかお伺いするとともに、もう1つは、私がこの件について通告を出しました。それに基づいて現場に足を運んで、改めて調査をされたかどうか、その2点についてまずお伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 一問一答でお願いします。
◆3番(笹川朝子 議員) 失礼しました。一問一答でした。
 まずは、私が見てきた学校の現状をお話ししました。実際に、この写真も含めて現状をどのように受けとめているか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) まず、トイレをごらんいただいたということで、学校現場からも、臭いですとか壊れているというようなお話は随時いただいております。現状を、担当も十分把握しておりまして、常に学校のほうに行っているような状況がございます。教育委員会としては、まずは学校の要望も多々ありまして、故障についてはすぐ対応するようにしております。とにかく洋式便器にしてくれないかという要望が多いことがございましたので、それで5年間かけて、アンケートに基づいて、子どもの意見なんかも考えて設定させていただいた45%を目指して早急に対応していきたいという考え方であります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 今の答弁が2つ目の洋式化率45%にするというところと重なってくるかなと思うんですけれども、洋式化というのは便器の取りかえということを2月の文教民生委員会でお伺いいたしました。
 それで、この5カ年で45%に洋式化率を上げていくということなんですけれども、5年にこだわった理由について伺います。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 5年にこだわったというか、早目に取り組みたい中で、5年の設定の中で何とかしていきたいということの5年でございます。
 45%の根拠でございますけれども、アンケートをとった中では、実は子どもの全てが洋式化を望んでいないような状況もございまして、和式のほうが使いやすいと。それについては子どもなりの理由があったわけでございますが、現状では、そこら辺の要望を踏まえると45%かなというところがございました。教育委員会としては、ことしもそうなんですけれども、90器ということで、今までにないスピードでやってきております。予算をいただいている中でもございますので、ある程度ふやせるもの、早急に対応できるものはなるべく前倒しをして取り組んでいきたいと思っています。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 5カ年の計画の表をいただいたんですけれども、この中で、富士南中学校の洋式化率が現在40.8%あるんですけれども、5年の計画の中で、平成32年、最後の年に4器洋式化するというのがあるんです。そうなると、この数字だけを見ると、富士南中の洋式化率は市の目標の45%に近づいていて、平成32年には45%になるという計算になっていますが、私は実際に富士南中に行きました。体育館のほうは、女子のトイレは全部乾式の洋式トイレになっております。学校の相対的な数ではいえば割合は高いんですけれども、教室のほうに行きましたら、女子トイレは6器ある中で、洋式トイレは1器でした。それを見ますと、表の数字上では割合が高いけれども、実際に生徒たちが使う状況から見ると、これは優しくないと思いました。こういうずれも考えながら、数字上の問題だけじゃなくて、もっと現場に足を運ぶべきではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 御指摘ありがとうございます。細かく各学校の状況というのもあると思います。先ほども答弁させていただいたんですが、場合によっては、スピードを早められるなら早めていきたい、学校の実情にあって、早目に壊れてしまったような補修しなければならないケースに合わせて、そのときに洋式化を図るというのも効率的かなと考えておりますので、状況に合わせた対応をとってまいりたいと考えています。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) できるだけ現場を見て対応していただければありがたいです。
 先ほどの資料のA3判のほうを見ていただいて、これは学校のトイレ研究会研究誌で、教育委員会にも届いているということだったんですが、こういうところもあるということで、参考にコピーさせていただきました。ここにもありますけれども、「トイレ改修で、授業への集中力UP!」とか出ています。トイレがよくなると、子どもたちもとても元気になるというのがうかがえます。
 それから、市の図書館に行って学校トイレの本を探していただいたときに、滋賀県栗東市の当時の教育長であった里内勝さんという方が、栗東中学校に平成6年に赴任したときには、非常に荒れていた学校だったんだけれども、トイレの改修を子どもたちと一緒に計画から取り組んで、そしてトイレができた。その取り組みから新しくなったトイレを使うことによって学校が変わったということで、本の題名は「トイレをきれいにすると、学校が変わる」で、これは図書館で借りたんですけれども、栗東市のそのときの教育長が書かれた本でした。この中に、トイレをきれいにすることが目的の授業であったが、それは心の教育の手段でもあった。学校は、生徒も先生も1日の大半を過ごすのだから、快適な環境であるべきだとする考え方が正しいことがわかった。先生の指導だけでなく、生徒自身が獲得するものも多くあるし、また、生徒はその力を備えている。教育は授業のみによって行われるのではなく、学校生活そのものでも行われることもわかった。教育は教えると育てる、両方の営みから成り立っているのだということを本に書かれていました。
 そして、この栗東市の取り組みの後、トイレ改修がいろんな自治体でふえたということなんですけれども、その中で学校トイレサミット&フォーラムというのが世田谷区で開かれて、このトイレの改修について3つ総括しています。1つ目は、子どもの健康にとって極めて重要だ、2つ目は、いじめや非行対策として効果的である、3つ目は、学校行事で子どもの積極性を引き出す効果があると総括していました。子どもたちの幸せのためにも、こんな状況がありますので、市は5年かけて、とりあえず便器を和から洋に変えていくということを今答弁されましたけれども、さきの私の撮った汚い写真も含めて、ブースもがさがさに壊れております。そして、昔ながらのタイルの薄汚れた状況です。そういうこともあります。子どもたちの幸せのためにも、計画の前倒しを含めてトイレの改善の取り組みをしていくべきと考えますが、改めてお考えを伺います。
○議長(影山正直 議員) 教育長。
◎教育長(山田幸男 君) ありがとうございます。トイレについては、私も議員と全く一緒の考えで、家庭と学校と格差があっては、基本的にはまずいだろうと思います。できれば、小学1年生に上がってきたときにトイレの指導をしなくても、スムーズにそのまま家庭の延長線上に学校のトイレがあればいいと、こんなふうに私も同様に考えております。汚い、臭い、怖い等々いろんな課題があることも十分承知をしておりますので、今、教育次長からも、答弁で、可能な中で前倒しをしていきたいと、こんなこともお話をさせていただきましたので、予算等もございますので、調整をしながら、一歩でも二歩でも、また一日でも早く改修できるものについては改修していきたいと思っています。
 なお、これは蛇足ですけれども、地下道が大変暗くて、歩きにくくて、落書きもされたと。ところが、ある小学校で、その地下道に子どもたちの夢いっぱいの絵を描いたところ、一切落書きが消えてしまったと。あるいは荒れている中学校で、いろんな壁が壊されたり、ガラスが割られたりする。しかし、先生方がぱっとそれを行って直すと、その繰り返しですけれども、衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、環境は大変大事だと思っていますので、ぜひ議員の皆さん方にも応援をしていただきながら、トイレの改修については頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) ありがとうございました。
 続いて、この件について市長に1つお聞きしたいことがあります。今年度からスミドキU−40プラスという移住・定住政策をつくられました。今進めています。首都圏からなら最大200万円の奨励金を出して、富士市にぜひ住んでくださいという政策ですけれども、アンダー40ですから、40歳未満は、まさに子育て真っ最中の世代だと思います。この施策とあわせて富士市の学校のトイレは快適だよとなったら、富士市に移住を決める理由にもなるんじゃないかと思いますが、移住の政策がなくても子育ての環境のいいところであれば、まだ定住を決めていない人にとっては大きな選択肢にもなると思います。そういう観点から、現在の学校トイレの状況を踏まえて、スミドキU−40プラスの施策とあわせて市長としての考えを伺いたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回の学校トイレの洋式化は、実は当初はもう少し時間をかけるような計画だったんです。それを教育委員会から予算編成の際にそういうお話があったものですから、もっと早めるべきだということで早めた結果が今回の計画なんです。まだ議員には十分納得いただけないというふうには思うんですけれども、そういうつもりで早めてきているということだけは御理解をいただきたいと思います。そして、できる限り前倒しができるということであれば、積極的に前倒しもしていこうと考えておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
 それから、スミドキU−40プラスのお話もございましたけれども、私は若い人たちが移り住んでくる1つの大きな判断材料としては、大きな意味での教育ということがあろうかと思います。ですから、富士市の教育を全体的にどのように捉えられるのか、これが大切だと思っております。もちろんその中にも、当然、快適なトイレの環境ということもございますので、それらを含めた全体の中で富士市の教育をこれからどう進めていくのか、これが大変重要だと思っておりますので、大きな意味で富士市の教育を向上させていくことによって、若い人たちが移り住んできていただけるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) できるだけ急いでの洋式化ということで、早急な結論だったという答弁でありましたし、大局的に教育を考えていきたいという答弁をいただきましたが、いろんな観点から、もう1度、一考していただければありがたいなと思います。
 3番のトイレ教育の考えと実施事業についてに移ります。
 教育長から、排便の果たす役割とかを学校で教えているという答弁をいただきました。男子の場合は、女子用のトイレと違って、個室に入るとイコール大便をするということになってしまって、それで本当に茶化したりするようなことがあってはいけないので、だめよという教育をしていくことが前提なんですけれども、現実は、個室に入るとイコール大便と思われて、それで我慢をしたりとかということがあるようです。そして、大便を我慢するということが体にとっては本当によくなくて、将来的に便秘症にもなるということも聞いております。食べ物との関係もあると思いますけれども、便秘症の子どももふえているとも聞きます。
 同じく図書館に行ったときに、くにもとクリニックの国本先生が、「もうがまんしないで学校のウンチ君」という子どもたち向けの本を書かれているんですけれども、この国本先生は肛門科専門のドクターということで、「もうがまんしないで学校のウンチ君」の中に、うんちの出る仕組みとか、どうしてうんちをしないとだめなのとか、うんちを我慢したら一層したくなるのはどうしてとか、項目ごとに子どもたちにわかりやすく書かれております。先生は最後に、うんちをしたくなったときは我慢をしないで早目にしてくださいということで締めているんですけれども、これは学校でも使われたらとてもいいのではないかと思いました。
 前段に話しましたけれども、学校のトイレは、物理的な要因と心理的な要因、そして掃除を含めたメンテナンス、それが解決されたら快適な学校トイレになっていくのではないかと私は思います。
 それで、学校のウンチ君のお話をしましたけれども、改めて学校の中で、教育長もお話しになりましたけれども、食べて出すということがとても大事なことなので、そういうことが子どもたち、生徒の中で当たり前の状況になっている、だから、大便ができたら、よかったねと言い合える、そういう学校になったらいいのではないかと思っているところです。特に男子のトイレは、全部個室ならそういう心配はないと思うんですけれども、だから、逆を言って心理的な要因をフォローする、そういうのを学校現場の中で、やっていただけたらと思います。
 ある中学校に行ったときには、校長先生が、授業中でもトイレに行きたいと言ったときにはいつでも行ってきなというふうにしているとおっしゃいました。そうすると、その生徒は、授業中だけれども、誰にも邪魔されずに安心してトイレに入ってくることができるということで、いいよということにしているというお話も伺って、とてもいいことだなと思いました。何だおまえ、朝やってくるべきだというふうにがつんと言われちゃうと、もう学校では便ができなくなってしまう、そういう環境になってしまいます。腸が元気だと本当に元気でいられるということですので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
 ましてや、小学1年生はトイレになれなくて、学校で失敗したりすれば、本人は一番つらい思いをするし、また周りからは、あいつはみたいにずっと思われてトラウマになっては困るわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の子どもたちへのアンケートの実施についてに移ります。
 2つの小学校でアンケートを実施されたということで、私も、岩松北小学校、それから伝法小学校にアンケートされたデータをいただきました。その中では、学校のトイレは嫌いというのが68%と74%ということでかなり高かったです。理由とすれば、やはり汚いとか、臭いとかいうことがあります。小学校も高学年になりますと思春期に入ります。家庭では洋式でも学校のトイレは和式を選ぶ、そういう数字がアンケートには出ていました。
 その理由とすれば、汚いということもあって、自分の清潔願望もあって人が座ったところは腰かけられない、それだったら和式を使おうとか、そういう思いが働いているのではないかと思うんですけれども、アンケートの結果はそういうことが出ておりました。そして、何回もトイレ中に水を流す、そういうことも高学年のほうが多かったんですね。実施したアンケートの結果をどういうふうに生かされてきたのか、改めて伺います。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 小学生だけを対象にしたアンケートが平成21年から平成22年ということで少し前になっております。中学校でも女子生徒も大分年ごろを迎えるということがございますので、今年度中にできたらと考えているんですが、子どもたちの思いをもうちょっと正確に知るためには、やはり中学校へのアンケートも必要かなと思っています。そのアンケートを見た中で、対応できるものは検討してまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 中学生にもぜひアンケートをとって、よろしくお願いいたします。
 今回は便器の取りかえだけなんですけれども、アンケートの結果を分析してみると、お掃除が行き届けば洋式がいいと思っていると思います。それから、学校の中にはいろんな形のトイレがあって、選べるようにしておくことも大事じゃないかと思いますし、それから、災害のことを考えるときに、体育館、そして1階には多機能型のトイレをつくっていくことが大事だと思うんです。温水洗浄便座があったり、洋式、和式があったり、多機能型のトイレがあったりということで、そしてまた、使用中に排せつ音を消すために何回も水を流すという、思春期に入るとそういう思いも出てくるわけですが、擬音装置というのがあるんです。市役所にもありますけれども、ボタンを押すと小便の音を消すという擬音装置をつけたり、あるいは人の座った後ちょっと抵抗があるというところにはクリーナーを用意して、ちょっとつけて便座を拭く、そうしたい人にはそうするようにということで、いろんな形のものを用意することが必要ではないかと思います。
 これは提案なんですけれども、今回は和式から洋式ということだけなんですけれども、将来的にトイレを考えていくときに、多面的にいろんなものを学校に配置するという考えについてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 音の関係でございますが、特に女性の方、女生徒に多いと思うんですけれども、入って2回とか複数回使う。水の無駄もあるものですから、以前から教育委員会のほうでも問題のところがございまして1度試験導入をしたことがあったみたいなんですが、余り使われないというか、効果が認められないということが実際あったようです。あと、クリーナーについても、実は最近、便座が汚い、座りたくないという話もあったものですから除菌のものを試験的に置かせていただいたんですが、その減りがほとんどない、使われていないケースもありました。ただ、試験導入したのも大分前のことですので、その辺も含めてアンケートもやらせていただきますので、そんなものをちょっと配置しながら子どもたちの意見も聞いていきたいと思っています。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 5番に移ります。文部科学省が策定した長寿命化改修の手引きを公表したということで、大型の改修事業でないと対象にはならないという答弁でした。そんな中で、調べていたらトイレの単独改修が平成13年から補助メニューになったということが出てきたんですけれども、400万円以上の事業であれば補助率3分の1ということで、トイレの単独の改修ができるということを知ったんですけれども、そういうことを使いながら学校トイレを改修していく、検討していくということについては、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 議員御指摘いただいたトイレの大規模改造の件でございます。これは、メニューとしまして3分の1の国庫補助がいただけるということで、実はこれにつきましては、丘小学校で活用させていただきました。丘小学校は増築もあったものですから、トイレの大規模改修といいますか、新しく設置をするということもございましたので、その適用の中に入ってくるということで、これを使わせていただきました。
 ただ、一般のトイレにつきましては、大規模改修というとかなりのお金がかかってきてしまいますので、今のところ、実例としては丘小で使わせていただいたということでございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 今の丘小の話は、大規模改修ということなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 増築に伴うものでございますので、一応補助要件に該当するということで、こちらを活用させていただいたということでございます。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) この学校施設の長寿命化改修の大規模なものではなく、単独のトイレ改修に400万円以上の事業であれば補助率は3分の1というのを見つけたんですけれども、こういうことを使って改修していこうというお考えは検討の1つに入っていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) 長寿命化改修事業、これは議員がお調べになった3分の1の国庫補助でございます。これは新しく出たよということでメニューがふえたわけなんですが、トイレの改修につきましては、従来から大規模改造という補助メニューが今も変わっていないものでございまして、それぞれ別のメニューとお考えいただけるとよろしいかと思います。
 大規模改造については、丘小学校でやった例でいきますと、やはり1300万円程度かかってしまう、それの3分の1で400万円くらい補助をいただいたということですので、通常のトイレに1カ所1000数百万円といいますと、改造しなければならないトイレ数にしても300くらいございますので、それだけで膨大なものになってきます。ですので、大規模の改修につきましては、答弁にもありましたけれども、今後の学校施設の改修といいますか、そこら辺との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 時間が少なくなってきたんですけれども、調べた中で、今節水型のトイレもたくさん出ているということで、水の使用量が半分で済むということで、旧来型だと13リットルが節水型だと6リットルということで、切りかえ時のイニシャルコストはランニングコストの減少で、二、三年で回収できるというデータもあったんですけれども、そんなことも検討されながら取り組んでいただければと思います。
 公共施設のトイレの現状についてに移らせていただきます。
 公共施設というと、たくさんの施設があるということで先ほど答弁がありました。その中でも、一番身近に市民の皆さんが行くまちづくりセンターとか、ロゼシアター、フィランセ、体育館などありますけれども、洋式化率をさっき答えていただきました。ロゼシアターは、市民の皆さんからの要望でトイレの改修はしていく、改修というよりも温水洗浄機能つきの暖房便座にしていくということを今伺いました。できれば、利用する皆さんからもっと声を聞いて、使いやすい利便性のあるトイレにしていけたらいいのかなと思います。フィランセの西館については、建物自体も古いんですけれども、あそこは子どもを連れての健診などが行われております。若いママたちが来るところでもありますし、そこのトイレの洋式化も進めていっていただければと思います。
 私が調べた中では、その階ごとに、洋式よりも和式のほうが多いです。半々ではない、和が2に対して1階は洋が1です。大体2対1、4階に至っては和が4に洋が1ということで、それぞれに多目的用のトイレがついていますけれども、そんな状況で、温水の洗浄便座はありませんでした。そんなことですので、市民の皆さんの声を聞きながらぜひ取り組んでいただければと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) フィランセは東館にきれいなトイレが整備されていますが、西館は議員御指摘のとおりの状況です。
 今後、健診のときなんかにアンケートなどをとる方法もあろうかと思いますので、実際に使う方の御意見を伺う方向で少し検討してまいりたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 3番笹川議員。
◆3番(笹川朝子 議員) 今の提案はありがたいです。ぜひ声を聞いていただいて、検討していただければと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池義治議員。
              〔4番 小池義治議員 登壇〕
◆4番(小池義治 議員) お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります4項目について質問いたします。
 1項目めは、富士川河口断層帯の調査状況についてです。
 ことし4月に甚大な被害が発生した平成28年熊本地震は、日奈久断層帯及び布田川断層帯という2つの断層帯が動いたものとされています。日本には2000以上の活断層があり、全国のどこででも大きな地震が起こる可能性がありますが、本市域においては富士山の南西山麓から富士川河口付近にかけて南北に延びる富士川河口断層帯の存在が知られており、数ある断層帯の中でも地震発生確率が高いグループに属するとの指摘もあります。本市及び静岡県の地震防災対策は、プレート境界型である東海地震、南海トラフ大地震に力点が置かれていますが、単独で断層帯が動くことによる直下型地震、また東海地震との連動の可能性についてのさらなる調査と対策が望まれます。
 以下質問します。
 1つ目、富士川河口断層帯について、近年どのような調査がされ、報告されているでしょうか。
 2つ目、調査結果を市民にどのように周知し、どう対策をとっていくでしょうか。
 続いて2項目め、同窓会開催への補助金交付について質問します。
 地元へのUターン就職促進や婚活支援を目的として、市民が開催する同窓会に対して自治体が補助金を交付し、応援する事例が全国的にふえており、最近では富士宮市でも開始されています。参加者1人につき1000円程度、上限金額を5万円程度とする自治体が多く、補助金制度があることで同窓会の開催がふえることが期待されています。同窓会の開催がUターン就職に結びついて定住者がふえたり、ふるさと納税寄附金の増加に結びついたりすれば、交付した補助金額以上の市への収入増も見込めるのではないでしょうか。同窓会開催に対して補助金を交付する施策を検討してはいかがでしょうか。
 続いて3項目め、ふるさと納税の取り組みについて質問します。
 ふるさと納税制度の浸透につれ、本市への寄附金はふえているものの、県内には数億円の寄附を記録している自治体も多数あり、後塵を拝している現状です。民間の企業経営においては、売上などの数字であらわれる結果を強く意識しながら、マーケティングを見直したり、競合他社との差異を分析したりという業務改善を短い間隔で繰り返すことはよく行われていますが、ふるさと納税の寄附金増加に向けては、そういった結果への意識とたゆまぬ改善の努力が必要と考え、以下質問します。
 1つ目、本市への寄附額の現状をどう捉えているでしょうか。
 2つ目、ふるさと納税の返礼品選定や広報戦略の計画、実施、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルはどの部署が責任を持ち、どの程度の期間で行われているでしょうか。
 3つ目、今年度より開始される地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税にどう取り組んでいくでしょうか。
 続いて4項目め、富士市役所周辺地区の中心商業・業務地の土地利用について質問します。
 本市の都市計画において、富士市役所周辺地区の商業系用途地域は、まちなかとして魅力的で利便性の高い商業・サービス施設の集積を図るとともに、歩いて楽しい商業業務地の形成を図るとされています。しかし、現状では、数台から数十台の平置きの駐車場を有したいわゆるロードサイド型の小売店舗、飲食店が多く、店舗間の距離が離れた比較的低密度な市街地が広がっています。富士市役所周辺地区の中心商業・業務地の土地利用について以下質問します。
 1つ目、富士市役所周辺地区の商業系用途地域について、商業・サービス施設の集積をどのように図っていくのでしょうか。
 2つ目、本庁舎に勤務する市職員が、交通安全会の名称で市庁舎周辺に駐車場を借りていますが、おおよそ何台でどれほどの面積でしょうか。
 3つ目、富士市役所周辺地区の店舗や事業所の利用者が使えるように、庁舎の近くに市営の立体駐車場を整備し、庁舎に勤務する市職員が定期券を一定数購入するなどして採算性を担保した上で運営することはできないでしょうか。
 以上1回目の質問といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士川河口断層帯の調査事業についてのうち、近年どのような調査がされ報告されているかについてでありますが、国の特別機関である地震調査研究推進本部の平成22年の報告によると、富士川河口断層帯は富士川の河口付近においてほぼ南北に延びる長さ26キロメートル以上の活断層体で、独立して活動することもあるとした上で、駿河トラフで発生する海溝型地震と同時に活動する可能性が高い断層と推定されております。また、地震発生の可能性については、150年から300年の周期で活動し、地盤の隆起量は1メートルから2メートルとしたケースと、1300年から1600年の周期で活動し、地盤の隆起量を10メートル程度としたケースの2つの見解があります。
 最近の調査では、平成27年に大学の研究機関が人工的な地震波を起こして地下に伝える起震車を使って、はね返ってきた波で断層の地下構造を確かめ、地層のずれの形跡について報告した事例がありました。また、ことしに入って国の研究機関が地中レーダー探査を行い、地層のずれと思われる位置の調査を行っており、今後も今回の結果に基づきボーリング調査などを行い、推定位置や活動時期についての解明を目指すとの報告を受けております。
 国や大学の研究機関が周辺の地下構造を調査することにより、不明瞭だった富士川河口断層帯について少しずつ明らかになってきた部分もありますが、いずれも中間報告であり、断片的な情報しか得られていないのが現状であります。富士川河口断層帯の正確な位置、変動量、活動時期、南海トラフ巨大地震と連動する可能性などについて解明されることは、本市の防災対策を進める上で極めて重要でありますので、今後の調査についても積極的に協力し、状況を正確に見きわめてまいります。
 次に、調査結果を市民にどのように周知し、どう対策をとっていくかについてでありますが、2つの断層帯が動くことが原因で発生した熊本地震を受けて、富士川河口断層帯を抱える本市においても、地震の揺れに対する最大限の対策は必要であると改めて痛感するとともに、断層などの最新情報の周知についても、防災対策を推進する上で大変重要であると認識いたしました。本市では、平成26年に各世帯に配布した富士市防災マップに富士川河口断層帯の最新の推定位置図を記載し、強い地震動について警戒を呼びかけております。今後、強い揺れに対する対策として、建物の耐震化や家具の固定などを一層促進するとともに、調査が進展し、新たな情報が出てきたときには積極的に周知してまいります。
 次に、同窓会開催への補助金交付についてでありますが、全国各地で展開されている同窓会開催に対する補助制度につきましては、同窓会が開催されることに伴い、出会いの場の創出や郷土愛の醸成が図られることから、Uターンの促進やふるさと納税の寄附額の増加などを目的として、県内では富士宮市及び下田市で実施されております。
 他市の事例では、各自治体のPR冊子の配付などにより、ふるさとのことをより知っていただくよい機会とする取り組みも行われておりますが、本制度の目的に対する効果が未知数であることから、他の事業に力点を移している自治体もあると伺っております。本市では、第五次富士市総合計画後期基本計画や富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最上位目標に若い世代の人口の確保を掲げ、住宅取得に対する支援や子育て環境の充実など、さまざまな分野で取り組みを推進しているところであります。
 目標の達成を確実なものにしていくためには、こうした既存の取り組みとの相乗効果が図られ、Uターンや結婚を一層促進する新たな取り組みが必要であると考えております。このことから、現在、高校生及びその保護者、市内事業所及び若い世代の従業員、新富士駅利用者、首都圏在住者を対象に、進路や就労、結婚、住まいなど、将来のライフデザインに関するニーズ調査を実施しております。今後、これらの調査の結果や先進事例を踏まえ、同窓会開催に伴う補助制度も含め、より効果的な事業を検討してまいります。
 次に、ふるさと納税の取り組みについてのうち、本市への寄附額の現状をどう捉えているかについてでありますが、本市では制度創設時の平成20年度からふるさと納税の受け付けを開始し、平成25年度からはシティプロモーションの取り組みの一環として、寄附者に対する特典制度を創設し、電子申請による受け付けも導入いたしました。
 その結果、それまで3件程度であった寄附件数が、平成25年度は73件、107万5000円、平成26年度は246件、336万6000円となりました。さらに、昨年度は2227件、4153万円と件数、金額とも大幅な増加となりましたが、これはクレジットカードでの納入を可能にしたことや、ふるさと納税に特化した民間ウエブサイトであるふるさとチョイスを利用し手続の簡素化を図ったこと、また返礼品を拡充するなど見直しを行ってきたことなどによるものと考えております。なお、昨年度の寄附額から返礼品に係る経費1054万円余と、市民税所得割における寄附金税額控除5600万円余を差し引くと、2502万円余のマイナスとなっております。
 次に、ふるさと納税の返礼品選定や広報戦略の計画、実施、評価、改善は、どの部署が責任を持ち、どの程度の期間で行われているかについてでありますが、返礼品の選定及び広報、PR活動等につきましては、地域ブランド事業を推進する産業経済部が財政部と連携し、実施しております。
 ふるさと納税者への特産品配布事業は、都市活力再生ビジョンにおける取り組みの1つに位置づけていたことから、平成25年度の取り組み開始以降、四半期ごとに実施内容及び成果等の評価を実施しながら返礼品の充実を図ってまいりました。本市の返礼品には、特産の農水産物や富士ブランド認定品、富士山こどもの国入園券と乗馬利用権のセットなど、シティプロモーションにつながる商品を選定しておりますが、当初の3種類から、拡充や内容の見直しを重ね、現在52種類を用意しております。今後も富士山の眺望にすぐれたゴルフ場やフルーツ狩りなど、本市の魅力的な景観や自然を生かした体験型の返礼品や本市の地場産業である各種紙製品等の追加を予定しているほか、既存返礼品のボリュームアップを図るなど、随時改善を進めてまいります。
 広報活動につきましては、昨年度PRパンフレットを作成し、愛知県内の郵便局や富士川楽座などで配布を行ったほか、ふるさとチョイスなどウエブサイトへの掲載や雑誌への情報提供等を実施しております。本年度につきましても、新たなパンフレットを作成し、東海地域の郵便局等へ配付を依頼するほか、転出者や市内の高校OB会等の出席者に配付し、寄附を呼びかけながら、本市の特産品等のPRを行ってまいります。また、リピーターの確保やさらなるシティプロモーションを推進するため、寄附者に対し、返礼品とあわせて観光パンフレットや富士山の絵はがき等を送付しているほか、年末には富士山百景の写真で彩られた市民暮らしのカレンダーの送付も行っております。
 現在、ふるさと納税の人気が高まり、自治体間の返礼品競争が過熱する中で、国は返礼品が転売されるなど不適切な事例が見られていることを問題視し、家電や商品券などの返礼品の自粛を求めております。本市におきましては、今後も制度の本来の趣旨を踏まえた上で、本市の魅力を発信することのできる返礼品を掘り起し、随時、内容の見直しや拡充を行うとともに、広報PRに努め、ふるさと納税をシティプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、地方創生応援税制にどう取り組んでいくのかについてでありますが、国は人口減少を克服し、地方創生を実現するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業から積極的な寄附が行えるよう、本年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を創設いたしました。本制度は、市外に本社のある企業が寄附を行う場合の課税優遇措置であり、企業にとりましては、現行の2倍に当たる寄附額の6割が負担軽減されるとともに、企業のイメージアップが図られ、地方公共団体におきましては、地方創生事業の財源の確保が図られるものであります。
 ただし、本制度を活用するに当たりましては、対象がまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業であること、寄附額が10万円以上から当該年度の事業費以内であること、期間が平成31年度までであること、1件以上の寄附の見込みが立った上での地域再生計画の策定及び内閣総理大臣の認定が必要であることなどが要件となっております。
 本市の対応につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を推進し、最上位目標に掲げた若い世代の人口の確保を実現するため本制度を活用してまいりたいと考えております。
 具体的には、企業に対する情報発信や1次相談窓口を企画課とし、企業へのPRや交渉を事業担当課とする役割分担を決め、6月から寄附の募集案内をウエブサイトに掲載するとともに、全所属において寄附活動事業の精査を行っているところであります。今後につきましては、各自治体における国への申請動向などの情報を収集するとともに、本市の地方創生に向けた取り組みに企業の皆様から幅広く御支援いただけるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、富士市役所周辺地区の中心商業・業務地の土地利用についてのうち、富士市役所周辺地区の商業系用途地域について、商業・サービス施設の集積をどのように図っていくかについてでありますが、富士市役所周辺地区につきましては、依田原新田土地区画整理事業の施行に伴い、本市の中央部に位置している優位性を生かした適正な土地利用を図るため、昭和63年6月に、地区内の大半を占めている住居系用途地域を商業系用途地域に変更いたしました。用途地域の変更とあわせて、都市計画法に基づく地区計画の都市計画決定を行い、地区内において、キャバレーや自動車教習所、倉庫等の建築行為を制限するなど、快適な都市環境の形成とにぎわい創出に寄与する施設の立地誘導を図ってまいりました。また、平成24年10月には、市街化区域縁辺部への無秩序な大規模集客施設の立地を制限するなど、本地区を初めとするまちなかへの商業・サービス施設の集積に努めてまいりました。
 しかしながら、商業・サービス施設の集積を図るためには、都市計画法に基づく土地利用、建築行為の制限による誘導のみならず、事業者の開発意欲を高めるための魅力あるまちなか形成に向けた取り組みを両輪で展開する必要があります。このことから、定住人口の増加や公共交通の充実、良好なまちなみ景観の形成など、さまざまな視点から本地区の魅力を総合的に高めるための取り組みを充実してまいります。
 次に、本庁舎に勤務する職員が交通安全会の名称で市庁舎周辺に駐車場を借りているが、およそ何台でどれほどの面積かについてでありますが、交通安全会は、市職員及び庁舎管理等の委託事業者、従業員で構成している任意団体でありますが、本年4月1日現在では、駐車台数は約700台、借地面積は18カ所で合計1万677平方メートルと伺っております。
 次に、富士市役所周辺地区の店舗や事業所の利用者が使えるように庁舎の近くに市営の立体駐車場を整備し運営することはできないかについてでありますが、本地区における商業施設の土地利用状況にあっては、自家用車の利用を前提に、個々に駐車場を備えた店舗が多く存在しております。現在本地区での市営駐車場設置要望はありませんが、議員から御提案の立体駐車場を整備する場合を試算いたしますと、日常的な利用者として市職員700台の利用に加え、駐車場近隣の店舗や事業所の300台を見込むと約1000台の収容が必要となります。1000台収容する駐車場の規模は敷地面積約4000平方メートル、自走式5層6段式の立体駐車場となり、土地取得代金及び維持管理費を除いても、建設には15億円を超える費用が必要となります。
 以上のように、市営の立体駐車場を整備する場合、初期投資額が余りにも高額となるため実現は大変難しいと考えております。今後、本地区に商業施設等の立地が加速し、駐車場設置要望が高まることがあれば、事業の採算性、民間駐車場への影響等を十分に考慮した上で、設置について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) お答えいただきましたので、順に2回目の質問をしていきます。
 まず、富士川河口断層帯についてですけれども、これは、これまで富士市議会の中でも何度か取り上げられましたけれども、熊本地震を機会にしまして、ここで1度何がわかっていて、何がわかっていないのか、また何が対策されていて、対策されていないのか、最新の状況を整理してみたいと思いまして質問いたしました。
 非常に慎重なお答えだったと思うんですけれども、いろんな情報が飛び交っていると思います。私は5月19日配信の大手ポータルサイトのネットニュースを見ましたら、富士川河口断層帯を特定と書かれているニュースを見ました。これは本当かなと思って、その情報源になっているところをたどってみましたら、産総研という団体、国立研究開発法人産業技術総合研究所、理事長はソニー副社長も務めました中鉢良治さんですけれども、そこが5月18日に研究結果を公表しておりまして、この研究結果には、富士川河口断層帯の位置を陸、海で連続的シームレスに特定、富士川河口断層帯で最も活動度が高い活断層とされる入山瀬断層の海、陸での正確な位置を確定というふうに言い切った言葉で書かれています。こういった情報については承知していますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ただいまの御指摘、産業技術総合研究所からの中間報告ということで、担当課のほうへとまだ正式なものではなかった事前の中間報告ということで、おおむねの内容については報告を受けております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。この辺は学術的なものですから、1つ発表があって、それをいろんな方がいろんな角度から検証されて、それから定説になっていくと思うわけですけれども、こういった報告もされましたので、中間報告であっても、これをある程度、市議会であったり、いろんな勉強会を開くなりして、周知していくことも必要かなと思います。
 平成26年2月議会、私が所属していた民主ネットの代表質問で、この富士川河口断層帯について取り上げたときには、市長答弁で、対策の必要性を認識しており、最新の情報を市民の皆様に周知することが大切であると考えておりますので、今後、県に対し早期に解明されるように調査の進捗を働きかけてまいりますと、これは県に対しても防災対策の進捗を働きかけていくという答弁がされています。これが2年前ですけれども、これ以後、具体的に県と富士川河口断層帯に対して、話し合ったり調査の進捗を実際に働きかけたりしたといったことはございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 全くないということはありませんが、ただ、今かなり熊本地震の関係で、いろんな大学調査機関がやはり富士川断層のほうも注目しておりますので、複数の大学研究機関から来ておりますので、当然県との連携も深めておりますが、個々のそういう調査機関からも今いろんな情報を伺っているところでございます。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。ぜひ県と国といろんな研究機関としっかり連携をとって、富士川河口断層帯の存在については研究していただきたいと思います。富士市も前のめりになってしっかりと研究していただきたいと思います。
 熊本の地震の報道を見て、改めて活断層の怖さというものを感じました。きのうの高橋議員の一般質問で触れられましたのでここで詳しくは述べませんけれども、断層の近くでは、本当に新しい家まで崩壊しています。富士市のインフラ、道路、橋、電気、水道、そういったものは富士川河口断層帯の存在をしっかりと考慮されていないと思います。行く行くは断層がある程度の精度でわかるようになりましたら、その断層帯の近くには家を建てることをある程度制限する、そうしたことも必要になってこようかと思います。ぜひこれに関しましては、最新の研究結果を注視して、できれば富士市主体で研究者の講演会とか勉強会とかを開くなど、しっかりと研究していただきたいと思います。これに関しては要望して、次にまいりたいと思います。
 続いて、同窓会の補助金制度についてです。
 ニーズ調査をしながらというような回答でしたけれども、これはぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。同窓会は、私も、同級生と例えばまちでばったり会いますと、今度同窓会をやりたいねなんて話すんですけれども、なかなか開催されません。なぜかと言いますと、幹事が大変だからです。なかなか幹事を引き受けたがらないものです。私、中学校の学年同窓会の幹事を2回やったことがありまして、高校の学年同窓会の幹事も1回やったことがあります。高校の学年同窓会は30歳のころやったんですけれども、1学年で440人ぐらいに案内を出しまして、100人ぐらいは来るかなと思ったんですけれども、100人も来なくて90人ぐらいだったでしょうか。半数以上が市外からだったと思います。
 そのときに、同窓会幹事はつらいなと思ったエピソードを1つ披露しますと、ホテルの宴会場で開催したんですけれども、会費が、男性6000円、女性5000円ぐらいになりました。そのとき来ていた同級生から、これは冗談で言われたことなんですけれども、ちょっとこれは高いんじゃないのかな、幹事、ぼったくっているんじゃないのかな、そんなことを言われました。これは冗談とわかっているんですけれども、ちょっといらっときましたけれども、何でこういう冗談が出たかと言いますと、この値段の決まり方というのをその人はわかっていないんですね。これは単純に飲み食いのお金を出席人数で割った額がその会費ではなくて、来なかった人も含む同級生全員、この場合でしたら440人全員に案内を出しますので、その通信費もこの額に乗っけなければいけないんです。440人に往復はがきを出しましたので、今は往復はがき104円ですけれども、当時は100円だったと思いますけれども、これで約4万4000円。インク代もかかりますので、通信費だけで5万円かかっています。この5万円を90人弱の宴会代に乗っけなければいけなかったので、若干高くなりますし、高いというふうに感じます。
 ですから、今回富士宮市の補助金を見ましたら、1人1000円、最大5万円ということでしたので、この5万円という額は、飲み食いに使われるお金ではなくて学年同窓会をやった場合の通信費相当額だと思います。そして、市長答弁の中では効果が未知数ということでしたけれども、確かにこれを効果測定するのは非常に難しいかと思いますけれども、私はこの費用対効果をある程度考えてみたいと思います。
 先ほど笹川議員の質問にもありましたけれども、スミドキU−40とちょっと比べてみたいんですけれども、今、富士市はスミドキU−40、若者1人が引っ越してくるのにどのくらいのコストをかけているかといいますと、住宅取得費で70万円、市内業者で新築施工するとプラス30万円、今年度から、首都圏からですとプラス50万円で、首都圏から1世帯が富士市に引っ越してくるたびに150万円のコストをかけています。
 今回私の提案の同窓会の補助金なんですけれども、これはそれに比べるとずっと小さい額です。上限5万円でやったらどうかということですので、5万円ですと約30件開催できます。1件の同窓会でいきなり結果を出す、移住者がふえるというのはないかもしれませんけれども、30件ぐらい同窓会を開催する中では、そのうち1人、2人富士市の移住のきっかけになったり、あるいは出会いから結婚に結びついたりというようなこともあるんじゃないかと思います。そして、補助金を出すかわりに、移住のすすめのパンフレットだとか、ふるさと納税のやり方、富士市にふるさと納税してくださいというような案内を必ず渡すようにする。そういった取り組みをすれば、この5万円という額はちょうどいい金額じゃないのかなと思います。
 定住促進策、スミドキU−40一辺倒じゃなくて、多様なメニューがある中で富士市にUターンのきっかけを促すという意味ではいいのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思うんですけれども、この同窓会のことは全国でやられていますけれども、Uターン促進という意味合いでやっているところもありますし、婚活というところでやっているところもありますし、あるいは商業の活性化ということで、商業担当がやっているところもありますけれども、富士市は先ほど御答弁にあったとおり、ニーズ調査をすると言いましたけれども、どういう観点からどこの担当がやられるかということについてお答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) ニーズ調査につきましては、今、若い世代の人口の確保ということで、担当課は企画課で行っております。目的としては、Uターンとか結婚を一層促進するための新たな取り組みを今後どうするかということのアンケート調査等をやっております。対象については、市長答弁にありましたように、高校生については市内6校の高校3年生とその保護者、市内事業所並びに若い世代の従業員、また新富士駅を利用する乗降客に対してもウエブ調査等、また首都圏在住者に対してもウエブ調査を実施しております。
 ただいま、ちょうど6月が調査期間中ですので、結果についてはまたこれからになりますが、そのような形で、進路とか就労、結婚、住まいなど、将来のライフデザインに関する調査項目となっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) わかりました。ぜひそういった検討の中でこの同窓会も含めていっていただきたいと思います。
 実際に補助金を交付するときの1つのアイデアなんですけれども、補助金を交付するときに、逆に富士市に寄附するというやり方も伝えたらいいと思います。というのは、実際に同窓会幹事をやりますと、ドタキャンが多くて赤字が出るのが一番困るんですけれども、逆に同じように困ってしまうのが、黒字が出てしまうときです。学年単位でしたら、3万円、5万円という黒字になってしまうことがあって、それをいつ開かれるかわからない次の同窓会まで持っているのも幹事は気持ち悪いものですから、これは市に寄附するというのも1つの選択肢になろうかと思います。そうすれば同窓会幹事にとってもいいし、もちろん市にとってもいいわけです。ですから、5万円を交付しても、実際には4万円返ってきた。そんなこともあろうかと思いますので、ぜひそんなことを考えていただきたいと思います。
 この同窓会の補助金ですけれども、既に富士宮市で始まりました。富士宮市は富士市と公立高校の学区が一緒でしたので、富士宮市では補助金が出るよというのはすぐに広まって、富士市では出ないのかということになろうかと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。要望して、次に移りたいと思います。
 続いては、ふるさと納税です。
 きょう、議長のお許しをいただきまして、お手元に新聞記事のコピーを配らせていただきました。これは5月24日の静岡新聞の記事ですけれども、私はこれを見て、ううんと思いました。まず1点、最初に市長にお伺いしたいんですけれども、この新聞記事をそのときに見られたかわかりませんけれども、見ていなかったから、きょう配りました資料を見まして、率直にこの数字についてどのようにお感じになりましたでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) そのお尋ねは、富士市だけの数字ということなのか、またほかの自治体との比較の上でということなのかによっても異なるかと思うんですけれども、もちろん県の市長会では、他の市長たちとも結構頻繁にお会いもしますので、ふるさと納税のお話は伺っておりますし、焼津市長ともよくお話しもいたします。ですから、それぞれの取り組みがかなり違うなということは、各自治体によって差があるということは本当にその都度認識をしているわけでございます。
 この金額につきましては、基本的に、もちろんこういう制度がございますから積極的に取り組むには取り組むんですけれども、少なくともプラス・マイナスを考えた場合には、マイナスになることだけは何とか避けたいという思いが1つございます。それともう1つは、富士市にはさまざまな魅力があると思っておりますので、まだまだ発信する部分が足りないなというような感想を持っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) ちょっと私とは捉え方が違いました。私は、これは痛恨だなと思いました。ほかの自治体と比べてこれほど差がついているのかと思いました。これは実際に市民に損をさせてしまっているという思いがあります。焼津市でしたら40億円分、西伊豆町は人口8000人の富士市で言ったら小学校区ぐらいのまちですけれども11億円、小山町が約10億円、半分を返礼品に充てたとしても、勝ち組の自治体は億単位の金額が住民への福祉やまちづくりに使えるわけです。富士市はその分の金額が、困窮している市民へ手が差し伸べられなかったり、まちを活性化するための事業費が捻出できなくなっている。先ほど赤字額が2502万円という話がありましたけれども、本来入ってくるべき税金が2500万円も少なくなっているということです。例えば富士市の下に磐田市がありますけれども9億5000万円、半分返礼品に使っていても4億円、5億円という金額がまちづくりに使えるわけです。そうした差がこれから積み重なっていくと、まちの魅力の差につながり、人口の移動につながってしまうのではないか、私は非常に心配します。
 ここからは部長に聞きたいですけれども、焼津市とか小山町、磐田市、そうしたところのいわゆる勝ち組自治体と富士市の大きな差というか、そういったところをどういうふうに認識されていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) やはり正直申し上げて返礼品の差だろうと思っております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 私は、きょうここで返礼品をどうとかそういったお話をしようと思っていません。その返礼品をチョイスした、あるいは改善できていない組織の問題について話していこうと思うんですけれども、例えば焼津市とか磐田市などの市役所の組織として、取り組み方として、実際どういった違いがあると思っていらっしゃるでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) お答えが御質問の趣旨に沿わないかもしれないんですが、焼津市なんかは課をつくっております。それぞれその市の考え方なり取り組み方の差があるんでしょうけれども、私どもとしても産業経済部のほうでそれなりの担当をつけてやっているわけですけれども、この取り組みが、今、各自治体の金額ばかりが報道されますけれども、自治体全体として本当に今のあり方がいいのかどうなのか、少しそこへ戻って考えてみるべき時期に来ているんじゃないかと、私はそう思っております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 今のあり方がと言いますけれども、実際にこういったルールで行われているわけです。別に富士市として総務省に対して何か意見書を出しているわけではないと思います。そうしたときに、もうルールが決まっている中では、しっかりと土俵で戦わなければ私はいけないと思います。そうしたときに損するのは市民だからです。実際に市民が、本来入ってくる税金が少なくなって、受けられる福祉が少なくなっているわけです。
 今ですと、これをサッカーに例えますと、レフリーが笛を吹いていないのに接触プレーは危険だからということで、ボールが飛んできても全然敵に当たりに行かない、削りに行かない、そうしたことで球際で負けてどんどんゴールを決められている。そんなような状態だと思います。ですから、レフリーが笛を吹くまでしっかりとそうしたところでは私は戦うべきではないかと思っているんですけれども、もう少しそこは詳しく聞いてみたいと思うんですけれども、このふるさと納税について、何億円を目指そうとかそういった目標は決まっているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 具体的な金額で目標というものは持っておりません。ただ、先ほど市長も申し上げましたように、税収がその分少なくなっていることは間違いありませんので、あくまで目安ですけれども、寄附額から返礼品に使ったお金、4割ぐらいになりますけれども、これを除いた以上になればいいなと、目安としてはそんなふうに感じております。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 私は、しっかりとした目標を立てるべきだと思います。市長は富士市の営業部長を目指すと何度も言っていますけれども、このふるさと納税も富士市の営業だと思います。私は、これまでいろんな営業職の人と会ってきましたけれども、営業ノルマがない、営業目標がない、そんな営業部は見たことがほとんどありません。他市の状況を見るならば、目標3億円、必達1億円、それを達成しているのかどうかわかりませんけれども、そうした目標に向かってこれを改善していくんだ、そうした意識を富士市のチームとして持つべきだと思います。この目標の設定というのは、やはりトップリーダーである市長しかできないと思いますので、市長、もう1回聞きたいんですけれども、そういった目標を持つことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 私は、決して現状を認めているつもりはなくて、先ほど言いましたけれども、もっと返礼品として富士市の魅力を発信できるものがあるはずだということはずっと職員にも言い続けているんですね。まだまだ私としては満足していないんです。ですから、目標を幾らというような数字までは、今は幾らにするんだということは言えませんけれども、小池義治議員の考えと同じように、私もできれば目標を定めて、そのためにどういった返礼品を準備し、そしてどういうふうなアピールをすればそれに到達できるのか。やはりこれがなければ数字は伸びていかないんですね。それはよく私もわかっております。
 ただ、その思いがまだ十分担当の――部長はいろいろな答弁をしておりますけれども――部長を含めて職員の皆さんには十分私の思いが伝わっていないのかなという、実はそういう気持ちでおります。これはしっかりと私も、このままの状態で受け入れるつもりはありませんし、これから取り組んでまいりたいと思っています。
 ただ、先ほどの議論としてあったのが、全国の市長会後、例えば財政部会なんかにおきましても、この制度についての問題は各市長からも出てきております、このままでいいのかということ、それはもうみんな同じ思いを持っているんですね。ですから、今後それについて市長会としてどういうふうに対応していくのかという、これはまた別の議論になりますけれども、そういったこともあるということだけは御認識いただきたいなと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 市長から今、このままではいけないというような言葉がありましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいんですけれども、現状これはどういうふうに取り組まれているかということについて、先ほど2番目に質問でしたことにきちんと答えていただけなかったので少し詳しく聞いてみたいんですけれども、このふるさと納税に関してはどこの部署が責任を持つというか、財政課なのか、産業政策課のなのか、あるいは別の部署なのか、それがはっきりしないんですけれども、そこについてお答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 産業経済部の産業政策課が担当してございますが、先ほど財政部長からお話ししたとおり、歳入面での目標値は設けておりません。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 産業政策課ということでわかりましたけれども、もう1つ質問したのが、PDCAサイクルがどういうふうに回っているかということです。PDCAサイクル、計画して、実施して、それをチェックして改善するということ、行政のPDCAサイクルというのは1年単位ですよね。秋から冬にかけて予算編成が始まって、2月議会で決します。それを1年かけて実施して、実施したことに対する検証が決算委員会、この富士市議会も9月議会で決算委員会が開かれます。そして翌年度になるという1年のサイクルです。
 つまり、この新聞記事にある4300万円、正確な数字ですと4153万円ということでしたけれども、これがチェックされるのがことしの9月議会、そして9月議会で議員ともいろいろなディスカッションがある中で、それを平成29年度、次の年度で反映させる。そういったPDCAサイクルでは、こういった変化の時代に対応できていないと思います。上場企業なんかですと、これは仁藤副市長が一番詳しいかと思いますけれども、四半期ごとに決算を開示しなければいけないということも行われております。実際にPDCAサイクルのチェックのとき、これが月次とか、あるいは四半期とか、今何万円ふるさと納税は達しているねとか、そういったチェックはどの単位でしているんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 具体的には、毎月末に委託の業者のほうから報告がございますので、そこで返礼品の動向、それからあとは、いろいろアンテナを高くしているところでありますけれども、全国の動向であるとかはチェックをしています。それを年度のうちに、1年間のサイクルということではなくて、返礼品の追加につきましては随時ということで、ことしにつきましても、先ほど市長から答弁差し上げました数字以外に、これから、例えば今までは1万円から3万円という間の寄附額だったのですが、2万円のもの、あるいは4万円のもの、6万円のものを設けたり、6月下旬にゴルフでそういったものを設けたり、7月にはキウイマラソンの御招待を載せたり、7月以降ですけれども、フルーツ狩り、あるいは首都圏からの体験型旅行商品ということで、限定幾つということもございますけれども、そこら辺につきましては随時広げていくということで考えています。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) 随時ということでしたけれども、実際に返礼品の交換みたいな形は年間で言うと何回ぐらいのタイミングで行われている、返礼品をかえていくとか、ウエブサイトを更新するとか、そういったことは年間何回ぐらい行われていますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 本格的にふるさとチョイスの活用を始めたのが昨年度からですので、随時と言いましても、我々の中では相手との相談もございますので、実際にそれが実現するのかというのは物によって違うと思いますけれども、可能なものにつきましては、できるだけ早くということで進めています。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これはぜひとも月次チェック、四半期チェック、そして年次チェック、しっかりとPDCAサイクルを産業政策課が責任を持つならば、そこでしっかりと回していく、それをいずれかのタイミングで議会にもしっかりと報告していただきたいと思います。市長、また財政部長は、これは勝ち負けということではないと思っているかもしれませんけれども、私はこれは勝ち負けだと思います。こういった同じ土俵の中でしっかりと勝つんだ、そういった意識を持たない限りこの差は追いつけないと思いますし、この差をこれでしようがないねと言ってしまえば、これは市民の損害になってしまいます。ことしは特に熊本地震が起きまして、熊本にふるさと納税をしようということで、多分ことしの金額は相当な額になると思いますので、これをしっかり取り組まない限り、本来入ってくる市民税の額が本当に少なくなってしまうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 もう1点、企業版ふるさと納税のほうですけれども、ことし4月に始まったばかりで、ウエブサイトも6月1日更新ということで、まだ本当に始まったばかりで、実際の取り組みはこれからということだと思いますけれども、これは実際に企業に出向いて営業に行くということなのか、そういうことよりももう少し待ちの姿勢でいるということなのか、そういったことについてお答えいただけますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) この企業版のふるさと納税につきましては、市外に本社のある企業が寄附を行うということですので、市内の企業対象ということではなくて、ですからなかなか特定できないということで、今の段階では、機会があるごとにそういう制度がありますということを発信しておりまして、メーンはやはりウエブサイトをごらんいただいて、何かあれば担当課なり、総合的な窓口は企画課が担当しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) ウエブサイトに載っけているだけでは、多分寄附する企業は少ないと思います。少ないというか、ほとんどないんじゃないでしょうか。実際、今ウエブサイトを見ますと、まち・ひと・しごとのメニューがずらっと並んでいるだけで、これをこれでというのを企業側に任せるというのはちょっと……。それで寄附が集まることはないんじゃないかと思います。ですから、実際に見込み企業をリストアップして、そこを1件1件訪問していって、こういった寄附もできますというような営業をかけていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 総務部長。
◎総務部長(影島清一 君) 企業版ふるさと納税というのは個人のものと全く制度が違いまして、寄附が見込めた段階で地域再生計画を策定して、それがまた国で承認を受けてから初めて事業が実施できるということですので、不特定多数に幾ら営業をしてもなかなかマッチングというか、非常に難しい部分がありますので、今後どういうアクセスをしたら効果的かということにつきましてもまた検討してまいります。
○議長(影山正直 議員) 4番小池議員。
◆4番(小池義治 議員) これは寄附の代償として経済的な利益が伴ってはいけないというルールがありますので、まず企業に行って、例えば環境に興味が非常に深いところでしたら、こういった環境のメニューはどうでしょうかとか、そういったいろんなディスカッションの中で決めていくことだと思っていますので、私はこれはぜひ積極的に利用していくべきだと思います。これからの課題となりますので、ぜひ研究していただきたいと思いますし、これからも何度か取り上げさせていただきたいと思いますので、今後の取り組みに期待します。
 最後、市役所周辺のまちづくりについてです。
 私、気分転換によく市役所の屋上に行っていますけれども、たまにぐるっと1周して屋上から地上を見下ろしますと、1つ感じることが、すかすかだなと思います。ビルが少ないですし、駐車場が多いなと思います。これでいいのかなと思いますし、しようがないのかなと、そんな思いもします。しかし、そうも言っていられないと思います。
 富士市はまちの集約化ということに対しまして、ことし新しいステージに踏み出します。それは、富士市民が商業系用途地域に持ち家を求める場合70万円の補助を出すというまちなかU−40が始まるということです。このまちなかU−40、3年間で5660万円の予算を予定しているということで、この事業に関しましては、ことしの2月定例会、予算審査の中では建設水道委員会の中で議論になりまして、私も意見を言いまして、予算の執行に当たっては、さらなる説明を求める附帯決議を付す形になりまして、先月の協議会の中でも御説明いただきました。5660万円の税金を支出してまちなかへの集約を進めるということです。しかしながら、これは本当に意味ある活動になるのか。市場原理の中で焼け石に水になってしまうのではないかという心配もあります。価値ある施策にするには相当本気で取り組まなければいけないと思います。
 先ほどの御答弁の中では、お金がたくさんかかるからということでしたけれども、全ての駐車場を1000台入るような立体駐車場というと、やはり10数億円かかるのは理解できますけれども、そこまでをいきなりつくらなくても、もう少し小さい規模でつくって、市庁舎に勤務する職員やあるいは周辺事業者が使えるようなそうした立体駐車場をつくったらどうかというのが私の提案でした。
 これも先ほどのふるさと納税と一緒です。まちの集約化に踏み出したからにはしっかりと結果を出さなければいけないと思います。この場合、結果というのは、実際にまちなかの商業系用途地域に人口がふえることであり、景色が変わることだと思います。実際にビルが建って人の往来がふえる、そうした目に見える結果を市民は求めていると思います。今、市役所周辺にビジネスホテルが建とうとしていますし、あるいはマンション建設予定という看板もあります。これは非常によい流れだと思います。できればもっと飲食店や商業施設ができればいいなと思うわけですけれども、実際につくるとなるとどこにつくれるか。周辺を見回しますとほとんどが駐車場で占められている。そうした中で、これからいつまでも市の職員が平置きで700台とめている。あるいは周辺の事業所もとめている。そうした中では理想とするまちづくり、もっとビルが建って人が往来している、そうしたまちづくりはできないんじゃないかと思います。
 今回私の提案はちょっと難しいということでしたけれども、ぜひともまた別のやり方でも、まちの集約化、まちのにぎわいの確保ということについては取り組んでいただきたいと思います。今回、まちなかU−40ということで始まりますけれども、幾ら補助金を出しましたということではなくて、実際にまちなかの人口がどれだけふえたのか、まちの景色が変わってきたのか。その結果にこだわって取り組んでいただきたい。まちを魅力的にすることに取り組んでいただきたいと思います。
 昨年、トレーニングジムのCMで流行語になった言葉、結果にコミットするという言葉がありました。今は結果にコミットしていないなと感じます。ふるさと納税に関しましても、まちの集約化に関しましても、しっかりと結果を出すんだ、市民に見える結果をコミットする、結果の達成を約束するという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 要望して終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後3時10分まで休憩いたします。
                午後2時54分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後3時10分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。6番下田良秀議員。
              〔6番 下田良秀議員 登壇〕
◆6番(下田良秀 議員) 私は、さきに通告してありますとおり、生涯にわたって健全な心身を培い、健康寿命を延伸し、豊かな人間性を育むための富士市における食育について質問をさせていただきます。
 食育とは、生涯にわたって健全な精神を培い、豊かな人間性を育むための重要なテーマであります。食育により健全な精神を培い、食文化を継承し、健康寿命を延伸すること等が期待されております。また、それだけではありません。健康寿命の延伸により、医療費や介護費等の削減、労働力の確保、労働力損失の防止等、財政的、経済的な面にまでその効果は波及していきます。
 厚生労働省の研究報告によりますと、健康寿命の伸びが平均寿命の伸びを上回った場合、要介護2以下の人の状況いかんにより、2011年から2020年の累計で最小約2.5兆円、最大5.3兆円の医療費、介護費の削減が見込まれると推定されております。社会保障制度を持続するためにも、健康長寿にチャレンジするのは一策だろうとされており、食育は少子高齢化の中、若者だけでなく、高齢者に至るまでその重要性はますます高まってきているわけでございます。
 このような背景の中、我が国においては、若い世代に対する食育の必然性、世代構造の変化、子どもの貧困、新たな成長戦略における健康寿命の延伸、食品ロスの低減、和食ユネスコ無形文化世界遺産登録決定、各地域における食育の課題など、食をめぐる状況の変化に対応するため、2016年3月18日に第3次食育推進基本計画が決定されました。また、静岡県といたしましては、ゼロ歳から始まるふじのくにの食育として、ふじのくに食育推進計画が実施されております。食を知る、食をつくる、食を楽しむことを通して、生涯にわたり望ましい食生活を実践する力を身につけ、健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むということを目指しております。そんな中、富士市におきましてもさらなる食育を推進するため、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする富士市食育推進計画、第2次富士山おむすび計画が策定されております。
 ちなみに、富士市におきましては、今月6月は食育月間となっております。そのことを皆さん、御存じでございますでしょうか。食育月間であるこの6月に食育について質問をさせていただければと思います。
 そこで以下質問いたします。
 1、日本型食生活や食事バランス改善の現状と今後の展望について伺います。
 2、健康寿命の延伸を図るための成人及び子どもの生活習慣病予防、そして近年では、心臓病や脳血管障害に関連すると言われている歯の健康に関する指導の状況と今後の課題について伺います。
 3、地産地消の推進や学校給食への地場産品等の導入拡大状況についてお伺いいたします。
 4、食品廃棄物、フードロスの発生抑制や再生利用の現状と課題について伺います。
 5、現在では、富士市ゆかりのふじがんも、ゆで落花生、ソーダかんなど、そういった食品がテレビでも取り上げられるようになってきています。そのような富士市における食文化の特徴と伝承活動推進の現状と課題について伺います。
 6、全国的に広がりを見せている子ども食堂等の取り組みについて、市はどのようにお考えかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の一部に教育委員会所管事項が含まれておりますが、関連があるため、私から一括して答弁させていただきますので、御了承願います。
 初めに、生涯にわたって健全な心身を培い、健康寿命を延伸し、豊かな人間性を育むための富士市における食育についてのうち、日本型食生活や食事バランス改善の現状と今後の課題についてでありますが、国が公表した本年度から5年間を計画期間とする第3次食育推進基本計画は、第2次計画以降の食育を取り巻く状況の変化を受け、幾つかの変更点はあるものの、前計画を踏襲し、全国的な食育の推進を図ろうとするものであります。
 本市におきましても、全ての市民が生涯にわたり食に関する理解や関心を深め、心身の健康と豊かな人間性を育むことを目指し、食で育む健全な心と体を基本理念とする第2次富士山おむすび計画を策定し、市民の皆様にさまざまな場面を通じて食育の大切さを訴え、御理解をいただいているところであります。
 日本型食生活は、和食の基本形である一汁三菜の献立をベースに、畜産物や乳製品を取り入れ、主食、主菜、副菜のそろう栄養バランスにすぐれた我が国独自の食生活であります。本市では、基本施策の1つに、栄養バランスのよい食生活の推進を位置づけ、日本型食生活について、子どもにも理解しやすい工夫を取り入れながら、幼児から高齢者までの全てのライフステージにおいて、保育園、学校及び各種講座等を通じ啓発を行っております。しかし、健康ふじ21計画策定のため実施した市民健康意識調査では、主食、主菜、副菜をそろえて食べている市民の割合が、平成22年度の71.8%から昨年度は61.1%に低下し、栄養バランスの改善が図られていない状況にあります。このため本年度から新たな取り組みとして、中学校区を単位に食育推進地区を選定し、家庭、学校、地域が連携した食育活動を実施する中で、子どもから成人、高齢者に至るまで生涯を通じた食生活改善を進め、日本型食生活の実践及び栄養バランスの改善を目指してまいります。
 次に、健康寿命の延伸を図るための成人及び子どもの生活習慣病予防、歯の健康に関する指導の現状と今後の課題についてでありますが、成人の生活習慣病予防につきましては、各種相談や健康教育事業を行っております。特に平成25年度からは生活習慣病の1つである慢性腎臓病の重症化を予防し、人工透析の導入者減少を図る対策として、富士市CKDネットワーク推進事業を開始し、かかりつけ医と専門医の病診連携システム、保健指導体制の整備、市民への啓発などを実施しております。また、多くの市民の皆様が自分の健康に関心を持ち、意欲的に健康づくりに取り組むために、ふじさん青春度指数、ふじさん青春マイレージ事業を実施しております。
 成人の歯の健康につきましては、虫歯や歯周病予防に対する意識を高めるため、歯周疾患検診や8020歯科検診を実施しております。歯周病は歯を失う原因の第1位であり、生活習慣病を引き起こす原因にもなるため、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科検診とセルフケアを行うことを進めております。
 子どもの生活習慣病予防につきましては、小中学校の定期健康診断や学校での健康指導などを行っております。小中学校の定期健康診断の結果では、肥満の児童生徒の割合は、平成23年度から昨年度までの5年間で小学生は3.1%から2.7%、中学生は4.3%から4.0%と緩やかに減少しております。さらに、中学1年生を対象に小児生活習慣病予防検診を実施しており、昨年度2365人が受診し、1次検査において異常があると認められた生徒の割合は27.4%であります。異常値を示す生徒の多くは脂質異常、貧血傾向でありますが、2次検査を医療機関で受診した結果、治療または経過観察が必要となる生徒は全体の3.0%であります。これらの検診結果を踏まえ、養護教諭、栄養士が授業の中で指導し、家庭向けの保健だよりを発行するなど、健康的な生活を送るよう啓発しております。
 子どもの歯の健康につきましては、虫歯の処置完了者と未処置者を合わせた割合は、平成23年度から昨年度までの5年間では、小学生は57.4%から48.6%、中学生は49.3%から36.4%と、小中学校ともに減少しております。治療の必要がある児童生徒につきましては、歯科医を受診するよう勧めております。
 今後も健康づくりや生活習慣病の予防を推進することにより、健康寿命の延伸を目指し、子どもから成人、高齢者まで、全ての市民が健やかに生活できるよう努めてまいります。
 次に、地産地消の推進や学校給食への地場産品の拡大状況についてでありますが、地産地消とは、地域でとれた農林水産物などを地域で消費する取り組みであり、食の安全・安心を確保し、消費者と生産者の顔の見える関係づくりを進めることにより、地場産品の消費拡大や地域の食文化の伝承などにつながるものであります。
 本市の取り組みは、農業協同組合、市場関係者、生産農家、行政機関などで組織する岳南地場野菜県内供給対策協議会や富士市農業振興推進協議会が進めており、安定した地場農産物の供給や産直市の紹介、共通イベントによる地場農産物の情報を発信しております。
 学校給食への地場産品の導入につきましては、富士市学校給食地場産品導入協議会が設置され、協議会員でもある関係団体などが連携して利用拡大を図っております。学校給食の地場産品使用率につきましては、平成18年度には28.6%でしたが、平成22年度には35.5%、昨年度は45.4%と増加しております。特色ある献立といたしましては、田子の浦でとれた釜揚げシラスを使ったシラス丼、ソフトめんを使用した富士つけナポリタンなどが挙げられ、これらの献立を校舎内に掲示したり、校内放送で食材について説明するなどして、児童生徒に地場産品の紹介をしております。また、保護者からつくり方の質問が寄せられることが多いことから、給食だよりの中に献立レシピを載せ、親子で味を共有できるようにしております。
 次に、食品廃棄物の発生抑制や再生利用の現状と課題についてでありますが、飲食店等における発生抑制につきましては、要望に応じて提供する料理の量を減らし、食べ残しをなくすなど、生ごみの排出削減に積極的に取り組んでいる店舗をスマートショップとして認定し、スマートフォン用ごみ分別アプリケーション「きみもごみ減らし隊」などで紹介しております。家庭における発生抑制につきましては、ごみ情報誌「ごみへらしタイムズ」において、食品廃棄物の発生状況や排出を削減するために誰でも実践できる取り組みなどを周知しております。
 事業者における再生利用につきましては、大型生ごみ処理機の購入費補助を行っており、給食業者や食品スーパーなどへの交付実績があります。家庭における再生利用につきましては、生ごみの資源化を推進するため、生ごみを堆肥化するバケツの無料配布や、富士市オリジナル段ボールコンポストだっくす食ん太くんNEOの販売、生ごみ処理機の購入に対する補助金の交付を行っております。
 このようにさまざまな取り組みを進めておりますが、特に発生抑制の考えた方は事業者、家庭においていまだ浸透しておりません。今後は、国の方針の中でも取り組みが不十分とされている発生抑制について重点的かつ効果的な周知を行うことができるよう、先進事例の研究などを行い、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。
 次に、富士市における食文化の特徴と伝承活動推進の現状と課題についてでありますが、日本の伝統的な食文化とは、単に料理そのものではなく、地域の食材や調味料、献立や調理法、作法や食器、伝統行事などの風習といった要素が、自然環境や地理的、歴史的背景等の地域の特徴と融合したものであります。
 本市の食文化は、主要作物であるお茶、ミカン、米を初めとする農産物やシラスなどの駿河湾の魚介類等を食材として使用し、しょうゆ、みそ、砂糖等で調理した料理が特徴であります。大根と里芋の雑煮、甘い味つけのがんもどき、ゆで落花生などは本市の食文化によって生み出された料理であります。
 伝承活動につきましては、富士市農業振興推進協議会が毎年実施する持ち寄り発表会において、地域の食材を使った郷土料理を持ち寄って試食会を行っております。また、保育園などにおきましては、はし使いや基本的な食事作法の指導を行うほか、行事食を給食の献立に取り入れ、給食だよりを通じて家庭に紹介しております。学校給食におきましては、米飯給食を週3回程度提供するほか、根菜や里芋、豆腐などを煮込んだおけんちゃん、ピーナッツなます等の郷土料理を提供し、給食時の放送で紹介しております。
 これからも地域や学校等における食育活動を通じ、地域の食材、郷土料理、行事食、食事の作法等、伝統的な食文化に関する市民の理解を深め、食文化の保護、継承に取り組んでまいります。
 次に、子どもの貧困に対する子ども食堂等の取り組みについてでありますが、家族が食卓を囲んでともに食事をとりながらコミュニケーションを図ることは食育の原点であり、食の楽しさを実感し、食や生活に関する基礎を習得する機会にもなっております。
 しかしながら、さまざまな事情により1人で食事をとらなければならない子どもがふえ、孤食をなくそうというスローガンのもと、全国で子ども食堂がふえております。子ども食堂は、手づくりの食事を提供することにより、子どもたちの食環境を支えるものであります。さらに、大人の見守る安全・安心な場所で皆とともに食事をして過ごすことで子どもの居場所づくりになるなど、子どもたちが健全に育つためには有意義な取り組みであると認識しております。市内では民間が主体となって現在2カ所で子ども食堂が実施されておりますので、今後子ども食堂への市のかかわり方について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) それでは、市長の答弁を受けまして2回目の質問に移らせていただきます。
 まず、1つ目の日本型食生活や食事バランスの改善等につきまして、現状では一汁三菜ですとか、主菜、副菜等、バランスのとれたしっかりした食事をとれている方が減ってきているということで70数%から61%まで低下している、また県の健康福祉部健康増進課の報告によりますと、県東部におきましては、特にメタボ率が高い、高血圧が多い、喫煙率が高いといったようなことが言われておりまして、富士市におきましても、メタボ、高血圧、喫煙率が高いという結果が出ております。
 食生活といたしましては、静岡県東部、特にこの辺ではコロッケが多い、チャーハンが多い、総菜パンが多いということから、食塩ですとか脂肪等が多くて、メタボ、高血圧等が多いのではないかと考えられておりますけれども、こちらに対して、富士市としても改善するように支援していくということでしたけれども、実際どういったことを行って改善していこうかと考えていらっしゃるかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 食生活に関しましては、本当に体験的、個人的な部分もありまして、いかに自分の食生活を変えていくかというのは、結構難しい問題かなと思います。
 そうした中で、今年度から中学校区を中心にモデル校とモデル地区をあわせて指定するような感じで地区を指定しまして、今年度は富士駅南地区、富士南地区ですけれども、そこで学校と地域が一緒になって食生活を改善するような取り組みを推進しております。その中で、例えば中学生に理想的な献立を考えてもらったり、町内会単位で食に関するアンケートを実施しまして、そこでその地区の状況を調べる。それに従って、それに対応した講座を実施していくというようなことをやっています。
 メニューとしましては、そうした献立づくりですとか、地域の方と子どもたちが一緒に野菜づくりの体験をする、それからもちろん大人向けの食育の講座などを実施しております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) ただいま中学校区で指定して、富士駅南地区と富士南地区を指定して具体的に対象に行った事業ですとか町内会単位での事業ということでやられていくということで、実際にそちらを進められていくということで非常に興味深いんですけれども、富士駅南地区と富士南地区を選んだ理由というのは何かございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 今まではモデル校、モデル地区をそれぞれ別々に行ってきたんですけれども、同じところをずっとやるのではなくて、順番にということで、今回は地区と学区をあわせましょうということで富士駅南地区と富士南地区を選んでおります。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) たまたま一緒になったということなんですけれども、それによって今までとは違った効果とかを見込んでやっているということだと思うんですけれども、どういう形で見込んでいるのかとか、一緒に中学校区を指定して実践していくといったような答弁でしたので、そういった目標というのはございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) たまたま一緒にしたのではなくて、意識的にあわせて実施しております。それは、毎年1地区1校という形で進めていったのではなかなか進みませんので、地区と校区をあわせて、もう少しスピードアップして、できるだけ市内の複数の地区で広く取り組むことができるようにということで推進しております。
 目標は、数値的なものが立てにくいというところで、そういったものは持っておりません。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 先ほど日本型食生活の改善というものもありましたので、そういったものも注意して進めていただければと思います。特に中学生とか子どもたちから食生活を正していただければ、大人になってからもずっと続いていくと思いますので、ぜひともそういった活動をお願いいたします。
 続きまして、2番目、1番と2番はかかわってくると思うんですけれども、健康寿命延伸ということで、静岡県は健康寿命がかなり長くて賞もとっております。その中で、県としては、どういった理由で健康寿命を長くしているかという地域の特色として、お茶を1日7回飲んでいるかいないかという人で分けますと、死亡率が、飲んでいる人が51%低下したとか、そういったデータがあったり、また栄養と社会活動、運動等、しっかり気をつけている方は死亡率が低下するといったようなことが発表されておりました。
 この中で、富士市の健康寿命におきましては、なかなか個人の食生活等まで直していくのは難しいということがありますが、CKDネットワーク等、指導体制、そしてまた医療的な部分でも力を入れてやっておられるということです。
 CKDネットワークのほうでかかわっている方々、会員といいますか、そういった方はどれぐらいいて、どれぐらいの規模で開催されているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) CKDネットワーク、CKDというのが慢性腎臓病のことですけれども、慢性腎臓病の早期発見、病院と診療所との連携、それから啓発を関係者が一体となって実施するための体制をつくるということが目的となっています。
 ネットワーク運営委員会という会議を持っておりまして、そこには医師会の先生とか病院の先生方、それと市の関係者など14人で会議を持っておりまして、会議自体は年2回から3回程度実施しております。この中では、会議をやっていくことも大切なんですけれども、やはり腎臓病があるとわかった患者について、その方の状態に応じて専門医を紹介して適切な治療につなげていく。人工透析が始まってしまいますと、御本人の生活もかなり制約されてしまいますし、医療費も実際にかなりかかってしまうということで、そこのところを阻止していくというところが大事なところかと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) そういった形で医療的なかかわり方で、医師の方々もされているということですけれども、食育とか食生活に関して医師の方に助言を得たり、そういった食育について医師の方にかかわりを持たれているようなケースというのは富士市ではございますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 直接食育ではないかもしれませんけれども、各地区で健康推進の講座をやっておりまして、そこには医師会の先生に講師をお願いしております。その中で食に関する講座も入ってこようかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 健康寿命延伸を図るためということで、何よりも市民の健康を第一に考えてやるということで、先ほどまでは栄養士の方とか、保健師の方の指導もあるということで、その中で医師の指導等もあればまた有意義なのかなと思いまして質問させていただきました。また、それだけではなくて、そのことが間接的にはなりますけれども、医療費の削減ですとか、福祉費の削減といったことにもつながってまいりますので、CKDネットワークとか、そういった活動をしっかり継続していただければと思います。
 続きまして、3つ目の地産地消の推進や学校給食への地場産品の導入拡大についてということで、市長より答弁がありましたとおり、数値がかなり上がってきているということで、一定の推進している活動については効果が出てきているのかなと考えております。
 この中で、先ほども申し上げましたが、静岡県の調査によると日本茶が県民の健康増進につながっているのではないかということがありましたけれども、地産地消でしたり、健康寿命延伸を図る観点から、学校給食へのお茶の活用ですとか、そういったものを推進してはどうかと考えておりますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 教育次長。
◎教育次長(畔柳昭宏 君) お茶につきましては、従来から、子どもに地場産品であるということで、ぜひ飲む機会をやったらどうかというような、議会のほうでも御指摘をいただいておりますので、給茶機の設置ですとか、お茶に親しんでいただこうということで、魅力を感じていただこうという考え方の中で導入などもしております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 先日もそういった質問がありましたけれども、健康寿命増進という観点からそういったことも考えていただければどうかと思いまして、もう1度確認させていただきました。
 続きまして、食品廃棄物、フードロスの発生抑制ということで、各家庭において減らすための施策や、各企業におきまして食品廃棄物を処理する機械の補助をされているということでございました。また、食品廃棄物のスマートショップ等の御紹介もされておりましたが、もう1点、食品におきまして、今フードバンク等の取り組みも全国的に広まっているというようなことも伺っております。富士市におきましてもそういった活動に補助等をされているということでございましたが、そちらの取り組みについて、市のほうでの状況をお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) フードバンクということでございますが、現在、フードバンクにつきましては、福祉部が一番深くかかわっているかなと思います。それは、生活困窮や生活保護の方の食材をNPO法人POPOLOというところでフードバンク事業として提供していただいております。その背景には、POPOLOより後進になるんですが、静岡大学の教授が中心となって、フードバンクのネットワーク事業を始めたという経過もあります。
 富士市におきましては、ただいま申し上げましたPOPOLOが中心になってフードバンク事業を推進していただいております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 食品廃棄物についての問題も昨今では取り上げられておりますが、富士市は、だっくす食ん太くんNEOですとか、かなりいろんな取り組みをされておりまして、その中でも、スマートショップとか、フードバンクの事業に取り組まれているということで、そういった活動も続けていっていただければと思います。
 5番目の質問に移ります。富士市における食文化の特徴ということで、お茶、米、ミカン、シラス、しょうゆ、みそ、砂糖での料理ということで、これは先日私の質問でもさせていただきましたが、富士のナシというものもかなり伝統的に特産物になっていると思います。私、ナシについてなんですけれども、そのときも申し上げましたけれども、子どものうちは富士のナシが特産品だとかがわからなかった部分がありまして、周りに聞いてもナシについては知らない方が僕らみたいに多いように考えておりますけれども、そういった食文化において本当はあるのにまだまだ周知されていないものもあると思うんですけれども、そういったものについては、掘り起しとか、市のPRですとか、そういったものはどういうふうな形でお考えしているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。
◎産業経済部長(成宮和具 君) 御案内のとおり、ナシは本市の農産品の中でもキウイ、ミカン等々と並んで特産品だと認識しております。PRの部分につきまして、少し我々としてかかわっていなかった部分もございますけれども、ブランド化という点で非常にすぐれた素材だと考えておりますので、ほかの野菜や果物とともに特産品のPRに努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) こちらもやはり子どもたちですとか、そういったところにも周知できるように、食育という観点から見ていただいても、ブランド化にも市民が自信を持って、市民がPRできるようなものに育て上げていただければと考えております。
 また、試食会や保育園の給食だよりの紹介というようなことでしたり、学校の放送で紹介されているということで、子どもたちへの食文化の紹介等しっかりされているということですので、そういったものも継続してまたやっていただければと思います。
 続きまして、6番の子ども食堂のことについて移らせていただきます。
 先ほどの市長答弁では、子ども食堂の市のかかわりについて検討していくというような答弁がございましたが、実際どのようなかかわりが想定されているのかお答えいただければと思います。
○議長(影山正直 議員) 福祉部長。
◎福祉部長(太田守 君) 現在、内閣府の子供の未来応援基金というものがございます。これに子ども食堂が支援対象事業となっております。このような情報を実施団体に対して提供しております。
 若干、子供の未来応援基金について御説明させていただきますが、この子供の未来応援基金は、子供の未来応援国民運動として官民で取り組むため、基金が昨年度創設されました。寄附額がことしの5月末の時点で約2億円とお伺いしております。
 本年6月7日に、国におきまして審査委員会が開催されまして、基金による支援対象事業について示されておりまして、その中で子ども食堂や学習支援等に取り組むNPO等に最大500万円を助成するというようなお話がございました。公募期間が6月27日から7月29日ということで、先ほど申し上げましたように、市内の2つの子ども食堂の皆様にお伝えしてございます。
 また、これと並行いたしまして、県に対しまして、子ども食堂の取り組みにつきまして支援を検討していただけないかということで現在働きかけております。市といたしましても、これらの国、県の動向をあわせて見ながら、今後、子どもたちに寄り添った支援を行う子ども食堂の活動への市のかかわりについて検討してまいりたいと考えております。
 ちなみに、5月に富士見台地区で子ども食堂のプレオープンがございまして、そこには職員が出席したり、市長からもオープニングのお祝いのメッセージをお送りさせていただくなど、市も現在積極的にかかわるような姿勢を見せているところでございます。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 6番下田議員。
◆6番(下田良秀 議員) 私の居住地区で子ども食堂が始まったことが、地区の住民として誇りであります。また、公共施設で実施しているということであります。県内でもまれであるということだと伺っております。画期的なことだと感じ、市長にも感謝しております。この活動は地域の人たちの理解と協力によって行われている、だからこそ意味があるものだと感じております。ぜひ子ども食堂への有効な支援について検討していただきたいと思います。これは要望としておきます。
 今まで1番から6番まで質問させていただいたわけですけれども、これまでの一般質問は、食育でという質問をされていることがなかったので、今回テーマとして挙げさせていただいた理由の1つでもありますけれども、健康寿命延伸ですとか、食育、子どもたちへの文化継承等、食育につきましては重要なテーマとなってきているわけでございます。食育については、今後とも市長を初めとして、各部長におきましても取り組んでいかれることを強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については27日に行い、25日、26日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については、27日に行い、25日、26日の両日は休会とすることに決しました。
 次の本会議は6月27日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時56分 延 会