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静岡県 富士市

平成28年 6月 定例会−06月22日-02号




平成28年 6月 定例会

平成28年富士市議会定例会(6月)会議録第2号
平成28年6月22日(水)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     影島清一 君
           財政部長     高橋富晴 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     青柳恭子 君
           環境部長     栢森孝幸 君
           産業経済部長   成宮和具 君
           都市整備部長   渡辺 孝 君
           上下水道部長   山田恒裕 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      稲葉定久 君
           教育次長     畔柳昭宏 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     和泉 誠 君
           財政課長     伊東禎浩 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第2号)
                          平成28年6月22日(水)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第68号 平成28年度富士市一般会計補正予算について(第1号)
        議第69号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第1号)
        議第70号 平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算について(第1号)
        議第71号 富士市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第72号 富士市立高等学校教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例制定について
        議第73号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第74号 富士市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第75号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第76号 富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
        議第77号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  海野庄三 議員
                 環境経済委員会委員長  笠井 浩 議員
                 文教民生委員会委員長  井上 保 議員
                 建設水道委員会委員長  小池智明 議員
         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第2  一般質問

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告を行います。
 去る6月14日及び昨日、議会運営委員会を開催願い、人事案件の取り扱いなどについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る6月14日及び昨日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 6月14日には一般質問の日程について協議いたしました。一般質問につきましては、6月14日正午をもって締め切り、24人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、本日4人、23日に5人、24日に5人、27日に5人、28日に5人とすることといたしましたので、御了承願います。
 また、昨日は人事案件の取り扱い等について協議いたしました。
 最初に、本定例会に議案書?2として提出が予定されております議第82号富士市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、その取り扱いを協議いたしました。その結果、本案は人事に関することでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 次に、常任委員等の改選につきましては、改選に関する先例や申し合わせ事項等をそれぞれ確認し、これに基づいて行っていくこととし、各委員の選出届を6月29日の午前9時までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。
 次に、米山副議長から、6月29日をもって副議長を辞職したい旨が表明されたことに伴い、副議長選挙を実施するため、議会基本条例第15条第2項に基づき、副議長選挙の立候補届出書を28日正午までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第68号〜議第77号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第77号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案10件を一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長海野庄三議員から報告願います。15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◎15番(海野庄三 議員) おはようございます。御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案6件について、6月16日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出2款総務費1項23目防犯まちづくり費について、委員から、市民からの寄附を受け薬物乱用防止事業費を20万円増額し、そのうち備品購入費として7万1000円計上しているが、どのようなものを購入するのかとの質疑に対し、当局より、4枚組で約4万7000円の啓発用パネルと1枚3000円程度の啓発用DVDを購入する予定ですとの答弁があり、さらに委員から、啓発用DVD等は多くの種類がそろっているとのことだが、貸し出すだけでなく学校への配付はされているのかとの質疑に対し、当局より、昨年、授業で使えるような基本的な内容のDVDを市内の全小中学校へ1枚ずつ配付しましたとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)につきましては原案どおり可決いたしました。
 次に、議第71号富士市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、近年、個人情報の漏えいなどが問題となっている中、市が個人番号を取り扱う際のセキュリティー対策はどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、国の機関である個人情報保護委員会が特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを示しており、市はガイドラインに沿って、個人番号を取り扱う際には必ず本人確認をするなど適正に事務処理を行うことでセキュリティーを確保していますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第71号富士市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第72号富士市立高等学校教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市立高校の教職員は9割以上が県の教職員からの身分切りかえによる配属となっているため、給与等の勤務条件も県に準じた内容としているとのことだが、教職員を支援する姿勢を示すような独自の給与制度の導入も検討してほしいとの要望がありました。
 以上の要望の後、議第72号富士市立高等学校教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第73号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、保健師、看護師等が適用となる医療職給料表3表の6級職員を、課長に限り旅費の支給に係る級別の職務3級に位置づけるとのことだが、対象者はどのくらいいるのかとの質疑に対し、当局より、人事異動により、医療職給料表3表を適用する保健師が課長に昇任したことに伴い、行政職給料表を適用する他の課長と待遇について不均衡が生じたことから改正を行うものであり、対象者は1人となっていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第73号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第74号富士市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議第77号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、総務市民委員会に付託となりました議案6件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案1件について、6月16日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出6款農林水産業費2項2目林業振興費について、委員から、林業振興事業費を4250万円増額し、合板加工施設整備補助金を対象事業者1社に交付するとのことだが、どのような施設整備を行うのかとの質疑に対し、当局より、これまで主に住宅用の屋根等の下板となる構造用合板の生産を行っていましたが、新たに住宅用のフローリング等の内装材が生産できる機器を導入するとのことですとの答弁がありました。
 また委員から、今後の地元産材の消費にどのようにつながっていくと考えるかとの質疑に対し、当局より、静岡県森林組合連合会と対象事業者は原木の安定取引に関する協定を結んでおり、連合会の会員である富士市森林組合が市有林から供給する原木取引量は年間3000立方メートルでありますが、平成27年度に供給できたのは約1000立方メートルでした、今後は、目標とする3000立方メートルを達成できるよう積極的な取り組みを検討していきますとの答弁があり、さらに委員から、補助金に見合った地元貢献ができるよう市として協力するとともに、事業の取り組みについて検証を行ってほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 以上で、環境経済委員会に付託となりました議案1件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) おはようございます。御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案2件について、6月17日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費1項4目保健活動費について、委員から、未熟児養育医療事業費を1970万円余増額するとのことだが、その理由は何かとの質疑に対し、当局より、未熟児養育医療事業は医療費の8割を医療保険の保険者が負担し、残りの2割から被保険者の自己負担額を差し引いた残りを国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することになっていますが、生活保護世帯は医療保険に加入していないため、保険者が支払うべき医療費について公費で負担をします。当初予算では生活保護世帯分を1件と見込んでいましたが、既に2件の未熟児が生まれており、約1320万円の医療費が発生したためですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第69号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出1款総務費1項1目一般管理費について、委員から、一般管理事務費を364万円余増額し、平成30年度から国民健康保険事業の財政実施主体が県に移管される制度改正に向け、県の事業費納付金等算定標準システムに本市の情報を提供できるようシステム改修を行うとのことだが、この制度改正で県はどのような役割を担うことになるのかとの質疑に対し、当局より、制度改正後の県の役割として、新たに創設される国民健康保険事業特別会計の運営や、市が参考とする標準保険税率の決定を行うことになりますとの答弁があり、さらに委員から、平成30年度以降、市は県に対し納付金を納付し、県はこれをもとに事業を運営、給付等も行うとのことだが、収納率の低下により市の事業費が不足した場合、どのような対応が考えられるかとの質疑に対し、当局より、事業運営に支障が生じるような場合は、今後創設が予定されている財政安定化基金から借り入れを行い対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第69号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 以上で文教民生委員会に付託となりました議案2件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長小池智明議員から報告願います。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◎18番(小池智明 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案4件について、6月17日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出8款土木費6項2目公園維持修繕費について、委員から、市民からの寄附を受け公園等修繕費を20万円増額し中央公園のベンチを修繕するとのことだが、どのような内容か、また、寄附者への報告は行うのかとの質疑に対し、当局より、中央公園橋左岸側にある長さ15メートル程度の馬蹄形ベンチの座板が劣化しているため、現在のものと同等の材料で全て張りかえます、また、寄附者への報告は修繕が終わり次第行いますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第70号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 資本的支出1款1項1目下水道管路整備事業費について、委員から、国の社会資本整備総合交付金の採択を受け、7100万円増額し、5カ所の管路新設工事を行うとのことだが、施工箇所はどのように決めているのかとの質疑に対し、当局より、下水道管路は面的整備という考えのもと地域を定め、計画的に進めていますが、個別の施工箇所については周辺の道路事情などを考慮して決めていますとの答弁がありました。
 次に、2目下水道管路改良事業費及び4目処理場改良事業費について、委員から、県の要請で西部及び東部浄化センターに関連する工事を優先する必要が生じたことから、処理場改良事業費を3040万円増額し、かわりにマンホール浮上防止工事の施工予定箇所を26カ所減らすなどし、下水道管路改良事業費を4147万円余減額するとのことだが、減らした箇所の施工は今後どうなるのかとの質疑に対し、当局より、今回施工を見送った26カ所については、来年度、国庫補助を改めて要望し事業を進めたいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、マンホール浮上防止工事は昨今の地震発生状況から考えると早急な対策が求められるため、必要に応じて単独予算で対応することも検討してほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第70号平成28年度富士市公共下水道事業会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第75号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、今回の条例改正は、環境への負荷の低減に資する長期優良住宅、低炭素建築物、建築物エネルギー消費性能基準を満たす建築物の認定等に係る申請手数料に関するものであるが、これらの制度そのものがわかりにくい、制度のメリットなどを含め市民への丁寧な周知に努めてほしいとの要望がありました。
 以上の要望の後、議第75号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第76号富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で建設水道委員会に付託となりました議案4件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これからただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから議第68号から議第77号までの10件の一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第68号平成28年度富士市一般会計補正予算についてから議第77号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの10件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第68号から議第77号までの10件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 一般質問
○議長(影山正直 議員) 日程第2 一般質問を行います。
 発言通告書の順序により発言を許します。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◆16番(一条義浩 議員) お許しを得ましたので、2項目につき質問いたします。
 初めに、所有者所在不明、相続人不存在の土地・家屋の増加と対処について伺います。
 近年、不動産登記上の所有者が変更されないなどの原因により、所有者所在不明、相続人不存在となる土地・家屋がふえております。地方から都市への人口流出、土地・家屋の相続の問題や国外に居住する納税義務者の増加といった理由により、固定資産税の納税義務者の実態が不明確となり、賦課徴収事務に支障を来している状況にあると言われております。
 一方で、財産権や所有権が保障されているがため、行政を含めた第三者は手をつけられず、所有者の同意が必要な公共事業を行う際や行政代執行の手続を行う際などの障壁にもなっていると伺っております。
 以下6点につき市当局の見解を伺います。
 1点目です。所有者所在不明、相続人不存在の土地は本市にはどの程度存在しているのでしょうか。
 2点目です。この問題の1つとして固定資産税の賦課徴収における問題が挙げられます。所有者所在不明、相続人不存在で徴税できない場合、時効などを理由に不納欠損となるケースも少なからずあると推察します。この問題における固定資産税の不納欠損処理の状況はいかがでしょうか。
 3点目です。土地・家屋所有者が死亡した場合は相続人に対し徴税すべきですが、相続人自身の死亡、市外への転出、あるいは多数の相続人や何代にもわたる場合など、さまざまな障壁があると思います。このような場合、どの程度まで追跡調査を行われるのでしょうか。
 4点目です。土地・家屋所有者が死亡した場合、本来ならば相続人に対し徴税すべきですが、自治体の中には誰かが払っていればよいとして、法的には無効でありながら、やむを得ず死亡している登記名義人に対し請求している事例もあると伺っております。いわゆる死亡者課税についての本市における実態はいかがでしょうか。
 5点目です。一連の問題は市税の減収はもとより、無駄な事務や経費支出がふえ、今後さらにその懸念は増していくものと考えられます。それらを解決していくために本市としてどのような対策がとられているか、お知らせください。
 6点目です。相続人の存在が明らかでない場合や相続人全員が相続放棄した場合に、民法上、相続財産管理人、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることができることとなっておりますが、本市としていかがお考えになりますでしょうか。
 次に、共立蒲原総合病院の将来像を富士市としてどのように考えるかとして質問いたします。
 蒲原病院は長年にわたり急性期医療の提供など、地域の基幹病院として貢献してまいりました。しかし、近年、医師数の大幅な減少に伴い医療機能が著しく低下、これまで果たしてきた役割を担うことが難しい状況となっていると伺っております。
 さて、一昨年3月、総務省より新たな公立病院改革ガイドラインが発表されました。同ガイドラインでは従前の財務指標一辺倒ではなく、これまでの医薬品費、医療材料費等の経費削減に加えて、医療の質向上を目指す目標設定の記述が盛り込まれました。薬や注射などに重きを置かれた時代から医師等の医療スタッフ体制の充実や積極的な設備投資などにより、すぐれた医療技術やサービスを提供することに重きを置かれる時代へと変化を遂げました。
 直営である市立中央病院とは異なり一部事務組合であるがゆえに、全て本市の意向で病院が動いていくわけではありませんが、蒲原病院の位置づけをどのように捉えるかによって、おのずと本市としての姿勢も明らかになってくるはずです。
 以下2点について市当局の見解を伺います。
 1点目です。蒲原病院の経営努力を本市としてどのように評価しているか、伺います。医師確保のための取り組み、病床利用率を向上させるための取り組み、研修を通じて病院機能を向上させるための取り組み、また、すぐれた医療提供の成果を示すDPC機能評価係数を向上させるための取り組み。
 2点目です。新公立病院改革ガイドラインでは、前ガイドラインに引き続き、病院統合などの再編ネットワーク化、独立行政法人化や指定管理者制度への移行といった経営形態の見直しを求めております。本市が考える蒲原病院の将来像について伺います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 一条議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、所有者所在不明、相続人不存在の土地・家屋の増加と対処についてのうち、所有者所在不明、相続人不存在の土地・家屋はどの程度存在しているのかについてでありますが、本市では静岡地方法務局富士支局にある登記情報等をもとに土地及び家屋の固定資産税を課税しており、登記事項証明書等に記載されている住所地に納税通知書を郵送しております。郵送した納税通知書が宛先不明のため返戻された場合は、改めて所有者の所在地調査を行いますが、それでもなお転居先の住所地等が不明の場合には、地方税法第20条の2に基づき公示送達を行っております。
 公示送達とは交付すべき書類がある旨を市の掲示場で掲示し、郵送にかえる手続のことで、御質問の所有者所在不明の土地・家屋については、これによる対応となりますが、過去3カ年の公示送達の件数は、平成25年度は36件、平成26年度は18件、昨年度は28件であります。なお、昨年度の28件のうち、土地のみのものが10件、家屋のみのものが5件、土地・家屋両方のものが13件となっております。また、所有者死亡に伴う相続人不存在の場合の納税義務者は、民法の規定に基づく相続財産法人となりますが、本年4月1日現在における件数は46件となっております。
 次に、所有者所在不明、相続人不存在の固定資産税の不納欠損処理の状況はいかがかについてでありますが、昨年度末に不納欠損処理を行った固定資産税のうち、所在不明を事由とするものは4件で13万700円、相続人不存在を事由とするものは35件で599万3160円でありました。
 次に、土地・家屋所有者が死亡した場合は、相続人自身の死亡や相続が何代にもわたるなど、さまざまな障壁があると思うが、相続人に係る調査をどのように行っているのかについてでありますが、本市では市内の納税義務者については住民基本台帳に基づき死亡が確認できた場合、地方税法第20条の11に基づき関係機関の協力を仰ぎ、相続人調査を行っております。具体的には本市を含めた自治体に対し、戸籍及び住民票に基づく相続人の問い合わせを行い、相続人が判明した時点で相続人代表者指定届の提出を依頼し、代表者の指定を行っております。また、市外在住の納税義務者については、納税通知書が返戻された場合に行う他市への照会や、同居している相続人の連絡によって納税義務者の死亡を把握し、その後、市内在住者と同様に戸籍調査等を行い、代表者の指定を行っております。相続人調査には困難を伴うものが多々あり、事務量も多くなりますが、相続人が判明するまで徹底した調査を行っております。
 次に、土地・家屋所有者が死亡した場合、他の自治体ではやむを得ず死亡者である登記名義人に課税するという、いわゆる死亡者課税を行っていると聞いているが、本市における実態はいかがかについてでありますが、本市では戸籍調査等により相続人の特定をして、固定資産課税台帳に納税義務者として登録した後、課税しており、死亡者課税は行っておりません。
 次に、所有者所在不明、相続人不存在の土地・家屋の問題は、市税の減収や経費の増が考えられるが、どのような対策を行っているのかについてでありますが、本市としては、市民から相続に関して相談があった場合には、速やかな相続登記をお願いするとともに、納税義務者の死亡が確認された場合には担当者が戸籍調査等を行い、相続人代表者の早期把握に努めております。相続に伴う調査件数が年々増加しており、事務的経費も増加しておりますが、地方税法に基づく適正な課税を実施する上では欠くことのできないものであるため、今後も確実に相続人を把握するよう努めてまいります。
 次に、相続人の存続が明らかでない場合などは、相続財産管理人及び不在者財産管理人の選任を家庭裁判所へ申し立てることができるが、本市としてはいかがかについてでありますが、全ての相続人が相続放棄をした場合、あるいは、相続人がいない場合などは相続財産法人が成立し、納税義務者は相続財産法人となります。本市では家庭裁判所において相続財産法人に相続財産管理人が選任された場合には、納税通知書を相続財産管理人宛てに送り、また、相続財産管理人が選任されない場合には課税を保留しております。なお、先ほど申し上げましたように、本年4月1日現在において相続財産法人は46件あり、そのうち相続財産管理人が選任されているのは9件となっております。
 議員御指摘の、相続財産管理人選任に係る家庭裁判所への申し立てでありますが、本市が他の債権者にかわり相続財産管理人の申立人となることは可能であります。しかしながら、以前この申し立てに係る経費を家庭裁判所に照会したところ、報酬等で50万円以上かかることが判明し、費用対効果が望めないことから申し立てを断念した経緯もありますので、今後、必要経費と徴収可能額を総合的に勘案し、対応すべきであると考えております。
 次に、共立蒲原総合病院の将来像を富士市としてどのように考えるかについてのうち、蒲原病院の経営努力を本市としてどのように評価しているかについてでありますが、蒲原病院は構成3市による一部事務組合として運営されており、組合議会でも病院経営のあり方を議論しておりますので、ここでは構成市の首長の立場から答弁させていただきます。
 現在、蒲原病院では平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とした第二次中期経営計画を策定し、経営基盤の安定化に向けたさまざまな施策に取り組んでいるところであります。医師確保のための取り組みにつきましては、病院経営の根幹をなすものであり、構成市としても最重要課題と認識しておりますが、ここ数年、医師の高齢化や常勤医師数が十数人で推移するなど、大変厳しい状況にあることは承知しております。
 この対応策として、中期経営計画に基づき、医学生奨学金制度の創設、指導医の招聘、宿日直業務の非常勤医師化による勤務負担の軽減など、若い常勤医師の定着を図る取り組みを進めておりますが、効果があらわれるまでには少し時間がかかるものと考えております。
 病床利用率を向上させる取り組みにつきましては、現在、蒲原病院では急性期病床、地域包括ケア病床及び療養病床の3つの入院機能と外来診療機能を有しております。このうち急性期病床及び外来は、患者数が計画値に達していないため、病院の近隣地域である旧庵原3町及び旧芝川町エリア以外からの受診件数が伸びるよう、診療情報等を積極的にアナウンスし、さらなる利用率向上を図るとしておりますので、広報紙への情報掲載や蒲原病院だよりの世帯回覧等に今後も協力してまいります。
 一方で、療養病床は90%以上の利用率を確保しているほか、平成26年度に新設された地域包括ケア病床につきましても、今後、医療、介護の連携に寄与する病床機能であり、病床利用率全体の引き上げにつながるものと期待しております。
 研修を通じて病院機能を向上させるための取り組みにつきましては、職員が研修を受講することにより、感染防止対策加算、医療安全対策加算などを取得し、前年度実績で月額112万円余の収益増につなげていることは高く評価でき、今後も認知症ケア加算などの取得を通じて病院機能の向上を図ることができると考えております。
 DPC機能評価係数を向上させる取り組みにつきましては、DPC機能評価係数は、病院が行っている診療機能や診療体制を評価して、それを診療点数に反映させようとするものであります。蒲原病院におきましては、昨年度に上位の施設基準の取得、ジェネリック医薬品への切りかえ、地域包括ケア病棟への早期転換などに積極的に取り組んだ結果、前年度に比べて係数が上昇しており、今後も積極的な取り組みに期待するところであります。
 次に、本市が考える蒲原病院の将来像についてでありますが、平成27年3月に総務省が発表した新公立病院改革ガイドラインでは、二次医療圏単位での再編、ネットワーク化、地方独立行政法人化、または指定管理者制度導入の検討などが示されております。先ほど申し上げましたとおり、蒲原病院におきましてもガイドラインに沿った第二次中期経営計画を策定しており、病院の再編、ネットワーク化及び経営形態に関する検討も計画に盛り込まれております。
 再編、ネットワーク化につきましては、富士及び静岡医療圏に立地する蒲原病院以外の公立病院では急性期及び回復期に対応しておりますが、慢性期につきましては蒲原病院だけが持つ病床機能となっており、各病院が特色を生かした医療体制を提供しているため、現時点では取り組む状況にはないとしております。
 また、経営形態につきましては、構成市と病院間で定期的に事務担当者会議を開催するなど、緊密な連携を保ち、細部にわたり協議が行われており、経営全般において構成市の意向も反映されているため、地方公営企業法の一部適用による現状の経営形態を継続していくとしており、これらの考え方を尊重してまいります。
 今後、各自治体が2025年に向けた地域包括ケアシステム体制を構築していく上で、急性期、回復期、慢性期の各機能を経由し、在宅への移行に対応するケアミックス病院としての蒲原病院の特性は、富士及び静岡医療圏にとって貴重な医療資源であります。これらのことから、蒲原病院は急性期機能にも対応しながら、中央病院など急性期医療に特化した他の病院を補完する慢性期機能及び在宅医療と介護の連携推進により、今後需要が高まってくる回復機能にも重点を置き、地域住民に対する医療提供を図ることになると考えております。
 本市といたしましても、蒲原病院がこうした期待に応えられるよう、中期経営計画の進捗状況を注視し、他の構成市である静岡市及び富士宮市と連携して必要な助言及び支援を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) まず初めに、いわゆる所有者不明の土地・家屋について、改めてお伺いをしたいと思います。
 不納欠損処理の状況について、もろもろ御報告をいただいたところなんですけれども、不納欠損になったとしても、あるいは、滞納中断を行った場合においても、引き続きその物件がこの世に存在するといいますか、当然この世に残っていくわけでありまして、そうなると引き続き課税は行っていかなければならないと。結局、不納欠損を行ったにしても、いずれかは何らかの対策をとらなければ、永久に税金は取れない、動かないのではないかと考えるわけでありますけれども、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 議員おっしゃるとおりでございまして、固定資産がある以上は課税が発生いたしますので、例えば相続人がいないということになれば、また若干話は違いますが、相続所有者等が不明で不納欠損をしているような場合につきましては、毎年度新たな課税が発生いたしますので、おっしゃるような問題はあろうかと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 今お答えをいただきましたが、この後、このままで行くと半永久的に取れないということが考えられるわけなんですけれども、それを動かすためにはどのようにお考えになりますでしょうか。永久に取れないままでいいのか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) いろいろ処理の仕方はあろうかと思いますが、例えば不納欠損に至る前に公売ですとか、あるいは競売された場合の交付請求ですとか、そういった手法はございますので、収納の手法を駆使していくということになりますけれども、なかなか思うように行かないものもございますので、ケース・バイ・ケースの対応が必要になろうかなというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 次に、死亡者課税の件について伺いたいんですけれども、1回目の質問でも申し上げましたように、全国的には死亡者課税の発生というのは、もう無視できないレベルに来ていると。特に、市外在住の納税義務者については死亡情報の把握はとても難しい。また、市内外を問わず、現に所有している方の把握というものは非常に困難であり、滞納案件となって初めて納税義務者の死亡が判明していたなんていうことがある。そんな現状があるというふうに伺っているんです。先ほどのお答えでは富士市においてはないということだったんですけれども、実際に死亡者課税はないということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) ありません。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) ないということであれば、その次に行かせていただきたいと思います。
 続きまして、最後の項目になるんですけれども、相続財産管理人のことについてお伺いをしたいんです。相続放棄された財産は国のものになるというふうに一般的には解釈されているわけなんですけれども、実際には凍結状態にある財産がほとんどであると思われるんです。本市では実際にそういったものが国の財産になったことがあるか。また、もし細かい数字はおわかりにならないようであれば結構なんですけれども、凍結状態になっている財産は多いのか、少ないのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 先ほど市長答弁の中で申し上げましたが、相続財産法人となっている件数が46件ございます。このうち9件が相続財産管理人が選定をされておるわけでございますので、この9件につきましては売却なりがなされて清算がされると思います。それで債権者ですとか市税にも配当がなされるわけでございますが、残りのものにつきましては、実態としては基本的にはなかなか対処が難しいようでして、先ほど議員から国のものになるというふうなお話もございましたが、私は財務事務所へ確認をいたしましたけれども、その中ではなかなか国としても、相続人がいないからといって即座に国庫に属するというものではないようでございまして、具体的な対処方法については非常に苦慮していると。家庭裁判所への問い合わせでも同じような回答でございました。
 それから、最初にお聞きいただきました、国のものになった事例はということですけれども、ちょっとここについては把握をしておりません。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 今回の質問にかかわる問題なんですけれども、いわゆる空き家問題と密接な関係があるわけです。特措法が制定されて、また、富士市においても対策計画がこれから策定されようという中で、これから実効性のある空き家対策に期待するところなんですけれども、この空き家の問題で一番厄介なのは、今回の件、要するに、所有者がいなかったり相続人がいなかったりという案件であります。また、場合によっては、所有者がいないというのは、亡くなっている例もあれば、どちらか見知らぬところに行ってしまっているというような案件ですけれども、それを解決するベストな方法として相続財産管理人という制度があるというふうに、また、不在者財産管理人という制度もあるというふうに認識しているんです。
 今回の質問とリンクするのは、相続財産管理人選任の申し立てができる根拠として、これは当然、空き家に関しては固定資産税も恐らくそのままになっている例も多いと見られる中で、滞納されている固定資産税を債権として持つ利害関係人として家庭裁判所に提起することができるという規定になっていることから、この問題をリンクさせていただいたんですけれども、税金は一定のプロセスを経れば、不納欠損にしたりですとか、いろんな処理ができるわけですけれども、空き家問題という点からしますと、何らかの市としてのアクション、確かに先ほど御答弁にもありましたように、予納金が50万円程度かかると。それプラスアルファで弁護士費用だ何だと、もろもろを考えますと、かなり高額な費用を要することになるかと思うんですけれども、何らかのアクションが起こされなければ、税金はともかくとしましても空き家は残ってしまう。
 ですから、私は、この空き家問題とリンクをさせていただきながら、ペイできるもの、できないものはあろうかと思いますけれども、相続財産管理人を改めて御検討いただければと思うわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 財政部長。
◎財政部長(高橋富晴 君) 相続財産管理人の申し立てにつきましては、今、課税を保留している者が多くて38万円ぐらいの滞納額でございます。ですので、税としては積極的に経費をかけて申し立てを行っていくという、メリットがないわけでございますけれども、議員おっしゃいましたように、空き家対策も絡みまして、その中で市として総合的に取り組んでいかなければならないということがあれば、税の観点からだけでなく、市として一体的に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
 ですので、空き家対策の一環の中で、都市整備部と連携をとりまして、また、特措法の中では課税情報を活用できる規定があるようでございますので、その辺については取り組みについて検討する余地はあるかなと、そういうふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 続きまして、蒲原病院にかかわる件について再度質問させていただきます。
 市長の御答弁にもありましたように、直営の中央病院とは異なり、一部事務組合という特性がありますので、お答えする側としても、また、質問する側としても非常に難しいところなんですけれども、再度伺わせていただきます。
 蒲原病院で策定した平成28年度から平成32年度、5カ年を対象期間とする第二次中期経営計画によりますと、今後、希望の持てる見通しが記載、記述されているわけでありますけれども、総務省の地方公営企業年鑑、平成16年度から平成25年度までの10年間を確認することができます。ことしは平成28年でありますけれども、おおむね傾向としては誤ってはいないと思いますので、そのトレンドを確認しながら質問させていただきたいんですけれども、例えば、医業収益が平成16年度で約56億円あったものが平成25年度で32億円になっている。そして、それを裏づけるように、1日当たりの平均患者数が平成16年度で入院患者215名、外来患者が877名あったものが、平成25年度では入院が175名、外来が380名と、ともに減少していると。特に外来については10年間で半分以下になってしまったということであります。
 それから、医師数ですけれども、平成16年度で38名いらっしゃったと。しかし、平成25年度では14名。また、最近のデータでは16名に若干持ち直したということも伺っております。いずれにしても、平成16年度を基準として見ますと、医師数が半分以下に減ってしまったと。また、医師1人当たりの患者数が平成16年度で入院が5.1人、外来が9.5人、平成25年度で入院が9.5人、外来が13.8人と、療養型も取り入れたとはいっても、医師1人当たりの入院患者への負担は倍増しているような計算になります。
 それから、それをさらに裏づけるように、医師の時間外勤務手当が平成16年度で月額3107円であったものが、平成25年度で月額24万円余と、これはほかの医療従事者がほぼ横ばいである中、医師の時間外だけが80倍になっているんです。これは私の確認ミスなのか、それとも、何らかの特別な理由があるのかもしれません。その点についてはお答えいただかなくても結構なんですけれども、いずれにしても医師数の減少は医師の負担も増大させていることがわかるわけであります。
 よく医師が勤務したくなる地域、病院にしていくためにはとして、苛酷過ぎない勤務条件、あるいは、医療技術が学べ自己研さんできる病院、また、専門医の資格が取れる病院、そして、何といいましても適切な報酬がある、それらが非常に重要な要素だと言われているわけなんですけれども、医師不足という問題がさらなる医師不足を招いているような状況にあるわけであります。
 こうした現在の経営状態は、医師不足というものが恐らく第一に値するんでしょうか。それぐらい大きな要因になっていると思います。先ほどは市としての蒲原病院に対しての評価についてお伺いしたところなんですけれども、それでは、医師不足の現況と、医師確保策を捉えて本市として積極的な関与ができないものか。その辺、お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 医師不足の対応に関しましては、蒲原病院のほうで医学生の奨学金制度ですとか、医師確保に向けて院長みずからが近隣大学や在籍医師の関連大学を訪問するなどされています。それから、今、医師がその病院で研さんを積むことができるようにという御発言がございましたけれども、指導医の招聘などにも蒲原病院のほうで取り組んでいるところでございますので、市といたしましては、それを支援する形で進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) さきにも申し上げたところなんですけれども、昭和の時代は薬や注射などに診療報酬が重点的に配分されていたと。ある意味では小売業的な状況も見られた。その一方で、可能な限り人員削減を行い、利益を得ることが求められてきた。しかしながら、現在は診療報酬は技術に対して配分されるようになりました。要するに、利用サービスを提供することによって収益を上げること、そのためには、医師も含めた医療スタッフを充実させて、しかも研さん、研修をさせていく。そのことが求められるようになったと。
 その中で、1つの指標として捉えられるのが、先ほどの質問でも取り上げましたDPC対象病院における機能評価係数がありますけれども、これはいかに病院が努力をしたかによって、その係数が上がっていき、当然ながらそれに比例して診療報酬が上がっていくということなんですけれども、この係数が大きい病院のほうが高度な医療機能を有するとみなされ、1日当たりの診療報酬単価が高くなる。
 ちなみに、蒲原病院も、富士市立中央病院も、大学病院や大学病院に準じた診療機能を有する病院以外の急性期病床群ということで、?群という取り扱いになるそうです。?群というのは全国で1446病院あるそうなんですけれども、本年度の指数、蒲原病院が0.0542、1446病院中926位、そして、ちなみに、富士市立中央病院が0.0813で、1446病院中全国で54位という、かなり高水準になっていると。これは、ただランクに位置づけるだけではなくて、それはすなわち診療報酬にもつながっていく。要するに収益にもつながっていくということなんですけれども、ここでも医師不足の問題がやはりネックになるわけであります。
 ちょっと余計な話が長くなってしまったんですけれども、やはり市としても医師不足への対応という点に関してもう少し積極的な関与が必要なのではないかなと思うわけなんです。例えば、これはいろいろ系列病院等の関係等々、あろうかと思いますけれども、例えばそこで中央病院と連携を図る可能性は考えられないんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 保健部長。
◎保健部長(青柳恭子 君) 医師不足の件につきましては、大きく言えば研修制度が大きく変わったこと、それから、今養成している医師が大都市に集中して地方にまで行き渡らない偏在の問題があろうかと思います。ですので、蒲原病院が一病院としてそこに対応するのは、なかなか難しい面があると私も感じておりますけれども、中央病院のほうは急性期病院を目指すというところで、いろんな機能を取って、高い順位を機能評価で受けているということは承知しておりますけれども、中央病院のほうも、やはりそれなりの医師が必要という状況は変わらないと思いますので、その辺は今後の研究課題になろうかと思います。
 ただ、構成市といたしましても、やはり医師不足を早い時点で解消して、今、休床している病床なり外来などを再開して、市民のアンケートにもありましたように、急性期の医療にも対応することは求められておりますので、そのことは今後努力していきたい、何か市としてできることがあれば考えていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 16番一条議員。
◆16番(一条義浩 議員) 先ほどの御答弁の中で、新公立病院改革ガイドラインにおいて再編ネットワーク化、あるいは経営形態の見直し等々、言われているわけですけれども、その1つの根拠といいますか、理由づけとして、やはり医師確保に困難を極めているところ、あるいは、病床利用率が低いところは、そういった思い切った改革が必要ではないかというようなことが示されているわけなんです。
 市長に最後にお伺いしたいんですけれども、大変失礼ですが、市長も市議のときに旧富士川町との合併時に蒲原病院についての質問、大変御関心を示されていたわけなんですけれども、この蒲原病院の将来像、あくまでも一構成市としてではなくて、やはり少なくとも富士市内に存在すると。そして、また、富士市民がお世話になっている病院であると。医師不足の問題に起因するところは多いわけなんですけれども、将来展望について、先ほども答弁の中では伺ったところなんですけれども、改めて将来像についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 議員御指摘のとおり、医師の確保という部分においては大変厳しい状況にあるということは私も認識をしておりますし、西ヶ谷病院長とともに私も各大学病院、また、医大等へとともに医師確保に向けた活動を行っておりまして、何とか医師を派遣してもらいたいというお願いもしているところでもございます。
 そういう現状も踏まえながらも、ただ、今のこの蒲原病院の目指す方向は、この富士医療圏域においてなくてはならない機能を有しているというふうに私は思っております。富士市立中央病院、それから、富士宮市立病院は急性期の中でも特に高度急性期を含めた急性期から回復期を担っている。回復期から地域包括ケア病床、さらには療養病床といった部分の機能においては十分蒲原病院がその役割を担う立場に今いるわけですね。ですから、これからは、富士医療圏域の中で、もちろん急性期も担うんですけれども、中央病院や富士宮市立病院の急性期医療機関との連携をしっかりと図っていきながら、回復期に向けて、さらには家庭へと戻っていただく。
 また、実は、もう皆さんも御案内のとおり、蒲原病院に隣接しておりまして、芙蓉の丘という老健施設もございます。そういう意味におきましても一体として回復期から、そして自宅へと帰っていただくという、非常にその部分においては重要な役割を担っているというふうに私は確信をしておりますので、今後さらなる病病連携、病診連携を進めていくことによって、この富士医療圏においてはなくてはならない医療機関として、これからもしっかりと位置づけは明確になりますし、また、我々にとっても、そういうような病院として、しっかりとまたこれからも支援をしていきたいと思っております。
 いずれにしましても、その前提となりますのが医師確保だと思っておりますので、それにつきましては構成市の、しかも管理者という立場でもございますので、しっかりと取り組んでいくことをお約束したいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。
                午前11時11分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。14番小野由美子議員。
              〔14番 小野由美子議員 登壇〕
◆14番(小野由美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります新環境クリーンセンターの進捗状況とごみの減量についてと、スズメバチ駆除に関する市民ニーズと市の体制について質問いたします。
 まず、新環境クリーンセンターの進捗状況とごみの減量についてお伺いいたします。
 13年余の月日を経て、新環境クリーンセンターの建設計画が平成32年度竣工を目指して現在進められております。市民の皆様からその進捗状況に関しての質問も多く、関心の高い事項であります。節目の年でもありますので、その進捗状況をお伺いいたします。
 (1)現在の進捗状況についていかがか。?新環境クリーンセンターの建設に伴う土地の確保はできたのか。?新環境クリーンセンター本体建設の工程(スケジュール)はどのようになっているのか。?新環境クリーンセンター建設事業費と事業費調達の計画の現状はどうなっているのか。?今後、新環境クリーンセンター建設事業を工程どおりに進めるに当たって障害となることが懸念される問題はあるのか。?地震などの自然災害が来ても安全性はしっかり確保できるようになっているのか。?余熱利用施設における工程(スケジュール)と、その規模及び計画はどのようになっているのか。?環境監視計画の進捗状況はいかがか。?民営化することになった宿泊施設建設事業の進捗状況はいかがか。
 (2)新環境クリーンセンターが日量250トンの計画であることから、富士市ごみ処理基本計画2015−2024において、平成31年度1人1日当たりのごみ焼却量の目標値が640グラムと計画されています。?平成31年度までに1人1日当たりのごみ焼却量640グラムは達成できそうか。?達成するための施策はあるのか。?ごみマイスター制度に関して今後の方針はあるのか。?生ごみ資源化の取り組みは今後どのように展開していくのか。?コンビニエンスストアにおけるレジ袋の有料化もしくは廃止に取り組むことはできないものか。
 次に、大項目2つ目に移ります。スズメバチ駆除に関する市民ニーズと市の体制についてお伺いいたします。
 蜂に関する話題が5月ごろから急激にふえてきます。市民の中で大きな蜂がスズメバチなのか、それ以外なのか、種類がわからずに一くくりの蜂で富士市役所に問い合わせるケースが多いようです。富士市では、スズメバチは市民安全課で駆除の対象となっています。その他の種類の蜂に関しては環境総務課での対応となっています。そのことから、市役所の電話交換窓口や、それぞれの担当窓口では、まず、スズメバチかどうかを問い合わせてきた市民に尋ねることになっています。しかし、そこで市民がわからない場合、最初の窓口で既にトラブルになってしまうのです。
 市民と担当課、双方に話を聞いて、もっと市民のニーズに合った対応にすべきと感じましたので、以下、質問します。
 1つ目。スズメバチ、アシナガバチなど、種類によって担当課が違うことが市民の中で混乱を招き、不満につながっていると感じます。蜂全種類で担当課を一本化するべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2つ目。市ウエブサイトで蜂対策を調べようとすると、鳥獣・駆除の項目から入ります。そこで蜂は全て駆除対象なのかと市民に間違った印象を与えるようです。鳥・動物・蜂・害虫への対応など、わかりやすい事実に即した言葉に改め、蜂の項目ではスズメバチ以外の蜂は益虫であることなど、蜂に関する情報ページを1つにまとめ、蜂の実物大の写真や特性等で種類と対応が判断できるような市民の視点に立ったウエブサイトづくりをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目。市の指定スズメバチ駆除事業者を担当課窓口及びウエブサイトで紹介し、市が介在せずに市民と事業者と直接話せるような関係をつくることで、市担当者と市民間での蜂の種類に関するトラブルをなくすことができ、なおかつ市民ニーズにも合うと考えますが、いかがでしょうか。
 4つ目。空き家や空き店舗、空き地などで蜂の巣があると確認された場合などにどうするのか。市のほうでマニュアル化されているのでしょうか。
 以上、大項目2つ、17つの質問をもって1回目といたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、新環境クリーンセンターの進捗状況とごみの減量についてのうち、新環境クリーンセンター建設に伴う土地の確保はできたのかについてでありますが、建設予定地である大淵糀窪地先につきましては、敷地面積が約7.5ヘクタールであり、お茶やシキミを耕作している農地が大部分を占め、そのほかには山林や雑種地が点在しております。昨年度から地権者の皆様には用地買収の協力依頼を行ってまいりましたが、本事業に反対されている方はおらず、現在おおむね9割の方と売買の契約をさせていただいております。しかしながら、地権者の方の中には本事業への協力の意向はあるものの、代替地を希望するなどの事情により契約まで至っていない方もおりますので、引き続き地権者の皆様へお願いし、今後の事業計画に影響がないよう努めてまいります。
 次に、新環境クリーンセンター本体工事の工程がどのようになっているのかについてでありますが、本事業につきましては、施設の設計、建設工事と運営管理業務を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注する方式を採用しており、また、民間事業者の選定については入札価格に加えて技術提案の内容を総合的に評価する総合評価一般競争入札により行います。本件事業の発注につきましては入札公告を4月26日に行っており、現在、総合評価一般競争入札の手続を進めているところであります。
 民間事業者の選定につきましては、学識経験者で組織する総合評価審査委員会が公正な技術評価を行います。その後、入札による価格評価とあわせて来年1月には落札者を決定した後、上程を予定している2月定例会で議決をいただきますと、民間事業者との本契約となります。契約後、民間事業者は敷地造成の設計とプラント建設工事の設計に入り、来年度には敷地造成工事に着手し、平成30年度から平成31年度にかけてはプラント建設工事の実施を予定しております。その後、平成32年度には施設の試運転期間を設け、その期間中に性能確認試験を行い、本市が求めている必須性能を満たしていることを確認した後、9月末に本市への引き渡しを予定しております。
 次に、新環境クリーンセンター建設事業費と事業費調達計画の現状はどうなっているのかについてでありますが、本年2月に開催されたごみ処理施設建設特別委員会において説明しておりますが、計画事業費の総額は449億円余であります。その内訳につきましては、本体リサイクルセンター等建設費が202億円余、土地造成工事費が24億円余、用地取得費が5億7000万円余などの整備事業費282億円余と、20年間の運営管理業務費167億円余であります。
 本事業の発注に係る事業費の調達につきましては、本年度以降、複数年にわたり事業費の支出が発生いたしますので、本年2月定例会におきまして債務負担行為の議決をいただいております。また、本事業費の財源につきましては、国庫補助金を最大限利用するほか、本事業のための建設基金を有効に活用するとともに、有利な市債の選定に努めてまいります。
 次に、今後、新環境クリーンセンター建設事業を工程どおり進めるに当たって障害となることが懸念される問題はあるかについてでありますが、事業予定地が南に向かって緩やかな傾斜地であるため、北側エリアと南側エリアの2段の敷地造成を計画しており、このため、切り土工事や盛り土工事による大規模な敷地造成工事が見込まれます。この予定地の地盤は事前調査では岩盤質が存在することが確認されておりますので、岩盤の掘削量やかたさによっては工事期間がかかる可能性もあると懸念しております。敷地造成工事につきましては、民間事業者の技術提案の中で岩盤の掘削方法や掘削量を減らすための対応についても示されるものと考えております。
 市といたしましては、本事業が工程どおりに進み、加えて周辺への影響が最小限となるよう、掘削方法や造成計画など検討してまいります。
 次に、地震などの自然災害が来ても安全性はしっかり確保できるようになっているのかについてでありますが、本施設は将来に発生が予想される南海トラフの巨大地震に備え、施設の設計段階、施工段階、運営管理段階に応じて最新の知見で防災・減災対策を行うことにより、安全性は確保できるものと考えております。具体的には、設計段階では法令等で規定している1.5倍の耐震性の確保や、自動緊急停止システムの導入など、施工段階では適切な施工管理や性能検査の実施など、運営管理時では緊急時のマニュアル整備や災害を想定した訓練などを行ってまいります。災害発生時には速やかに復旧することにより、ごみの適正処理を再開し、また、余熱利用を通じて災害復旧、復興に役立つ機能を持つ施設として計画しております。
 次に、余熱利用施設における工程とその規模及び計画はどのようになっているのかについてでありますが、余熱利用施設につきましては、ごみの焼却により発生する熱エネルギーを温水に利用することで、温水利用が体験できる温浴機能を備えた余熱利用体験棟として計画しております。この施設は事業予定地の南側エリアに配置する計画としており、環境学習や環境啓発機能を集約する修理再生棟とあわせて整備してまいります。工程につきましては、この施設の建設工事は本整備運営事業の範囲に含めておりますので、ごみ焼却施設本体と同様に平成32年9月末の竣工を目指しております。
 施設の規模や詳細な計画につきましては、浴室、脱衣室、大広間、食事処など、必要な施設内容を示した発注仕様書をもとに、民間事業者から独自のノウハウを活用した技術提案をいただけると考えておりますので、よりよい施設を整備できるものと考えております。
 次に、環境監視計画の進捗状況はいかがかについてでありますが、本施設は安全と安心を約束する施設とすることを基本理念に掲げており、協定書と環境監視計画では工事中及び稼働中における環境保全状況を監視するために環境監視体制を構築し、この体制を機能させるために環境監視委員会を設置することを定めております。関係地区の皆様とは環境監視委員会の設立について協議を行い、並行して先進自治体の事例の視察をお願いし、この委員会設立のための準備を行ってまいりましたが、現在、設立に向けた具体的な事項について協議、調整を行っているところであります。本年度には敷地造成工事の準備として盛り土材の搬入や仮設道路の工事を予定しておりますので、確実に環境監視計画を進めてまいります。
 次に、民営化することになった宿泊施設建設事業の進捗状況はいかがかについてでありますが、宿泊施設につきましては、富士ハイツ跡地を予定地として民間ホテル事業者等に対する誘致活動を進めてまいりました。複数の企業グループからある程度前向きな感触が得られたことから、現在、事業者の正式な公募に向けて公募要領の策定等の準備作業を進めております。今後のスケジュールといたしましては、本年9月に事業者の公募を開始し、3カ月程度の募集期間の後、各企業グループから出された提案を評価し、年明け早々には事業者を選定してまいりたいと考えております。
 次に、富士市ごみ処理基本計画で目標値としている1人1日当たりのごみ焼却量640グラムは平成31年度までに達成できそうかについてでありますが、本市の1人1日当たりのごみ焼却量は平成25年度が712グラム、平成26年度が688グラム、昨年度が668グラムと年々減少しております。この結果は、ごみの分別の徹底など、これまで実施してまいりましたさまざまなごみ減量施策に対する市民の皆様の御理解と御協力によるものと考えております。このまま順調に減少傾向で推移いたしますと、平成31年度の目標値である640グラムは達成できるものと考えておりますが、気を緩めることなく、ごみ減量化の取り組みを引き続き実施してまいります。
 次に、達成するための施策はあるのかについてでありますが、これまで実施しております生ごみの資源化の推進や、プラスチック製容器包装の分別徹底の周知などを今後も継続してまいります。また、昨年度から衣類、布団類の集積所での回収や、その他の紙の対象品目の拡大など、可燃ごみへの混入が多い資源物の分別収集を強化しているところであります。
 これに加えまして、本年度は、可燃ごみの約40%を占める生ごみの減量への取り組みとして、生ごみに含まれる水分を減らすことを目的とした水切りキャンペーンを7月から実施いたします。水切りキャンペーンの内容でありますが、食品スーパーの店頭における街頭啓発を行うとともに、水切りの効果や実施しやすい方法を検証するため、一般家庭を対象としたモニター事業を実施することにより可燃ごみの減量につなげるものであります。
 また、事業系一般廃棄物につきましては、環境クリーンセンターでの搬入検査や多量排出事業所への立入調査を実施し、リサイクルできる紙くずなどの資源物や廃プラスチック類などの産業廃棄物の分別徹底を指導し、可燃ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみマイスター制度に関して今後の方針はあるのかについてでありますが、ごみマイスター制度は各地区からの推薦者や希望者に対し、市が1年間かけて養成講習を実施し、地域のごみの専門家として永年資格を取得していただくものであります。ごみマイスターには任期がないため、平成15年度の事業開始から12年が経過し、高齢化等に伴う辞退者の増加が課題となっております。新たにごみマイスターを養成するには講習を実施する市にも講習受講者にも大きな負担となるため、ごみマイスター制度における大幅な人員の増加は難しいと考えております。
 このような状況を踏まえ、昨年4月に策定した富士市ごみ処理基本計画において、地域を軸としたごみ減量推進体制を整え、地域ぐるみでごみ減量に取り組むことができる環境を整備することとしております。具体的には平成31年度をめどに、各町内会に任期2年程度のごみ減量推進員を設置し、ごみマイスターと連携した活動ができる体制づくりを検討してまいります。
 次に、生ごみ資源化の取り組みは今後どのように展開していくのかについてでありますが、現在家庭から排出される生ごみの資源化を推進するため、生ごみを堆肥化するバケツの無料配布や、富士市オリジナルダンボールコンポスト、だっくす食ん太くんネオの販売、家庭用生ごみ処理機器の購入に対する補助金の交付を行っております。今後も、多様なメディアやイベントなどにおいてこのような事業のPRを継続して実施していくとともに、生ごみ処理機器の購入に対する補助金につきましては対象となる機器の範囲拡大などを検討し、各家庭の状況に合った生ごみの資源化を推進してまいります。
 次に、コンビニエンスストアにおけるレジ袋の有料化もしくは廃止に取り組むことはできないものかについてでありますが、レジ袋の有料化につきましては、平成21年度からレジ袋削減、ごみ減量化の趣旨に御賛同いただいたスーパー等の事業者において実施されており、市民の皆様には広く浸透しているところであります。しかしながら、コンビニエンスストアは全国に店舗を構え、どの店舗においても同じサービスを提供することが原則となっているため、これまでレジ袋の有料化や削減の協力を呼びかけておりませんでした。今後は、コンビニエンスストア本部や業界団体の考え方などを調査し、実現の可能性を検討してまいります。
 また、廃棄物処理事業を実施している市区町村等で構成する全国都市清掃会議から国に対し、レジ袋の有料化を義務づけるなどのレジ袋の無料配布を制限する全国一律の法的な措置を講ずることを内容とした要望が提出されており、今後このような全国的な動きにつきましても注視してまいります。
 次に、スズメバチ駆除に関する市民ニーズと市の体制についてのうち、蜂全種類で担当課を一本化すべきと考えるがいかがかについてでありますが、スズメバチにつきましては市民安全課が窓口となり、個人住宅の敷地内にできたスズメバチの巣の駆除業務を行っております。市民から蜂の巣の駆除の御相談をいただいた際、蜂の種類がわからない場合には無料で委託業者による蜂の巣の調査を行い、スズメバチの巣ならばそのまま駆除を行い、その他の蜂については業者が相談者の意向を伺い、駆除の希望があれば実費を御負担していただいております。電話相談の段階でスズメバチの巣でないことがわかる場合には、市は駆除業務を行わないことを御理解いただき、相談者がみずから駆除を行いたいというときには必要に応じて環境総務課において防護服の貸し出しを案内しております。このように、蜂の種類によって窓口を市民安全課と環境総務課に分けておりますが、市役所に蜂に関する電話が入った際には市民安全課で受け、対応してまいりたいと考えております。
 次に、蜂に関する情報ページを1つにまとめ、種類と対応が判断できるよう、市民の視点に立ったウエブサイトづくりをする必要があると思うが、いかがかについてでありますが、現在、御指摘のような情報ページがありませんので、蜂に関する情報を1つにまとめる工夫をして、蜂の種類が認識できるように写真や特性などとあわせてスズメバチへの対応方法や、その危険性等を掲載し、市民の視点に立ったウエブサイトに改善してまいります。
 次に、市のスズメバチ駆除業者を窓口及びウエブサイトで紹介し、市が介在せずに市民が事業者と直接話せるような関係をつくることで市民とのトラブルをなくすことができ、かつ、市民ニーズにも合うと考えるが、いかがかについてでありますが、本市のスズメバチの巣の駆除業務は、駆除依頼の電話が入ると職員が担当エリアの駆除業者を紹介し、市民の皆様から直接駆除業者に電話をしていただき、駆除の日及び時間を決める方法をとっております。
 市が介在せずに事業を進めればとの御提言でありますが、本市の駆除業務は富士市スズメバチ駆除等実施要綱に基づいて行っており、依頼のあった巣の駆除が本市の駆除事業に該当するかどうかの判断が業者ではつかない場合があり、業者と市民との間でのトラブルが危惧されることから、今後も現行の方法で進めてまいりたいと考えております。
 次に、空き家や空き店舗、空き地などで蜂の巣があると確認された場合などにどうするのか、マニュアル化されているのかについてでありますが、所有者のわからない空き家のスズメバチの巣は所有者の承諾が得られないため、基本的には駆除することはできません。また、空き店舗や空き地に対しましては現事業の中では駆除業務の対象外でありますので、所有者に理解をしていただき駆除をお願いしております。しかしながら、通学路などに近い空き家などにスズメバチの巣ができた場合には、危険性が高いため、例外的に市が緊急に業者を手配して駆除を行っております。
 蜂の巣の駆除に関する業務につきましてはマニュアルに基づいて対応しておりますが、空き家や空き店舗、空き地に係る蜂の巣の駆除のマニュアルはありませんので、今後、一連の対応マニュアルの整備を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 御丁寧な回答をいただきました。少しまだ足りなく思うところがありますので、随時質問させていただきたいと思います。お答えいただく順番を変更いたしまして、最後の蜂の問題から最初に質問させていただいて、その次にごみ減量、最後に新環境クリーンセンターの問題で質問させていただきたいと思います。御了承ください。
 蜂の問題ですが、市民安全課で一本化されるということで、わかりやすくなって大変いいなと思います。ただ、1人の方じゃなくて、何人もの方からやっと市民安全課にたどり着いてもスズメバチ以外は駆除しませんと言われて電話を切られてしまった、もしくは、スズメバチでないとわかった瞬間に、それは対応しませんと言って電話を切られたとか、いろいろなことがありました。わからないのなら蜂がわかってからもう一度電話してくださいと言われたとか、いろいろなことがありました。ですので、ぜひマニュアル化することが大切だなと思います。
 今の市長からいただいたお答えは大変すばらしくて、まず、蜂の巣の調査をしてくださるということ。それも、しかも無料で蜂の巣の調査をしてくださる。そして、スズメバチ以外の対応に関しても、ちゃんとウエブサイトでわかりやすくしていただけるということ。そして、アシナガバチの場合でも希望があれば実費で業者を紹介していただけるということ。防護服も貸し出していただけるということが、今、はっきりわかりましたので、担当課の皆さん方にもそれがちゃんとわかっていただけるよう、マニュアルできちっとお答えできるように浸透させていただきたいということと、あと、それらもウエブサイトなどでも伝えてほしい。そして、7月からスズメバチの駆除依頼というのは急増しているんですよね。ですので、7月、8月、9月はもうピークに達しますので、その前にぜひ、それらのことがわかるように、広報紙ですとかウエブサイトなどでも間に合うようにしていただきたいと、これは強く要望しておきます。お願いします。
 そして、1点気になったのが防護服の件なんですけれども、防護服は引き続き環境総務課のほうでお渡ししますというお話でした。ちょっと考えてみていただくと、スズメバチかアシナガバチかわからなくて行って、アシナガバチだよとわかったと。それが市民安全課でお伺いしてわかったと。自費でならアシナガバチを駆除してくれますよ、でも、お金がかかるから御自身でやりたいんだったら防護服をお貸ししますよと市民安全課でお話をいただいた。その市民の方が、では、防護服を貸してくださいと言ったときに、はい、わかりました、では、10階の環境総務課に行って、また事情を説明してからお借りしてくださいということになるんですよね。それよりは、どうでしょう。例えば市民安全課で、では、自分で取りますので防護服を貸してくださいと言ったら、はい、わかりました、では、使い方はこうですよと言ってお貸ししたほうが親切なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 防護服の貸し出しの件でございますけれども、現在、環境総務課で行っているということは議員御承知のとおりでございます。防護服の貸し出しなんですけれども、市民安全課のほうで対応していただいた中で、防護服が必要だよということであれば、例えば内容的にそんな何回もという形ではなく、連携をとってやりますので、そういったところを御理解していただければというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今のシミュレーションは、ぜひ考えていただいて、市民安全課で、アシナガバチだなとわかったと。では、防護服を貸してくださるなら貸してくださいと言ったときに、では、10階の環境総務課に行って、また事情を説明してお借りしてくださいという感覚が、市民にとってたらい回しをされたという感覚にならないかどうか。そこのところを考えて、要望にしたいと思うけれども、答えたいですか。
○議長(影山正直 議員) 市民部長。
◎市民部長(加納孝則 君) 議員の御心配されていることはわかりますので、市民の皆さんから防護服の関係で予約等を受けた場合には、市民安全課と環境総務課で双方で確認できる場所を用意してありまして、市民安全課で受けた場合にはそこに予約として書くと。それを環境総務課にも連絡をした中で、1回の問い合わせの中で予約ができるようにはするつもりでおります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) そこまで課にこだわるのは、きっと何かあるんでしょうから、それ以上は言いませんけれども、ぜひ市民の皆様方からは、たらい回しにされたという印象のないように、今回改善された内容が、ことしの状況はすごいよくなったなと思われるように、ぜひよろしくお願いしたいと要望して次に行きます。
 次に、平成31年度までにごみの焼却量640グラム達成できそうかということであります。あと28グラムで達成できるのではないかというお話でした。
 新しい部長が多いので、ちょっとだけお話しさせていただきたいと思います。新環境クリーンセンターの建設計画が持ち上がった約13年から15年前には、市は今よりも大きなごみ焼却炉をつくろうとしていました。当時のコンサルタント会社は人口が今よりも増加して経済活動も活発化しているだろうから大きいものが必要で、灰まで溶融する溶融炉がよいということで、富士市主催の講演会で溶融炉がすばらしいというお話を私たちは聞いた記憶があります。しかし、私どもの青葉台地区ごみ委員会のほうで、そして、市民で、大きなごみ焼却炉は要らない、時代はこれからはごみ減量だ、危険な上、お金がむちゃくちゃかかる溶融炉は要らないと主張して、大変皆様方からひんしゅくを買い、白い目で見られもしました。しかし、その間に時代はごみ減量へと動き、人口も減少時代に入りました。つくづくあの時代、白い目で見られながらも頑張ってよかったなというふうに思います。
 今、大きい焼却炉や溶融炉をつくっていたら、どれだけの無駄遣いになっていたかというふうに思います。そこから得た教訓として、コンサルタント会社が常に全て正しいというふうに思うのは危険なんだということ、そして、市民の目、市民の感覚の大切さというものを骨身にしみて感じております。市長及び行政当局にもぜひそれはわかっていていただきたいというふうに思います。
 では、質問に移ります。
 環境省の出した平成26年度一般廃棄物処理状況についてなんですけれども、平成26年度の廃棄物処理状況では、人口10万人以上50万人未満で1人1日当たりのごみの排出量が一番少ないのが東京都の小金井市です。何で小金井市は少ないかというと、焼却炉の反対運動で焼却炉がつくれなかったものですから、今でもごみ減量で頑張っています。2位が静岡県の掛川市です。5位が藤枝市です。富士市も随分と頑張って、平成13年から平成27年の間には2万6112トンのごみを削減してきました。これはすばらしいと思うんですけれども、まだまだやる、できる、頑張れるんじゃないかな、もっとやることがあるんじゃないかなと思っています。ですので、先ほどもありましたが、640グラム達成したからといってそれで安心することなく、もう少し頑張っていただきたいと思います。
 その次に、達成するための施策があるのかというところでありますが、平成27年度のごみ処理状況を廃棄物対策課で出していらっしゃるんですけれども、この中の富士市ごみ処理基本計画2015−2024年度の目標値との対比という資料なんですけれども、この中で、今までと基準が変わって家庭系ごみ1人1日当たりの排出量という富士市独特の新しい基準が設けられております。この独特の基準は非常にいいんですけれども、環境省の基準と違うんですよね。環境省の基準のものが、もう載せられなくなっているために、国の基準と数字が合わなくなっている。このことに関してぜひ環境省の基準も入れて、その上で富士市独特の数字も入れていかなければ国全体との基準、もちろん国には富士市の状況は出しているから、数字はあるはずなんですが、市民には公開されていないという状況は大変まずいと思いますので、ぜひ出していただきたいと思います。
 それと、もう1つ思うのが、平成26年度のところですけれども、そこのところまで目標値が一切書かれていないんです。この目標値が書かれていないというのは、フジスマートプランと新しい計画が変わったということなんですけれども、行政の継続性という意味から考えても、以前の計画というものはここで計画が変わったことを記していくべきだと思いますけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) ごみの排出量の関係でございますけれども、平成27年度の富士市のごみの状況ということで、ごみ処理状況をまとめさせていただいているものでありますけれども、これがスマートプラン2015−2024にかけての目標値を掲載させていただいております。
 今、御指摘の国の基準等がない、それから、また、以前の計画によるものがないというお話でございますけれども、そちらにつきましては、やはり見た目でわかりやすくさせていただく必要があるということもありますので、そういったところで、以前の計画は当然あって、そちらも進めてきていたということもございますので、そういったところでわかりやすい形で入れさせていただければと思います。
 こちらにつきましても、今までごみの減量化ということで、ごみがここまで減ってきたということもございます。その中で前の目標値があって、それに向けて取り組んできて、現在は新しい目標値に向けて取り組んでいるということでございますので、そういったところもわかりやすくしたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今の説明では全くわからないので、わかりやすくじゃなくて、逆にわかりにくくなっていますので、ぜひわかるように、また、環境省の情報を得たときに富士市と照らし合わせてちゃんと比較できるように改善していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 その次の点でありますけれども、ごみマイスターに関しましては、ごみ減量推進員を平成31年度までに各町内においてその体制を整えていくということであります。掛川市においても、ほかのごみ減量を大変頑張っている地区においては、ごみ減量推進員や地域の市民活動の方たちが大変頑張っているというのが見えます。ごみ減量推進員、平成31年度までに体制ということですけれども、それは今からでも準備していかなければなかなかできないことだと思いますし、まちづくり協議会などの中にしっかりと組み込んでいくためには、連合会の方たちとの提携なども大変重要なこととなっていくと思っておりますので、今から準備していっていただきたいというふうに思います。これも要望しておきます。
 ?番の生ごみ資源化の取り組み、今後範囲を拡大していくということですけれども、コンポストとかいろいろなものがあります、また、今まで補助金がついていないいろいろな種類のものがあると思うんですが、どの程度を考えていらっしゃるか、言えますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 生ごみ処理機器の補助金につきましては、電気式等の処理機につきまして補助を出しているということでございますけれども、それぞれ各家庭で出すごみの状況も違っているということで、家族形態もあるということもありますので、今後、コンポスト等を、生ごみ処理機の購入費補助の対象にしていこうかというふうに現在考えております。こちらのほうにつきましては現在検討しておりまして、早目に対応がとれればというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) コンポストなどにも補助金がついていくということですので、コンポストといいましても可動式のものもありますし、いろいろな種類のものがありますので、どの範囲で補助がもらえるのかといったこともきちっと、できれば広い範囲でできるようになっていただきたいなというふうに思います。生ごみ資源化の方法についても、やはり市民団体などとの協働というのも結構大切だと思いますので、そういった点も取り組んでいってもらいたいなと思います。
 ?番のコンビニエンスストア等のレジ袋の有料化ですが、これは全国都市清掃会議や環境省の審議会のほうでも話題になってきていることですので、富士市の中にコンビニエンスストアもありますので、富士市がごみ減量に取り組んでいるんだという姿勢を見せるためにも、もし可能でしたら、レジ袋が要るかどうかというのを聞いていただくとか、減量に取り組んでいくように富士市の職員皆さん方も、全部もらうんじゃなくて、そういったことを取り組んでもらえればありがたいなと思うので、ぜひそれも環境部から発信していっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 では最後に、新環境クリーンセンター建設の件について質問いたします。
 土地の確保ということで、今、代替地の方が1名で、あとはほとんどと、7.5ヘクタールと大変広い場所であります。?番、そして?番はしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
 長期包括の民間の技術提案ということで総合評価一般競争入札方式で今やっていらっしゃるということで、20年間の運営ということですけれども、今、新しい焼却炉というものは環境省のほうでも40年間ほど、長期延命化でしてもらいたいという方針も出ていると思うんですが、20年以後のことはどのように考えていらっしゃるかというのはわかりますか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 新しい環境クリーンセンターの20年後以降の話でございますけれども、当然のことながら、20年以降も環境クリーンセンターをやっていくということでございます。環境省等の状況に応じまして、そういった中で連携してやっていくとともに、施設の維持管理を適切にやってまいるということで、非常に長い期間で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) とにかく安全・安心な施設の運用というものが最大限でありますので、市民が安心できるような説明をこれからもしていただけるように、そして計画を長期で見ているのであるならば、長期でどのようにしていくかという方針もきちんと立てておいていただければ市民も安心するのではないかなと思います。要望しておきます。
 ?の建設事業費282億円余と、施設運営の費用が167億円余ということでありました。多額の費用がかかる事業であります。本当に丁寧に、そして市民全体が使う、富士川の方たちも含めて富士市民全員が必ず使っているものでありますので、市民の安全・安心と、それがどれほどに大切なものであるのかということを市民全体にもっと知らせていただきたい、そしてそれを地域の人たちが引き受けるんだということを含めて、市民にもっと知らせてほしい、何か地域だけでやっているのではない、これは富士市民全員が、富士川地区から、本当に西の端から東の端までの人たちがみんな使っているものなんだということをぜひ知らせていただきたい。まだまだ地域だけの人のものになっていて、地域の人しか必死になっていないというところも感じますので、富士市民全体に知らせていただきたいということはぜひお願いしたいところであります。
 そして、?の建設事業を工程どおりに進めるに当たって障害となることが懸念される問題はあるのかということで、岩盤の掘削の問題がありました。確かに青葉台地区という地域は全部下が岩盤で、地震があっても本当に揺れない地域で、津波も来ないし、ありがたい地域であるのですが、今回の敷地の造成、盛り土切り土ということで、下が岩盤だということが工事の際にどれほどの影響があるのかということは、やはり地元の方たちは大変懸念しているところであります。ですので、そこのところの情報公開というものもしっかり行っていただきたいというのと、あとまた、最近、盛り土に関しては、熊本地震がありまして、熊本地震の際に盛り土が崩れたということも多々ありました。ですので、盛り土に関しての不安というものも最近多くの人が感じて口に出しているところでありますので、そこのところの技術提案がされると思いますが、市民にもぜひそれを公開して、提案していってもらいたいというふうに思います。
 また、私たち市民のほうで1つ心配しているところが、最近、建設費の高騰などから入札不調という傾向が見られるんですけれども、そこの点は入札不調などはないのでしょうか、市のほうはいかが考えていらっしゃるのか、話せる範囲で結構ですので、もし今の状況でわかることがあったらお話しいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 現在、業者選定を進めている最中でございます。そういったところもありますけれども、入札不調等にならないように適切な見積もりをとってやっております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 14番小野議員。
◆14番(小野由美子 議員) 今そういった状況で、一生懸命頑張っていらっしゃる最中だということで理解しておきます。
 では、次の?番の地震のところですけれども、地震のことに関しましては、本当に地元の市民もみんな心配したところであります。そして、出てきた皆様からの提案が1.5倍の耐震性であるということ、そして富士市中の建物どこのよりも一番強い建物にする。だから、何かあっても焼却炉だけは動いていくんだということの説明を受けてきました。そして余熱利用施設は福祉避難所にもなっていくことから、災害があったときには、自家発電ができることから、富士市の電気が全部消えても新環境クリーンセンターの電気だけはついて、そして余熱利用施設のお風呂も使えるんだという話を聞いておりますので、ぜひそこのところを市民が信じておりますので、しっかりと対応していっていただけるように、これは強く強く要望しておきます。
 そして?番の余熱利用施設における工程ですけれども、余熱利用体験施設ということで、発注仕様書での技術提案を行っていくということであります。総合評価一般競争入札方式ということでありますし、ぜひいいものになるようにお願いしていきたい、地域の人たちも楽しみにしているところでありますし、富士市の全体の福祉避難所にもなるところ、そして災害時にもお風呂が使える、お湯が出る、電気のある施設であって、畳と布団のある施設だということで大変期待しておりますので、ぜひいいものにしてもらいたいと思います。
 では、?番の環境監視計画に関しては、今、地元住民と一緒に環境監視委員会をつくっていて計画を立てている最中だということは理解しておりますので、住民の話をよく聞いて、ぜひいいものにしていってもらいたいと思います。
 次に、?番の民営化することになった宿泊施設の建設事業に関してであります。今年度中には大体業者も選定できるということで、大変安心しております。ぜひ総合運動公園、そして余熱利用施設、富士ハイツ跡地の宿泊施設、そして今年度大きく問題となってきました、常葉大学の施設の利用と、これらの地域全てが、市の方たちに考えていただいたスポーツウェルネス交流ゾーンの位置づけであります。ぜひそこを一帯のものとして、全体を1つとして、それぞればらばらに何かをするということではなくて、富士市全体の一大ウエルネスゾーンになるように考えて、全力投球していただきたいと思います。今、ここでは質問できないのは重々承知していますけれども、私たちのところから道を挟んですぐ常葉大学があります。我が家からもすぐ歩いての場所であります。アパートにはたくさんの学生や先生方も住んでいます。学生は学童保育を初め地域にいろいろアルバイトとして働いてくれていました。ですので、そういった状況の中で、今の状況というのは、やはり住民のみんな全員にとって、心の中でどうなるんだろうという不安の気持ちでいっぱいであります。ぜひ、各地域の行政懇談会とか、あといろいろな場所、PTAなどで、市長からそれらの話について率直な御意見を述べていただけますようにお願いして私からの質問を終了させていただきます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田哲哉議員。
              〔8番 藤田哲哉議員 登壇〕
◆8番(藤田哲哉 議員) 御指名をいただきましたので、私はさきに通告しております2項目について質問いたします。
 1、富士市の土地利用と環境保全について。
 富士市の土地利用については、利用区域並びにその周辺地域における災害の防止や良好な生活環境の維持の確保から、富士市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の定めがあります。また、富士市の環境保全及び創造については、富士市環境基本条例が定められており、特に富士・愛鷹山麓地域では富士・愛鷹山麓地域環境管理計画により、1自然環境の保全と創造、2自然の節度ある利用、3富士・愛鷹自然風景の保全が図られています。一方、この管理計画内においても多くの森林が伐採され、土採取等の土地利用があり、その後、覆土、植林されます。しかしながら、それらの多くは森林としての形態とはほど遠く、富士山麓の航空写真からも違和感のある虫食い状態の地肌が見える状態です。これらの点からも富士市の土地利用が適正に行われているとは言いがたい状況です。世界文化遺産となった富士山の玄関口である本市の森林の現状を直視し、環境保全の観点も含め土地利用のあり方を見直すべきと考え、以下、質問いたします。
 1、土地利用現場からの土砂等の流出対応をどう考えるのか伺います。
 2、長期にわたる土地利用の適正化をどのように考えるか伺います。
 3、いまだ土地利用の跡地が森林復元できていない現状をどのように考えるのか伺います。
 2項目め、より効果的なイベントとするための部署間連携について。
 今年度は市制施行50周年を冠として各部署で多くのイベントが行われています。先月も各市町の代表の皆さんが来富しイベントが開催され、滞りなく行われたことは大変評価できる点でありました。しかしながら、全体構成や進行については若干ですが課題が見受けられ、大変惜しい点もあったことも事実です。そこで、各部署で行うことができるイベントにも富士山・シティプロモーション推進室や広報広聴課等が連携し、市内外に対してより効果が発揮できるものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富士市の土地利用と環境保全についてのうち、土地利用現場からの土砂等の流出対応をどう考えるかについてでありますが、土地利用事業とは、建築物の建築や資材置き場などの用に供する目的で行う一団の土地の区画形質の変更及び用途の変更に関する事業であります。このうち大規模な土地利用事業につきましては、従前と異なる利用形態が周辺環境に与える影響が大きいため、施行区域や周辺地域の災害防止などの観点から、市が適正な土地利用事業の誘導に努めております。本市では、富士市土地利用事業の適正化に関する指導要綱を制定し、要綱の適用を受ける一定規模以上の土地利用事業につきましては、関係法令や個別に定めた基準に基づく事業計画の審査、承認後、事業着手するよう指導しております。
 議員御質問の土砂等の流出に関する基準といたしましては、調整池の設置やのり面等への緑化などが規定されており、基準にのっとった整備をすることにより、降雨時の事業区域外への雨水流出の抑制や雨水流出に伴う土砂の流出防止に一定の効果が得られているものと認識しております。一方、埋め立てを行った後に埋立地を山林や農地に復元するような土地の地形修正などの行為につきましては、富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定に基づいた許可が必要となっております。条例の適用を受ける埋め立てや盛り土につきましては、条例の技術基準により、安定勾配の確保、盛り土高の制限、のり面緑化などについて審査、指導することによって、崩落による土砂の流出を抑制しているところであります。
 次に、長期にわたる土地利用の適正化をどのように考えるかについてでありますが、要綱の基準では、原則として承認後5年以内の完了を規定しておりますが、社会情勢などにより、規定する期間内の完了に至らないケースも見受けられます。このような場合、事業の進捗状況を確認した上で、工期の変更や早期の完了に向けた指導などにより対応することとしておりますが、長期にわたる土地利用事業の適正な執行を誘導し、要綱の目的である災害の防止を図るためには、もう少し踏み込んだ基準が必要と考えておりますので、事業の進捗管理に関する見直しを行ってまいります。
 次に、いまだ土地利用の跡地が森林復元できていない現状をどのように考えるのかについてでありますが、富士・愛鷹山麓地域環境管理計画区域内では、自然の節度ある利用を図るため、森林地域における重度開発面積を250ヘクタール以下と定めており、この面積には、開発許可や土地利用承認を受けた事業の面積のほか、市の計画などに基づいた事業の面積が計上されます。一方、市の埋め立て条例に基づき許可申請のあった山林につきましては、これらの開発面積には含まれず、森林機能を維持する必要があるため、申請時に原則として山林に復元することを指導し、完了検査の際に、山林復元のための植林の状況などを検査、確認しております。しかしながら、市の埋め立て条例に基づき許可を得た事業の完了検査において苗木の植栽を確認しても、生育不良や鹿の食害等から森林の状態に回復できていない箇所もあり、議員御指摘の虫食い状態が目立つ結果となっております。このため、植栽したことで完了ではなく、森林機能の回復がなされるまでを事業者の責務とした枠組みづくりを検討してまいります。
 次に、より効果的なイベントとするための部署間連携についてでありますが、本市におきましては、産業振興を初め、福祉、環境などの行政施策を市内外の皆様に広くPRし、楽しみながら学んだり、体験したりしていただくため多くのイベントを開催しております。本市が開催するイベントにつきましては、実施主体や目的、規模の大小などさまざまでありますが、ほとんどの場合、所管の職員が中心となって企画、運営を担っております。また、イベントの進行や全体的な運営につきましても、所管課が万全を期して準備し開催しておりますが、場合によっては内容やタイムスケジュール、会場への交通アクセスなどに課題が生じてしまうことがあるものと認識しております。
 イベントの情報発信といたしましては、所管課と広報広聴課が情報を共有し、「広報ふじ」、市ウエブサイトを初め、公式フェイスブックやラジオエフ、新聞広告などさまざまなメディアにより事前告知しているほか、イベント終了後も現場の雰囲気を伝えるために、これらのメディアを活用し、市内外の方に向けて発信しております。また、平成26年4月に設置した富士山・シティプロモーション推進室では、本市の魅力の効果的な発信に取り組んでおり、富士山登山ルート3776PRイベントなどの自主事業を開催しているほか、イベントにおけるシティプロモーションについて、所管課からの相談に対応しております。今後のイベントの開催に当たりましては、その効果をより高めるとともに、来場される皆様の満足度向上と本市の魅力発信に向け、部署間連携を強化してまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) お答えいただきました。順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1項目めですが、土地利用現場からの土砂等の流出ということで、今、調整池、またのり面緑化で雨水流出を抑制し、それらは土砂等の流出にも一定の効果を出しているというお答えでした。ただ、苦情処理簿等々を見ますと、やはりそういった中で、ある地域では白濁した水が見えると、いつもとちょっと違う状況なのでというような苦情等があったというふうに聞き及んでおります。そういった中で、当然苦情等ということでありますから、その状況調査等はなさっていると思うんですが、水質等に関しましては、今回、そういった中で大丈夫だというふうなこともいただいたんですが、ただ、水質が大丈夫だということであっても、白濁したものをやはり市民の皆様が見るということは大変驚かれる状況かなと思います。また、私もほかの場面でたまたま林道整備をされている方とそういう話をしていたときに、どうしてこんなところにこういう色の水が流れるんだろうと思ったなんていう話も聞きました。
 そこで、富士市環境基本条例などでも基本理念の中に、「環境の保全及び創造は、富士山の恵みにより暮らしていることを認識して、この恵みを良好な状態で永遠に継承していくことを目的に行わなければならない。」というふうにうたっております。例えばですけれども、毒性がなくても、ふだん見られないような色の水がここ何年か時々見られるというような状況に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 色のついた水のお話を伺いました。通常、河川水等で色のついた水の苦情が何件か入ります。年間、公害苦情が150件程度ありますけれども、そのうち水質汚濁に関する苦情が年間30から40件ございます。このうち着色水が流れているという苦情が3分の1から4分の1ということでございまして、そのうちの8割程度が白く濁るという、議員おっしゃられているような白濁水の苦情になります。原則として河川をさかのぼっていきまして原因を突きとめて対応をとるということになります。
 また、状況によっては河川の水質の分析等も行うということになっておりますけれども、やはり色についてはかなり難しい問題がありまして、例えば、自然によるもので富士山で大量の雨が降った場合、土砂を巻き込んだ水が流れてくるということがございます。そういったときには、潤井川を中心に水の色が赤褐色になったり、ミルクコーヒー色になったりするということもあります。そういった自然のものもございますし、またそうでないものもあるということでございますけれども、通常、水質分析を行っている中で、特に有害物質等がないということであれば、色のついた水であっても、現状ではいろんな対応をとる中で、例えば事業所等が特定されて、その中で工場排水であれば事業者に指導するというような形にはなりますけれども、なかなか難しい問題があります。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) やはり8割方がそういった着色水の中で、白濁した水が流れる。先ほど自然の中での大量の雨で、赤褐色の水ということであると、私たちも見なれているせいか、まあまあそんなもんかなと思うんですけれども、やはりちょっと違う色の水が流れたりするとかなり不安に思うんですが、ただ、有害物質というものが含まれていない現状では、なかなか指導も難しいよという話をいただきました。
 ただ、これも苦情処理簿の中にあったんですけれども、そうはいっても、毒物がなくても、その土地にないものが流出することによって、生態系がある程度崩れるというような現象もちょっと聞きました。というのは、一部植物が、多分ですけれども、土砂がある程度粘土状なもんですから、植物の根っこにくっついてやはり息ができなくなって、多少植物が枯れてしまうような話も苦情処理簿の中にありました。そうなってくると、例えば毒物じゃないにしてもそのような現象が起きるということは、ある程度生態系そのものにも影響を与えているのかなというふうに思うんですが、環境基本条例の基本理念から見ると、毒物がないにしても生態系を崩しているという状況があると思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。そういった面でも、今の現状だと指導はやはり難しい状況でしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 環境基本条例の精神といいますか、富士山の恵みをということで、環境の保全と創造ということをうたってございます。議員おっしゃられるとおり、色がついた水でということで、環境基本条例は環境基本法から受けておりまして、公害だけでなく、自然保護とか広い意味の生態系までうたっておりますけれども、そのような中で課題であるということは重々承知はしております。基本的に生態系の維持ということは、外来種とかにもなりますけれども、いろんな意味で広く環境を考える中で、課題事項ではあるというふうには思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今、課題事項ということがありました。ただ、私自身も、今回調べてみていろいろわかったんですけれども、やはり上位の法律というものが、特に環境の場合は理念条例、理念的なものが強いもんですから、なかなか規制というところまでいけないのかなというふうに思います。そういった面では、規制ということでは、土地利用の要綱が市では使われているのかなというふうに思っております。今回こういったことで上位的な法律というのが求められるというのがすごく感じるところです。
 そういった中で、2番目の質問に移らせていただきます。長期にわたる土地利用の適正化をどのように考えるかという中で、通常は5年以内の完了としているけれども、社会の情勢によって工期が変更するという中で指導を行っているというお話でした。またこれも、当時一緒に苦情処理簿を確認させていただいた中なんですけれども、このときにある残土置き場にごみが散乱しているということで、立入検査が入ったという中で、その事業者が平成19年から残土処分の実績報告書を出しているということだったです。ということは、その場所は、平成19年から平成28年ということになりますと、約10年近くいまだ完了していないというような状況であります。
 という面では、先ほど指導というお話があったんですが、どうしても指導という場面においては難しい状況であるということかなと思いました。ただ、市長の回答に、災害の防止等々、基準の見直し、また進捗状況を管理する面において踏み込んだ見直しというんですか、考えていくというお話だったもんですから、そういった中で、これは具体的に例えば指導で難しい部分ではあるんですけれども、ここの部分は具体的にはどのようにお考えでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 要綱の中では5年以内の完了を求めておるんですけれども、5年以内の完了ができずに工期を変更するなど事業期間が長期にわたるものにつきましては、定期的に事業の進捗状況や事業地の状況などについて報告を求めるというようなことを基準の中に追加していくことを考えてみたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そうですね、やはり定期的に状況の報告を求めるということは必要不可欠かなと思います。今回もそういった中で、勧告というところまでいかなければ、様式による、紙でそういった報告の内容がないんですけれども、指導という中ででもそういった基準を設けるということは大変いいかなと思います。ただ、これは報告ということでは、例えば具体的に報告内容は、計画だとか進捗状況の定期的ということは、多分時間を区切ってということになるとは思うんですけれども、これはペーパーとして、ちゃんと証拠として残るような報告書ということでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 書面として残るようなものを検討したいと思います。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そうですね、そういった面では、それが1つの根拠となってまた次の定期検査に行けるということになると思いますので、ぜひその部分は進めていただきたいなと思います。
 続いて、3番目のいまだ土地利用の跡地が森林復元できていない現状をどのように考えるかという点なんですが、市長答弁のほうで、申請時に山林を回復するということを約束し、完了した後、植林の部分を確認と。ただ、その後、苗木がちゃんと森林として育っていくかという部分においては、今まではないような答弁であったんですけれども、今度はそういった面では、事業者の責務を含める枠組みということでありましたが、これはちょっと自分の中で思ったんですけれども、例えば、事業者だけではなくて市の責務という両面を含めてこれはお考えなんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 森林機能が回復されるまでを事業者の責務ということで考えたいということでございますけれども、現時点で、環境管理計画内の土採取現場の跡地等でなかなか復元がうまくいっていないというのが実情でございまして、そういった中でなかなか行政指導等で難しい部分があるなというのは感じております。その中で、どのような枠組みづくりが必要かなということを考える中で、例えばですけれども、事業者と協定を結ぶというような形で、森林機能を回復するまで、こういった形でやってくれというようなことできっちり協定を結ぶというような形も必要かなとは考えております。そういったところで事業者等の対応をとっていければというふうに思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 協定を結ぶということであれば、当然のごとく双方の責任においてということになるとは思うんですけれども、やはり部長からもお話があったとおり、行政指導では非常に困難ということがやっぱりついて回るようです。最初の1番のこともそうなんですけれども、行政指導内では非常に大きな限界があるという中で、その前にもお尋ねしたいことがあったもんですから1回戻しますけれども、協定の中身のほうで1回確認したいと思うんですが、植林の基準、例えばなんですけれども、育つ苗木の大きさ、または適正な本数、これらがちゃんと協定書の中で結ばれているということであれば、今までのように、先ほど言いました食害だとか、またちょっと生育不良だということを著しく抑えることができるというか、すごく緑化しやすい状況だと思うんですよね。ですから、ただ単に回復状況を、最後まで協定書を結んだからといっても、さっき言った行政指導の中でなかなか難しい部分がまたそこで続いちゃうかもしれないので、最初の緑化の部分で、例えば苗木の基準をかなりいい苗木にするとか、そういったことというのは可能なんでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) その中で、例えばでございますけれども、植林の木をちょっと大きくするとかということは協定書の中では可能かなというふうには考えておるわけなんですけれども、行政指導といいますと限界があるということを先ほどもちょっと申し上げました。その中で、理念条例ではありますけれども、環境基本条例に位置づけるような形で、できないかなということが検討材料の1つかなというふうに現状で感じております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) そうですね、環境基本条例そのものにも、そのための措置というようなことがうたわれておりますので、ぜひそこら辺はやっていただきたいなと思います。やはり条例でそうやって周知されるということと、適正に土地利用がされる要綱が両方で対になって効果を生むということではないかなと思っております。ただ、どうでしょうか。例えばですけれども、土採取の県の条例は前からあるんですけれども、市の条例というのが最近できましたよね。ということになってくると、市の条例のほうが罰則は厳しい状態かなというふうに理解はしているんですが、長きにわたって利用しているところは県の条例ですが、罰則規定を読むと非常に内容が軽いものであります。下手すると、罰則を受けてももうけちゃえというような内容であるような感じもするもんですから、そういった面では、先ほど言ったある程度大きな苗木の基準ということであれば、そこにある程度の事業負担をしていただくということがそこに当然ついてくると、そういうことになれば、安易に土地利用に踏み切るという業者がなくなってくるんじゃないかなというふうに考えます。
 そこで、やはり行政指導では難しいという中で、上位に法律というものがあれば、それを根拠にしたいということが可能であればということなんですけれども、例えばそこの部分で、足りない部分の法律を市のほうである程度検討して、それを国のほうに要望していくというような、そのような算段はありますでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 環境部長。
◎環境部長(栢森孝幸 君) 先ほど条例に位置づけるようなお話をさせていただきました。ただ、いろいろ協定の中身等もまだ考えなければならない部分があると思います。それと、一応環境基本条例に基づく形になりますので、そういった中で環境審議会等でも検討する必要があるというふうに考えております。その中でどのような形が適切かというのが非常に課題になると思いますけれども、そういったところでちょっと考えてまいりたいとは思っております。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 今、環境と土地利用の両面でお願いしたいという話をさせていただきまして、今、ほぼ前向きな回答で、これから富士市の環境整備ということにはある程度の安心が持てるかなと思います。
 そこで、1項目め、市長に再度お尋ねしたい部分がありまして、実は今回も世界文化遺産のお話をさせていただいたんですが、2013年6月22日に登録されました。そして、その半年後の11月11日に、当時、前文化庁長官の近藤誠一さんがロゼシアターで、世界文化遺産登録と富士山のこれからというテーマで講演をしていただきました。多分この中でも多くの方が行ったかと思うんですけれども、講演の最後に、保全を前提にした活用に向けて富士市がどう取り組むかが重要になるということを語りました。世界遺産で一番最初にこういった条件をつけられるというのは非常に珍しいという話も聞いております。そういった中でこういったようなお話をされました。また、市長も今月最初に、市長と語る会、行政懇談会で条例についての言及で、ポイ捨て違反者を減らすという表面的なことではなく、世界遺産富士山の麓の美しさを保つという高い精神性を養うことを目指したいというお話をされました。こういった面では、これから富士市が富士山麓の保全に対する姿勢、どう取り組むべきかということが非常に注目されていると思います。富士市の取り組むべきことが重要になるという近藤誠一さんの言葉を受けて、市長が環境保全についてぜひ今後の方針というか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) 今回の富士山の自然環境に対するさまざまな課題があるということも皆さんもよく存じていらっしゃる部分だと思います。また、私たちには、富士・愛鷹山麓地域環境管理計画という、我々の先輩たちが制定をしてきた本当に崇高な理念のもとに、行政指導的な強制力がないにしても、この環境管理計画の理念のもとに富士山の自然を守り、そしてまた、有効に活用する部分もありながらも、保全を目指してきた、また自然を創造してきたという我々の取り組みがございますので、この考え方というものは、今後未来永劫、決して揺るぐべきものではないと私は考えております。それほど崇高な環境管理計画であるというふうに思っております。
 そしてまた、ことしで3年目になりますが、富士山が世界遺産登録をされたわけでございます。もちろん自然遺産ではありませんけれども、これは登録をされて終わりということでは決してない。毎年保全の状況であることは調査もされるわけですし、今後も世界遺産であり続けるためには、しっかりと富士山の保全、もちろん自然環境面での保全というのは当然その中に入ってくるわけでございますから、それに対する取り組みも怠ることなく、しっかりと我々の責任のもとに努めていかなければならないというふうに私は考えております。もちろんこれは富士市のみならず、富士山周辺の自治体全てが同様な考え方のもとに取り組むべきことは当然でありますし、皆関連の自治体はその思いで取り組んでいることは揺るぎのないことだと思っております。また静岡県側にとりましては、4市1町によります富士山ネットワーク会議も定期的に開催しておりますし、自然環境、または防災、観光、さまざまな面で連携をとって取り組んでおりますので、それらの他の自治体との連携もしっかりととりながら、富士山の自然を守っていく。このことを皆さんの前でも改めてお約束をしたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 8番藤田議員。
◆8番(藤田哲哉 議員) 市長から力強い約束、宣言をいただいたと思います。本当に市民憲章でも、富士山のようにというような話で、市民が一体となってみんなで富士山の環境を守っていこうというふうにうたっております。そういった中で、市長がそのようなお考えであるということを、また私自身も地域に帰ったときに、そのような考えを市長が示しているということを訴えて、またともに自然環境を守るために働きたいと思います。
 続いて、2番目の項目に移りたいと思います。最終的に、これから連携していっていただけるというお答えをいただいたものですから、特に本当にこれ以上のことはないんですが、先ほど市長が行政懇談会でこんなことを話しましたよなんていう話を、また同じ場面で市長がお話しされたんですけれども、ことしは市制50周年を記念として事業展開しているということの紹介の中で、単なるイベントで終わらせることなく、次の50年に向けた力強い一歩にしたいというお話をされたということでした。そういった中で、本当に部署間が連携してより効果的なイベントをやっていくということは、市民に向けても、また市外に向けてもより効果があるのかなと思います。実は今回、富士山・シティプロモーション推進室、また広報広聴課という名前を出させてもらったのは、やはり映像というのが市と市民の皆さんをつなぐ一番良好な媒体かなというふうに感じたからです。先ほどもフェイスブックで発信するというようなお話が出たんですけれども、こういうことを常日ごろからしていると、市と市民の皆さんがすごく身近になっていくのかなと思いました。
 実はある総会に出席させていただいたときに、5月、市長が表彰されている場面がありまして、担当所管課の方が写真を多分撮られていたとは思うんですけれども、僕にはちょっとなかなか、どこから撮っているのかなと感じたもんですから、わからなかったんですけれども、やはりそういったことも、例えば身近に少しずつ発信できれば、すごく市長と市民、また市と市民の皆さんがつながるいいきっかけかなと思ったもんですから。またそういった中で、広報広聴課が行けないときは所管課のほうで写真を撮るというんですけれども、なかなかやりなれていない、写真を撮ることも、広報広聴課だったらここの場面とかというふうにうまく撮れたりとか、さっきのイベントの話も、富士山・シティプロモーション推進室だと、こういったところが肝だというようなところをうまくフォローしてもらえるかなと思ったもんですから。ただ、この中で、お互いに相談したりとか協力して、より効果を発揮するために連携していくというお話がありましたものですから、今回、2番目の質問に関しては、市長の回答で納得したということで終わりたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(影山正直 議員) ここで午後2時55分まで休憩いたします。
                午後2時37分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後2時55分 再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。2番佐野智昭議員。
              〔2番 佐野智昭議員 登壇〕
◆2番(佐野智昭 議員) 許可を得ましたので、さきに通告をさせていただきました2項目について一般質問を行わせていただきます。
 まず、第1項目めの緑の基本計画(第二次)に基づく身近で魅力的な公園、緑地の確保と適正な維持管理についてでございます。
 昨年度、平成37年度を目標とする富士市緑の基本計画が策定されました。以下、本計画と表現いたします。本計画の策定目的にも示されていますように、社会、経済状況が変化していく中、緑の機能を効果的に生かすことが今後ますます重要となり、貴重な緑を次の世代に引き継ぎ、安全で安心して住み続けることができる快適な都市環境を実現することが求められます。そして、樹林地、農地、公園、街路樹、公共施設や住宅、事務所に植えられた樹木や草花、河川、湧水地など多種多様な緑地を捉えて、本市にふさわしい緑の将来像や方針、施策などを体系的に示している本計画の意義、役割は重要であると認識をしております。
 本計画の性格上、緑に関する総合計画的な存在でもあることから、掲げられている主な取り組みにつきましては、既に各分野それぞれの目的で実施されている緑に関連する各種施策や、継続的に進められている施策なども幅広く位置づけられています。これらにつきましては今後さらに充実、拡充を図りながら確実に進めていくことが必要であると考えます。
 一方、本計画に新たに位置づけられた、身近で魅力的な公園、緑地の確保や適正な維持管理についての主な取り組みにつきましても積極的に推進が必要であると考え、以下、質問いたします。
 1、公園配置の検証と見直しの観点から、都市計画公園の見直しガイドラインの策定、都市公園の整備プログラムの策定が掲げられていますが、その内容及び策定スケジュールについてお伺いいたします。
 2、オープンスペースの確保の観点から、市民緑地制度の活用検討が掲げられていますが、具体化に向けてのお考えをお伺いいたします。
 3、公園機能の向上の観点から、街区公園の点検・評価の仕組みづくり、(仮称)公園改善提案制度の運用が掲げられ、リーディングプロジェクトとして、みんなの公園プロジェクトにも位置づけられているため迅速な対応が必要であると考えますが、どのように具体化していくのかお伺いいたします。
 次に、2項目めの潤井川以西の南部地域、JR東海道本線より南側における治水対策の充実についてでございます。
 近年、地球温暖化、気候変動などに伴い、全国的に大雨や集中豪雨の発生頻度が高まっています。また、記録的な大雨等によって河川の氾濫や洪水などによる被害も甚大化しています。平成26年8月の豪雨による広島市の土砂災害、平成27年9月の関東・東北豪雨、台風18号による鬼怒川の氾濫に伴う浸水被害は記憶に新しいところでございます。また、現在も大雨が続いております九州地方、一昨日から昨日にかけて、地震の被災地熊本では、追い打ちをかけて記録的な大雨で死者も出てしまっております。本市におきましても、平成26年10月の台風18号では、最大1時間降水量68ミリの大雨が降り、広範にわたって多大な浸水被害が発生しました。今回取り上げる潤井川以西の南部地域――以下、本地域と表現をいたします――につきましても、各所で浸水被害が発生しました。また、浸水常襲地域も存在しており、局地的な大雨や集中豪雨により深刻な被害が発生することも懸念されることから、迅速かつ的確な対応が望まれます。
 そこでまず、本地域における河川や浸水被害、現在進められている対策などの概要を整理してみますと、本地域の流域は、田子の浦港へ流れる田子江川流域、入道樋門にて駿河湾へ流れる富士早川流域、元富士樋門にて駿河湾へ流れる上堀、四ヶ郷用水路、元富士2号排水路流域に大別され、一部、潤井川流域も存在します。浸水被害は、田子江川、富士早川、四ヶ郷用水路、元富士2号排水路などの水位が上がり、そこに至る小規模な水路への排水能力を超えて流入する雨水がはけないことが原因となっており、特に一般県道水神田子の浦港線南側一帯における浸水被害の頻度が高くなっております。
 本流域における総合的な整備計画及びハザードマップとしては、平成8年3月策定の総合雨水整備計画、平成26年2月、静岡県策定の田子江川河川整備計画、平成15年3月作成の富士川洪水ハザードマップが存在します。具体的な対策として、田子江川、富士早川、下堀などの改修による排水能力の向上、国、静岡県による入道樋門、元富士樋門の排水能力の増強に取り組まれております。また、四ヶ郷用水路から富士川への放水路新設なども進んでおります。以上を踏まえた上で、今後さらに本地域の治水対策の充実を図っていくことが必要であるとの思いから、以下、質問をいたします。
 1、本地域における浸水被害の深刻度をどのように捉えているのかお伺いいたします。
 2、現在進められている主要な河川、水路の改修、樋門の排水能力増強対策はどの程度の確率規模を想定しているのかお伺いいたします。
 3、これらの対策が、本地域の浸水被害の主な原因となっている小規模水路の排水能力を超える雨水の流入による溢水を解決するために十分であるかお伺いいたします。
 4、河川、水路の改修に当たっては、周辺住民の日常の安全性や利便性の確保という点も考慮する必要があると考えますが、周辺住民への説明、意見収集は十分に行って進めているのかお伺いいたします。
 5、総合雨水整備計画の計画期間が過ぎており、本地域の土地利用の状況なども変化しているため、新たな視点からハード、ソフト両面の治水対策を検討し、総合的に推進していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 6、本地域の富士川洪水ハザードマップにつきましては、富士川の決壊に伴うものであり、壊滅的な浸水被害が想定されていますが、加えて田子江川、富士早川、下堀などの河川、水路の氾濫によるハザードマップも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 以上、大きくは2項目について1回目の質問とさせていただきます。
○議長(影山正直 議員) 市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、緑の基本計画(第二次)に基づく公園、緑地の確保と適正な維持管理についてのうち、都市計画公園の見直しガイドライン、都市公園の整備プログラムの内容及び策定スケジュールについてでありますが、緑の基本計画は、都市緑地法第4条に基づく都市における緑地の適正な保全や緑化に関する基本計画であり、本市におきましては、昨年度に第二次基本計画を策定しております。本計画では、貴重な緑を次の世代に引き継ぐとともに、安全で安心して住み続けることのできる快適な都市環境を実現するために、「富士山のふもと 花と緑と水がおりなす憩いのまち」を将来像として設定しております。
 この将来像を実現させるための22の基本施策の1つとして、都市計画公園の見直しガイドラインと都市公園の整備プログラムを定め、これらは長期にわたり事業着手をしていない都市計画公園の整備方針の見直しや整備順序について検討をしていくものであります。都市計画公園の見直しガイドラインは、長期未整備の都市計画公園について、都市計画決定の経緯や周辺土地利用などを検証し、より実現性の高い本市全体の公園整備方針を定めようとするものであります。また、都市公園の整備プログラムは、先行して策定するガイドラインに基づき、都市計画公園の配置の適切性や機能性を評価して、事業化の可能性がある都市計画公園について整備の優先順位を判断し、事業着手の時期を短期、中期、長期に分けて示すものであります。加えて、長期未整備の都市計画公園につきましては、現計画の妥当性を評価しながら、都市計画の継続、変更、廃止の検討を行ってまいります。このガイドラインと整備プログラムを策定することにより、都市公園の偏在の解消、必要性や実現性の高い公園整備の推進を図ることができると考えております。策定の時期についてでありますが、ガイドライン等の策定を本計画での主要な取り組みと位置づけていることから、策定の準備を進めているところであります。
 次に、市民緑地制度の活用検討の具体化に向けての考え方についてでありますが、市民緑地制度は都市緑地法に規定され、地方公共団体が土地所有者等の申し出により契約を締結し、その民有地を公共緑地として住民の利用に供することにより、都市内に緑とオープンスペースを確保することを目的とした制度であります。緑とオープンスペースを確保していくためには、都市公園の整備とあわせて民有地の緑化や残された緑地を保全していくことも重要であることから、市民緑地制度を本計画の基本施策の1つに位置づけることといたしました。したがいまして、本年度におきましては、市民緑地の設置及び契約に関する必要な事項を定める要綱を策定してまいります。
 次に、公園機能の向上の観点から、街区公園の点検・評価の仕組みづくり、(仮称)公園改善提案制度の運用が掲げられているが、どのように具体化していくのかについてでありますが、本計画策定に当たり、市民や緑化推進団体などからいただいた御意見の中に、身近な公園の充実や再整備を求める意見が多数あったことから、街区公園の点検・評価の仕組みづくり、(仮称)公園改善提案制度を新たな取り組みとして定めました。街区公園の点検・評価の仕組みづくりにつきましては、街区公園について、利用しやすさなどの33項目を点検して評価を行い数値化することにより、質の高い公園に改善していこうとするものであります。また、(仮称)公園改善提案制度につきましては、基本的な考え方は、公園愛護会など地元の皆様の御意見を取り入れながら、より一層使いやすい公園に改善しようとするものであります。いずれも本年度から事業化した街区公園再整備事業を実施していく中で、提案方法などを検討してまいります。
 次に、潤井川以西の南部地域における治水対策の充実についてのうち、本地域における浸水被害の深刻度をどのように捉えているのかについてでありますが、潤井川以西の南部地区では、大雨の際に浸水被害が、田子江川流域、富士早川流域、元富士2号排水路流域において発生していることは把握しております。浸水被害対策の一環として、本地域においては、国、県、市により、元富士樋門、田子江川、富士早川、上堀、下堀、四ヶ郷用水路等の河川改修工事を行っておりますが、進捗率が上がらず浸水被害が解消されていないのが事実であり、重く受けとめております。今後も浸水被害の解消に向け、国、県、市が連携し早期の事業完了に向け努めてまいります。
 次に、現在進められている主要な河川、水路の改修、樋門の排水能力増強対策は、どの程度の確率規模を想定しているのかについてでありますが、本市が管理する河川改修の確率規模は、普通河川で7年に一度、準用河川で10年に一度見込まれる降雨を想定しております。また、国の管理となる元富士樋門、県の管理となる入道樋門、富士早川、田子江川は30年に一度の確率となっておりますが、富士早川、田子江川の整備については、早期に被害を軽減するため、暫定的に5年に一度の確率で整備しており、将来的には30年に一度の確率で整備を行う計画となっております。
 次に、これらの対策が、本地域の浸水被害の主な原因となっている小規模水路の排水能力を超える雨水の浸入による溢水を解決するために十分であると考えるかについてでありますが、現在、市による河川事業は、主要河川の整備を優先して行っております。これは、主要河川の整備をすることで広範囲の浸水被害を防ぐことになり、ひいては小規模水路の溢水による被害を軽減すると考えております。このことから、小規模水路の整備について、日常的な維持管理の中で排水障害となっている箇所にて逐次整備を行い、浸水被害の軽減を図っております。河川事業には膨大な時間と費用が必要でありますが、今後、主要河川の整備を完了させ、小規模水路についても整備できるよう努めてまいります。
 次に、河川、水路の改修に当たっては、周辺住民の日常の安全性や利便性の確保という点も考慮する必要があると考えるが、周辺住民への説明、意見収集は十分に行って進めているのかについてでありますが、事業計画を立てた際には事業説明会を行い、直接の工事関係者のみでなく、周辺住民への説明を行っております。また、工事施工前には、直接影響がある近隣住民や地区関係者へ周知するとともに、通学路等で工事を行う際には、各学校へ工事案内文を配付するなど安全対策にも努めております。
 次に、総合雨水整備計画の計画期間が過ぎており、本地域の土地利用の状況なども変化してきているため、新たな視点からハード、ソフト両面の治水対策を検討し、総合的に推進していくことが必要であると考えるがいかがかについてでありますが、総合雨水整備計画は、本市全域における総合的な雨水排除を目的とし、雨水排水路における確率規模などを、将来の土地利用を見据えた中で計画したものであります。目標年次である平成25年度は過ぎておりますが、現在でもこの計画で対応できるものであるため、今のところ見直しは考えておりません。
 本計画を初めとしたこれまでの治水対策は、浸水被害を軽減するためにハード対策を重視して進めてまいりました。ハード対策には膨大な時間と費用を必要とすることから、ソフト対策として、市と水防団が作成した浸水被害箇所図を利用して合同巡視活動を、町内会等にも参加していただき、浸水箇所情報の共有化を図っております。また、主に区域ごと活動している水防団において、隣接分団同士が迅速に応援できる体制を構築し、水防団活動の強化を図ってまいります。
 次に、本地域の富士川洪水ハザードマップは富士川の決壊に伴うものであり、壊滅的な浸水被害が想定されているが、加えて、田子江川、富士早川、下堀などの河川、水路の氾濫によるハザードマップも必要であると考えるがいかがかについてでありますが、洪水ハザードマップは、堤防の決壊によるさまざまな被害を想定し、浸水区域と浸水深を地図にあらわしたもので、本地域では、浸水被害が大きいと予想される富士川、潤井川について作成されております。本地域の田子江川、富士早川、下堀などは掘り込み河川であり、これらの河川で大雨による浸水被害が発生しても浸水深や流速が比較的小さいと考えられるため、河川ごとの洪水ハザードマップの作成は今のところ考えておりません。しかしながら、全国各地において本地域と同様の内水被害が多発しているため、浸水に関する情報を共有し、住民自身の防災意識の向上を図る目的として、国から内水ハザードマップの作成について通達がありましたので、これに関する情報を収集してまいります。今後も、ハード、ソフト両面を織りまぜながら、国、県、市民の皆様の御協力のもと、浸水対策に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 御答弁をいただきました内容につきまして、再質問をさせていただきます。
 まず、緑の基本計画でございますけれども、今回質問させていただいた目的というのは、広い意味での緑というものが多様な機能を有しているということで、私たちを取り巻く生活環境だとか都市環境に非常に重要であるという点、そしてまた、富士市に訪れている方に対して、緑というものが非常におもてなしになって、富士市のイメージアップとか活性化、発展にもつながるのではないかなという点、そして、花や緑に関する取り組みというのが、市民と事業者、そして行政が連携して協働で取り組んでいけるものであるという点と、事業者とか市民の皆さんにとっても主体的に参加しやすいまちづくりのテーマにもなり得て、地域のコミュニティーの向上でありますとか活性化、市民の皆さんの生きがいづくりにも結びついていくのではないか、そんな思いから、この緑の基本計画に基づく施策を積極的に推進していただきたい、そんな思いの中で今回新たに位置づけられた施策について取り上げて、質問をさせていただいたというところでございます。
 1点目の都市公園の見直しガイドラインの策定、そして都市公園の整備プログラムの策定についてでありますけれども、本市の都市計画公園の状況でありますけれども、静岡県が発行しております静岡県の都市計画の中では、平成27年3月31日現在、富士市においては69カ所、396.7ヘクタールが公園として都市計画決定されていて、そのうち開設面積が191.35ヘクタールであるということ、そして開設率が48%ということで、50%以下にとどまっているというような状況にあります。本当に中には明らかに整備が困難な公園も見受けられますので、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、長期にわたって事業着手をしていない都市計画公園というものを評価して、整備の順序をつけていくというようなことは非常に重要なことではないかなと感じております。
 そういう中で、先ほど事業着手の時期をおおむね短期、中期、長期に分けて示すということで答弁をいただきましたけれども、スパンというか、その年数は、短期が何年、中期が何年、その辺は何年ぐらいを想定しているのか、お伺いいたします。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 明確な決まりがあるわけではございませんので、短期を5年以内に着手、中期を10年以内、長期を10年以降と分けて考えていきたいと思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。財政的にも非常に厳しい状況にあるというのは十分理解をしておりますけれども、ガイドラインの中で、ほとんど長期、10年以降とならないように、住民の皆さんの意向をしっかりと反映していただいて、やはり必要なものはしっかりと必要だということで判断していただいて、早く整備をしていただきたいということを要望しておきます。
 そしてまた、都市公園を長期にわたっては変更や廃止についての検討も行うというようなことの答弁があったかと思います。変更という点については、面積的な変更をするのか、あるいは場所を変えるといったようなところまで検討するのかどうなのかという点も1つお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 変更の内容につきましては、位置と区域、面積があると考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 今回のガイドライン策定の目的の中に、都市計画公園がない地域、偏在というものを解消するというようなことも重要な目的があるかと思いますので、適正な配置という視点も取り入れて位置を変更したり、公園の少ない地域には新たに公園を位置づけるといったようなこともあわせて御検討いただきたいなと思います。
 もう1つ、廃止という点でございますけれども、都市計画公園になると公園内については建築制限がかかるということで、土地の有効活用の促進という視点から、明らかに整備が無理だなというような公園も多分あるかと思います。そういうものについては廃止の方向で考えてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、そういった点についても判断をしていくというようなことでよろしいでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 議員がおっしゃるように、確かに事実上整備が難しいというふうな公園も確かにございますけれども、その公園を全て廃止するということではなくて、さまざまな検証をした上で、先ほども申しましたように、位置を変える、区域を変える、面積を変える、あるいはそのまま継続するなどの判断の1つとして、廃止ということも考えられるのだろうというふうに思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。今のガイドラインとプログラムにつきましては、私は極めて実質的な話ではないかなというふうに思います。今後の公園の整備については、まずはこれを策定して具体化していくというような捉え方もできるのではないかなというふうに思います。ある意味、緑の基本計画に匹敵するぐらいの重要な計画というか、プログラムになってくるのではないかなと感じているんですけれども、そういう中で、先ほど県との調整、今、策定に当たっての準備を進めているということで、具体的な策定に当たってはいつごろになるか、もし答弁いただけるようでしたら。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 現在、職員が公園の洗い出し作業を行っておりまして、その後、県との調整を予定しております。県との調整が済み次第、具体的な計画の策定作業に入っていきたいというふうに考えております。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 先ほど申しましたとおり非常に重要なものではないかなというふうに思いますので、本当に来年ぐらいからでも取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 次に、市民緑地制度ということでありますけれども、新たな公園整備というのが非常に限られてきている中で、市民緑地制度というのが身近な自然だとか緑地帯を確保していくということで、有効な制度ではないかなというふうに感じております。先ほど、今年度設置とか、いろんな要綱をつくって取り組んでいくんだというようなお話だったかと思いますけれども、具体的に市民緑地制度の対象となる緑地はどういうものになるのかなというようなところで、3ケースほど挙げさせていただきますので、それらについて、市民緑地制度が該当するのかどうなのかという点をお伺いしたいなというふうに思います。
 1つ目は、所有者が身近な緑地だとか里山などを管理できずに放置してしまって、景観面だとか防犯、防災面において好ましくない状況が多く発生する可能性があるのではないかなと思います。そういった場合、所有者からの申し出があれば市民緑地として指定をして、市あるいは市が依頼した団体等が維持管理し、自然との触れ合いの場でありますとか憩いの場として開放するといったようなことが可能かどうかという点が1点です。
 2つ目としては、既に地域の皆さんだとか市民活動団体が土地を借りて、あるいはその土地の所有者自身がビオトープだとか里山として管理しているような緑地を市民緑地として指定をし、引き続き維持管理をして開放していくといったようなことはこの制度として活用できるのかどうなのか。
 最後、3つ目としては、市街地内の荒れた土地、空き地を、所有者からの申し出があれば市民緑地として指定をして、市あるいは市が依頼した団体等が維持管理し、広場等として開放していくというようなことができるのか。その3つのケースについて、市民緑地制度が適用するものなのかどうなのかという点がもしおわかりになりましたらお伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) これから要綱を策定していく段階ですので、現時点ではっきりお答えはできないんですけれども、また、全てをメモすることができなかったのではっきりとは答えられないんですけれども、今聞いた中では、3ケースとも対象になるのかなという気はいたしました。ですけれども、全て上がってくるものを対象にしてしまいますと、こちらも対応ができないということがありますので、幾つか限定をする必要があるのかなと思っております。1つは、確かにそこに必要だという確認ですね。2つ目としましては、地域の皆さんがそれを必要としていると、ニーズがあるということを確認したいなと。3つ目としましては、公園として貸していただきますと固定資産税が免除されるということもありますので、無償で貸していただけるというようなことをちょっと検討させていただければなと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。これから検討するということで、多分該当するのではないかというような回答だったと思いますけれども、いろんな条件をつけて、土地をそうした条件の中で定めて緑地として確保していくというようなお話だったかと思いますけれども、この制度自体、土地所有者からの申し出というのが多分基本となるということで、果たして申し出が出るかどうかというのは非常に未知数でありますけれども、土地の荒廃化などを防いで、それを維持管理して緑地や広場として市民の皆さんに提供できるというようなことで、都市公園の整備がなかなか進まないという中においては非常に有効な制度ではないかなと思いますので、ぜひ、ことし要綱をつくるということでありますので、要綱をつくって推進をしていただきたいなと思います。
 それからもう1つ、これは提案なんですけれども、特に空き地についてですけれども、これから空き家同様に空き地というのも非常にふえていくんじゃないかなと思っています。その空き地についても、市民緑地制度でもしかしたら使えるというようなお話もあったんですけれども、類似する手法として、静岡市では、無償借地公園制度というのを導入しております。町内会や土地所有者の皆さんの申し出によって市が空き地を無償で借りて、税制上の優遇措置などを行った上で広場として公園化するというものであります。こんな制度もあるもんですから、市民緑地とあわせて無償借地公園制度についても御検討いただければなと思います。
 次に、3点目の街区公園の点検・評価の仕組みづくり、そして公園改善提案制度についてでありますけれども、先ほどの街区公園の点検・評価の仕組みにつきましては、33項目を点検して評価、数値化するというようなことで、質の高い公園をつくっていくというような御回答だったかと思います。街区公園全てを評価するというようなことで考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 基本的には全ての街区公園が対象になるというふうに考えておりますけれども、その時期ですけれども、やはり再整備、改修、修繕、そういう時期に合わせて実施していくことになるんだろうというように思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 私の考えとしては、なるべくまず全てを評価して、その結果に基づいて、順次、順序立てて計画的に改善していくというようなことが望ましいのではないかなというふうにちょっと思いまして、そんなところも頭に入れて進めていただきたいなというふうに思います。
 あと、公園改善提案制度ですけれども、これから具体的に進めていく中で具体化していくというようなお話でありましたけれども、私はここに提案制度と、制度というふうな形で表現されているもんですから、いろんなそういう仕組みだとかをしっかりと定めて、そして取り組んでいくのかなと思ったんですけれども、これについても、例えば簡単なものでもいいですから、要綱だとか運用指針を策定して、そして取り組んでいくというようなことというのは考えられないでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(渡辺孝 君) 御指摘のように、要綱や運用指針につきましても検討して定めていきたいというように思います。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひそんな形で進めていただきたいなというふうに思います。
 それでは次に、治水対策のほうに移らせていただきます。
 まず1点目の浸水の被害の深刻度をどのように捉えているかというような中で、非常に重く受けとめていただいているというようなことでまず確認をさせていただきました。
 そして、ちょっと順序が変わりますけれども、質問の4つ目ですけれども、河川の水路の改修に当たって、周辺住民の皆さんへの説明とかいろんなそういう配慮をしていただいているかという点でございます。説明会をやったり、チラシを配布していただいたりというようなことで、いろいろ配慮していただいているというようなことでありますけれども、最近、県で実施している河川事業の中で、工事が始まるときに地元説明がなかったというようなことを、私は周辺の方から話をいただいたんですけれども、例えば県とか国とかが事業をやる際に当たって、市の立場としてはどのような対応になるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) ただいまの質問ですけれども、県事業における場合、市へ出席の依頼が来ます。そうしますと、内容によるんですけれども、計画段階で行われる事業説明会、あるいは工事の前に行われる工事説明会、それらに対して我々のほうから、おこがましいようですが、アドバイス的なものは、参加する町内会の範囲とか、それから工事の影響範囲等の情報提供を行っております。先ほど議員がおっしゃられたのは、田子江川のことだと思うんですけれども、この辺については地域の皆様に大変御迷惑をかけたということを伺っておりますので、今後は、県の工事、あるいは市の工事も含めて万全の説明をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ県とか国の事業に当たりましても、市も連携して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 あと、そのほかの治水対策の再度の質問につきましては、今回、議長のお許しを得まして、お手元に資料を配付させていただきました。この図面ですけれども、これは富士市の河川図を参考にさせていただきながら、河川の水路については、それをトレースさせていただいたような形になります。そして私自身も、今、この地域のそういう河川の状況とか流域の状況がどうなっているのかなというようなことで把握しておきたいなと思いまして、この流域のエリアにつきましては、河川の流れを見ながら私のほうで大体概略こんな流域になっているのかなというようなことでつくったもんですから正確なものではありませんけれども、つくってみました。紙面的にスペースがちょっとあいたもんですから、再度確認させていただきたいなと思っていたことも書き込んでしまいました。
 まず1つ目ですけれども、資料の右下のほうに、先ほど市長の答弁にもありましたように、今、図面の中では黒い点線で囲った地域で浸水被害が結構頻繁に発生しているんですけれども、平成26年10月の台風18号のとき――右側の写真でありますけれども――の浸水被害がこんなような状況で、車が動けなくなってしまったというような状況もありました。質問ですけれども、今、テレビなんかでも、九州で50年に一度の確率の雨が降っているとか、そういうような報道がされているんですけれども、平成26年10月の台風18号は、何年に一度としたときにどの程度の雨だったのか、おわかりになればお伺いしたいんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 本地域における降雨の記録ですけれども、観測所としましては、松岡と本市場というところで観測しておりました。当時の台風18号の記録ですけれども、71ミリから72ミリの最大時間雨量を観測しております。確率にいたしますと、20年に一度から25年に一度の確率となります。これは関係ないんですけれども、そのときに降った雨で、旧富士川町のかぎあなでは94ミリを観測しておりまして、これは30年に一度から40年に一度の確率となっております。
 以上でございます。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。あのような雨が大体20年から25年に一度の雨だということで、ああいう規模の雨が降ったときには、大体このような浸水被害が起こってしまうというようなことで、1つの目安になるのかなというように思っています。今後、50年に一度、100年に一度の対策を進めていただくというようなことにはこしたことはないんですけれども、これがそういう程度のものをやっていくと、非常に河川も拡幅しなければならない、まちも全然変わってくるというようなこともあるかと思いますので、25年に一度、30年に一度、そういった頻度の雨に対していかに浸水被害を軽減するのか、そしてまた、被害の頻度をいかに減らしていくのか、そういったところに対する対策というのがこれから必要になってくるのかなというふうに感じております。
 そういう中で、先ほどの市長の答弁も、いろいろな形でハード的な整備を進めていただいているということでありますので、それについてはなるべく早目早目に整備を進めていただきたいということで、右の上の?の継続的な要望(ハード対策)ということで、再度要望という形で話をさせていただきますけれども、入道樋門とか元富士樋門の排水能力向上につきましては、いろいろ試行錯誤をしながら国、県のほうで取り組んでいただいているということでありますけれども、そこが閉塞してしまうと本当に致命的な被害になりますので、その閉塞対策だとか恒久対策の推進については、これからも国、県へ積極的に強力に要望していっていただきたいなということが1点です。
 そして、これからの整備のあり方として、まず主要な1級河川だとかを整備して、それが完成した後、枝葉ということで準用河川にも進んでいくというようなことだということであります。主要河川についても、財政的に非常に厳しい状況はありますけれども、早目の対策を進めていっていただきたいということ、ただ一方では、排水のネックになっているところについては随時整備を進めていただいているということでありますので、その点については引き続き、詰まってしまうようなところについては改善を推進していただきたいというふうに思います。特に、そこの図面に描いた、黒で囲った頻繁に浸水が起こるところについては、水路の形だとか方向だとかを改善することで流れやすくなるというようなことも考えられるのではないかなというふうに思いますので、その辺も中心に御検討をいただきたいなと思います。
 それから次に、赤で描いたソフト及び総合的な対策の要望ということで、ハードというのはやはり長期的にかかるので、ソフト的なこともあわせて進めていくんだというようなお話であったかと思います。そこに5枚写真を載せさせていただいたんですけれども、平成26年10月の台風18号のときのこの68ミリというのは、さっき71ミリから72ミリというようなお話だったんですけれども、県のデータを持ってきたときに68ミリだったものですから、68ミリということで書かせていただきましたけれども、そのときの被害の状況というのが、右側の写真のような形になります。一方で、平成27年7月の大雨洪水警報が出たとき、そのときは21ミリということで、3時間降水量も42ミリというようなことで、右側の写真と対比する形で載せさせていただきましたけれども、このぐらいの雨だったら全然この部分については大丈夫だというようなことだったです。ただ、左側の1枚の部分については、21ミリでもあふれる寸前の水路もありました。
 そういう中で、今、危険箇所をマップにして、そこを点検しているんだというようなお話がありました。そういう中で、発生した浸水被害の状況だとか降雨量等をデータ化して図化したり、写真等を収集して、それを有効に活用していくということで、水害防止の活動だとか避難活動を的確かつ迅速に対応できるのではないかなと思いまして、どういうふうにデータ化するかというのはあれですけれども、起こっている被害を図化したり、状況をしっかり把握したりというような形で、この程度の雨のときはこういう被害が起こるというようなことを把握しておけば、事前に予想の雨量なんかも出ますので、予測をして迅速に対応できるのではないかなと思いますので、あわせてこういったような整理もしていっていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) まず初めに、大変わかりやすい概念図を初めて見させていただきまして、こういう形で浸水箇所図にも落とし込めればいいなという感想を持ちました。それで、先ほどの市長答弁にもありましたように、水防団と我々の河川課が協力して浸水箇所図というものをつくって既に完成しております。それらについては、これまで起きた浸水被害をそこに落としているわけなものですから、何分素人と言ってはあれなんですけれども、ただ地図に落としているというだけでございますので、そこで何センチ浸水して、それから、状況写真を添付しているというような状況ではありませんので、もう少し突っ込んだ形で議員おっしゃられるような浸水状況図みたいなものを検討していきたいと、このように思っております。
 それから、答弁にもありましたように、国のほうから内水ハザードマップというのも指導が来ておりますので、ただ、これも本格的にやりますと、試算で2000万円ぐらいかかると伺っておりますので、それについては早急に対応するというわけにはいきませんので、簡易な方法があるかもしれませんので、アンテナを高くしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) 水防団の皆さんも、こういう雨のときはどういうふうに対応すればいいのかというようなことが、データを蓄積されていけば迅速に対応できるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。
 それから、水防団に関してでありますけれども、先日、6月11日の水防団水害危険箇所の合同巡視にも、2カ所ですけれども、同行させていただきました。そのときに本当に水防団の皆さんの重要性というのは非常に感じまして、そのときに水防団の皆さんから、人手不足なんだとか、高齢化が深刻なんだというようなお話も聞きまして、水防団の方を確保するということとか、もっと水防団の皆さんの活動とかを皆さんに周知する、市民の皆さんにわかってもらう。そういったことも非常に重要じゃないかななんていうふうに思いまして、その辺の取り組みについては今どのようなことを行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) これについては、水防団を有する全国自治体の共通の課題だと思っております。水防活動の紹介や団員の募集を現在はウエブサイトと「広報ふじ」等でPRしております。それから、先ほど言いました、今年度から開催した水害危険箇所合同巡視には各町内会長にも御出席いただいておりますので、そのときに水防団の必要性を説明したり、団員の募集についてもお願いをしております。それから水防団自身の方々も、折に触れ水防団に入らないかということで募集をしていただいております。
 それから、水防団の仕事や役割などを積極的に周知するということなんですけれども、毎年1回、水防訓練について、訓練内容のPRを強化すること、それから、先ほど言いました合同巡視の強化も進めてまいります。この根本にあることなんですけれども、自分たちのまちは自分で守るという水防団のボランティア精神を高く評価しております。さらに、団員は誇りを持って活動していただいておりますので、その意識は非常に高いと認識しております。そのため、水防団の意見を聞きながら待遇改善を検討して、水防力が一層強化できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
 それで、最後になりますけれども、そこの図を見ていただいていると思いますけれども、この流域というのが、本当にほとんど平坦地で限られたエリアであるということで、ある意味、都市型水害というようなこと、内水被害が主であるというようなこともありますので、潤井川が決壊したり、富士川が決壊したりしたら、これは別な話でありますけれども、そういう中で対策としては、河川をつくって改修してというだけではなくて、エリア全体の中で調整池を確保したり、今も進められておりますけれども、雨水浸透ますの設置を誘導したりだとか、あるいは雨水浸透の側溝を整備したりとか、あと排水性、透水性の道路の舗装整備などをしたりということで、負荷をなるべく減らして浸透するような、エリア全体の中でそういう総合的な対策というものも必要ではないかななんていうふうに思いますけれども、その辺、今の取り組み状況などがありましたらお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
○議長(影山正直 議員) 建設部長。
◎建設部長(遠藤光昭 君) 議員お配りの資料の赤い文字で書かれている?のところにほとんど書かれているんですけれども、この書かれていることについては、ほとんどやっております。書かれていない部分で、土地利用の面積が5000平米以上の場合、貯留池の設置を指導しております。それから、宅地開発に伴って、雨水浸透ますと貯水タンクの設置もお願いしております。そのための補助金制度のPRも強化しているところでございます。あとはここに書かれているような状況でございます。
 以上です。
○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。
◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。やはり総合的にいろいろ取り組んでいただいて、なるべく浸水被害を軽減するということが必要だと思いますので、この流域の治水対策の充実をさらに進めていただくということを、最後にお願いしまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
 次の本会議は明23日午前10時から開きます。
○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。
                午後3時55分 延 会