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静岡県 富士市

平成28年 2月 定例会−03月22日-09号




平成28年 2月 定例会

平成28年富士市議会定例会(2月)会議録第9号
平成28年3月22日(火)
1.出 席 議 員(32名)
                1番  萩野基行 議員
                2番  佐野智昭 議員
                3番  笹川朝子 議員
                4番  小池義治 議員
                5番  石川計臣 議員
                6番  下田良秀 議員
                7番  井出晴美 議員
                8番  藤田哲哉 議員
                9番  高橋正典 議員
               10番  山下いづみ議員
               11番  鈴木幸司 議員
               12番  杉山 諭 議員
               13番  遠藤盛正 議員
               14番  小野由美子議員
               15番  海野庄三 議員
               16番  一条義浩 議員
               17番  井上 保 議員
               18番  小池智明 議員
               19番  笠井 浩 議員
               20番  小沢映子 議員
               21番  荻田丈仁 議員
               22番  太田康彦 議員
               23番  川窪吉男 議員
               24番  望月 昇 議員
               25番  米山享範 議員
               26番  小山忠之 議員
               27番  村松金祐 議員
               28番  影山正直 議員
               29番  稲葉寿利 議員
               30番  石橋広明 議員
               31番  前島貞一 議員
               32番  松本貞彦 議員

2.欠 席 議 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.説明のため出席した者(22名)
           市長       小長井義正君
           副市長      森田正郁 君
           副市長      仁藤 哲 君
           教育長      山田幸男 君
           総務部長     鈴木孝治 君
           財政部長     山田充彦 君
           市民部長     加納孝則 君
           福祉部長     太田 守 君
           保健部長     影島清一 君
           環境部長     鈴木隆之 君
           産業経済部長   吉田和義 君
           都市整備部長   土屋俊夫 君
           上下水道部長   加藤裕一 君
           建設部長     遠藤光昭 君
           中央病院長    小野寺昭一君
           中央病院事務部長 杉沢利次 君
           消防長      後藤義明 君
           教育次長     鈴木清二 君
           市長公室長    山田教文 君
           企画課長     高野浩一 君
           総務課長     藤谷義行 君
           財政課長     高橋富晴 君

5.出席した議会事務局職員(3名)
           局長       渡辺 悟
           次長       石川伸宏
           統括主幹     渡辺利英

6.議事日程(第9号)
                          平成28年3月22日(火)・午前10時開議
 日程第1  議案一括議題
        議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
        議第12号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
        議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
        議第14号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について
        議第15号 平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第16号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
        議第17号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について
        議第18号 平成28年度富士市内山特別会計予算について
        議第19号 平成28年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について
        議第20号 平成28年度富士市須津山特別会計予算について
        議第21号 平成28年度富士市旧原田特別会計予算について
        議第22号 平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
        議第23号 平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について
        議第24号 平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
        議第25号 平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
        議第26号 平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
        議第27号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
        議第28号 平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
        議第29号 平成28年度富士市水道事業会計予算について
        議第30号 平成28年度富士市公共下水道事業会計予算について
        議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算について
        議第32号 富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
        議第33号 富士市行政不服審査会条例制定について
        議第34号 富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について
        議第35号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
        議第36号 富士市消費生活センター条例制定について
        議第37号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
        議第38号 富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第40号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第41号 富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第44号 富士市税条例の一部を改正する条例制定について
        議第45号 富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
        議第46号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
        議第47号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第48号 富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
        議第50号 富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定について
        議第51号 富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について
        議第52号 富士市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について
        議第53号 富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定について
        議第54号 富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
        議第55号 富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
        議第56号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
        議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
        議第58号 富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
        議第60号 富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について
        議第61号 市道路線の認定について
        議第62号 市道路線の廃止について
        議第63号 市道路線の変更について
        議第64号 富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  海野庄三 議員
                 環境経済委員会委員長  笠井 浩 議員
                 文教民生委員会委員長  井上 保 議員
                 建設水道委員会委員長  小池智明 議員
         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決
 日程第2  議第65号 平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について(第4号)
              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決
 日程第3  議第66号 富士市監査委員の選任につき同意を求めることについて
 日程第4  議第67号 富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

7.会議に付した事件
   議事日程と同一

                 午前10時 開 議
○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。
 この際、報告をいたします。
 去る18日、議会運営委員会を開催願い、追加議案の取り扱いなどについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長一条義浩議員から報告願います。16番一条義浩議員。
              〔16番 一条義浩議員 登壇〕
◎16番(一条義浩 議員) 御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。
 去る3月18日、議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱い等について協議いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
 最初に、当局から、議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についての1件を追加議案として提出したい旨の申し出がありました。
 協議の結果、本日上程していくこととし、審議の方法といたしましては、委員会付託を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 次に、本定例会に議案書?2として提出が予定されております議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについて及び議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての2件の取り扱いを協議いたしました。
 その結果、議第66号は委員会付託を省略し、本会議即決としていくこととし、議第67号は質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
 ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、今2月定例会における追加議案として、議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について並びに議案書?2として、議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについて及び議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての議案3件が提出され、それぞれ受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1 議案一括議題(議第11号〜議第38号、議第40号〜議第42号、議第44号〜議第48号、議第50号〜議第58号、議第60号〜議第64号)
○議長(影山正直 議員) 日程第1 議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてから議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定についてから議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更についてから議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてまでの50件を一括議題といたします。
 これから委員長報告を行います。
 最初に、総務市民委員会委員長海野庄三議員から報告願います。15番海野庄三議員。
              〔15番 海野庄三議員 登壇〕
◎15番(海野庄三 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において当委員会に付託となりました議案22件について、3月11日及び14日の両日、午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入16款財産収入1項2目利子及び配当金について、委員から、低金利の時期にもかかわらず基金利子が平成27年度と比べふえているが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、基金利子のうち財政調整基金利子は、住宅建設資金貸し付けについて金融機関に預託していたものを利子補給に切りかえることで資金繰りが改善し、これまで一般会計に繰りかえて使っていた分を預貯金に充て、より多くの利子を見込めるようになったためです。また、国際交流基金利子は、今まで購入していた5年物の国債または地方債の金利がほとんど見込めないことから運用方針を見直し、利回りが高い20年物の国債を購入し利子が多く見込めるようになったためですとの答弁がありました。
 次に、21款市債について、委員から、日本銀行がマイナス金利を導入するなど市場金利が低下しているが、より金利の低いものに借りかえるなど償還額を減らす取り組みを行っているのかとの質疑に対し、当局より、まず、国や機構から借りているものは借りかえはできないため繰り上げ償還が考えられます。その場合、予定されている利子の8割を補償費として支払わなければならないとの条件がありますが、その補償費分の財源が確保できないことから困難と考えています。一方、民間の金融機関から借りているものは約定のときに20年の借入期間で、10年後に金利を見直すとの条件から借りかえは難しいものと考えますが、金利が高いものについては平成26年度に一部の金融機関と金利の引き下げ交渉を行い、数千万円の削減を行っていますとの答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費1項3目文書費について、委員から、静岡県弁護士会からの要望により県東部法律会館建設費補助金を、県東部20市町の人口割により算出された1000万円を計上しているが、県への要請はあるのかとの質疑に対し、当局より、既に整備されている中部の県法律会館及び県西部法律会館の建設の際は県も補助金を交付しており、今回も県へ4000万円の要請額が提示されていると伺っていますとの答弁があり、さらに委員から、沼津市は市内に建設されることでメリットが大きいと考えるが、要請額には反映されているのかとの質疑に対し、当局より、沼津市への要請額は本市と同額の1000万円ですが、人口割で算出すると800万円であることから、地理的なメリットも勘案した上で要請額に上乗せされているものと考えられますとの答弁がありました。
 また委員から、補助金を予算に計上する過程で議会への説明がなかったが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、平成27年6月に県弁護士会から県東部法律会館建設に関する趣意書が提出され、同年9月には要請額が提示されました。これに基づき予算要求しましたが、財政当局の査定では予算計上するとの結論に至らず、最終的に市長査定により予算計上が決定したのがことしの1月下旬となったことから、議会への説明の機会を逸してしまったためですとの答弁があり、さらに委員から、今回の件は提案の仕方に問題があるものと考えるが、当局の考えはいかがかとの質疑に対し、当局より、時間の制約があったとはいえ特異な例であり、議会への説明機会を逸したことは深く反省いたします。今後は議員の皆様とのコミュニケーションをより大切にし、市長施政方針にもあった「繋」という言葉が実現できるよう努力したいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、行政不服審査法が改正され、行政不服審査会を設置するとのことだが、どのような委員構成になるのか、また、どのような審査を行うのかとの質疑に対し、当局より、委員は、大学教授、弁護士、司法書士、会計の専門家である公認会計士か税理士、行政経験のある者の5人の人選を予定しています。審査については、処分庁の処分に対し審査請求がなされた場合、審理員が審理を行い、その内容が市民目線で妥当かどうか判断するものですとの答弁がありました。
 次に、5目広報費について、委員から、市政カレンダー作成費を594万円計上し、市民暮らしのカレンダーを平成27年度より2000部ふやし10万部作成するとのことだが、その理由は何かとの質疑に対し、当局より、ふるさと納税の返礼品の一部として送付することや、全国工場夜景サミットやB−1グランプリ等への市外、県外からの来訪者に配布し、シティプロモーションのさらなる推進につなげていきたいとの考えからですとの答弁がありました。
 また委員から、市民から寄せられる市長への手紙について、件数はどのくらいあるのか。また、匿名の場合の対応はどうなるのかとの質疑に対し、当局より、平成25年度は380件、平成26年度は478件、平成27年度は1月末時点で393件となっています。匿名の場合、返信はできませんが、市長、副市長も必ず目を通し、担当課に意見として渡していますとの答弁がありました。
 次に、8目男女共同参画費について、委員から、女性活躍推進法が制定され、労働者301人以上の事業主は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたが、平成28年度に行う女性活躍推進法一般事業者説明会はどのような事業者を対象とするのかとの質疑に対し、当局より、策定が努力義務となる労働者300人以下の事業主6000社を対象に行うことを考えていますとの答弁がありました。
 次に、14目公用車管理費について、委員から、公用車にドライブレコーダーを設置する予定はないとのことである。公用車における交通事故は減少しているように感じるが、交通事故防止のためにもドライブレコーダーの設置を検討してほしいとの要望がありました。
 次に、15目企画費について、委員から、結婚促進策検討調査とあるが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、富士商工会議所の協力を得て会員事業所の独身男女の方たちにアンケート調査を行い、その中から選んだ人たちと座談会を開き、独身者の本音を聞こうとするものですとの答弁がありました。
 次に、19目地域振興費について、委員から、地区委員が389人となっているが、現在、町内会長と兼務している人はどのくらいいるのかとの質疑に対し、当局より、8割強の方が地区委員と町内会長を兼務していますとの答弁があり、さらに委員から、地区委員の8割強が町内会長を兼ねているとのことなので、地区委員を設けずに町内会長の職務として行うことも可能と考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、町内会によって状況が異なるため、町内会連合会に投げかけもしながら研究していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、25目市民活動支援費について、委員から、市民協働事業提案制度評価委員会開催とあるが、どのように評価を行い、事業を決定していくのかとの質疑に対し、当局より、静岡大学教授、法人の常務理事、町内会連合会と社会福祉協議会から1人ずつ計4人に評価委員をお願いし、一定の基準に従って評価委員会で評価を行い、最終的には市長査定の場でその事業の採択を決定する手順になっていますとの答弁がありました。
 次に、9款消防費1項1目常備消防費について、委員から、富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費として6445万円余計上しているが、富士宮市との広域化は通信指令業務だけで、全体の広域化は当面見合わせるとのことである。広域化は静岡県消防救急広域化推進計画に従い行うことになっているが、影響はないのか。また、見合わせることによるデメリットはないのかとの質疑に対し、当局より、県の計画は各消防本部が自主的に広域化を目指すものであり、影響はありません。また、通信指令業務を統合したことにより応援体制が整えられているためデメリットは感じていませんとの答弁があり、さらに委員から、将来も広域化を行うことはないということかとの質疑に対し、当局より、広域化は相手方もあり本市だけで決めることではないこと、国の指針で定める期限が平成30年4月であることから、期限内での広域化を見合わせたものであり、将来については未定ですとの答弁がありました。
 次に、2目非常備消防費について、委員から、消防団車両・資機材管理事業費として678万円余を計上し、消防用資機材維持管理とともに35台の消防車両の車検等法定点検や修理を行うとのことだが、ことし1月に消防団車両の車検切れが判明した。これを受けて車検等法定点検の管理をどのように見直したのかとの質疑に対し、当局より、消防団車両の車検等法定点検の管理については警防課が行っていますが、今回の件を受け、点検表を毎日朝礼で確認するとともに、消防団員にも日ごろから意識していただくため、車検の有効期限を示したステッカーを車両に張りましたとの答弁がありました。
 次に、10款教育費6項6目文化振興費について、委員から、公開テレビ番組を誘致するとのことだが、既に募集を開始しているテレビ東京の「出張!なんでも鑑定団in富士」の応募状況はどうかとの質疑に対し、当局より、現時点で、お宝は100点以上が開催条件とされる中、十数点しか集まっていないことから、さらにPRに努めなければいけないと考えています。観覧者については順調に集まり、抽せんが予想される状況となっていますとの答弁がありました。
 また委員から、(仮称)紙のアートミュージアム事業費として5219万円余計上し、紙のアートミュージアムをロゼシアターに開設するとのことであるが、開設予定場所である現在のカフェテリアコーナーと情報コーナーの持つ機能はどうなるのかとの質疑に対し、当局より、カフェテリアコーナーはなくなりますが、飲料の自動販売機については文化振興財団がロゼシアター内の他の場所に設置する予定です。情報コーナーはその場所が紙のアートミュージアムの交流スペースとなることから、そこで機能を引き継ぐことになりますとの答弁があり、さらに委員から、紙バンドなどの紙の工芸品や付加価値をつけたトイレットペーパーなどの紙の産業製品も展示対象になるのかとの質疑に対し、当局より、紙のアートミュージアムは、紙のアートがつなぐ文化と産業のまちを基本目標としているため、これらも紙のアートとして位置づけ展示していきますとの答弁がありました。
 また委員から、地区文化祭補助金として468万円、7項1目体育振興費において地区体育祭補助金として598万円を計上し、地区で開催する文化祭及び体育祭に補助金を交付するとのことだが、平成27年度予算では平成26年度予算からともに5%削減されていたものが、平成28年度予算では平成26年度予算と同額に戻っている。どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、地区の要望、市の財政状況等を総合的に勘案し、平成26年度予算と同額に戻すこととしたものですとの答弁がありました。
 次に、2目体育施設費について、委員から、富士総合運動公園体育館の耐震診断を行うとのことだが、新耐震基準を満たしていないことが明らかな建物の耐震診断を行うのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、富士総合運動公園体育館については総合体育館が建設されるまでの使用とする予定でしたが、総合体育館の建設が新環境クリーンセンターの建設に伴い先延ばしとなっていることから、耐震診断を行うこととしたものですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第11号平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの議案7件を議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、田中新田財産区特別会計について、かねてより土地貸付料に滞納があるとの説明を受けている。現在の滞納状況はどうかとの質疑に対し、当局より、現在滞納額は670万円余となっていますが、ことし3月からは滞納分についても返済される予定となっています。完済には数年かかる見込みですが、さらなる納付を指導していきますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの議案7件は原案どおり可決いたしました。
 次に、議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、行政不服審査法の全部改正に伴い2件の条例改正を行うとのことだが、法改正に伴い導入された審理員制度と2件の条例の関係はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、2件の条例にはそれぞれ富士市情報公開審査会と富士市個人情報保護審査会が規定されており、審理員制度の対象外となります。条例改正にはその旨の規定も含まれていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人保護条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第33号富士市行政不服審査会条例制定についてから議第35号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてまでの議案3件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第36号富士市消費生活センター条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、消費生活センターには消費者安全法に規定されている資格試験に合格した消費生活相談員を1人以上置くとしているが、現在配置しているのかとの質疑に対し、当局より、消費生活相談員は平成28年4月から始まる資格試験制度に基づくものですが、経過措置により既存の3資格のいずれかを持ち、1年以上の実務経験を持つ人は消費生活相談員の資格を有することとなるため、現在消費生活センターにいる4人はいずれも有資格者ということになります。なお、消費生活センターの人員は、近隣では沼津市2人、三島市2人、富士宮市3人などとなっていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第36号富士市消費生活センター条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、市長の事務部局職員のうち、富士市立中央病院に勤務する職員の定数を40人ふやすとのことだが、その内訳はどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、診療技術部を21人、看護部を18人、事務部を1人、それぞれふやす予定ですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、参事及び参事補の職務が明確でないと考えるが、新年度から始まる人事評価制度ではどのような評価を行うのかとの質疑に対し、当局より、参事及び参事補の職務は富士市行政組織規則に、上司から指示された特定事項を能率的に処理遂行すると規定されています。人事評価制度では、例えば参事補であれば主幹等の職務に加え、上司から指示された特定事項を踏まえた評価を行いますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、今回の改正で富士宮市へ出張する場合は日当を支給しないようにするとのことだが、他の隣接する市へ出張した場合の取り扱いは検討したのかとの質疑に対し、当局より、当初、他の隣接する市へ出張した場合も一律日当を支給しない方向で検討を進めました。その結果、今回の改正では富士宮市に出張した場合のみ日当を支給しないこととしましたが、今後も継続して検討を行う予定ですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案3件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、この条例改正は一般使用、業務使用にかかわらず適用されるのか。また、グリドル付こんろ等を別表第3に追加する理由は何かとの質疑に対し、当局より、本条例は火を使用するもの全てについて火災予防上安全な使い方を規定しているため、一般使用、業務使用にかかわらず適用されます。また、グリドル付こんろ等については、今まで広く普及していたものの条例には規定していなかったことから、今回の改正で新たに追加するものですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、総務市民委員会に付託となりました議案22件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、環境経済委員会委員長笠井浩議員から報告願います。19番笠井浩議員。
              〔19番 笠井 浩議員 登壇〕
◎19番(笠井浩 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において当委員会に付託となりました議案7件について、3月11日及び14日の両日、午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出4款衛生費1項3目動物愛護管理費について、委員から、ねこの去勢・避妊手術補助金では、平成16年度の創設からこれまでに9992匹の猫に対し去勢手術が行われたとのことである。これまでは飼い猫、野良猫とも対象としてきたが、平成28年度は制度を変更し野良猫のみを対象とするのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、県の動物愛護管理推進計画では、飼い主責任の徹底を図ることが重要な取り組み方針とされていることから、本市でも飼い猫については飼い主の責任のもとで適正に飼育すべきと考え、野良猫のみを対象としましたとの答弁があり、さらに委員から、制度を変更した意図をしっかりと周知し、無責任な飼い主がいなくなるよう取り組んでほしいとの要望がありました。
 次に、8目環境衛生費について、委員から、衛生害虫対策費が昨年度に比べ58万円余減額されているが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、衛生害虫対策として脱皮阻害剤の配布と防疫を行っていますが、それらに使用する薬剤は備蓄があるため、使用期限を勘案して必要な分だけの購入としたため減額となっていますとの答弁がありました。
 また委員から、デング熱やジカ熱等の蚊が媒介する感染症の流行も懸念されている。市内380余の町内会のうち、自主防疫を行っているのが173町内会、夏期防疫が50町内会ということで、市内全ての町内会で防疫が行われているわけではない。防疫を実施していない町内会の中には、申し込み時期が重なり実施できなかったこともあるとのことなので、町内会からの要望に応えられるよう調整に努めるとともに、実施をしていない町内会にも呼びかけてほしいとの要望がありました。
 次に、2項1目清掃総務費について、委員から、新たに生ごみ水切りキャンペーンを行うとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、1人1日当たりの可燃ごみ排出量640グラムを目指す中で、家庭ごみのおおむね4割から5割を占める生ごみの減量を進めるため、今まで生ごみ処理機器の購入費補助やダンボールコンポストの普及啓発などを行ってきましたが、それらに加え、生ごみ減量の基本である水切りの実施率を上げるためにキャンペーンを行います。水切りをしやすい専用の紙袋を製作し、50人のモニターに使用していただき、水切りの効果の測定、配付した紙袋の有用性について検証を行います。あわせて「広報ふじ」等で周知するとともに市内スーパーで啓発活動も行っていきますとの答弁がありました。
 次に、2目塵芥処理費について、委員から、プラスチック製容器包装資源化のため、プラマークのついている容器包装の分別収集を行っているが、ごみ集積所には収集の対象とならないプラスチック製品が出されていることもある。分別方法についての問い合わせも多いとのことなので、ごみ集積所に設置する看板などを工夫し、市民がわかりやすいものにしてほしいとの要望がありました。
 次に、3項1目環境政策費について、委員から、分散型エネルギー利用研究ではどのようなことを進めるのか。また、エネルギー政策は産業政策とも結びつきが深いが、その連携をどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、分散型エネルギー利用研究では、岳南鉄道のインフラを利用した一定のエリアでの電力の需給についての実証や、スマートシティ構想への取り組み、富士商工会議所と共同で進めているバイオマスボイラーの農業用への転換などを進めていきたいと考えています。また、エネルギー政策の推進に当たっては産業政策と調和をとって進めていく必要があるため、環境省のほか国土交通省や経済産業省などからも情報の収集を図っていますとの答弁がありました。
 また委員から、市民温暖化対策事業費補助金を850万円増額し、新たにゼロエネルギー住宅の取得に関する補助を追加したとのことだが、ゼロエネルギー住宅の建設は大手住宅メーカーだけでなく市内の業者でも可能かとの質疑に対し、当局より、ゼロエネルギー住宅とは、高断熱の窓、壁、屋根を持ち、また空調、給湯器、照明については高効率のものを採用していることや、換気システム、エネルギーの計測装置、太陽光発電装置を有することなどにより、家電を除いた年間の1次エネルギーをゼロにする住宅です。空調などの設備品の設置が主でありますので、市内の業者でも建設は十分可能と考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、市有施設省エネ推進としてデマンドメーターの設置を5カ所予定しているとのことだが、その効果をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、当局より、電気料金は通常、基本料金と従量料金によって算定されますが、基本料金は1年間のうち最も電力消費の多かった30分を基準に算定されるため、電気料金を抑えるためには電力消費が突出する時間帯をなくすことが有効となります。デマンドメーターを設置することにより電力消費量を可視化し、ピークを超えそうな場合には警報を発することで電力消費のピークカットを行うことができます。平成27年度にまちづくりセンターで効果を検証したところ、1カ所当たり年間で11万円から15万円程度のコストカットが見込めることが判明しましたとの答弁がありました。
 次に、3目自然保護費について、委員から、自然環境マップ活用啓発はどのように行っていくのかとの質疑に対し、当局より、自然環境マップは平成18年度から平成24年度に実施した市内の12分類群190種の動植物の生息・生育地の調査をまとめたもので、現在市ウエブサイトに掲載していますが、一層の活用を図るため小中学生に向けたリーフレットを作成し配布しますとの答弁があり、さらに委員から、現在本市では富士山登山ルート3776として、海抜ゼロメートルからの富士登山をPRしている。自然環境マップは、まさに海抜ゼロメートルからの本市の動植物の多様な分布をあらわしていると考えるので、これらを連携させるなどの活用も検討してほしいとの要望がありました。
 次に、5款労働費1項1目労政費について、委員から、職業体験事業、キッズジョブ2016には新たな試みはあるのかとの質疑に対し、当局より、これまで本市でも各種イベントを開催していましたが、その一部を見直す中で、技能職団体連絡協議会が開催している技能フェスティバルをキッズジョブの中で開催することとしましたとの答弁があり、さらに委員から、キッズジョブが技能フェスティバルを含めた形で開催されることで、技能職を含めさまざまな職業体験ができるので、子どもがこんな仕事につきたいという夢を持てるイベントにしてほしいとの要望がありました。
 また委員から、勤労者福利厚生助成費を1895万円計上し、各種労働団体に対して補助金を交付するとのことだが、これまでの状況を見ると、補助金交付に係る申請や実績報告が適正な時期に行われていない団体が一部に見受けられるので、当局としては補助金を交付する側として、過去の経緯にとらわれることなく適切に指導すべきであるとの意見がありました。
 また委員から、富士・富士宮地区合同企業ガイダンス補助金を80万円計上しているが、平成27年度までは含まれていなかった富士宮が加わった理由は何か。また、参加企業はふえるのかとの質疑に対し、当局より、富士宮商工会議所から参加したい旨の要望があったことから、平成28年度から富士・富士宮地区合同企業ガイダンスという形での開催になり、平成27年度は参加企業が56社だったものが、平成28年度には90社を超える規模になると見込んでいますとの答弁がありました。
 次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費について、委員から、茶園転換支援事業補助金を210万円計上しているが、平成27年度の実績はどうか。また、転換後にはどのような作物が栽培されているのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度は29件、270万円の補助をしました。転換後にはミカン、サツマイモ、里芋、カリフラワーなどが栽培されていますとの答弁がありました。
 また委員から、農作物を有害鳥獣から守る電気柵の設置に対する補助制度はないのかとの質疑に対し、当局より、電気柵の設置者に対しては、農作物被害対策防除事業費補助金として1件につき5万円を上限に資材価格の2分の1を補助することになっていますとの答弁がありました。
 また委員から、茶園被覆資材支援事業補助金を200万円計上しているが、どのような制度かとの質疑に対し、当局より、茶の付加価値を高めるために栽培中の茶を遮光幕で覆うかぶせ茶を生産する農家に対し、10万円を上限に資材購入費の2分の1を補助するもので、20件分を想定していますとの答弁があり、さらに委員から、この栽培方法によって価値はどの程度上がるのかとの質疑に対し、当局より、荒茶の価格になりますが、1キログラム当たり500円から1000円程度上がると伺っていますとの答弁がありました。
 次に、2項2目林業振興費について、委員から、造林育成事業費を3884万円計上する中で、富士川地区長伐期施業計画を策定するとのことだが、どのようなものかとの質疑に対し、当局より、富士川地区に大規模な合板工場が建設されたことにより安定的な木材需要が出てきましたが、これまで富士川地区の山林では積極的な管理経営が行われてこなかったことから、市有林約10ヘクタールをモデル地区として持続的な経済林に転換することを目的に施業計画を策定するものですとの答弁がありました。
 また委員から、鹿防護柵を1977メートル設置するとしているが、場所はどこになるのかとの質疑に対し、当局より、鹿防護柵は造林育成事業として丸火東などに新植する4.72ヘクタールを鹿の食害から防ぐために設置するものですとの答弁がありました。
 次に、5目保健休養林費について、委員から、野田山健康緑地公園整備事業費を1400万円計上し、井戸水浄化処理装置を設置するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、野田山健康緑地公園の井戸水について水質検査をしたところ、鉄、マンガン及び色度の数値が飲料に適した範囲を超えていることから、飲料水として利用できるようにするため、県が3分の1を補助する観光施設整備事業費補助金を活用して設置するものです。なお、年間の維持管理費として、公園利用者が3000人、キャンプ場利用者が730人、使用水量が23万6000リットルとした場合、21万円余を想定していますとの答弁がありました。
 次に、7款商工費1項2目産業政策推進費について、委員から、産業支援センター事業費を6419万円余計上しているが、平成26年度決算富士市議会事業評価に対する平成28年度の反映状況では詳細な運営実績を公表するなど、積極的に情報公開を行っていくとしているが、どのような項目を公表するのか。また、他の産業支援機関と連携を密にしていくとあるが、どのようなことを行うのかとの質疑に対し、当局より、相談件数、利用目的、起業件数、成果、売り上げが上がった事業所数等の公表を考えています。また、金融機関のほか県工業技術支援センターや富士商工会議所などと連携を深め、今後もそれらの持つ各種支援制度等の紹介も行っていきますとの答弁がありました。
 次に、4目商業振興費について、委員から、東海・北陸B−1グランプリ事業補助金を3000万円計上し、実行委員会に交付するとのことだが、実行委員会はどのような構成か。また、このイベントでどのような効果を期待しているのかとの質疑に対し、当局より、東海・北陸B−1グランプリ実行委員会は、富士市、富士商工会議所、富士市商工会、つけナポリタン大志館、商店街関係者等で構成されているほか、警察やバス会社、タクシー会社にも協力をいただくことになっています。また、多くの来場者が予想されることから観光振興の効果が期待でき、その際には富士市の特産品等の販売も行います。時期については平成28年度の冬に開催したいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、5目観光費について、委員から、観光助成費として富士まつり補助金を2100万円交付するとのことだが、昨年の花火事故を受けて、平成28年度の花火大会の安全性は確保できるのかとの質疑に対し、当局より、花火大会実施に向け、事故の原因となった斜め打ちを行わないなどの安全面を重視した変更を行いました。今回4社の中から選定された業者は、検証過程で指摘のあった玉のふぐあいがないよう、徹底した生産管理や十分な試し打ちを行っており、安全性を確保できると考えていますとの答弁があり、さらに委員から、安全性の確保を最優先に、くれぐれも事故のないようにしてほしいとの要望がありました。
 また委員から、おもてなし推進事業費としてコンベンション等開催事業補助金を500万円計上し、一定規模のスポーツ大会、コンベンションに対して交付するとのことだが、どのようなものが想定されるのかとの質疑に対し、当局より、国内外の方を対象としたスポーツ大会やミーティング、見本市等といったものを想定しており、平成27年度の実績ではスポーツ大会12件の申請がありました。交付の要件として延べ宿泊数を100泊としていることから一定の規模が必要となりますが、今後もPRに努めていきますとの答弁がありました。
 また委員から、観光施設整備事業費として3363万円余を計上し、大淵笹場駐車場・観光トイレ整備を行うとしているが、経済効果をもたらすためには観光客の購買欲を満たす場所も必要と考えるがいかがかとの質疑に対し、当局より、整備が進み観光客が増加するに伴い、必要性が高まる土産物の販売についてさまざまな手段が考えられるので、これまで観光ツアーの誘致を行ってきた富士山観光交流ビューローや、市民協働事業提案制度による笹場保全事業を担う地元関係者などと協力して検討していきますとの答弁がありました。
 次に、8款土木費4項1目港湾整備費について、委員から、田子の浦港整備県事業負担金として港湾維持浚渫事業に8500万円を計上しているが、昨年11月に行った田子の浦港のしゅんせつ土砂の試験運搬を受けて、新年度はどのような計画になっているか把握しているかとの質疑に対し、当局より、本事業は、県が湖西市での命山整備に使用するために2回にわたりしゅんせつ土砂1740立方メートルを試験運搬したものですが、平成28年度は8000立方メートルの運搬を行っていくとのことですとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、議第11号平成28年度富士市一般会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第18号平成28年度富士市内山特別会計予算についてから議第21号平成28年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの議案4件を議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、内山特別会計について、静岡県富士山こどもの国に貸し付けを行っている土地の中には利用されていない場所もあると聞くが、今後活用は見込まれるのかとの質疑に対し、当局より、富士山こどもの国の未利用地については、県において、いかに効率的に森林施業ができるかといったトライアル事業を行っていくと伺っていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第18号平成28年度富士市内山特別会計予算についてから議第21号平成28年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの議案4件は原案どおり可決いたしました。
 次に、議第52号富士市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第53号富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、本条例はいわゆるマナー条例であるが、条例名だけでは内容を把握しづらい。市民に対し周知を図る上でも、わかりやすい条例名とすることは検討しなかったのかとの質疑に対し、当局より、本条例が市民にとって親しみやすく十分に浸透するものとなるよう、正式な条例名とは別に愛称を定めたいと考えており、富士山マナー条例などの15件の案から学生や市民などによる投票をもとに決定し、条例の周知に活用していく予定ですとの答弁がありました。
 また委員から、第12条に、地域の美化並びに快適な生活環境の保全及び創造にみずから取り組む団体は重点区域の指定を申し出ることができるとしているが、みずから取り組む団体とはどのようなものを想定しているかとの質疑に対し、当局より、みずから取り組む団体としては、まちづくり協議会や町内会を想定しています。また、環境美化に熱心な団体等から重点区域指定の申し出があった際にも柔軟に対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、第14条では、吸い殻、空き缶等の投棄の禁止や飼い犬等のふんの放置の禁止の規定に違反した者に指導、勧告を行い必要な措置をとるべきことを命ずることができるとしており、第15条では、それに従わなかった違反者についてはその事実を公表するとしているが、公表はどのように行うのかとの質疑に対し、当局より、違反者の住所、氏名、違反の日時、場所、内容、また、市が行った措置命令の内容について富士市公告式条例に定める市役所内の掲示板に掲載します。これらの罰則規定により、悪質な違反者に対処していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、美しいまちづくりの推進という目的を達成するためには本条例の周知が重要になってくるが、どのような周知方法を考えているかとの質疑に対し、当局より、施行日までに事前キャンペーンとして大型商業施設や駅などで街頭啓発を行うほか、チラシの回覧やパンフレットの配布、各種団体等の会合での説明を考えています。また、来訪者にはタクシー会社等の協力を得て啓発品の配布を行っていきますとの答弁があり、さらに委員から、美しいまちに来訪者を迎えることもおもてなしの1つと考え、特にごみの投棄が多い場所への看板設置などを重点的に行い、本条例の目的が達成できるよう努めてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第53号富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 以上で、環境経済委員会に付託となりました議案7件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、文教民生委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。
              〔17番 井上 保議員 登壇〕
◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において当委員会に付託となりました議案12件について、3月15日及び16日の両日、午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費について、委員から、富士市DV対策基本計画の改定を平成28年度に予定しているとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、平成24年3月に策定したDV対策基本計画の計画期間が平成28年度に終了しますので、第2次DV対策基本計画として策定を進めます。「DVを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」の基本理念を踏まえた上で、最近の傾向を反映し、交際相手からのDV対策強化などを盛り込んでいきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、就労準備支援事業費を500万円計上し、生活困窮者の自立支援として生活習慣の改善支援等を行うとのことだが、平成27年度の実績はどうであったか。また、どのようなことを行っているのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度は10人に対して支援を行い、そのうち5人を就労につなげることができました。また、本事業は人材派遣会社に委託していますので、そのノウハウを生かした就労体験として取引事業所の草取り、就農体験など幅広く行っています。今後も委託事業者と連携し、生活困窮者の自立支援に努めていきますとの答弁がありました。
 また委員から、学習支援事業費を1615万円余計上する中で、新たに市民協働事業提案制度により子どもの学習支援等事業を行うとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、これまで学習支援員2人が行ってきた生活保護世帯に対する子どもの学習支援等事業の中で、市民協働事業提案制度を活用し、学習会場への子どもの送迎をNPO法人に委託します。また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子どもも対象になりましたので、制度の周知のためにひとり親家庭、約200世帯に対しても案内を行う予定ですとの答弁があり、さらに委員から、生活困窮者を対象とした事業であることを理由に参加をためらう家庭もあると考えられる。貧困の連鎖を絶つために有効な事業であると考えるので、参加しやすい環境整備に努めてほしいとの要望がありました。
 また委員から、女性保護相談事業費を713万円余計上し、女性保護相談員2人を雇用しているが、どのような資格を持っているのか。また、相談実績はどうであったのかとの質疑に対し、当局より、女性保護相談員の雇用に当たっては特に資格要件は設けていませんが、看護師や介護施設での経験者など、福祉業務に精通した方の中から面接で選考しています。また、平成26年度には212人の方から相談があり、そのうちの75%に当たる159人がDVに関する相談でしたとの答弁がありました。
 次に、2項2目要援護高齢者対策費について、委員から、在宅高齢者実態調査の結果をどのように活用しているのかとの質疑に対し、当局より、毎年7月1日を基準日として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを民生委員児童委員が訪問し、聞き取り調査を行っています。調査結果は、統計的な分析だけでなく、支援を必要とする高齢者の把握に活用しています。平成27年度の実績として1万2124件の調査を行い、96件を地域包括支援センターでの支援につなげることができましたとの答弁がありました。
 次に、3項4目こども医療費について、委員から、平成28年度は子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現行では入院1日につき500円としている自己負担金を食事療養費分も含めて無料化するなど制度の拡充を図るとのことである。このことについては大いに評価するので、子育て支援施策について他自治体よりすぐれている制度を把握し、シティプロモーションの1つとして活用すべきであるとの意見がありました。
 次に、8目保育園振興費について、委員から、私立保育園運営等助成費に平成27年度まであった職員給与改善事業費補助金が廃止されたが、どのような理由からかとの質疑に対し、当局より、平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた施設型給付が始まり、1人当たりの教育、保育に通常要する費用をもとに算定された公定価格により施設への給付額が計算され、これまでになかったさまざまな加算が新たに追加されています。職員の給与改善事業は、平成26年度まで国庫補助事業だった保育士等処遇改善臨時特例事業分も既に公定価格に組み込まれていることや、国家公務員給与改定に準じ引き上げられた人件費も公定価格に反映されていることを踏まえ試算したところ、施設型給付への移行により、多くの園で収入の増加が見込まれたことから廃止としましたとの答弁がありました。
 次に、4項3目障害者自立支援費について、委員から、日常生活用具給付事業費を4700万円余計上し、4830件の給付をするとしているが、平成27年度に比べ件数がふえているのはどのような理由からかとの質疑に対し、当局より、ストーマ装具の件数は毎月1件で数えますが、これを利用するオストメイトの方がふえていることが主な理由ですとの答弁があり、さらに委員から、快適な生活に対する視点は1人1人異なると思うので、丁寧に障害者の声を拾ってほしいとの要望がありました。
 次に、5項2目扶助費について、委員から、生活保護世帯の傾向及び世代別内訳はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、平成26年度末に1031世帯だったものが、平成28年1月には1086世帯にふえており、そのうち高齢者世帯は486世帯から511世帯に、稼働年齢にあるその他世帯は222世帯から244世帯にふえており、その他世帯が増加傾向にありますとの答弁があり、さらに委員から、自立支援に力を入れるなど、その他世帯の件数を減らす施策の充実に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、10款教育費1項1目教育委員会費について、委員から、教育委員会外部評価検討会を開催し、有識者による外部評価を受けるとしているが、教育委員会定例会等を評価委員が傍聴した際、十分な資料の提供がなかったとのことである。今後は必要に応じて対応するとのことだが、評価委員がより評価しやすい環境を整えてほしいとの要望がありました。
 次に、3目学校教育指導費について、委員から、英語教育推進事業費を5841万円余計上する中で、外国人英語指導助手を1人増員し、平成28年度は13人になるとのことだが、どのような体制で指導に当たるのかとの質疑に対し、当局より、主に中学校区を単位として活動し、中学校では週1時間は各学級で指導に当たります。また、小学校5、6年生について、年間35時間の外国語活動のうち、20時間から25時間は指導助手が入る体制となっていますとの答弁がありました。
 また委員から、スクールソーシャルワーカー1人分の予算を計上しているが、どのような資格を持ち、どのような活動をするのかとの質疑に対し、当局より、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士等の福祉関係の資格のうちいずれかを有し、カウンセリング等に精通しており、不登校や問題を抱えた児童生徒の個別指導に当たり、必要に応じて関係機関につなぐ活動をしていますとの答弁があり、さらに委員から、現在は1人で活動しているが、今後、学校だけでは解決できないさまざまな問題が生じる可能性があるので、必要に応じて増員も検討してほしいとの要望がありました。
 また委員から、放課後学習支援ボランティア事業を引き続き実施するとのことだが、平成27年度の実績はどうだったのかとの質疑に対し、当局より、放課後に行う学習支援には小学校3年生の半数に当たる約1000人が参加し、登録された支援ボランティア数が164人だったことから、ボランティア1人平均6.3人の児童の学習支援を行ったことになります。支援を受けた児童に対するアンケートでは、「算数が好きになった」及び「まあまあ好きになった」と回答した児童が91.2%という結果が出ていますとの答弁がありました。
 次に、6項3目青少年教育費について、委員から、青少年体験交流事業費として963万円余計上し、3回目となるキズナ無限∞の島事業を行うとのことだが、バス事業者の違法な管理体制により引き起こされた事故報道から、夜間に12時間ものバス移動となる本事業に子どもを参加させるのは不安であるとの保護者の声を聞いている。バス事業者に対して法に定められた休憩等、具体的な安全運転対策を求めることはもとより、参加する子どもたちにも乗車中はシートベルト着用を徹底させるなどの指導を行ってほしいとの要望がありました。
 また委員から、初回は応募者が定員を超えたものの、2回目となった平成27年度は最初の募集では定員に至らず、再募集したと聞いているが、平成28年度はどのような対応を考えているかとの質疑に対し、当局より、各中学校を訪問し周知を行ってきましたが、応募者が減少したことを受け、募集チラシを工夫するなど一層のPRに努めていきますとの答弁があり、さらに委員から、参加者募集という事業の入り口の段階で、宮城県気仙沼市大島での心温まる対応や貴重な体験談を伝えるなどして応募者の増加につなげてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、意見、要望の後、討論に入りました。
 委員から、こども医療費助成制度について、子育て世帯支援や早期受診による医療費抑制の観点からすれば、中学3年生までは通院分の医療費も含めて完全無料化すべきである。また、保育の現場では、正規職員より数が多い臨時職員について処遇改善が進まない一方で、クラス担任を持たされるなど責任の重い状況が常態化し、未来を担う子どもたちを保育する現場の士気は停滞するばかりである。教育現場では、懸案となっていた小中学校トイレの洋式化を計画に基づき進めるとのことだが、家庭の洋式化率にははるかに及ばず、学校間の格差も大きく、我慢してしまうことにより健康への影響も懸念される。以上の点から、もっと市民に寄り添った予算措置を講ずるべきと考え、議第11号は反対であるとの討論があり、また委員から、子育て世帯に対し、こども医療費助成制度における食事療養費も含めた入院中の自己負担金の無料化や、予防接種モバイルサイトの導入など積極的な支援の姿勢が見られる。また、高齢者に対しても、富士川地域包括支援センターの設置や全ての地域包括支援センターにおける職員の増員など、前向きに取り組むとのことである。教育に関しては、外国人指導助手の増員や配慮を必要とする子どものためのサポート員増員、小中学校トイレの洋式化にも重点的に取り組むなど、厳しい財政事情の中にあっても積極的な予算措置を行ったことを高く評価するため、議第11号は賛成であるとの討論がありました。
 以上の討論の後、起立により採決を行った結果、賛成者多数により、議第11号平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明の後、討論に入りました。
 委員から、本事業は静岡県後期高齢者医療広域連合が実質的な運営をしており、現在、広域連合議会には本市議会から議員が選出されておらず、市民の声を届けることが難しい中、平成28年度は保険料率の改定が予定されている。一方で、平成28年2月、厚生労働省が発表した後期高齢者医療事業の財政状況等では5374億円の黒字が報告されており、消費税増税や年金引き下げにより高齢者の生活が逼迫する状況での保険料率改定は不要であると考えることから、議第13号は反対であるとの討論がありました。
 以上の討論の後、起立により採決を行った結果、賛成者多数により、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出2款保険給付費1項1目介護サービス給付費について、委員から、特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者はどのくらいいるのかとの質疑に対し、当局より、平成27年1月の調査では780人おり、そのうち在宅で6カ月以上待機されている方が180人、さらに入所の必要性が高いとされた方が50人いました。平成27年10月に80床の特別養護老人ホームが開所したことにより、必要性が高い待機者はおおむね解消されたのではないかと考えていますとの答弁がありました。
 次に、3款地域支援事業費1項2目介護予防・日常生活支援総合事業費について、委員から、介護予防・日常生活支援総合事業という新しい制度の実施に当たり、ボランティア育成やまちづくり協議会など地域の団体への協力要請など課題が多いと思うが、多くの市民の協力が得られる体制整備に努めてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出1款病院事業費用1項2目材料費について、委員から、病院内においてジェネリック医薬品の活用はどのように行われているかとの質疑に対し、当局より、診療報酬算定の係数に影響することから、入院患者について可能なものはジェネリック医薬品に変更しており、薬剤総量の60%以上となっていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第41号富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第47号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、こども医療費助成制度の拡充は歓迎するところだが、通院にかかる500円の自己負担金を無料化する考えはないかとの質疑に対し、当局より、こども医療費助成制度は全国の自治体が少子化対策として実施しており、全国市長会も国に対して制度の拡充を求めているところですが、厚生労働省は、制度化により安易な受診がふえ、それが医療費の増大を招きかねないとして無料化には慎重になっています。また、本市が単独で無料化した場合、年間で約2億2500万円が必要になるとの試算が出ており、現在の財政状況から難しいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、こども医療費が無料化されれば症状が軽い段階で受診する方がふえ、早期の治療につながるので、国や県に対して助成制度の拡充を求めてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第47号富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 次に、議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定について、議第51号富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について及び議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案4件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 委員から、これまで県が指定及び指導、監督の権限を有してきた通所介護事業所のうち、平成28年度から、利用定員が一定数未満の小規模な通所介護事業者については市が所管する地域密着型サービスに移行することから、本条例で、当該事業に係る人員、設備、運営に関する基準を新たに規定するとのことだが、市が所管する事業者数はどのように変化するのかとの質疑に対し、当局より、現在、地域密着型通所介護事業者は79ありますが、現状では新たに41事業者の移行が予定されているので、合計で120事業者となる見込みですとの答弁がありました。
 また委員から、各事業者の運営推進会議には介護保険課職員及び各地域包括支援センター職員が出席しており、対象事業者が大幅にふえることで負担も増大すると思われるが、どのように対応していくのかとの質疑に対し、当局より、平成28年度から介護保険課でも担当職員1人を増員し、指導体制を整備するとともに、これまでどおり介護保険課職員と各地域包括支援センター職員が交互に出席して対応していきますとの答弁があり、さらに委員から、運営推進会議への出席は意見交換ができる貴重な機会なので、職員間で分担し、積極的にかかわってほしいとの要望がありました。
 また委員から、地域密着型サービスの利用は、近隣に居住する市内の方が原則だが、市境付近に居住することを理由に他市の事業所を利用する事例はあるのかとの質疑に対し、当局より、平成18年度の制度創設以前から他市の事業所を利用しているみなし指定の方が4人、また、他市の方で本市の事業所を利用する方が1人います。地域密着型サービスは原則市民が対象ではありますが、利用者の事情を考慮した中で対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。
 以上で、文教民生委員会に付託となりました議案12件の審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 次に、建設水道委員会委員長小池智明議員から報告願います。18番小池智明議員。
              〔18番 小池智明議員 登壇〕
◎18番(小池智明 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。
 去る3月10日の本会議において当委員会に付託となりました議案12件について、3月15日及び16日の両日、午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出8款土木費1項1目土木総務費について、委員から、平成14年に建設業組合と災害協定を締結し、平成25年に一部見直しを行ったとのことだが、どのような内容か。また、建設業組合とは定期的に打ち合わせ等を行っているかとの質疑に対し、当局より、災害協定は締結以降、東日本大震災の発災やゲリラ豪雨の頻発を踏まえ、平成25年に発注方法等の見直しを行いました。定期的な打ち合わせは行っていませんが、協定の実効性を高めるため平成28年度初めに打ち合わせを行えるよう準備を進めていますとの答弁がありました。
 次に、2項3目幹線道路整備費について、委員から、新富士インター城山線新設事業費を4億3757万円計上しているが、事業の進捗率はどのぐらいか。また、平成29年度末に供用開始できるのかとの質疑に対し、当局より、事業の進捗率は平成27年度末で、用地取得は全地権者数の85%、工事は総延長の71%です。現在、地権者との用地交渉が難航している箇所がありますが、積極的に交渉を重ね、平成29年度末の開通を目標に、どのような形で供用できるか模索しながら事業を進めていきますとの答弁があり、さらに委員から、用地交渉は相手があるため困難が伴うことは理解するが、新富士インター城山線の平成29年度中の供用開始は富士山フロント工業団地のセールスポイントとしていたため、全面開通に向け事業進捗に努めてほしいとの要望がありました。
 次に、5項2目まちづくり計画事業費について、委員から、岩松北小学校周辺地区計画策定に向け、これまで地元と数回にわたり勉強会を開催しているとのことだが、現在の状況はどうなっているかとの質疑に対し、当局より、本地区計画は、この地域が市道旭町富士宮線の開通により一定の利便性が確保されたものの、用途地域が店舗を建てられない第1種低層住居専用地域であるため、スーパーマーケット等の立地を望む地元の声があり、平成26年から用途地域変更とあわせて検討しているものです。しかし、用途地域変更により規制が緩和されることで住環境への影響を懸念する住民もいることから合意に至っていない状況ですとの答弁があり、さらに委員から、この地域は近年の急激な宅地開発により交通量が大幅に増加しており、このことも住環境に影響を及ぼすものと考えられるため、計画策定に当たっては交通処理もあわせて検討してほしいとの要望がありました。
 また委員から、事前都市復興の考え方を踏まえ、元吉原地区まちづくり計画の改定を行うとのことだが、どのような組織体制となるのかとの質疑に対し、当局より、地元の市職員を含めた地区住民40人程度の組織で改定を行う予定ですとの答弁があり、さらに委員から、現計画策定以降、地区だけでなく市全体に影響を及ぼす日本製紙富士工場鈴川の事業撤退があった。日本製紙は地区最大の地権者でもあることから検討組織に加わるよう働きかけてほしいとの要望がありました。
 また委員から、幹線バス交通再整備検討とあわせてバスロケーションシステムの導入検討も行うとのことだが、このシステムはどのようなものを想定しているか。また、どこに設置する予定かとの質疑に対し、当局より、バスロケーションシステムは電光表示を備えたバス停タイプのものを考えています。まずは富士駅、新富士駅、吉原中央駅、富士市役所、富士中央病院の5カ所への設置を予定しており、その後、乗降客が多い停留所に順次設置したいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、3目街路事業費について、委員から、富士駅南口田子浦線整備事業費を3000万円計上しているが、ここ数年事業が滞っていた理由は何か。また、いつごろの完成を予定しているかとの質疑に対し、当局より、事業が滞っていた理由は国の補助金交付率の低下や市の厳しい財政状況によるものです。富士駅南口田子浦線の整備は、周辺地域の活性化や通勤通学者の安全確保の観点から必要と考えているため、今後は他の街路事業と調整を図りながら整備を進め、平成35年度の完成を予定していますとの答弁があり、さらに委員から、整備周辺地域にはスーパーマーケットも進出し、富士駅南口優良建築物等整備事業も着工を控えているなど、活性化が着実に進んでいる。本事業は地元の期待が大きいため速やかに整備を進めてほしいとの要望がありました。
 次に、8項1目住宅管理費について、委員から、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金として340万円計上し、本市の人口減少に歯どめをかけ、まちなかなどへの居住を促進するため、市内在住の若者世帯を対象に住宅取得にかかる費用助成を行うとのことだが、対象地域をまちなかとした理由は何かとの質疑に対し、当局より、本事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープランや第二次住宅マスタープランに基づく事業であり、それらの中で若い世代のまちなか居住の推進を位置づけているためですとの答弁があり、さらに委員から、若者をまちなかに集めるよりも、交通弱者である高齢者をまちなかに集めたほうが社会的コストを減らすことができ合理的と考えるが、若者世代を対象とした理由は何かとの質疑に対し、当局より、本事業は都市活力の再生に必要な若い世代の人口確保を最上位目標とした、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくものであるため対象者を若者世代としていますが、平成33年からの第二次住宅マスタープラン後期計画では高齢者を対象とした施策を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また委員から、富士見台地区、広見地区、鷹岡地区の一部も対象地域としているが、まちなかに該当しないこの3カ所を組み込んだ理由は何かとの質疑に対し、当局より、当該箇所はまちなかではないものの、都市計画マスタープランに地域生活拠点として位置づけており、既存の商業地域を生かした良好な住環境と融合した、生活に身近な商業地を形成していることから対象としていますとの答弁がありました。
 また委員から、本事業については、議会に対し昨年10月に大まかな説明があったものの、その後、詳細な説明はなく、提案の仕方に問題があると考えるがいかがかとの質疑に対し、副市長より、本事業の説明不足については反省いたしますが、スミドキU−40の実施に当たり、議会から市内在住者に対する施策はないかとの意見があり、限られた予算の中で本事業を提案するに至ったことを御理解いただきたいと思います。本事業は平成28年10月から受け付けを開始する予定であり、その前に議論を深める必要があれば十分に行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 次に、9款消防費1項4目水防費について、委員から、水防団員は定数582人に対し現員数は469人とのことだが、団員確保や団員の待遇改善をどのように行っているかとの質疑に対し、当局より、団員不足は水防団を擁する自治体共通の課題でありますが、本市では団員確保のために市ウエブサイトや広報紙でのPRや水防訓練に町内会長を招き、団員確保への協力をお願いするなどしています。また、団員の待遇改善については、活動時の安全性を高めるためにライフジャケットを全員に配付し、平成28年度には安全靴仕様の長靴を100足余り購入する予定ですとの答弁があり、さらに委員から、水防団の今後のあり方についてどう考えているかとの質疑に対し、当局より、団員の皆様には、自分のまちは自分で守るという高い意識を持って活動に当たっていただいており、市としても団員の待遇向上とともに、水防力がさらに強化されるよう努力していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金について委員間討議を行いました。
 委員から、本事業が都市計画マスタープランに位置づけられているまちなか居住や、まち・ひと・しごと創生総合戦略や第五次総合計画における若者の人口増を目指すことを背景として提案に至ったことは理解できるが、議会に対する説明不足は否めない。事業の執行に当たっては議会と当局が議論を深める必要があるため、さらなる説明を求めたいとの意見や、また委員から、若者のまちなか居住を促進する施策はいろいろあるが、当局は限られた予算の中で市外からの転入を促進するスミドキU−40に対応する施策として、今回の事業提案に至ったと考える。また、若者のまちなか居住を促進する上で、将来を見据えた長いスパンで考える必要もあるとの意見がありました。
 以上の委員間討議の後、議第11号平成28年度富士市一般会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 この後、委員から、本件の若者世帯まちなか居住支援事業奨励金の予算執行に当たっては、事業の内容と効果について所管委員会にさらなる説明を求めるとした附帯決議案が動議として提出され、委員による附帯決議案に対する趣旨説明の後、委員間討議を行いました。
 委員から、議会に対する説明不足に対しては、議論の場をさらに設けたいとする副市長の発言を踏まえ、附帯決議は必要ないと考えるとの意見や、また委員から、今回の議論から、本事業に関し委員会でさらに議論を深める必要があると考える。受け付け開始まで時間があるため、附帯決議案を採択し、委員会に対しさらなる説明を求めるべきであるとの意見がありました。
 以上の委員間討議の後、起立により採決を行った結果、賛成多数により、附帯決議案は可決されました。
 次に、議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳出1款土地区画整理事業費1項2目区画整理整備事業費について、委員から、この区画整理事業で移転を要する住居数に対する進捗状況や、全体の事業費における進捗状況はいかがかとの質疑に対し、当局より、移転を要する住居数の249戸に対し、平成27年度末で移転が完了したものは120戸であり、進捗率は48.2%、平成28年度中に移転を予定する20戸を加えると進捗率は56.2%となります。また、総事業費214億円に対し、平成27年度末までの進捗率は39.6%であり、平成28年度に予定される事業費を加えると進捗率は44.4%となりますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第16号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 歳入3款諸収入1項1目雑入について、委員から、弁償金として29万円余を計上しているが、これはどのようなものかとの質疑に対し、当局より、精算機前にあるバーを無理やり押して破損させたものに対する弁償金ですとの答弁があり、さらに委員から、29万円余の弁償金は何本分を想定しているのか。また、破損事故が起きた場合の対応はどのように行っているのかとの質疑に対し、当局より、平成27年度は3本の破損事故が発生しており、平成28年度も同程度を想定しています。また、破損事故が起きた場合、警察へ届け出るとともに精算機前の監視カメラの映像から犯行車両と犯人を割り出し弁償させていますとの答弁がありました。
 以上の質疑、答弁の後、議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出1款水道事業費用1項1目原水及び浄水費について、委員から、動力費を5億3000万円計上しているが、原油価格がここ数カ月下落していることに伴い、予算編成時に比べ電気料金はどの程度減少しているのか。また、その差額を5年後の水道料金改定の際に値上げ幅抑制用の原資として活用できるのかとの質疑に対し、当局より、電気料金の中の燃料費調整単価は毎月変動するものですが、平成27年9月ごろから下落傾向にあります。この傾向が続くと平成28年度決算時には予算に対し5000万円程度減少すると見込まれます。この差額については次回の料金改定時に値上げ幅を抑制するために活用したいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、動力費の差額については、ぜひ次回の料金改定時の値上げ幅を抑制する原資として活用してほしいとの要望がありました。
 次に、資本的支出1款1項3目簡易水道統合整備事業費について、委員から、東部簡易水道統合に係る配水池基本設計業務委託料を957万円余計上しているが、東部簡易水道統合に向けての進捗はどうかとの質疑に対し、当局より、この委託料は、東部11組合のうち赤淵川の西側の西部地区と赤淵川と須津川で挟まれた中部地区に整備する配水池の基本設計業務委託にかかわる経費です。統合については組合により温度差がありますが、組合が一堂に会する調整会議を定期的に開催し、統合を進めるよう協議を重ねていきたいと考えていますとの答弁があり、さらに委員から、相手があることなので調整は簡単ではないと思うが、説明を丁寧に行い統合に向け努力をしてほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第30号平成28年度富士市公共下水道事業会計予算についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。
 収益的支出について、委員から、平成28年度は有収率が70%を下回ると見込んでいるとのことである。その分、不明水がふえると考えられるが、どのような影響があるかとの質疑に対し、当局より、不明水と比例して処理水量がふえることにより、主に処理場の揚水ポンプの動力費に影響しますとの答弁があり、さらに委員から、今後、不明水対策にどのように取り組んでいくのかとの質疑に対し、当局より、不明水対策の1つとして、平成27年8月より東部及び西部浄化センター管理運転業務委託に管路の関連業務委託を加えました。これは管路業務に詳しいコンサルタントを含むJVに管路内の詳細な調査、分析を委託するものです。これにより不明水の浸入経路の絞り込みが可能となり、さらに不明水対策が進むものと考えていますとの答弁がありました。
 次に、資本的支出1款1項1目下水道管路整備事業費について、委員から、私道下水道管路整備事業は平成26年度決算富士市議会事業評価において「拡充する」としたが、平成28年度予算への反映状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、平成28年度予算は前年比88万3000円増の1475万4000円、工事箇所は前年比1件増の5件を計上していますとの答弁があり、さらに委員から、対象外の私道についても適切な支援を行うよう努めてほしいとの要望がありました。
 また委員から、本事業は、総額十数億円の下水道管路整備事業という大きな事業の一部であるため予算書では把握することができない。平成27年度決算資料や平成29年度予算参考資料に本事業の成果や今後の計画を示してほしいとの要望がありました。
 以上の質疑、答弁、要望の後、議第30号平成28年度富士市公共下水道事業会計予算については、原案どおり可決いたしました。
 次に、議第54号富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について、議第55号富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議第57号富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について及び議第61号市道路線の認定についてから議第63号市道路線の変更についてまでの議案6件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。
 以上で、建設水道委員会に付託となりました議案12件についての審査の概要と結果の報告を終わります。
○議長(影山正直 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。
 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから、議第11号、議第13号及び議第29号の3件について一括討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、3番笹川朝子議員。
              〔3番 笹川朝子議員 登壇〕
◆3番(笹川朝子 議員) 私は、さきに通告してありますように、議第11号平成28年度富士市一般会計予算について、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について及び議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
 安倍首相は首相就任直後の2013年の通常国会の施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言しました。翌年6月の新成長戦略では日本の稼ぐ力を高めることを強調しました。これがトリクルダウン政策でした。大企業のもうけをふやせば、それが国民に滴り落ちて経済全体がよくなるという経済政策は、この3年間で大企業の利益は急増しましたが、個人の暮らしはよくならず、経済の好循環はつくれず、アベノミクスの効果はなかったのではないでしょうか。
 財務省の法人企業統計によれば、大企業の内部留保は2015年で301.6兆円で、2012年から2015年の3年間で38.4兆円ふやしています。厚生労働省の毎月勤労統計によると、最新の昨年11月のデータを3年前の2012年と比べると、名目賃金は3年前とほぼ同額、物価上昇を差し引いた実質では5%ものマイナスになっています。これを金額に換算すると、年収377万円のサラリーマンの年収が19万円も目減りをしたことに相当するということです。
 非正規労働者の比率が高まっていることが労働者全体の平均賃金を押し下げていますが、パートを除く一般労働者だけを見ても、この3年間で実質賃金は大きく低下しています。総務省の家計調査の勤労者世帯のデータでも5%以上も低下しています。年収ベースで換算すると624万円から590万円に34万円も目減りしたことになり、世帯収入も実質マイナスになっています。暮らしを切り詰めざるを得ないという状況です。
 そんな中での平成28年度富士市一般会計予算の歳入の市民税について、個人市民税は前年比1億710万円の増を計上していますが、収納率を97.6%から98.0%に0.4ポイント引き上げたことによる増収です。均等割の納税義務者を100人増、所得割を400人減と見込んでいますが、前年度同様の収納率97.6%では1億9679万円余の減収になります。実質は収納率を上げて徴収に力を入れていこうということではないでしょうか。
 法人市民税は納税義務者が6353者で、前年比138者の増で、均等割については税制改正と法人数の増で2870万円の増収見込みですが、法人税割が平成26年10月に税率が12.3%から9.7%に変更されたことにより2億8600万円の減と、昨年4月から法人税率が25.5%から23.9%に減額されたことなどにより1億5340万円の減になっています。
 市民税は前年比1億4780万円の減ですが、固定資産税の増などで市税全体では3億1580万円の増となっていますが、さきに述べたように消費税の増税やアベノミクスによる経済政策で市民の暮らしは大変になっています。アベノミクスは地域経済まで波及していないとの当局からの報告もありましたが、こんな情勢だからこそ市民に寄り添った市政を求めるものです。
 歳出では重点事業と位置づけて都市活力再生戦略として102事業、総額91億9118万円余、また、市制50周年記念事業として64事業、総額で1億9756万円余が計上されています。主要施策として田子の浦港津波対策事業に4900万円余、施設型給付地域型保育給付事業に29億7300万円余、介護予防・日常生活支援に2億6870万円余、若い世代定住促進事業費に1億1476万円余、新環境クリーンセンター建設に6億7560万円余、土地区画整理事業に23億4820万円、企業立地促進奨励金8億2953万円余など、大きな事業が含まれております。
 こども医療費について、入院時食事療養費が無料となり、制度が拡充されますが、完全無料化になればさらに子どもを応援する施策となります。早期治療は医療費の削減になりますし、何より子育ての大きな応援施策になります。子ども・子育て支援新制度のもと、制度の理解が難しく、保護者の皆さんも戸惑っています。「保育園落ちた」と待機児童のことが全国的な問題になっています。富士市も4月から公立の認定こども園が開園します。保育士も保護者も期待と不安でいっぱいだと察します。市としても待機児童がいるということ、ぜひ解消に努めていただきたい。
 保育園の正規保育士は199名、臨時保育士は148名と、保育士の4割が臨時職員という状況です。正規職員と同じようにクラスを持っている臨時保育士もいます。これでは未来を担う子どもたちを保育する保育士の士気が上がらないのではないでしょうか。臨時職員の待遇改善を求めるものです。
 学校トイレの洋式化について、平成28年度は小学校55器、中学校35器、計1800万円が計上されております。平成28年度は3割にし、5年間で45%の改修に向けて計画どおりに進めたいということですが、今、ほとんどの家庭は洋式便器で、学校のトイレが一番おくれている状況にあります。小中48校中、洋式化率は20%台が17校、10%台が1校あります。4K、5Kトイレと言われて、子どもたちはトイレに行くのを我慢しているということも聞いています。学校は子どもたちの生活の場です。和式から洋式に便器を変える改修では子どもたちの気持ちを理解していないということではないでしょうか。計画を前倒しし、安心して行ける快適な洋式トイレにしていくことが求められます。若い人たちが魅力を感じる教育環境にしていくことは、ひいては富士市の魅力を発信していくことになります。
 人口をふやすために若い世代定住促進事業に1億1476万円余が計上され、市外からの若者の定住化に力点を置いて、1都3県からの呼び込みには上乗せした大きな予算になっています。あわせて、市内在住の若者世帯も(仮称)まちなかU−40として今回の事業の中の対象になりましたが、指定地域のまちなかなどに限定することには問題があるということではないでしょうか。
 財政難と言いながらも新富士駅南地区や第二東名インター周辺地区などの区画整理事業に23億円余が計上されており、大型の公共事業が市民の暮らしを圧迫しています。市民に寄り添った市政運営を改めて求めていくものです。
 以上を指摘して議第11号に反対するものです。
 続いて、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について。
 この制度の保険料は各都道府県の広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口の増加によって際限なく上がるという根本的な欠陥があります。今回の保険料改定で所得割率でプラス0.28%、均等割額でプラス1000円、1人当たり保険料が6万2102円で1201円上昇します。厚生労働省は、去る2月11日、後期高齢者医療制度の財政状況を発表しました。その中では全体の支出の9割以上を占める保険給付費が2014年度では13兆4000億円で、前年度比2.2%増の一方、収支差は5374億円の黒字となりました。この傾向からすれば高過ぎる保険料の引き下げは避けては通れません。
 年金が減額されている中で年金から保険料が天引きされています。保険料が払えなければ正規の保険証が発行されません。この制度自体が長生きしたい人たちにつらい思いをさせる医療制度になっています。
 また、この特別会計は広域連合の納付金がどのように利用されているか、私たちには明らかにされていません。広域連合議会で医療給付や保険料の決定がされていますが、富士市から議員が誰も議員として入っておりません。住民の声が届きにくい制度上の問題があります。
 以上、保険料改定の予算には賛成できませんので、議第13号には反対いたします。
 続いて、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について。
 昨年11月議会において水道料金の大幅な料金改定が行われました。平均31.92%でしたが、一般家庭が多く使用する口径13ミリメートルと20ミリメートルで使用水量が10立米以下の世帯の改定率は48.3%、49.4%と、5割近い引き上げとなりました。この世帯は約2万9000世帯で全体の3割を占めます。平成28年度予算では料金収入は前年度比6億3560万円余であります。大幅な収益増です。安全でおいしい水を安定供給していくため、老朽管の更新や施設整備をしていくということですが、これまで富士市の水は安全です、おいしいです、安いですをセールスポイントにしてきましたが、富士市の安い水は消えてしまいました。
 平成28年度予算は大幅な料金改定を前提とした予算でありますので、議第29号には反対いたします。
 以上で議第11号、議第13号、議第29号の反対討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 次に、24番望月昇議員。
              〔24番 望月 昇議員 登壇〕
◆24番(望月昇 議員) 私は、議第11号平成28年度富士市一般会計予算について、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について及び議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について、いずれも賛成の立場で意見を申し上げます。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算について申し上げます。
 新年度予算は、岩松小学校校舎改築や、富士宮市との共同消防指令センター整備などが完了したことにより、本年度に比し26億円の大幅な減額となっております。減額となってはおりますが、税収等はふえるものの、社会保障及び医療関係経費の増大する中、焦眉の急である防災対策や少子化対策など、遂行しなければならない事業も山積しており、厳しい状況下での予算編成だったと思われます。任期3年目となる市長にとって大いにその思いを反映したかったことと思いますが、多くの桎梏がある中、「生涯青春都市 富士市」の躍進に向け、事業を取捨選択し、富士市にとって必要な事業遂行のために努力をされたものと見受けられます。こうした中でも、市長の思いを込めた都市活力再生戦略に位置づけられたプロジェクトには多くの特筆すべき点がありますので、これらを中心に評価をいたします。
 まず、安全で快適なまちづくりのためのプロジェクトでありますが、各地で頻発する大規模自然災害に対し、市民の多くが不安を覚える中、防災対策の強化が急がれております。このような状況を踏まえ、災害情報リアルタイム共有システムの整備を行うほか、引き続き津波防潮堤の詳細設計を進めるなど、大規模自然災害から市民の生命、財産を守る強い意志が感じられます。また、新環境クリーンセンター建設工事もいよいよ動き出すなど、暮らしを支える都市機能の充実も期待されます。
 次に、次代を担うひとづくりのためのプロジェクトでありますが、若い世代の人口の確保のためには若い世代に対する積極的な支援が必要です。若い世代に住んでみたい、住みやすいまちであると思ってもらえなければなりません。そのための方策として、不妊不育治療費補助額の増額を初め、こども医療費助成の拡充、市内4館目となる児童館整備の着手などの事業が列挙されており、若い世代が安心して暮らし、将来に向けて夢を育むことができるつくりとなっております。
 3つ目の、活力みなぎるしごとづくりのためのプロジェクトでありますが、経済の活性化には産業の活性化、雇用の創出、所得の向上というサイクルの確立が待たれますが、産学連携、CNF、セルロースナノファイバーチャレンジ補助金を初めとし、(仮称)「ものづくり力」フェア開催などの事業があり、産業都市富士市の復活を予感させるものです。また、東海・北陸B−1グランプリ開催に対する事業補助や、全国工場夜景サミットの開催などは全国に向け富士市をアピールする有効な手段となり、富士市の知名度向上が大いに期待されるものです。
 以上、主要な点のみ申し上げましたが、全体を見渡しますと、富士市の将来にとって必要なもの、市民ニーズを的確に捉えた予算編成になっていると思われます。なお、昨年、決算審査に当たり実施した議会の評価についても、予算編成に当たりできる限り配慮している点も評価すべきと考えます。
 よって、議第11号平成28年度富士市一般会計予算については賛成いたすものであります。
 次に、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
 高齢者の医療の確保に関する法律により、保険料率はおおむね2年で見直すこととなっております。今回、保険料率は引き上げられることとなりましたが、その最大の要因は高齢化の進展に伴う医療費の上昇であります。保険料の増加を抑えるため、静岡県後期高齢者医療広域連合としては前年度繰越金を最大限活用するなどの手を打っており、やむを得ない措置だと考えます。後期高齢者医療制度は富士市が単独で運営するものではありません。広域連合の一員として足並みをそろえ、その制度維持には責任を持って協力、推進していく必要があります。
 よって、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についても賛成いたすものであります。
 最後に、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について申し上げます。
 水道料金の値上げにつきましては、既に11月議会において条例改正を可決したものであり、現在周知に努め、新年度に向け準備を整えているものと思われます。条例改正に当たっては水道事業を取り巻く環境が年々厳しくなり、もはや現在の料金体系のままでは事業を継続していくことは非常に困難な状況であると判断し、市民の負担がふえることは甚だ遺憾ではあるものの、料金改定はやむを得ない措置であると結論づけたものであります。
 今回の予算を見ますと、値上げという苦渋の判断の中、安定した水道事業の継続のため、できる限り努力したものと思われます。
 よって、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算についても賛成すべきものと考えます。
 以上でありますが、市長は施政方針で「繋」という言葉を胸に、人と人、心と心をつなぐと述べております。このことは議会に対しても同様であり、信頼でつながれた関係の構築が肝要であると考えます。特に今回、東部法律会館建設費補助金については、その特異性から、また、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金については、複雑な政策判断を要することから、委員会審査でも多くの時間が割かれております。このようなケースでは事前に議会へ説明するなどの配慮を求めるものであります。
 新年度は市制施行50年目を迎えます。「ふじのもと 夢をつなげて 50年」のキャッチフレーズが掛け声倒れとならぬよう、新たな旅立ちに向け、ともに歩んでいこうではありませんか。今を生きる我々は誇るべき富士市を次代に引き継がなければならない重い責任と果たすべき使命を背負っています。調製された予算を最大限効率的かつ有効に執行することを強く願い、賛成討論といたします。
○議長(影山正直 議員) 討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 議第11号、議第13号及び議第29号の3件については、御異議がありますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第11号平成28年度富士市一般会計予算について、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について及び議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算についての3件は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議第11号、議第13号及び議第29号の3件は原案どおり可決されました。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                午後0時8分 休 憩
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
                午後1時   再 開
○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 審議を続けます。
 議第12号、議第14号から議第28号まで、議第30号から議第38号まで、議第40号から議第42号まで、議第44号から議第48号まで、議第50号から議第58号まで及び議第60号から議第64号までの47件について、一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について、議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算についてから議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまで、議第30号平成28年度富士市公共下水道事業会計予算についてから議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてから議第48号富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてまで、議第50号富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定についてから議第58号富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで及び議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更についてから議第64号富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてまでの47件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第12号、議第14号から議第28号まで、議第30号から議第38号まで、議第40号から議第42号まで、議第44号から議第48号まで、議第50号から議第58号まで及び議第60号から議第64号までの47件は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2 議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算について
○議長(影山正直 議員) 日程第2 議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算についてを議題といたします。
 当局に議第65号について説明を求めます。保健部長。
              〔保健部長 影島清一君 登壇〕
◎保健部長(影島清一 君) それでは、議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。
 追加議案書の2ページをお願いします。
 第1条は、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5460万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ313億3885万5000円とするものであります。補正予算の主な理由ですが、高価格な新薬、具体的には飲み薬タイプのC型肝炎治療薬が新たに保険適用となり、この新薬を処方されている被保険者の方が昨年末から増加していることが判明し、保険給付費の執行見込み額が増額となるため、補正予算をお願いするものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、8ページをお願いいたします。
 2歳入であります。3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は8160万円を追加し、補正後の額を45億8429万円とするもので、これは療養給付費等の増額に対し32%の定率分を見込むものであります。
 2項1目財政調整交付金は1億7300万円を追加し、補正後の額を6億1300万円とするもので、これは普通調整交付金において年度を通し交付額が増額となることを見込み、計上するものであります。
 次に、10ページをお願いします。
 3歳出であります。2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は2億3500万円を追加し、補正後の額を156億7500万円とし、2項1目一般被保険者高額療養費は2000万円を追加し、補正後の額を19億6800万円とするものであります。
 12款1項1目予備費40万円の減額は、予算調整によるものであります。
 以上で議第65号の説明を終わります。年度末での追加の補正予算となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 以上で説明を終わります。
 これから議第65号について質疑に入ります。――質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第65号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第65号は委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第65号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第65号平成27年度富士市国民健康保険事業特別会計補正予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第65号は原案どおり可決されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第3 議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第3 議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 当局に議第66号について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、監査委員は地方自治法第196条第1項の規定により、人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちから市議会の同意を得て市長が選任するもので、任期は4年であります。
 このたび現監査委員であります山本浩之氏から、来る4月30日をもって辞職したい旨の申し出がなされ、これを承知いたしましたので、その後任委員の選任につき地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 御提案申し上げました富士市中里1141番地、山田充彦氏は、昭和53年4月、富士市職員として奉職し、財政課長等の要職を歴任、現在は財政部長としてその職務に精励し、責任を全うしております。地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有しており、監査委員として最も適任であると認められますので、新たに委員として選任しようとするものであります。
 何とぞ議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 これから議第66号について質疑に入ります。18番小池智明議員。
◆18番(小池智明 議員) 今回の人事案に関しまして市長の考え方について伺います。なお、候補者である山田氏の人格、識見につきましては、ほんの少しの疑いもないことを前もってお伝えいたします。
 監査委員は、市長を初めとする行政当局から独立した機関として公正不偏の立場から監査を実施するとされる中で、2点伺います。
 最初に、小長井市長の就任以来の政治姿勢からすれば、行政経験者でなく、民間の経験、視点を持った人材を探し、充てるという考えはなかったのでしょうか。
 2つ目として、今回の候補者である山田氏は、過年度予算を取りまとめ執行し、さらに平成28年度の予算を取りまとめた事務方の責任者の1人である財政部長です。そうした経歴の方を平成28年度から監査委員に選任することについて市長はどのように考えたのでしょうか。
 以上、質疑いたします。
○議長(影山正直 議員) 市長。
◎市長(小長井義正 君) ただいま小池議員のほうから2点御質疑があったかと思いますが、まず、1点目の行政経験者ではなく民間の人材をということでございますが、まず、今回は山本氏の一身上の都合ということによる任期途中での退任ということもございまして、非常に限られた時間の中ではあったんですが、これは行政経験者のみならず、民間も含めて広く人材を求めてまいりました。
 しかしながら、特に監査委員の中でも常勤監査委員として求められる前提というんでしょうか。それはやはり、先ほどもお話を申し上げましたような地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者、このような人材を広く求めたわけでございますが、最終的に民間の人材の中からはそういう者を求めることができず、行政経験者である今回選任をお願いしております山田氏にお願いをしようということになったものでございます。
 また、監査委員は、本市は現在常勤監査委員を含めて4名おるわけでございますが、他の3名は現在、民間の金融機関の経験者である方、それから、現職の税理士である方、そして、皆様方の市議会の中から御推薦をいただいている方、これをもって監査業務に当たっているわけでございますが、監査委員制度はそれぞれ独任制といいまして、それぞれが単独で権限を行使できるということでもございます。
 このようなことから、議員が御心配をされています公平、公正不偏の立場からの監査が実施できるのかという懸念もあろうかと思いますが、私がただいま言いましたような4名をもって、それぞれ独任制で権限を行使していることからも含めて、十分公正不偏の立場からの監査を担保することができるというふうに考えている次第でございます。
 2点目の財政部長であった者を監査委員にすることについてはどうかという御質疑かと思うんですけれども、確かに財政部長には毎年予算編成には携わっていただいております。しかし、実際にこの予算が配分がされて執行されていくこと、これを監査としてチェックをするわけでございますけれども、逆に、配分をされる側の所属であるよりも、配分する側で、しかも、その後の財政運営については監視をする立場でもあると、私は財政部長にはそういう職務もあろうかと思います。そういう立場の者が引き続き監査をするということは、それまでの経験、さらには財政に熟知をしているということ、これらを十分に生かしていただくことで、より厳しい監査業務に当たっていただけるのではないか、そのようなことも期待をしているわけでございます。
 何よりも私が議員になって以来、山田氏の仕事ぶり等も見させてもらっておりますし、そして、周囲からの信頼も厚く、人望もあるということで、この人間であればしっかりと監査の業務を担っていただけるだろうということで、最終的に山田充彦氏を選任しようと推薦するものでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長(影山正直 議員) 18番小池議員。
◆18番(小池智明 議員) 今回の市長の考え方は今の説明で理解いたしました。ただ、1つ、そうした市長の御自身の考え方をこれからも議会、市民の皆さんにわかりやすく丁寧に説明することを要望いたしまして質疑を終わります。
○議長(影山正直 議員) 質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 議第66号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第66号は委員会付託を省略することに決しました。
 これから議第66号について討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第66号富士市監査委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第66号は原案どおり同意されました。
      ―――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第4 議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長(影山正直 議員) 日程第4 議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、30番石橋広明議員の退席を求めます。
              〔30番 石橋広明議員 退席〕
○議長(影山正直 議員) 当局に議第67号について説明を求めます。市長。
              〔市長 小長井義正君 登壇〕
◎市長(小長井義正 君) 議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。
 これまで農業委員会委員は、農業委員会等に関する法律第4条第2項の規定により、選挙による委員及び選任による委員が務めてまいりましたが、このたび同法の一部が改正され、市長が議会の同意を得て任命を行うよう任命方法が変更されることとなりました。また、新たな委員の任命に当たっては委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮し、また、あらかじめ農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をすることとされました。
 一部改正法が本年4月1日から施行されることに伴い、改正後の農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、新たに農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めるものであります。
 新たに御提案申し上げました富士市大野新田1番地、中村俊彦氏ほか16人は農業者等の推薦による者、富士市柚木441番地の10、石橋広明氏は利害関係を有しない者、また、富士市蓼原200番地の8、渡邉金行氏は募集による者で、いずれも農業に関する識見を有しており、農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができることから適任であると認められますので、委員に任命しようとするものであります。
 何とぞ議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
 以上であります。
○議長(影山正直 議員) 説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第67号富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては原案どおり同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって議第67号は原案どおり同意されました。
 30番石橋広明議員の入場を求めます。
              〔30番 石橋広明議員 入場〕
 これにて本日の日程は終わりました。
 以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
○議長(影山正直 議員) よって、本日の会議を閉じ、富士市議会2月定例会を閉会いたします。
                午後1時22分 閉 会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長   影 山 正 直
        議員   遠 藤 盛 正
        議員   小 野 由美子
        議員   海 野 庄 三