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静岡県 富士市

平成28年 3月 文教民生委員会−03月15日-01号




平成28年 3月 文教民生委員会

文教民生委員会

平成28年3月15日(火)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  松本貞彦 委員
                 2番  前島貞一 委員
                 3番  石川計臣 委員
                 4番  笹川朝子 委員
                 5番  藤田哲哉 委員
                 6番  村松金祐 委員
                 7番  杉山 諭 委員
                 8番  井上 保 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(4名)
                     萩野基行 議員
                     高橋正典 議員
                     笠井 浩 議員
                     石橋広明 議員

6.説明のため出席した者(33名)
           副市長       森田正郁 君
           教育長       山田幸男 君
           中央病院長     小野寺昭一君
           福祉部長      太田 守 君
           保健部長      影島清一 君
           病院事務部長    杉沢利次 君
           教育次長      鈴木清二 君
           福祉総務課長    小林浩幸 君
           障害福祉課長    伊東美加 君
           こども未来課長   小野晴敏 君
           こども家庭課長   吉野雅巳 君
           駿河荘ホーム長   望月 薫 君
           福祉キャンパス所長 山縣彦一 君
           こども療育センター所長
                     井出正則 君
           保健医療課長    高井洋明 君
           健康対策課長    船村安英 君
           介護保険課長    芦川和敏 君
           高齢者介護支援課長 青柳恭子 君
           国保年金課長    金森映夫 君
           看護専門学校副校長 惟村佐智子君
           看護専門学校事務長 中林弘一 君
           病院経営課長    伊東禎浩 君
           病院総務課長    白川安俊 君
           医事課長      福良孝生 君
           教育総務課長    外山直通 君
           学校教育課長    望月光明 君
           学務課長      尾澤 聡 君
           社会教育課長    高柳浩正 君
           中央図書館長    渡辺長夫 君
           富士市立高等学校事務長
                     片田 等 君
           福祉総務課調整主幹 渡邉浩仁 君
           保健医療課調整主幹 小川洋二郎君
           教育総務課調整主幹 押見賢二 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           次長        石川伸宏
           主幹        福永正幸
           主査        大場亜紀子
           上席主事      石川智則

8.会議に付した事件
 議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入 12款 分担金及び負担金
      13款 使用料及び手数料
      14款 国庫支出金
      15款 県支出金
   歳出 3款 民生費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 1目保健衛生総務費
                     2目予防接種費
                     4目保健活動費
                     5目健康ふじ21推進費
                     6目老人保健医療費
                     7目指定難病等対策費
                     11目フィランセ費
                     12目看護専門学校費
             3項環境対策費 4目公害病補償給付費
                     5目健康被害予防事業費
             4項病院費
      10款 教育費 1項教育総務費
             2項小学校費
             3項中学校費
             4項高等学校費
             5項幼稚園費
             6項社会教育費(2目生涯学習費、6目文化振興費、
                    7目文化会館費、8目文化財保護費、
                    9目文化財発掘調査費、10目博物館費を除く)
             7項体育保健費 3目保健費
                     4目学校給食費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        介護保険事業計画策定業務
        そびな寮運営管理業務
        福祉キャンパス給食調理業務
        みはら園給食調理業務
        若者相談窓口運営事業
        少年自然の家・丸火青少年の家運営管理業務

 議第12号 平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について
 議第13号 平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について
 議第14号 平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について
 議第31号 平成28年度富士市病院事業会計予算について
 議第41号 富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第47号 富士市こども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
 議第48号 富士市母子家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
 議第50号 富士市訪問看護に関する条例を廃止する条例制定について
 議第51号 富士市富士川地域福祉センター条例を廃止する条例制定について
 議第58号 富士市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第64号 富士市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について

               午前9時30分 開 議

○井上 委員長 ただいまから文教民生委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、去る3月10日の本会議において本委員会に付託となりました議案12件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に順次説明を求めます。
◎小林 福祉総務課長 それでは、予算書の214ページをお願いいたします。3款民生費1項1目社会福祉総務費でございますが、6億6997万円をお願いするもので、前年度と比較して1598万円の減額となっております。これは主に、職員数減により給与費が減少したことなどによるものであります。
 それでは、主な事業につきまして御説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。2の社会福祉管理費8033万5000円は、主に社会福祉事業の推進に係る事務的経費であり、(1)の社会福祉管理事業費7737万9000円は、福祉総合情報システム改修・運用管理に係る経費等が主なものであります。
 3の生活困窮者自立支援費5957万3000円は、生活困窮者自立支援法に基づく事業を推進するための経費であります。
 217ページをお願いいたします。次に、5の民生委員支援費の4357万6000円は、民生委員児童委員協議会への補助金が主なものであります。
 次に、8の社会福祉センター運営費1億2795万6000円は、社会福祉センターなどの運営や施設の維持管理に要する経費で、(1)の社会福祉センター運営管理事業費は、4館に係る富士市社会福祉協議会への指定管理料などの委託料等であります。
 次に、10の民間社会福祉団体推進費9586万1000円は、富士市社会福祉協議会への助成及び219ページの各分野で福祉活動を行っている団体等への助成費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金森 国保年金課長 続きまして、同じページの上から2段目の2目国民年金費は、国民年金法に基づく法定受託事務及び年金相談、広報等の連携協力事務に要する経費であります。予算額は4047万4000円で、前年度と比較して497万7000円の増額となっておりますが、増額の主な理由は、職員給与費の増額によるものです。
 次の220ページをお願いいたします。3目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金でありますが、予算額は25億1607万8000円で、前年度と比較して1億752万4000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、説明欄をお願いいたします。1の(1)国民健康保険事業特別会計繰出金のうち、保険基盤安定分は、予算額11億581万3000円で、前年度と比較して5772万円余の増額ですが、これは低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度の拡充によるものです。また、その他分は、国保特別会計の収支の均衡を図るため、財源不足を一般会計からの繰入金で補填するもので、予算額10億3279万6000円で、前年度と比較して5867万円余の増額ですが、これは1人当たり保険給付費の増加等によるものです。
 次の段、4目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金でありますが、予算額は23億3182万円で、前年度と比較して1億2107万8000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、説明欄をお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計繰出金のうち、療養給付費分は予算額18億3311万2000円で、前年度と比較して8435万円余の増額ですが、これは被保険者数及び1人当たり医療費の増加等を見込んだものです。また、保険基盤安定分は予算額3億6389万円で、前年度と比較して3225万円余の増額ですが、これは保険料の軽減制度の拡充等によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、同ページ下段、5目臨時福祉給付金給付費でありますが、2億7620万円をお願いするもので、前年度と比較して6380万円の減額となっております。これは制度の変更により給付金の支給額及び支給対象者数が変わったことによるものであります。臨時福祉給付金は本年度に引き続き実施するもので、消費税引き上げに際し、低所得者等に対する負担軽減の措置として国が暫定的、臨時的な給付を行うものであります。
 それでは、主な事業につきまして御説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。2の(2)臨時福祉給付金給付事業費1億2000万円は、支給対象者1人につき3000円を支給するもので、給付対象者は4万人を見込んでおります。(3)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費9000万円は、支給対象者1人につき3万円を給付するもので、給付対象者は3000人を見込んでおります。なお、財源は国から10分の10の補助を受けるものであります。
 223ページをお願いいたします。2項1目高齢者対策費でありますが、1億3074万6000円をお願いするもので、前年度に比べ290万1000円の増額となっております。これは主に敬老事業費の敬老会対象人数の増加を見込んだことによるものであります。
 それでは、主な事業につきまして御説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。3の(1)老人クラブ活動推進事業費1214万8000円は、市内の老人クラブの活動に対する補助金などであります。
 225ページをお願いいたします。4の敬老事業費1億1126万5000円は、敬老会実施に係る委託料のほか、敬老祝金等を支給するためのものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎青柳 高齢者介護支援課長 続きまして、2目要援護高齢者対策費でございますが、本年度予算額は4億8320万円で、前年度に比べ1億2407万9000円の増額となっております。増額の主な理由は、介護施設等整備事業費の増によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)要援護高齢者福祉管理事業費の735万2000円は、在宅高齢者実態調査の委託料等でございます。
 2の(1)老人保護事業費の1億7465万1000円は、養護老人ホームへの措置費及び虐待などを受けている高齢者を一時的に保護するための経費でございます。
 3の(1)養護老人ホーム支援助成費の1440万5000円は、民設民営化された養護老人ホームするが荘を運営する社会福祉法人に対する運営費等の助成費であります。
 226、227ページをお願いいたします。4の(1)ひとり暮らし高齢者等支援事業費の625万7000円は、軽度生活援助事業などによりひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するための経費でございます。(2)要介護高齢者等支援事業費の546万9000円は、要介護4、5に該当する高齢者の通院等の外出支援サービス等に要する経費でございます。(3)地域たすけあい活動支援事業費の250万円は、市民後見人の養成などを推進する成年後見推進事業に要する経費でございます。
 5の(1)介護予防活動支援事業費の6109万3000円は、生きがいデイサービスの事業委託に要する経費でございます。
 6の(1)介護施設等整備事業費の1億9840万4000円は、地域密着型サービス整備事業4件、介護療養型医療施設転換整備事業1件の施設整備に係る補助金で、財源は全額県補助金を活用するものであります。
 7の(1)介護人材確保対策事業費の100万円は、介護に従事する人材の参入促進と確保定着を図るため、介護職員初任者研修修了者に対して研修の受講料及び教材費の2分の1を上限5万円を限度に補助するもので、対象者として20人を見込んでおります。
 8の(1)富士川地域福祉センター施設管理事業費の1151万7000円は、合併により介護保険課が所管した簡易専用水道により、当該センター以外の周辺民家6軒に対し水道水の供給が行われていたことから、より安全・安心な水道水の供給のため、簡易専用水道を改修し、上下水道部へ移管するものであります。
 9の(1)有料老人ホーム施設運営指導事業費の55万2000円は、平成18年度より県から権限移譲されている有料老人ホームの各種届け出等の事務費であり、権限移譲に係る事務交付金として老人福祉法取扱事務委託金271万2000円が県から交付されております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、3目老人医療費でございますが、予算額は40万円で、前年度比128万円の減であります。減額の理由でございますが、受給対象者の減によるものでございます。なお、本事業は平成25年4月1日で廃止し、平成29年度までの経過措置となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 駿河荘ホーム長 それでは続きまして、同ページ、4目老人ホーム費ですが、本年度1億50万円で、前年度と比較し7億6651万7000円の減額となります。
 次の説明欄、227、229ページをお願いいたします。老人ホーム駿河荘が平成27年度をもって閉鎖することから、同施設の解体工事等に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 続きまして、228、229ページをお願いいたします。5目介護保険費でありますが、本年度予算額は25億7013万5000円で、前年度と比べ6609万1000円の増額となっております。増額の主な要因は、介護給付費や地域支援事業費の増による特別会計繰出金の増額及び次期介護保険事業計画等策定のための基礎調査に係る経費の増によるものであります。
 説明欄をお願いします。1の(1)低所得者利用者負担軽減事業費の532万円は、社会福祉法人等が低所得者の利用者負担額を軽減した場合、補助金を交付するもので、補助対象社会福祉法人として21法人を、減免対象者数として施設分105人、在宅分40人を見込んでおります。なお、補助対象経費の4分の3が県補助金として財源充当されております。
 2の(1)介護保険事業特別会計繰出金の25億6064万8000円は、介護給付費の12.5%を、地域支援事業費として総合事業分12.5%及び包括的支援事業分19.5%を、低所得者保険料軽減分として軽減対象者7476人分を、一般職24人分として職員給与費及び事務費を特別会計へ繰り出すものであります。
 3の(1)介護予防支援事業費の16万7000円は、市直営の地域包括支援センターで行う要支援者の介護予防サービス計画の作成のための経費であり、24件分を見込んでおります。
 4の(1)介護保険事業計画等見直し事業費の400万円は、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第7期介護保険事業計画等策定のための基礎調査に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎吉野 こども家庭課長 続きまして、230、231ページをお願いいたします。3項1目児童福祉総務費について御説明いたします。本年度は2億2110万1000円で、前年度と比較いたしますと833万2000円の増額となります。
 説明欄をお願いいたします。3の子育て支援費7443万3000円は、(1)のファミリーサポートセンター事業費及び(2)の子育て支援センター運営管理費等に要するもので、臨時職員の賃金、委託料などが主な経費でございます。
 4の家庭児童福祉費896万円でありますが、(1)家庭児童相談事業費では、相談業務に対応する家庭相談員の賃金が主な経費であり、(2)児童虐待防止事業費では、要保護児童対策地域協議会が実施する児童虐待防止事業に関する経費を計上しております。
 232、233ページをお願いいたします。2目児童手当費でありますが、本年度は44億1836万7000円で、前年度と比較いたしますと1億1634万6000円の減額となります。これは積算の基本となる延べ支給児童数を実数に基づき減少させたことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童手当扶助費では44億262万1000円となります。ゼロ歳から3歳未満被用者から特例給付まで、それぞれの延べ支給児童数の見込みを記載させていただいております。
 続きまして、234、235ページをお願いいたします。3目児童扶養手当費でありますが、本年度は8億8767万1000円で、前年度と比較いたしますと1490万3000円の増額となります。これは8月支給分より実施予定の第2子以降への加算額の増加分を見込んだことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)児童扶養手当扶助費8億8277万4000円は、支給対象者数を1961人と見込んだものでございます。
 続きまして、236、237ページをお願いいたします。4目こども医療費でありますが、本年度は8億9372万2000円で、前年度と比較いたしますと1251万6000円の減額となります。これは1件当たりの助成額が高い入院の受診件数の減少を見込んだことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)こども医療助成費8億665万7000円は、入院、通院合わせて52万1000件余の助成費を見込んでおります。
 次に、5目母子家庭等対策費でありますが、本年度は8739万4000円で、前年度と比較いたしますと454万円の増額となります。これは主に母子家庭等自立支援対策事業費の増額によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(4)母子家庭等自立支援対策事業費753万1000円につきましては、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金の対象者の増加などを見込んでおります。
 2の(2)母子家庭等医療助成費5947万6000円につきましては、実績等を勘案し、入院153件、通院2万7735件の助成費を見込んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 こども未来課長 続きまして、238、239ページをお願いいたします。6目児童健全育成費についてでありますが、本年度は3億7244万7000円で、前年度と比較し718万4000円の減額でございます。これは広見子どもクラブ建設事業終了による減額が主な要因です。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)から(4)までは児童館3館の運営事業費ですが、臨時職員の賃金等が主なものでございます。(5)(仮称)北西部児童館建設事業費は、市内4館目となる児童館建設に係る測量費でございます。
 次に、2の(1)放課後児童クラブ運営管理費3億1656万2000円は、46クラブ、児童数2192人を見込んだもので、前年度に比べ7142万5000円の増額でございます。また、本年度は(3)、(4)にお示ししてあります2クラブの施設整備を予定しております。
 次のページをお願いいたします。7目保育園費についてでありますが、この予算は公立保育園18園と公立認定こども園1園の運営等に要する経費であり、予算額は22億9233万7000円であります。前年度と比較いたしまして8065万2000円の増額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)保育園等臨時職員管理事務費8億6889万4000円は、臨時職員の賃金や共済費であります。(4)の各保育園等運営費6614万6000円は、各園が執行する消耗品費等の経費であります。(6)の保育園等給食事業費1億4724万3000円は、給食の賄い材料費等であります。
 次のページをお願いいたします。3の(2)保育園等維持補修事業費3333万5000円は、保育園の施設整備等に要する経費であり、新年度は浜保育園、杉の木保育園の屋上防水工事などを予定しております。
 244、245ページをお願いいたします。8目保育園振興費についてでありますが、この予算は私立保育園等への助成に要する経費であり、予算額は36億4012万5000円であります。前年度と比較しまして5億410万9000円の増額となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)施設型給付費27億3729万2000円は、私立保育園15園並びに認定こども園10園への給付費であります。(2)の地域型保育給付費2億3585万1000円は、家庭的保育事業、小規模保育事業7施設、事業所内保育事業1施設への給付費であります。(3)の私立保育園運営等助成費2258万4000円は、私立保育園等への運営円滑化等事業費補助金などであります。(4)の保育対策等促進事業費1億3923万2000円は、一時預かり事業費補助金などであります。(5)の多様な保育推進事業費1億4474万6000円は、私立保育園が実施する乳幼児保育事業費補助金などであります。(6)の私立保育園施設整備助成費3億6042万円は、私立幼稚園1園の認定こども園移行に向けての施設整備費補助金などであります。
 続きまして、最下段の子育て世帯臨時特例給付金給付費は、事業終了による廃目でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 それでは、246、247ページをお願いいたします。4項1目障害者福祉総務費372万6000円は、障害者福祉事務を円滑に執行するための経費で、前年度比3265万8000円の減であります。減額の主な理由は、民間の施設整備が予定されておらず、助成費が不要となったためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)障害福祉管理費372万6000円は、主に窓口対応嘱託事務員1名の配置等に要する経費であります。
 次に、2目障害者医療手当給付費6億1614万8000円は、主に重度心身障害児(者)医療費に要する経費で、前年度比765万9000円の減であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)重度心身障害児(者)医療等扶助費4億2233万8000円は、重度の心身障害児(者)に対し医療費の自己負担分を助成するものであります。
 2の(2)特別障害者手当等扶助費1億1205万5000円は、重度の障害児(者)に対して特別障害者手当等を支給し、経済的な負担の軽減を図るものであります。
 249ページをお願いいたします。4の(1)精神障害者医療扶助費2536万2000円は、精神病院に入院している精神障害者の保護者または本人に対し医療費の2分の1を助成するものであります。
 次に、3目障害者自立支援費は、障害者の自立した地域生活を支援するためなどに要する経費で、予算額は38億3645万8000円で、前年度比2億3942万7000円の増であります。増額の主な要因は、生活介護及び放課後等デイサービスの利用者数の増によるものであります。
 251ページをお願いいたします。4の(1)在宅支援事業費15億2724万5000円は、居宅介護、生活介護等、在宅または通所施設等において、入浴、排せつ、食事等の介護を行い、地域生活への支援を行うものであります。(2)施設支援事業費3億5606万7000円は、施設入所者に対して夜間や休日に入浴、排せつ、食事等の介護を行い、自立支援を行うものであります。
 次に、5の(1)訓練等事業費10億5155万8000円は、就労移行支援、就労継続支援等障害者に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要となる訓練を行うものであります。
 次に、6の(1)障害児通所事業費4億3049万8000円は、放課後等デイサービスなど身近な地域での障害児通所支援を行うものであります。
 次に、7の(1)更生医療費1億5161万円は、その障害を取り除いたり、軽減したり、治療効果が確実に期待される医療に対する助成を行うものであります。
 253ページをお願いいたします。次に、9の(2)地域生活支援事業費1億2473万1000円は、地域活動支援センター等、障害者に日中における活動の場を提供して社会との交流の促進等を図るものであります。
 次に、4目障害者援護事業費は、障害者の暮らしやすい環境の構築及び障害者の活動促進に要する経費で、予算額は6328万1000円で、前年度比361万7000円の減であります。
 255ページをお願いいたします。1の(3)地域生活安全事業費2662万1000円は、在宅生活を送る障害児(者)が地域の中で安全・安心な生活が送れるよう、緊急通報システムの設置、各種防災対策機器の給付等を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎山縣 福祉キャンパス所長 それでは、予算書の256、257ページをお願いいたします。5目障害者就労支援施設費について御説明いたします。予算額は1億1455万2000円で、前年度と比較し24万8000円の増額となっております。
 説明欄をお願いします。2の(1)くすの木学園運営管理事業費2509万1000円は、くすの木学園の利用者に対しまして自立訓練、就労継続支援、就労移行支援などを行う経費でございます。(2)くすの木学園利用者自立支援事業費3104万5000円は、トイレットペーパーを加工し製品として販売するための事業などに係る経費でございます。
 次に、258、259ページをお願いいたします。6目障害児入所施設費でございますが、予算額は3億3233万6000円で、前年度と比較し891万4000円の増額となっております。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)ふじやま学園運営管理事業費6739万1000円は、入所児童の支援等に係る各種サービスを行うための経費でございます。(2)ふじやま・くすの木学園給食事業費5141万4000円は、ふじやま学園入所児童及びくすの木学園利用者などへの給食提供事業に係る経費でございます。
 260、261ページをお願いいたします。3の(1)ふじやま・くすの木学園施設管理事業費3367万9000円は、空調設備保守点検業務委託などに係る費用でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎井出 こども療育センター所長 それでは、262、263ページをお願いいたします。引き続きまして、7目こども療育センター費について御説明申し上げます。こども療育センター費は、通所部門である児童発達支援センターみはら園の運営に関する費用と、相談及び療育部門である療育相談室の運営に要する費用などであります。予算額は2億9447万9000円、前年度と比較いたしますと579万2000円の減であります。
 説明欄をお願いいたします。2のこども療育センター管理費2522万6000円は、療育センターの運営管理や施設の維持管理等に要する経費です。新年度は、みはら園の園児送迎用マイクロバス2台のうちの1台の買いかえをお願いするものでございます。
 3の(1)療育相談事業費761万2000円は、乳幼児の発達に関する保護者からのさまざまな相談への対応、保育園や幼稚園等への支援、各種研修会の開催などに要する費用であります。
 4の(1)みはら園運営管理事業費4187万円は、みはら園の園児を対象に保育、療育を行うための費用であります。
 続きまして、265ページをお願いいたします。(2)みはら園給食事業費は1728万5000円で、主に給食調理業務の委託に要する費用でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 福祉総務課長 続きまして、266ページをお願いいたします。5項1目生活保護総務費でございますが、1億4479万2000円をお願いするもので、前年度と比べ926万2000円の増額となっております。これは、職員1名の増員により給与費が増加したことが主な増額の理由であります。
 説明欄をお願いいたします。2の生活保護運営対策費2879万6000円は、生活保護に関する事務処理の適正化や国が実施する国民生活基礎調査等に要する経費であります。
 268ページをお願いいたします。2目扶助費は25億3347万4000円をお願いするもので、前年度に比べ1億2717万9000円の増額であります。これは、高齢化の進展により高齢者世帯の受給者が増加しており、生活扶助費及び医療扶助費の増額が見込まれることなどによるものであります。
 それでは、主な事業につきまして御説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。1の(1)生活保護扶助費25億2000万1000円は、生活保護制度に基づき、生活困窮の程度に応じ必要な支援を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するために要する経費であります。扶助費は生活扶助を初め8種類に区分され、それぞれの世帯の状況等に合わせて保護費を給付いたします。
 続きまして、同ページ下段をお願いいたします。6項1目災害救助費でありますが、51万4000円をお願いするもので、前年度と同額であります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)の災害救助事業費は、住居の全半壊や全半焼など被害の程度に応じ見舞金を支給するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高井 保健医療課長 それでは続きまして、4款衛生費について説明いたします。予算書の272、273ページをお願いいたします。1項1目保健衛生総務費は、予算額4億9870万1000円で、前年度と比較いたしまして820万円の増でございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(4)看護師就業対策事業費632万5000円は、看護師等の確保を目的に市内への看護師等の就職を支援するために引き続き実施いたします看護師実務研修及び市内の民間病院等に就職する意思を有する者に対し修学資金を貸与する看護職員修学資金貸与事業、また民間病院等が実施する看護職員修学資金貸与事業に対する補助金交付事業に要する経費でございます。(5)災害時医療対策事業費201万3000円は、医療救護所で使用する単価の更新、整備に要する経費でございます。
 次に、3の(1)救急医療センター運営管理費8869万2000円の主なものは、富士市救急医療センターの運営委託に要する指定管理料8500万円でございます。(2)救急医療推進事業費2958万2000円は、一次救急医療在宅輪番制、二次救急医療及び救急歯科医療、AED配備等に要する経費でございます。
 次に、4の(1)保健総合情報システム管理費1855万9000円ですが、これは予防接種や各種検診にかかわるデータを管理、分析するためのものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎船村 健康対策課長 続きまして、274、275ページをお願いします。2目予防接種費でありますが、この予算は予防接種の実施に伴う経費であり、予算額は6億8653万2000円であります。前年度と比較いたしまして2121万1000円の増額ですが、増額の主な要因は、予防接種の見込み数の増と予防接種モバイルサイトの導入によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)定期予防接種事業費5億3406万1000円ですが、予防接種法に基づき伝染病の発生及び蔓延を防止するために定期予防接種を実施するものであります。(2)インフルエンザ予防接種事業費1億4382万1000円ですが、276、277ページをお願いいたします。高齢者と高校生までの子どもを対象としたインフルエンザの予防接種に要する経費であります。(3)その他予防接種事業費865万円でありますが、これは任意接種となっている予防接種に対する助成事業で、B型肝炎ワクチンにつきましては、昨年11月から助成事業を開始いたしました。
 続きまして、278、279ページをお願いいたします。4目保健活動費でありますが、この予算は、健康増進法、がん対策基本法等に基づいて実施する健康教育、がん検診、母子保健等の事業に要する経費であり、予算額は6億391万4000円であります。前年度と比較しまして6138万6000円の増額となっておりますが、増額の主な要因は、がん検診等の検診見込み数の増と不妊・不育治療費助成制度の上限額を50万円に引き上げたことによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)健康相談事業費163万5000円ですが、慢性腎臓病対策のための事業やCKDネットワーク運営委員会等に要する経費であります。
 次に、2の(2)がん検診事業費2億907万8000円ですが、がんの早期発見、早期治療につなげるために実施する各種がん検診に要する経費であります。(3)女性特有のがん検診事業費7544万3000円でありますが、子宮がん検診、子宮がんヒトパピローマウイルス検査、乳がん検診に要する経費であります。
 280、281ページをお願いします。次に、3の(1)妊産婦保健事業費2億2596万3000円でありますが、基本健診14回等の妊婦健康診査や、不妊・不育治療費補助金等に要する経費であります。なお、昨年10月に開始しました男性不妊治療費助成制度につきましては、ことしの2月から県が実施することになりましたので、廃止いたします。(3)乳幼児健康診査事業費3568万3000円でありますが、医療機関に委託している4カ月児、10カ月児の健康診査やフィランセで実施している1歳6カ月児、3歳児の健康診査等に要する経費であります。(7)未熟児養育医療事業費2043万8000円でありますが、未熟児の養育に係る医療費について事後負担分の一部を補填する経費であります。
 282、283ページをお願いいたします。5目健康ふじ21推進費でありますが、この予算は、健康増進計画である健康ふじ21計画を推進していくための経費であり、予算額は2393万6000円であります。前年度と比較しまして1206万1000円の減額となっておりますが、減額の主な要因は、育児休業者の保育士の復帰により、代替職員の人件費が減少したことによるものであります。
 説明欄をお願いします。2の(1)食育推進事業費280万1000円でありますが、第2次富士山おむすび計画の推進と普及啓発に要する経費であります。
 次に、3の(1)健康対策運営費626万7000円でありますが、健康づくり推進協議会の運営費や育休代替職員の賃金等に要する経費であります。
 次に、4の(2)市民健康行動支援事業費274万1000円でありますが、市民の健康行動を後押しする青春度指数・青春マイレージ事業等に係る経費であります。
 284、285ページをお願いいたします。(4)健康推進員活動支援事業費659万7000円でありますが、健康推進員の育成や推進活動の支援に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金森 国保年金課長 続きまして、同じページの上から2段目の6目老人保健医療費は、平成20年度に後期高齢者医療に移行した老人保健医療事業の清算事務に要する経費であります。予算額1万2000円で、事務費として1000円、事業費として1万1000円を計上するものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高井 保健医療課長 続きまして、7目指定難病等対策費でございますが、予算額は2754万8000円、前年度と比較いたしまして1027万1000円の減額で、これは難病法が昨年1月に施行されたことに伴い対象疾患が大幅に拡大し、県が発行する医療受給者証の交付数も増加が見込まれたため、前年度は扶助費を増額しましたが、新年度は受給者証の交付実績を踏まえ、予算計上するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎船村 健康対策課長 それでは、288、289ページをお願いいたします。一番下にあります11目フィランセ費です。この予算は、フィランセの運営管理、施設管理に要する経費であり、予算額は9354万2000円であります。前年度と比較しまして668万8000円の増額となっておりますが、増額の主な要因はフィランセ施設の修繕工事によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)フィランセ運営管理費5599万9000円でありますが、光熱水費や清掃業務委託などフィランセの管理運営に要する経費であります。
 290、291ページをお願いします。(2)フィランセ施設管理費3754万3000円でありますが、空調設備や昇降機の保守点検、フィランセ用地の借り上げなど施設管理に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎中林 看護学校事務長 次に、同じページの下段、12目看護専門学校費について御説明いたします。予算額は1億7770万5000円で、前年度と比較しまして648万8000円の増額となっています。増額の主な理由は、教員の欠員補充に伴う人件費の増加によるものです。
 説明欄をお願いします。1の給与費1億3420万3000円は教職員15人の給与です。
 2の看護専門学校管理費4350万2000円のうち、(1)の看護専門学校教育事業費1963万9000円は、学生に対する教育事業の経費となります。負担金は教職員の所属する学会や各種協議会への参加負担金です。
 292、293ページをお願いします。(2)の看護専門学校運営管理費869万5000円は、学生募集、看護教育用機材の維持管理など学校運営に係る経費です。(3)の看護専門学校施設管理費1516万8000円は学校施設の管理費で、校舎警備、清掃等施設の保守管理委託などに係る経費です。
 次に、294、295ページをお願いします。訪問看護事業費につきましては、平成27年度末をもって富士市訪問看護ステーションを廃止することにより廃目となるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎高井 保健医療課長 次に、312、313ページをお願いいたします。3項4目公害病補償給付費でございます。予算額は5億2515万5000円で、前年度と比較し411万4000円の減額となりますが、これは主に認定患者数の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)公害病補償給付費4億8101万円は、公害健康被害に係る医療費等、各種補償の給付に要する経費でございます。
 316、317ページをお願いいたします。続きまして、5目健康被害予防事業費についてでございますが、予算額は568万7000円で、前年度と比較いたしまして101万7000円の増額でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)機能訓練事業費568万7000円は、ぜんそく児童の健康の回復、増進を図るための水泳教室や新たに開始するぜんそく児童のデイキャンプ等に要する経費であります。ぜんそく児童のデイキャンプは、気管支ぜんそくを持つ児童を対象に、同じ疾患を持つ仲間とともに療養上必要な知識を得たり、日常の自己管理について確認し、本人が生活習慣を見直すための動機づけの機会とするため、空気がきれいな場所で野外活動等を2回に分けて行う事業でございます。
 続きまして、4項1目病院事業費についてでございますが、予算額16億8485万4000円で、前年度と比較いたしまして2327万6000円の増額でございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)中央病院事業会計負担金等13億8171万6000円は、中央病院が実施する高度医療・救急医療等に対する地方公営企業法に基づく負担金及び医療機器整備等に係る出資金でございます。
 次に、2の(1)蒲原病院組合負担金2億6577万2000円は、同じく地方公営企業法に基づく病院事業に対する負担金及び介護老人保健施設芙蓉の丘の企業債償還金の補填に対する負担金でございます。また、(2)蒲原病院組合補助金3736万6000円は、新年度の欠損金見込み額の補填に要する経費でございます。
 なお、蒲原病院組合に対します本市の負担割合は、病院分が41%、老健分が33.94%でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 10款教育費について御説明いたします。440、441ページをお願いいたします。1項1目教育委員会費でございますが、この予算は教育委員会の運営等に要するための予算で、464万7000円をお願いするものであります。前年度と比較して53万1000円の減であります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費343万円は、教育委員4人分の報酬であります。
 2の(2)教育委員会外部評価検討会事業費6万9000円は、有識者により教育委員会事務の外部評価を行っていただくための経費であります。
 次に、2目事務局費でございますが、この予算は教育委員会事務局の運営及び管理に要する経費で、6億2112万円をお願いするものであります。前年度と比較して1億5719万6000円の減でありますが、減額の主な理由は、退職手当の減により給与費が減となったためであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(2)臨時職員管理事業費2404万5000円は、教育委員会臨時職員の労災保険料、雇用保険料等の事業主負担分であります。(3)学校災害賠償補償事業費224万4000円は、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入するための経費であります。(4)学校用地管理事業費1081万4000円は、今泉小、吉原一中など4校分の学校用地借り上げに要する経費であります。
 次のページをお願いいたします。3の(1)学校事務局運営事業費633万6000円は、事務局運営や保健室サポート員1名分の経費でございます。(3)学校OA化推進事業費1億6977万8000円は、小中学校教職員の校務用パソコンのリース料及び学校給食システム導入のための経費等であります。(5)教育研修センター運営管理事業費50万8000円及び(6)特別支援教育センター運営管理事業費298万3000円は、教育プラザ内に設置されているそれぞれのセンターの運営に係る経費であります。
 4の(2)学校区管理事業費69万7000円は、勢子辻地内から小中学校に通学する児童生徒に対する交通費補助金並びに文部科学省で定めた基準を超える児童生徒に対する遠距離通学者に係る補助金であります。
 5の(1)大村教育施設等整備基金積立事業費42万9000円は、大村基金から生ずる利子を同基金に積み立てるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 444、445ページをお願いいたします。3目学校教育指導費でございます。この予算は、各種教育研究、教職員研修、教育研究助成事業及び学習支援事業などに要する経費で、1億7457万9000円をお願いするものです。前年度に比べ394万8000円の増になりますが、主な理由は外国人英語指導助手を1人増員したことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)英語教育推進事業費は5841万5000円で、英語教育の推進を図るための外国人英語指導助手等の経費でございます。(3)学校図書館教育推進事業費は5843万2000円で、学校図書館教育を支援する学校図書館司書、学校図書システム賃借料の経費であります。(4)教育指導管理事業費は1320万3000円で、学校指導訪問事業の嘱託指導主事等の経費でございます。
 2の教職員研修費と3の教育研究助成費及び4の教育振興基金積立費は、教職員研修、教育研究助成、基金の利子額の積み立て事業等の経費でございます。
 446、447ページをお願いいたします。5の学習支援事業費は3449万5000円をお願いするものでございます。音楽発表会等の学習成果発表事業や生徒指導支援員、生徒指導サポート員、スクールソーシャルワーカー及び放課後学習支援ボランティア事業等の経費でございます。
 次に、4目特別支援教育指導費でございます。この予算は、特別支援教育に要する経費で1億1599万3000円をお願いするものでございます。前年度に比べ886万4000円の増で、主な理由は特別支援教育サポート員と特別支援学級サポート員を2人ずつ増員したことによるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)特別支援教育事業費は1億658万9000円で、就学支援専門相談員、ことばの相談員、社会福祉相談員及び特別支援教育に係る各種サポート員の経費でございます。
 2の(2)外国人児童生徒支援事業費は700万1000円で、外国人児童生徒を支援する指導員等の経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 448、449ページをお願いいたします。5目育英奨学費でございます。この予算は、富士市育英奨学条例に基づき、市内在住で高校または高校相当に修学する生徒に対し奨学金を給付する制度で、予算額は1167万円でございます。前年度に比べ83万2000円の減で、育英奨学生の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)育英奨学資金事業費は1116万円で、奨学生93人分の補助金でございます。
 3の(1)育英奨学基金積立事業費は49万円で、基金に係る利子を育英奨学基金に積み立てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 社会教育課長 続きまして、同ページの下段をお願いいたします。6目教育プラザ費について説明いたします。この予算は、教育プラザの運営及び施設管理等に要する経費であります。平成28年度予算額6363万8000円、前年度と比較しますと5095万4000円の減となっておりますが、これは昨年度をもちまして教育プラザ用地先行取得費として公共用地先行取得事業特別会計の繰出金が終了したことによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)教育プラザ運営管理事業費661万3000円は、電気料、水道料、電話料、下水道使用料、そして施設管理に係る消耗品等でございます。
 (2)教育プラザ施設管理事業費5702万5000円は、施設管理のメンテナンスに必要となる各種委託業務でございます。主なものは消防用設備の保守、エレベーターや空調の保守、そして機械警備業務、清掃業務等でございます。また、新年度は広見にあります旧青少年センター施設の解体工事を実施してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 450、451ページをお願いいたします。続きまして、2項1目小学校管理費でございますが、この予算は小学校27校の管理運営に要するための予算で、6億9313万1000円をお願いするものであります。前年度と比較して6227万5000円の増で、増額の主な理由は、受変電設備の修繕費の増、小学校トイレの洋式化及び須津小学校維持補修事業に係る経費を計上したためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)小学校運営管理事業費2705万5000円は、メール等で緊急情報を保護者に提供するための経費並びに卒業記念品、教材備品等修繕料、生ごみ処理の委託等に要する経費であります。(3)小学校臨時職員管理事業費1044万1000円は、大淵第二小学校の複式学級を解消するため、市単独の加配教員を配置するための経費であります。(6)各小学校運営費2億4475万7000円は、小学校27校に配当する運営経費で、光熱水費、電話料、図書購入費等を学校の規模、実績等により配当するものであります。
 次に、2の(2)小学校緊急補修事業費の1億2442万円は、不特定の緊急維持補修、受変電設備修繕、神戸小学校給食室床改修等に係る経費であります。
 次のページをお願いいたします。(4)小学校トイレ洋式化事業費の1100万円は、和式トイレ55器を洋式トイレに改修するための経費であります。(5)須津小学校維持補修事業費2720万円は、老朽化した須津小学校校舎の屋上防水工事、高架水槽の更新、校舎、渡り廊下の内壁改修をするための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、2目小学校教育振興費でございます。この予算は小学校27校の教育振興に要する経費で、2億2405万4000円をお願いするものでございます。前年度に比べ16万6000円の減で、主な理由は教科書採択がえに伴う教師用教科書・指導書が整備されたことによる減とインターネット分離作業委託の増によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)小学校教科書整備事業費は1089万5000円で、教師用教科書、指導書及び指導用教材の整備に係る経費でございます。(2)小学校パソコン情報教育推進事業費は1億5475万3000円で、情報教育指導員やサポート員、学習用パソコン賃借料等に要するものでございます。(3)小学校就学援助事業費は5109万円で、就学困難な児童を援助する経費でございます。
 2の(1)小学校特別支援学級就学奨励事業費は503万9000円で、特別支援学級に就学する児童の保護者負担を軽減するための経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 454、455ページをお願いいたします。次に、3目小学校建設費でございますが、これは老朽化した校舎や屋内運動場の改築整備に係る予算で、1億3312万円をお願いするものであります。前年度と比較して18億5837万4000円の減で、減額の主な理由は岩松小学校校舎及び富士川第一小学校屋内運動場の改築が完了したためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)岩松小学校校舎改築事業費の1億2880万円は、北校舎の解体及び外構整備に係る経費であります。(2)小学校屋内運動場リニューアル事業費の432万円は、老朽化が進んでいる屋内運動場の老朽度調査を実施し、施設の長寿命化に向けての検討を進めるための経費であります。
 続きまして、3項1目中学校管理費でございますが、この予算は中学校16校の運営管理に要するための予算で、4億5005万1000円をお願いするものであります。前年度と比較して1億1169万2000円の減で、減額の主な理由は中学校非構造部材耐震化事業が完了したためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)中学校運営管理事業費の1824万3000円は、メール等で緊急情報を保護者に提供するための経費並びに卒業記念品、教材備品等修繕料、生ごみ処理の委託等に要する経費であります。(4)中学校教材整備事業費の805万円は、吹奏楽用楽器等の大型教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品の整備に要する経費であります。(5)各中学校運営費の1億6577万7000円は、中学校16校に配当する運営経費で、光熱水費、電話料、図書購入費等を学校の規模、実績等により配当するものであります。
 次のページをお願いいたします。2の(2)中学校緊急補修事業費の7527万2000円は、中学校16校の不特定の緊急維持補修や受変電設備の修繕、元吉原中学校屋上防水工事等に係る経費であります。(4)中学校トイレ洋式化事業費の700万円は、和式トイレ35器を洋式トイレに改修するための経費であります。(5)鷹岡中学校維持補修事業費620万円及び(6)岳陽中学校維持補修事業費1270万円は、公共下水道へ接続するための工事に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 学校教育課長 続きまして、2目中学校教育振興費でございます。この予算は中学校16校の教育振興に要する経費で、2億390万7000円をお願いするものでございます。前年度に比べ1790万6000円の減で、主な理由は教科書採択がえに伴う教師用教科書・指導書が整備されたことによる減とインターネット分離作業委託の増によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(2)中学校パソコン情報教育推進事業費は1億4575万6000円で、学校の情報教育を支援する指導員、学習用パソコンの機器賃借料等の経費でございます。(3)中学校就学援助事業費は4963万7000円で、就学困難な生徒を援助する経費でございます。(5)中学校体育推進助成費は200万円で、中学校体育連盟大会開催等に対する補助金でございます。
 2の(1)中学校特別支援学級就学奨励事業費は525万3000円で、特別支援学級に就学する生徒の保護者負担を軽減するための経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎外山 教育総務課長 次のページをお願いいたします。続きまして、3目の中学校建設費でございますが、この予算は老朽化した校舎、屋内運動場等の施設整備に係る予算で、13億1629万9000円をお願いするものであります。前年度と比較して8億7756万9000円の増で、増額の主な理由は、建設2年目となります吉原第二中学校屋内運動場及び吉原東中学校屋内運動場改築事業費の増や富士川第一中学校管理棟の減築工事、富士川第二中学校駐車場及びテニスコートを整備するための予算を計上したためであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)吉原第二中学校屋内運動場改築事業費の5億9702万2000円及び(2)吉原東中学校屋内運動場改築事業費6億1463万1000円は、平成27年度、平成28年度2カ年の債務負担で行う改築主体工事の74%相当分ほかの工事費であります。(3)富士川第一中学校校舎改築事業費8014万6000円は、耐震性の低い管理棟3・4階部分を解体する経費であります。(4)富士川第二中学校施設整備事業費2450万円は、富士川第二幼稚園跡地へ富士川第二中学校の駐車場33台分とテニスコート3面を整備するための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎片田 富士市立高校事務長 続きまして、同ページの下段をお願いいたします。4項1目高等学校総務費について御説明いたします。本予算は、富士市立高等学校の運営に係る経費でございます。予算額は7億3324万1000円で、前年度に比べ790万9000円の増となります。増額の主な理由は、授業や職員室で使用するパソコンなどの機器の保守期間が終了することから、これらの機器の入れかえによるものです。
 説明欄をお願いいたします。2の高等学校運営管理費は1億4953万円をお願いするものです。その内訳は、学校運営の基幹的な経費である(1)高等学校運営管理事業費が4252万7000円でございます。
 461ページをお願いいたします。(2)高等学校臨時教職員管理事業費7971万1000円ですが、常勤講師、非常勤講師、臨時職員などの賃金、社会保険料を管理するものです。(3)高等学校ICT教育推進事業費2729万2000円は、校内パソコンネットワークの運用に係る経費でございます。
 3高等学校施設管理費(1)高等学校施設管理事業費の2596万4000円は、校内の各種設備の保守点検や施設修繕に要する経費でございます。
 4高等学校教育推進費(1)高等学校教育推進事業費は、教育活動に要する経費で406万4000円でございます。内訳は、職員研修、授業評価に関する経費、高校からの情報発信などによる経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小野 こども未来課長 462、463ページをお願いいたします。5項1目幼稚園管理費でありますが、この予算は公立幼稚園10園の運営等に要する経費であり、予算額は4億8616万9000円であります。前年度と比較いたしまして929万5000円の増額となっております。
 465ページの説明欄をお願いいたします。2の(2)幼稚園臨時教員等管理事業費1億445万4000円は、臨時教諭等の賃金や共済費であります。(4)各幼稚園運営費1276万3000円は、各園が執行する消耗品等の経費であります。
 次に、3の(2)幼稚園維持補修事業費5653万7000円は、幼稚園の施設整備等に要する経費であり、新年度は富士川第一幼稚園及び富士川第二幼稚園園舎解体工事などを予定しております。
 466、467ページをお願いいたします。2目幼稚園教育振興費でありますが、この予算は私立幼稚園等への助成に要する経費などであり、予算額は2億7010万3000円であります。前年度と比較しまして189万4000円の減額となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)幼稚園教育振興事業費2240万2000円は、特別教育サポート員の賃金等に要する経費であります。
 次に、2の(2)私立幼稚園就園奨励助成費2億3891万3000円は、私立幼稚園の保護者の経済的負担の軽減を図るための経費であります。
 次のページをお願いいたします。続きまして、幼稚園建設費は事業終了による廃目であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 社会教育課長 続きまして、同ページ6項1目社会教育総務費について説明いたします。この予算は市民の社会教育推進のための予算で、1億8300万3000円をお願いするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。主なもののみ説明いたします。2の(1)社会教育管理事業費394万5000円の予算ですが、これは県社会教育委員連絡協議会負担金など各種団体負担金等に係る経費でございます。
 4の(1)市民大学前期ミニカレッジ事業費131万4000円は、市民に学びの機会を提供するために、大学の教授等を講師に6科目の講座を開講いたします。会場は、常葉大学富士キャンパスやロゼシアター及び教育プラザ等で開催するものでございます。(2)市民大学後期講演会事業費316万9000円は、市民の知識や教養を深め、生涯学習を一層支援するために、幅広い分野の著名人、文化人を中心とした講演会を開催するものでございます。
 続きまして、472、473ページの下段をお願いいたします。3目の青少年教育費について説明いたします。この予算は、次代を担う青少年がみずからの責任と役割を自覚する青少年の健全育成を目的としたもので、2605万2000円をお願いするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。3の(1)成人式典事業費290万円でございますが、新年度もロゼシアターを会場に約2800人の新成人を対象にした式典を開催するためのものでございます。
 4の(1)雫石町少年交流事業費の171万円でございますが、これは昭和46年の航空機事故に対する公式慰霊祭が終了した後を受けまして、両市町の友好交流と団体活動を通しまして青少年の人材育成を図るために平成16年度から始まったものでございます。隔年で相互のまちを訪問しておりますが、新年度は本市の小学校5・6年生36人が岩手県雫石町を訪問し、3泊4日のホームステイ等を行いまして、雫石町の方々と交流することを計画しております。
 続きまして、474、475ページをお願いいたします。5の(1)青少年体験交流事業費963万3000円は、新年度で第3回目となるキズナ無限∞の島事業でございます。研修期間を8月11日から16日までの5泊6日の日程で行います。研修生は一般公募の136名、中学生104名、高校生16名、青年16名、研修先は宮城県気仙沼市の気仙沼大島となっております。
 6の(1)青少年リーダー育成事業費82万5000円についてでございますが、これはジュニアリーダー講習会など地区の小中高生を子ども会や地域の事業に生かせるリーダーとして育成するために実施する研修会等の経費と県の青少年指導者の級別認定事業の中級認定を目指しまして研修を行う青年たちの青少年指導者養成講座に要するものでございます。
 7の(1)青少年団体助成費361万7000円でございますが、青少年の健全育成を推進していくため、自主的に活動を行う団体に助成する経費でございます。政策的補助金としまして、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトに対するもの、そして、市民活動補助金として冒険遊び場づくり事業を行っているNPO法人等に対するものとなっております。
 8の(1)放課後子ども教室推進事業費90万円でございますが、放課後の子どもたちの安心な居場所として学習機会の提供を行うこと、そして、地域のボランティアの方々の協力を得まして、地域の教育力の向上を目指した放課後子ども教室を各地区まちづくりセンター単位で実施してまいります。
 9の青少年センター事業費621万9000円は、教育プラザ内に設置されました青少年教育センターに係る運営管理と青少年教養講座を実施するための経費となっております。
 続きまして、同ページ下段の4目青少年対策費について説明いたします。4目青少年対策費は、青少年相談センターに係るものでありまして、センターの運営管理や青少年相談業務、青少年非行防止活動、子ども・若者育成支援などの事業を実施するための経費で4907万8000円をお願いするものでございます。
 説明欄をお願いいたします。主なもののみ説明いたします。2の(1)青少年相談センター運営管理事業費853万4000円でございますが、嘱託所長、事務補助員、学校サポートチーム支援員等の臨時職員の賃金と共済費等に係るものでございます。
 476、477ページをお願いいたします。3の青少年対策事業費でございますが、不登校等の青少年の多様な問題に対して健全な発達を支援するため、面接相談、適応指導教室を実施し、青少年の問題解決を図るものでございます。(1)青少年相談事業費2335万6000円でございますが、青少年相談員7人の賃金と不登校児童生徒に対して学校復帰を支援するステップスクール・ふじの運営経費でございます。
 4の青少年非行防止事業費ですが、青少年の非行を早期に発見し、広域化や悪質化を防ぎ、青少年を健全に育成するための非行防止活動に要するものでございます。
 主なものは、(1)青少年指導委員活動事業費904万9000円ですが、青少年指導委員26地区230人が街頭補導、祭典補導、通学補導などの声かけを行うためのものでございます。
 5の(1)子ども・若者育成支援事業費770万4000円でございますが、青少年相談センター内では、ニート、ひきこもり、不登校等といった社会生活に不安を抱える15歳から39歳までの若者を支援する若者相談窓口を昨年4月に教育プラザの1階に開設し、運営してきております。新年度は、引き続いて若者の相談や支援事業等の一層の充実を図り、若者の自立に向けた支援を行ってまいります。
 続きまして、同ページの下段をお願いいたします。5目少年自然の家費について説明いたします。少年自然の家及び青少年の家の管理運営につきましては、昨年12月1日の文教民生委員会にて審査していただきましたが、当該施設の運営管理につきまして指定管理者制度を導入していくこととなっております。このことから、本年4月、市の直営から民間事業者による指定管理へ移行してまいります。指定管理期間は平成28年度から平成32年度までの5カ年となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)少年自然の家運営管理事業費4858万9000円でございますが、これは少年自然の家及び青少年の家の施設運営管理として指定管理事業者に対する1年目の委託料となっております。
 続きまして、478、479ページをお願いいたします。(2)少年自然の家施設管理事業費753万4000円でございますが、これは自然の家の本館東棟の屋上防水工事及び食堂の調理場の備品更新等に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 中央図書館長 続きまして、488、489ページをお願いいたします。11目図書館費について説明いたします。11目図書館費は市立図書館の業務を行うための経費でございます。本年度予算額は5億196万6000円で、前年度と比較し1395万円の減額となっております。この主な理由は工事請負費が減額になったことなどによるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。2の図書館政策推進事業費でございますが、491ページの説明欄をお願いいたします。(2)子ども読書活動推進事業費529万7000円は、ブックスタートふじ事業などによりまして、子どもの読書のきっかけづくりを推進するため、本を購入するための経費でございます。
 4の(1)中央図書館運営管理事業費3736万円は、中央図書館を運営管理するための光熱水費などでございます。(2)中央図書館施設管理事業費4605万5000円は、主な事業といたしまして防火シャッター危害防止装置が老朽化したことに伴う改修経費などでございます。(4)電子情報コーナー事業費88万8000円は、中央図書館本館1階のビジネスコーナーで提供しておりますデータベースの使用料でございます。
 次の5西図書館管理費から493ページ下段の9館外図書サービス事業費までは、3つの地域館と4つの分室の運営管理、施設管理、貸し出し管理に要する経費でございます。
 続きまして、10資料購入事業費8490万6000円は、市民の皆様の幅広いニーズに応えられるように一般図書などの資料を収集し、提供していくための経費でございます。(1)中央図書館資料購入事業費以下、495ページの(9)館外資料購入事業費まで、図書館全体では、一般、児童図書などを合計で3万5096冊の購入を予定しております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎尾澤 学務課長 498、499ページをお願いいたします。最下段、7項3目保健費でございます。この予算は、学校保健安全法の規定に基づき児童生徒及び教職員の心身の健康保持、学校の衛生管理運営体制の整備充実に要する経費で、予算額1億3974万2000円でございます。前年度に比べ288万3000円の減で、主な理由は、児童の健康診断項目の変更と教職員の健康診断委託料の減によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)学校医145人に対し3461万3000円で、学校医の報酬でございます。
 次のページをお願いいたします。(2)学校薬剤師44人に対し532万4000円で、薬剤師の報酬でございます。
 2の(1)学校保健管理事業費は1263万1000円で、学校の環境衛生保持のための飲料水、プールの水質検査等の経費でございます。(2)児童生徒健康対策事業費は2306万5000円で、児童生徒の健康診断等の経費でございます。(3)教職員健康対策事業費は1571万3000円で、教職員の健康診断等の経費でございます。(4)みどりの学校・健康教室事業費は1201万8000円で、みどりの学校、健康教室のバス借り上げ料等の経費でございます。(5)学校災害共済事業費は3637万8000円で、学校管理下における児童生徒の負傷等の補償の経費でございます。
 次のページをお願いいたします。続きまして、4目学校給食費でございます。この予算は、調理員の給与及び各学校の給食費や学校給食センターの施設管理運営などに要する経費で、予算額は10億9316万4000円でございます。前年度に比べ31万円の減でございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)臨時調理員管理事業費は4億15万円で、臨時調理員等の賃金でございます。(2)学校給食運営事業費は6968万4000円で、給食用の燃料費や備品の修繕料などの経費でございます。(3)学校給食備品整備事業費は3570万円で、給食用大型備品や調理器具、食器等の整備費でございます。
 3の(1)学校給食センター運営管理事業費は1348万円で、燃料費や調理用消耗品などの運営経費でございます。(2)学校給食センター施設管理事業費は2362万5000円で、各種設備の保守点検費や調理備品の整備費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 介護保険課長 それでは、債務負担行為について御説明いたします。予算書の10ページをお願いいたします。
 上から7段目の介護保険事業計画策定業務についてでありますが、期間は平成29年度、限度額は180万円であります。これは、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて高齢者の状況とニーズを把握するための基礎調査と事業計画策定について一体となった一連の作業を行うことで、より効率的な事業計画策定を可能とするため、2カ年の事業として行うもので、平成29年度について180万円の債務負担をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎伊東 障害福祉課長 続きまして、上から8段目のそびな寮運営管理業務についてでございます。富士市立そびな寮の指定管理者を社会福祉法人誠信会として議決をいただいているところでございますが、本施設の指定管理料の平成29年度から平成31年度までの分として、限度額7555万2000円をお願いするものでございます。
 次に、その下の福祉キャンパス給食調理業務についてでありますが、本施設の給食調理委託料の平成29年度から平成31年度までの分として、限度額7260万円をお願いするものでございます。
 次に、みはら園給食調理業務についてでありますが、平成29年度から平成31年度分の委託料として、限度額4290万円をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高柳 社会教育課長 続きまして、11ページをお願いいたします。上から3段目の若者相談窓口運営事業でございます。これは青少年センター、相談センターが実施しているニート、ひきこもり、不登校等の困難を抱える若者の相談窓口の運営に関しまして、平成29年度から平成30年度の2カ年で債務負担を設定いたします。なお、限度額は1507万6000円とするものでございます。
 続きまして、下の段の少年自然の家・丸火青少年の家運営管理業務についてでございますが、当該業務に関しましては、平成28年4月から市の直営から民間事業者による指定管理へ移行してまいります。平成29年度から平成32年度の4カ年の債務負担を設定してまいります。なお、限度額は1億9551万4000円とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 以上で説明を終わります。
 ここで午前11時15分まで休憩をとりたいと思います。
               午前11時04分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時15分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑に入りますが、質疑は適宜まとめて行いたいと思います。
 それでは初めに、3款1項1目社会福祉総務費から5目臨時福祉給付金給付費まで、予算書では214ページから223ページまで、この範囲の中で御質疑をお願いします。
 質疑に当たりましては、予算書のページ及び款項目を明示された上でお願いいたします。
◆笹川 委員 214、215ページの1項1目社会福祉総務費の3の生活困窮者自立支援費の(3)就労準備支援事業費ということで500万円計上されているんですけれども、この制度はまだできて間もないし、取り組みもなかなか大変かなと思うんですが、この就労準備支援事業は、項目は上がっているんですけれども、もう少し具体的にお聞きできればと思います。
◎小林 福祉総務課長 就労準備支援事業の具体的な内容についてでございますけれども、この制度が、まず生活困窮者の生活習慣等が乱れておりますので、そういうものを形成していくための指導、訓練、それから、あくまでもこれは就労の前段階ということで、例えば社会的能力の取得、事業所で就労体験をするとか、そういう必要なことを行いまして、一般の雇用への就職活動に向けた支援になります。これは段階的に1人1人の状態に合わせて行っていますので、まず、生活自立段階としましては、先ほど申し上げましたように生活習慣の形成、社会的自立段階につきましては、就労前の段階で必要な社会能力、就労体験と位置づけていくわけですけれども、こちらの実績につきましては、今年度、10人が利用しております。就労に結びついた方は5人ということで、50%の就労率という状況になっております。
◆笹川 委員 基本的に生活の乱れを正すことがウエートを大きく占めているということなんでしょうか。それでいろいろ支援をしていただいて、仕事に結びつくに当たって、市内のいろんな仕事先というか就労先、そういうものの開拓は担当として取り組みというか、考えというか施策がありましたらお聞きいたします。
◎小林 福祉総務課長 市内の就労先の開拓というお話でございますけれども、この事業は東海道シグマという会社に委託をしております。こちらの会社がもともとは人材派遣を中心として、そういう事業を展開して設立した会社でありまして、現在は、富士市のほか他市の事業を受託しておりまして、そういう実績がたくさんある会社でございます。人材派遣業ということで、いろんな関係する企業、取引先がありますので、実際に今年度も、例えば関係する工場へ行きまして、草取りをしたりとか、あるいは就農体験ということで、農家のほうの収穫体験をしたりとか、いろいろやっておりまして、企業自体に既に就労先もあるんですけれども、これからまた、この事業に合った就労先の開拓は事業者とともにしていきたいと思います。
◆松本 委員 215ページの上のほうにDV対策基本計画改定とありますけれども、この辺はどんなふうな運用と、それからどんなふうな方法でやっているんですか。
◎小林 福祉総務課長 DV対策基本計画の改定につきましては、今回が2次の改定になります。1次の計画につきましては、平成24年3月に策定をしておりまして、この計画が平成28年度までの5カ年ということで、計画期間が終わることによりまして、今回、改定を進めていくわけですけれども、計画の内容につきましては、DVに係る相談支援の充実を図るということを計画に盛り込んでおりまして、DVを許さない安心して暮らせるまち富士を目指して事業に取り組んでおります。平成29年度以降は、新たな5カ年計画ということで諸会議を開催しまして、見直しを行いまして、パブリック・コメントにかけていくというような内容になっております。
◆松本 委員 これについては、かなりテレビ、報道等もにぎやかになっているんですけれども、本市ではどんなふうな状況ですか。そういうものにのっとってまた改定をしていくのかどうなのか。ただ期限が切れたから改定していくというだけのことなのか、何か事例があって改定に結びついていくのか。
◎小林 福祉総務課長 まず、女性保護相談の実績でありますけれども、こちらは配偶者暴力相談支援センターも設置しておりまして、そちらで配偶者等の暴力で相談者が切迫している場合に、実際に逃れるための一時保護の相談、それから自立した生活を送るために必要なサービスの提供を女性相談員が行っております。平成26年度の実績につきましては、708件の相談があります。
 計画の改定について、今の実情をどのように盛り込んでいくかというお話ですけれども、基本的には計画の柱としましては重点施策等がありますので、そちらに沿った内容となりますけれども、例えば交際相手からの暴力等の問題もありますので、そういうものも強化したような計画にしていきたいと思います。
◆村松 委員 217ページ、生活困窮者自立支援費の中の学習支援事業費として、子どもの学習支援等事業ということで、これは新事業だと思いますけれども、市民協働事業提案制度で実施をするとありますけれども、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
◎小林 福祉総務課長 市民協働の関係でございます。こちらは今年度の市民協働事業提案制度を活用して採択をしました。NPO法人ワーカーズコープに事業の一部を委託しまして、対象者数を拡大したりとか利用者の利便の向上を図るようなことを目的としております。具体的には、市の学習支援員が2名おりますので、こちらが中心となって進めていくわけですけれども、ワーカーズコープには、今まで会場までの交通手段の確保が難しいという子どもがいて、参加することが難しいお子さんもいましたので、そういう課題解決のためにワーカーズコープのほうで送迎用の車両を2台確保しまして、自宅と会場との送迎を予定しております。
◆村松 委員 対象者を拡大することを狙うというような意味のお話がありましたけれども、どのぐらいの子どもたちをというふうに計画をしておられるんでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 この制度が、もともと生活保護の受給者の子どもたちを対象にした支援を行っておりました。本年度、生活困窮者自立支援法ができたことによりまして、生活保護に至る前の方のというところで、なかなかそういう方を探すことが難しいというような課題もありました。新年度は、ひとり親家庭の方たちに対しまして御案内をして、もし御希望があって、児童も同意をするようであれば、そういう方たちも支援をしていきたいと思います。200世帯程度、御案内をする予定となっております。
◆村松 委員 大変いい事業だと思います。ただ、そうはいっても生活困窮というのはなかなか手を挙げづらい実態もあろうかと思いますから、そこら辺が、気軽にと言うと変な話ですけれども、できるだけ手を挙げていただきやすいようなところに力を入れていただければなと、これはお願いをしておきたいと思います。
◆前島 委員 217ページですが、民生委員支援費のところで1つお伺いをしたいんですが、民生委員児童委員協議会補助金という形で4236万7000円、金額が上がっておりますけれども、民生委員はいろんな案件がありまして、なかなか大変だと思うんです。そんな中で、これは429人が対象者ということでございますけれども、この辺の支払い方法というか、これから出る民生委員の請求によってですけれども、どのようなシステムの中で管理していくのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。
◎小林 福祉総務課長 民生委員の補助金につきましては、民生委員児童委員協議会がございますので、そちらの会を通しまして補助金を交付させていただきます。中身がいろいろ細かく規定がされているわけですけれども、基本的に民生委員はボランティアというような中で活動をしていただいております。22の地区の民生委員児童委員協議会がありますけれども、それぞれの地区の活動費の中には個人割というようなものもありまして、そういうものは地区のほうで割り振りをしていただくような形になっております。
◆前島 委員 協議会の中へと、一括した形の中で運営されているということですね。わかりました。
◆杉山 委員 217ページの4の女性保護相談費の中に女性保護相談事業費があるんです。女性保護相談員が2人なんですけれども、女性保護相談員の今までの相談件数とその方々の資格、それから、今後、女性が働いていく中でふえていく傾向があるのかどうか、少しお話をいただければと思います。
◎小林 福祉総務課長 2人の女性相談員を配置しておりまして、相談件数につきましては、先ほどもお答えしたように、平成26年度につきましては708件の相談を受けております。実際の人数としましては、212人の方が支援の対象となっております。女性相談員の資格につきましては、特に要件は設けておりませんけれども、現在、本課に勤務しております女性相談員につきましては、私たちが面接をやって受け入れをしておりますけれども、例えば看護師の経験がある方だとか介護施設で働いた経験がある方だとか、福祉関係に明るく、やはり相談は人になりますので、要支援者がいろんな不安を抱えてくる中で、安心して相談できるような人材を登用しております。相談の傾向につきましては、さまざまな相談があるわけですけれども、実際、212人相談者がいるわけですけれども、本当のDVに該当する方は159人おりまして、約75%がその対象となっております。傾向としましては、さまざまな問題、異常がありますので、例えば夫から刃物を突きつけられて、命の危険があって、警察が関与して、そういう方を本課と警察で協力して保護したりとか、あるいは、それ以外の夫婦間のトラブルとか、いろんなレベルがあります。そういうさまざまなケースに対応しております。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、2項1目高齢者対策費から5目介護保険費まで、予算書の222ページから229ページまで、質疑を許します。
◆石川 委員 227ページ、3款2項2目の中の6の(1)介護施設等整備事業費というのがありますけれども、229ページの説明欄の2の(1)で、先ほど説明を受けたときに、地域支援事業費分が4000万円ほどふえているんですけれども、これは介護予防・日常生活支援総合事業に移行するためにふえたんだという説明を受けたような気がしました。227ページの説明欄の6の(1)、ここも介護施設等整備事業費の中で、昨年より8000万円ぐらいふえているんです。これもやはりその次のページの地域支援事業費と同じような考え方で、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けての増額と考えていいんですか。
◎芦川 介護保険課長 ただいまの御質疑なんですけれども、6の(1)の介護施設等整備事業費については、本年度、第6期の介護保険事業計画、これは3年ごとに見直しをしているんですが、それが平成27年、平成28年、平成29年の3カ年を期間とする計画です。それに介護施設を整備する場合には位置づけをしなければならないというところで、本年度については、グループホームと小規模多機能、認知のデイサービスセンター、それぞれ1カ所ずつ、3カ所を位置づけしておりました。平成28年度については、グループホーム、それから看護小規模多機能、定期巡回・随時対応サービス、それから認知症対応型デイサービスセンター、それから計画外になりますけれども、介護療養型医療施設の転換ということで、かなりボリュームが出てきておりまして、本年度の3カ所から、来年度は5カ所になるということで、事業費のほうが1億円ちょっとふえているという状況であります。229ページの2の(1)の特別会計繰出金の中の地域支援事業費分がふえているということを私は先ほども申しましたけれども、これについては、総合事業のほうへ移行したからということではなく、それも一部にはありますけれども、それとは別に、地域包括支援センター、今現在、富士川の支所になっているんですが、それを格上げして富士川地域包括支援センターにするもの、あるいは地域包括支援センターが8つあるんですが、それを1人ずつ増員していくという経費、そういうものが重なって、地域支援事業費分がふえたということになります。それにつきましては、介護保険事業特別会計の中でまた御説明をさせていただきます。
◆石川 委員 わかりました。
 227ページに戻りまして、さっきの説明欄の6の(1)、最初の説明の中で3件ほど施設整備するという話だったんですけれども、今のお話の中で、毎年整備していくということですね。今年度は3カ所だけれども、来年度から、またいろんなところ……。
◎芦川 介護保険課長 本年度については3カ所で、来年度は5カ所、第6期事業計画の最終年度、平成29年度については3カ所というような状況です。
◆笹川 委員 224、225ページの2目の要援護高齢者対策費の1の(1)要援護高齢者福祉管理事業費の中で、在宅高齢者実態調査をされるということが載っています。この調査の内容について、そして、この調査をどう生かしていくのか、お聞きいたします。
◎青柳 高齢者介護支援課長 高齢者実態調査は、毎年7月1日を基準日に、民生委員にお願いして、1軒1軒訪問して調査していただいています。ひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯、あるいは高齢者と障害のあるお子さんの御家族など、問題を抱えている御家庭を中心に調査を実施しております。平成27年度は調査数が1万2124件で、その中で実際に聞き取り調査を行いますので、何かお困りのことはありませんかですとか、緊急の連絡先ですとか、場合によってはかかっている医療機関なども伺っています。そして、いろいろお話を伺った中で、何か困っていることがあれば地域包括支援センターへ相談をつなぎますよというような形で、地域包括支援センターに相談をつないだ件数は、平成27年度は96件ございました。そういったひとり暮らしの高齢者のみの世帯が何世帯という数字的な調査も行っているんですけれども、私は、この調査の一番効果があるところは、やっぱりお1人お1人の事情を市が把握することができるということだと思います。それで、余りあってはほしくないことなんですが、ひとり暮らしの高齢者の方が救急搬送されたんだけれども連絡先がわからないですとか、それから、ちょっとこういう方が、ぐあいが悪そうで、道にうずくまっているというようなときに、この調査票を確認しまして、御本人の状態ですとか御連絡先などを確認しております。その辺で、民生委員が1軒1軒当たっていただく調査は非常に有効であると考えております。
◆笹川 委員 民生委員は大変な作業かなと思うんですけれども、在宅高齢者、年齢的に言うと65歳が高齢者の対象になるんですけれども、調査に入る年齢的な区分はあるんでしょうか。
◎青柳 高齢者介護支援課長 調査対象なんですけれども、以前は65歳以上を対象としておりましたが、やはり65歳以上となりますと、かなり数がふえてきまして、民生委員からも大変だというお声が上がりました。それから、最近の高齢の方は非常にお若くて、65歳で高齢者と呼ぶには何か忍びないようなところもありますので、今は70歳以上を対象としております。
◆松本 委員 今の調査は、対象者が多くなるとか少なくなるではなくて、ぜひ綿密にやってもらいたい。この調査をした結果を庁内とか地域で誰が共有するか。民生委員だけとか役所だけの共有になるのか、それはどういうふうにされますか。
◎青柳 高齢者介護支援課長 現在のところは、個人情報ですので、市と地域包括支援センターで管理しております。それを民生委員に戻していくかどうかというのは、民生委員も専門職ですので守秘義務は負っていると思いますが、その辺は検討余地があるかなと思います。やはりいろんな人がいろんな情報を持っていることで、何かあったときにつながりが生かせると思っております。
◆松本 委員 今、課長はいろいろな人がということで一くくりにしたんだけれども、町内には町内会長がいらっしゃいますよね。それから、自主防災会の人たちがいますよね。このことについては、個人情報とは言いながらも、それぞれの個人情報を入手した人は守秘義務があると思うんだよね。よそへは漏らさないよという確約のもとに、民生委員だけじゃなくて、町内会長とか防災の役員はこの辺の情報は共有してもいいと僕は思うけれども、その辺は庁内の中でもう少し議論してみてください。決して、このことが個人情報とまではいかないと僕は思うよ。誰がどうなっているかというのは、向こう三軒両隣という言葉があるけれども、今とてもそんなことじゃないよね。あそこのお宅は本当に1人だったのかとか、あるいは老夫婦でいたのかというものが時々ございますので、ぜひこのことについては、せっかくこれだけの調査を民生委員の皆さんの手を煩わすわけですから、もう少しこの辺のことは民生委員と行政で、誰がどういうふうに情報を共有するか、何かあったときにそれをどう生かしていくかというところまでつなげていただきたいと要望しておきます。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、3項1目児童福祉総務費から5目母子家庭等対策費まで、予算書の230ページから237ページまで、質疑を許します。
◆村松 委員 236、237ページで、4目のこども医療費について、先ほど減額の理由は伺ったんですけれども、その一方で、新たに10月から中学生までの入院費用を無料にするよ、それから、食事の部分ですか、この辺もやっていくよというお話を伺っています。10月からとなりますけれども、この施策をやることによってふえる額はどのぐらいになるのか。それから、こども医療費全体について、子ども1人当たりに対してどのぐらい富士市として予算化しているのかという部分の数字を把握しているのかどうか。それから、近隣市町との比較で言うと富士市はどのぐらいの位置にあるのかがおわかりになれば、伺いたいと思います。
◎吉野 こども家庭課長 新たに10月から自己負担分と食事療養分について助成を、入院については500円分を無料化、食事療養については助成の対象にさせていただきますが、10月診療分の請求が2カ月おくれの12月に支払いという形になってまいりますので、平成28年度予算は12月から3月分までの4カ月分というような支払いの形になってまいります。したがいまして、入院の無料化分につきましては、年間経費としては723万円余りとなるんですが、平成28年度では、その3分の1の241万円を予算措置させていただいております。また、同時に入院時の食事療養費分を無料化という形にいたしますが、こちらも実施は10月からとなりますので、年間経費では935万円余と試算しておりまして、平成28年度ではその3分の1になりますので、311万円余を予算措置しておりまして、この2つを合わせますと、平成28年度では553万円が新たに予算を増額した部分でございます。これに対しまして、先ほど説明申し上げましたように、入院については、前年に比較すると、件数的に若干減っておりますので、その入院のもともとの部分が減額対象になりまして、こちらのほうが3100万円ぐらい減額になっております。あと通院についても若干増減があるのですが、それらを差し引くと、結果的には、前年と比較すると若干のマイナスというような形になっております。そこがこども医療費の今回の減額の説明となります。
 もう1点、子ども1人当たりのというような形の、市役所全体でのというお話なのでしょうか、ちょっとそこがあれなんですが、こども医療費に限ってという……。
◆村松 委員 とりあえずはこども医療費だけで結構です。
◎吉野 こども家庭課長 こども医療費に限ってというような形になりますと、要するに子どもの人口ですね。そういったことで随分影響が出てまいりますので、うちのところは15歳未満という形で、中学生まででやらせていただいておりますが、市町によっては、それが小学生段階であったり、未就学児までだったりというような形になりますので、そうなりますと、各市によって随分予算措置の状況は変わってくるかなと思っております。
◆村松 委員 額の部分はわかりました。保護者にとって、非常にこれはありがたい施策だと思いますから、ぜひしっかりと実施いただきたいと思います。
 それから、こども医療費の件は、確かに市町によって条件が違うということですが、富士市の場合には15歳まで、中学生までの施策は、私は個人的にはかなり手厚いんじゃないかなと、そんなふうに思っています。昨今、長泉町が子育て支援が手厚い、手厚いと言われて、人口増にまでつながっている部分があるんですけれども、こども医療費だけにするのか、それとも児童福祉全体をとるのか、子育て支援という部分でいうと、民生費だけじゃなくて予防接種とか衛生費にもかかわってくる、教育費にも含んでくるところなんですけれども、最近言われているシティプロモーションという観点の中でのことしの施政方針に対する質問の中で、うちの代表が、富士市も決して子育て支援は引けをとらないと思うというような発言をしていますけれども、具体的な数字というのが余り把握ができていないような気がするものですから、どこかで線を引く必要はあるかもしれませんけれども、富士市としては、こども医療費はこのぐらい予算をつけて、あるいは決算なのかもしれないけれども、やっていますよ。近隣の他市町と比べたときにも引けをとるのか、とらないのかというところは、ある程度、把握しておくことが必要なのかなと思ってお伺いをしたんです。ちょっと款をまたいじゃうから、その都度、同じ質疑をするのは控えますけれども、ぜひそういう部分では、子育て支援ということで、富士市はどういう位置づけにあるのかというのをどこかの機会で明確にしていただければなということ、これは要望とさせていただきます。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、6目児童健全育成費から8目保育園振興費まで、予算書の238ページから245ページまで質疑を許します。
◆松本 委員 245ページ、3項8目です。私立保育園運営等助成費の中に職員給与改善事業費補助金というのが平成27年度まであったと思うんですけれども、今年度ございませんよね。今、国のほうも待機児童解消とか保育士の給与の改善とかということで議論をされております。そういう中で、多分、富士市の単独の補助金事業だったと思うんですけれども、こういうものを廃止したのかなというふうに、残念だなと思うんですけれども、これはどういう理由でこの経費を計上しなかったか、お伺いをしてみたいと思います。
◎小野 こども未来課長 これまで民間保育園に対する財政支援といたしましては、平成26年度までは保育所運営費でした。平成27年4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、保育園、幼稚園、認定こども園を通じました共通の給付である施設型給付に変わりました。この施設型給付は、子ども1人当たりの教育保育に通常要する費用をもとに算定された公定価格から計算されております。保育所運営費にはなかったさまざまな加算が新たに追加されております。
 御質疑の職員の給与改善事業につきましては、平成26年度まで国庫補助事業でした保育士等処遇改善臨時特例事業が公定価格に組み込まれております。さらに、平成27年国家公務員給与改定に準じまして、平均1.9%の人件費引き上げを平成27年4月にさかのぼって反映させております。これらを踏まえまして試算しましたところ、施設型給付に移行したことによりまして、多くの園におきまして収入が増加することが見込まれました。このことから、平成28年度は職員給与改善事業費を廃止させていただいた次第でございます。
◆松本 委員 1度聞いただけじゃ難しくて、なかなかわからないですけれども、今、園によってはということを言っていましたよね。そうすると、この恩恵にあずかっていた園もあったり、なくなってしまう園があるのかなと思ったんです。それと人事院勧告もあったりして、保育士の給与改善はなされているよということも言われているんだけれども、もう少し詳しく、ある園によっては、どの程度、金額的に変わってくるのか、その辺をもうちょっと説明いただけますか。と申しますのは、私立保育園が幾つかありますよね。そういう保育園の園長からも、ことし、どうしてなくなっちゃったんですか、もう少し詳しく知りたいと言われていますものですから、申しわけないけれども、園によってはこうなると金額的なことで説明をいただきたいと思います。
◎小野 こども未来課長 それでは、具体的に、市内の代表的な民間保育園を例に御説明させていただきます。
 施設型給付費、そのほか関係するもののみの額で申しますと、平成26年度は、旧制度でしたけれども1億2900万円余でした。これに対して、平成27年度は、年度途中でありますので、まだ見込みですけれども1億3700万円余となり、800万円余の増額が見込まれております。平成28年度につきましては、施設型給付費を平成27年度と同程度と見込んだ場合に、職員給与改善事業の廃止等の影響から1億3500万円余となる見込みです。平成27年度見込みと比較いたしますと200万円余の減額となりますけれども、平成26年度の実績と比較いたしますと600万円余の増額となります。これに加えまして、新年度は、保育体制強化事業を新規に計上させていただきました。これは保育士の負担を軽減するために、保育室の清掃など保育に係る周辺事業を行う保育支援者の配置に要する費用の一部を補助するものであります。108万円を補助基準としておりますので、先ほどの1億3500万円余に加えまして1億3600万円余となる見込みです。なお、施設型給付費につきましては、毎月、当月分を支給しておりますけれども、平成27年度につきましては、先ほど申し上げました国家公務員給与改定に準じた増額分などの清算のために、来月、もう1度、各園から請求書を提出していただくことを予定しております。これによりまして、平成27年度の各園の施設型給付費がほぼ確定いたしますので、詳細を分析してまいりたいと考えております。
◆松本 委員 ますますわからなくなってきたんだけれども、これについては、済みませんけれどもぜひ後で少し今の答弁を踏まえて、いただけますか。というのは、やっぱり、せっかく国ではいろいろ改善をしているということは、それが市町村の段階までおりてくるというのは、ちょっと時間がかかるんだよね。すぐというわけにはいかないと思うんです。そういう中で、平成27年度の市の上乗せ部分を切っちゃったというところのほうが、僕らの頭の中に非常にこびりついているわけです。今、課長のほうからは、各園に丁寧な説明をするということで理解をいたしますけれども、ぜひその辺についても、私にもわかるような資料をぜひ1つもらいたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎小野 こども未来課長 先ほど御説明いたしました代表的な園をもとにしたようなモデルケースの資料でよろしいでしょうか。それでしたら、また委員会の間に提出させていただきたいと思います。
◆笹川 委員 今の件の関連でお聞きしたいんですけれども、子ども・子育て支援新制度になって、本当にわかりにくくなっているなと思うんですけれども、さきの説明の中で、職員の給与が公定価格に組み込まれて、収入が見込まれるというお話だったんですけれども、それはイコール保育料が上がる一因になるのでしょうか。
◎小野 こども未来課長 御存じのとおり、公定価格というものは国のほうで定めておりますけれども、この中で保育料の実質の保護者の方の負担につきましては、市のほうで定めております。現在、富士市では、国の定めた金額のおおむね3割減という形で定めておりますので、直接これが保護者の負担の増になるということではないと思います。
◆笹川 委員 わかりました。それと240、241ページで、7目保育園費のところで、一般職が199人とありまして、2の(2)が保育園等臨時職員管理事務費として8億6000万円余上がっているんですが、臨時保育士と臨時調理員が345人と人数は出ていますが、この中では臨時の保育士は何人いらっしゃるのでしょうか。
◎小野 こども未来課長 臨時保育士ですが、148人を見込んでおります。
◆笹川 委員 半分以下が臨時の保育士ということで、クラスを持っている保育士もいらっしゃるんですけれども、同じ仕事をして給料が違うという状況で、本当に臨時保育士は条件が大変な中で働いていらっしゃると思うんですけれども、この臨時保育士を何とか働きがいのある条件整備というか、そういう方向に持っていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の現場からの声というのは出ているんでしょうか。
◎小野 こども未来課長 具体的に、今、委員のおっしゃったようなお話というのは聞いていないんですが、毎年、臨時保育士と私ども職員のほうが面談を行っておりまして、その都度、さまざまな意見をお伺いするようにしております。
◆笹川 委員 ぜひ前向きに進んでいけるようにお願いいたします。
 もう1つお聞きしたいのですけれども、244、245ページの8目保育園振興費の1の(2)地域型保育給付費の中の小規模保育事業7施設とあります。小規模保育もA、B、Cと3類型があるんですけれども、具体的に、この7施設の詳細についてお尋ねいたします。
◎小野 こども未来課長 7施設の内訳ですが、小規模A型が4施設、B型が3施設です。
◆笹川 委員 ありがとうございます。よく調べてみると、A、B、Cがあって、Aというのが正規の保育士を配置するという条件になって、B型というのは半分保育士の資格があって、半分は資格がなくてもいいという条件になっているんですけれども、Cじゃなくてよかったなというのはあります。この7施設と事業所内保育事業は、事業所はどちらになるんでしょうか。
◎小野 こども未来課長 新富士病院で事業所内保育施設をやっていただいております。
◆石川 委員 239ページ、3款3項6目、説明欄の2の(3)と(4)、児童クラブの件なんですけれども、これは地元で非常に待ち望んでいた整備ということで、どちらも1000万円近い予算が入っているんですが、改修の内容的なものが、もし計画が既に進んでいて、こういう改修をするんだよというのがわかれば教えていただきたいんですけれども。
◎小野 こども未来課長 この改修ですけれども、例えば台所をつけたり、あとは子どもたちのランドセルを置いたりするロッカーをつけたり、そのほか壁、一般的な改修事業が入っております。
◆石川 委員 わかりました。今のロッカーとか台所とか、1人当たり1.6平米という決まりがあるんですが、全然足りなくて、休憩室もない状態で、指導員は外で休憩している、子どもがぐあいが悪くなったときに休ませるところもない、そういう状況なものですから、ぜひその辺も考慮していただいて、少しでもいいように整備が進んだらと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 ここで午後1時まで休憩としたいと思います。
               午後0時7分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再開に当たりまして、先ほどの質疑の中で松本委員から資料請求のあった件につきまして、当局から資料が配られておりますので、この資料の説明をお願いします。
◎小野 こども未来課長 先ほど松本委員から御質疑がありました件ですが、お手元に資料を配付させていただいております。平成26年度、平成27年度、平成28年度となっておりますが、市内のある代表的な民間保育園の例をここにお示しさせていただいております。
 下の表のほう、平成26年度、平成27年度、平成28年度というところをちょっとごらんいただきたいと思いますが、平成26年度につきましては決算が済んでおりますので、これは確定でございます。平成27年度は、今後決算が行われますので見込みとなっております。平成28年度は新年度のものです。
 先ほど御説明いたしました平成26年度の旧制度による収入の見込みが、この表の一番右側のところの1億2946万7713円、この説明でした。それから平成27年度の見込みですが、1億3700万円余、こちらのほうは決算見込みとなっております。それと平成27年度ベースで見込みました平成28年度が1億3600万円余となっておりまして、平成27年度、平成28年度の比較でいきますと200万円余減っておりますが、平成26年度、平成28年度の比較ですと600万円余収入増という形になります。平成27年度はまだ決算の途中でございますので、こちらのほうは決算ができましたら、1園1園個別に私どものほうで丁寧に説明していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 それでは説明を終わりまして、次に移りたいと思います。4項1目障害者福祉総務費から4目障害者援護事業費まで、予算書の246ページから255ページについて質疑を許します。
◆藤田 委員 253ページなんですけれども、3款4項3目の9の地域生活支援費の(4)日常生活用具給付事業費ですが、4830件と、数が毎年毎年多くなってきていると思うんです。この考え方として、どのような形で障害者の皆さんの日常生活に必要な補助用具の選定をされているのか、お聞かせください。
◎伊東 障害福祉課長 こちらの日常生活用具ですけれども、件数が年々ふえておりますが、大きな要因がストマ用具ということで、オストメイトの方の用具になります。これが毎月1件とカウントされていきます。ストマをつける方が年々ふえておりますので件数がふえております。日常生活用具については、生活をするために、より日常生活を快適にというか、安全に過ごせるようにということで用具を給付しております。それは担当者のほうでそれぞれの申請を精査しながら、給付を決定しております。
◆藤田 委員 オストメイトの話も出てまいりまして、うちの会派の高橋議員も、それについて推し進めてもらいたいということで話があったんですけれども、生活を快適に過ごしていただけるということで、ぜひそういった声を多く拾ってもらいまして、やはり1人1人快適に過ごすという観点がそれぞれ違うと思いますので、そこら辺は丁寧に拾ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、5目障害者就労支援施設費から7目こども療育センター費まで、予算書の256ページから265ページにつきまして質疑をお願いします。――質疑を終わります。
 続きまして、5項1目生活保護総務費から6項1目災害救助費まで、予算書の266ページから271ページまで、質疑をお願いします。
◆村松 委員 268、269ページの2目扶助費です。先ほどの御説明の中で高齢者世帯がふえてきたというお話がありましたけれども、生活保護世帯の世代別の内訳といいますか、高齢者とそれ以外の部分の比率はどうなっていますでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 生活保護世帯の世帯類型という形でとらせてもらっておりますけれども、平成26年度の動向ですけれども、高齢者世帯が1031世帯のうち486世帯で47.1%。それから、世帯単位での保護をしておりますので年齢というのは出ないんですが、もう1つ世帯類型で占めているのがその他世帯ということで、こちらは稼働年齢にあるであろうという方々ですけれども、こちらが222世帯で21.5%になっております。
◆村松 委員 そうすると、生活保護世帯がふえているという話でいうと、そのふえている部分の割合はどうなって――世帯ではすっきりいかないのかもしれないけれども、高齢者世帯はどう把握をしていますか。
◎小林 福祉総務課長 まず全体の数でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成26年度に1031世帯だったものが、最新のことし1月までの状況ですけれども、1086世帯ということで、55世帯ふえております。率にして5.3%です。高齢者世帯につきましては、平成26年度486世帯あったものが511世帯とふえておりまして、その他世帯は、先ほど申しました222世帯が244世帯という形で増加をしております。
◆村松 委員 そうすると、今の数字だけで言うと、その他世帯のほうがふえ方が大きいということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
◎小林 福祉総務課長 そうです。高齢者世帯は高齢化に伴いましてだんだんふえているんですけれども、その他世帯につきましては、リーマンショック以後の失業問題のころから一気にふえております。ただ、ここへきて雇用情勢に若干改善傾向が見られるということもありまして、増加率は少し落ちているような状況になっております。
◆村松 委員 わかりました。高齢者のほうは、当然高齢化率が上がっていきますので、少しずつふえてくるということだと思いますけれども、そういうことですと、その他世帯の増加というのが1つの大きな課題になってくるのかなと思います。例えば自立支援策であるとか、そういう部分にしっかり力を入れて、こういう世帯が多少なりとも減少するような施策が必要なのかなと思いますので、ぜひそういう部分の充実を図っていただければと思います。
◆石川 委員 今の村松委員の御質疑と同じページ、269ページですけれども、説明欄の1の各種扶助費のところ、村松委員のほうから自立という話が出たものですから、この扶助費の一番下に就労自立給付金というのがございますね。これは昨年度までなかった項目じゃないかなと思って今質疑させていただいているんですけれども、これは就労して自立するための支度金みたいな感じになるんでしょうか、お伺いします。
◎小林 福祉総務課長 委員おっしゃるとおり、こちらは予算書には昨年度は載っていなかったものです。この就労自立給付金自体が平成26年7月から制度がスタートしております。これは一時金になりますけれども、目的としましては、生活保護廃止になった方は、保護を脱却しますと、今度は税金とか社会保険料とか、そういうものの負担が生じてきます。それがまた負担になって困窮してしまうような状況があります。それに対しまして平成26年7月から新しい制度ができまして、単身者で10万円、多人数世帯で15万円、額はそういう形になっておりますけれども、これには条件がありまして、廃止前の6カ月間の収入状況を勘案しまして、この上限額と比較をして低いほうという形で、予算的には10件ということで想定しております。
◆石川 委員 今の件はわかりました。あと、就労自立を支援するようなサポーターみたいな方は役所の中に何名か、見回りしながらサポートしていただく方というのはおられるんでしょうか。
◎小林 福祉総務課長 これにつきましては、267ページ、就労支援員というのが2の(1)の下から3番目にあります。就労支援員を平成26年度から福祉総務課のほうで採用しまして、この方の役割というのは、先ほど来出ているように、就労準備支援事業とか、ハローワークとの協定による就労支援なんかもしています。一番難しい方を対象に、就労支援員が寄り添って支援をしております。内容的には、先ほどの就労準備と同じような形で、本人の社会的自立とか生活の自立とか、そういうところを支援しております。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、4款1項1目保健衛生総務費、2目予防接種費、4目保健活動費及び5目健康ふじ21推進費、予算書の272ページから285ページまで質疑を許します。これにつきましては、評価対象の救急医療センター運営管理費、この項目が273ページにありますので、このことを念頭に置いて御質疑いただければと思います。――質疑を終わります。
 次に、6目老人保健医療費、7目指定難病等対策費、11目フィランセ費及び12目看護専門学校費、予算書の284ページ、285ページ、それから288ページから295ページまでの質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、3項4目公害病補償給付費、5目健康被害予防事業費及び4項1目病院事業費、予算書では312ページから319ページについて質疑を許します。
◆前島 委員 313ページの公害病補償給付費であります。これは今、対象者が認定されておりますけれども、減る傾向にあると思います。金額的に400万円余減っていることはわかりますけれども、これらの対象者は、現時点で公害の補償給付金を受ける形で、新規の対象者はもうほとんどないわけですか。その辺について、状況をちょっと教えていただきたいと思います。
◎高井 保健医療課長 公害の補償制度に係る認定に関しましては、もう既に認定を終了しておりますので、新たに対象者がふえることはございません。医療給付は、亡くなる方がいらっしゃいますので、その分でちょっと減ってきますけれども、ただ、遺族補償等が発生してくる可能性もありますので、一概に丸々、右肩下がりで一気に下がるということもなかなか言いづらいかなと思います。
◆笹川 委員 316、317ページの4款3項5目の健康被害予防事業費の機能訓練事業費の中にぜんそくの子どもの対策が載っているんですけれども、実際に今、ぜんそくの認定というか、患者はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
◎高井 保健医療課長 患者数については公害認定患者ということでよろしいんでしょうか。公害認定患者に関して、気管支ぜんそくということでは約360人いらっしゃいますけれども、富士市民全体の中でぜんそく患者がどのくらいいるかというのはなかなか把握できないかなと思っております。学校保健のほうの小中学校については、毎年の報告の中ですと、若干人数は減る傾向にあるのかなというような数字が出ているかなと思います。
◆笹川 委員 ぜんそくを今360人くらいとおっしゃったでしょうか。それでこの水泳教室、空気のきれいなところで訓練して回復に向かっていこうという事業だと思うんですけれども、この対象になっている、声をかけている方が360人という受けとめじゃなくて、この教室事業とのかかわりはどんなふうなんでしょうか。
◎高井 保健医療課長 この事業につきましてはぜんそくの予防事業ということですので、お子さんを対象にした事業ということになっております。デイキャンプにつきましては小学校4年生から6年生を対象にということで、水泳教室につきましても年長から小学校6年生までのお子さんを対象に、予防事業ということで行っております。ぜんそく患者を対象ということで、医師の証明みたいなものを出していただいて、了解を得て受け付けをしているような形になっております。
◆笹川 委員 済みません、ちょっと整理すると、小中学校でぜんそくって、学校で把握していますよね。小中学校で今360人ほどいらっしゃるということですよね。実際にぜんそくを持っていらっしゃる方の対策というか、これはその事業とのかかわりではないんですか。
◎高井 保健医療課長 先ほどの360人というのは公害認定患者で、法律分、あと市の条例分で対象になっている患者で約360人ということで、特に学校の生徒ということではありません。特に学校の生徒を対象に働きかけている――対象の世代になりますけれども、ぜんそく予防ということで、その年齢の方に幅広く呼びかけているということでございます。
◆笹川 委員 じゃ、整理します。360人というのは認定された方ということで、実際、小中学校でぜんそくを持っているなという人数は把握していらっしゃるんでしょうか。これで最後にします。
◎尾澤 学務課長 健康診断は行っております。ただ、ぜんそくが何人かというのは、ちょっと数字的には押さえておりません。集計は出してありますので、今ちょっと手元にない状況です。
○井上 委員長 それでは質疑を終わります。
 次に、10款1項1目教育委員会費から6目教育プラザ費まで、予算書は440ページから451ページまで質疑を許します。
◆杉山 委員 447ページ、5の学習支援事業費の中の(2)のスクールソーシャルワーカー1人ということなんですけれども、この方はどういう資格の方で、今どれくらいの活動をされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎望月 学校教育課長 スクールソーシャルワーカー1人ですけれども、社会福祉士的な資格を持っていて、今、日本大学国際関係学部でも講師等を務めていらっしゃる方を1人お願いしております。仕事の内容としてはケースワーク的なものということで、例えば不登校でありますとか生徒指導上の問題等で学校として管理をする際に、関係機関はこんなところとつながっていくといいですねとか、また、教育委員会として指導主事との関係等を助言したりしながら、不登校や生徒指導上の諸問題への対応を推進するお手伝いをするような業務をしております。年間105日で1日当たり5.5時間ということで、お仕事のほうをお願いしている方でございます。
◆杉山 委員 今、課長から社会福祉士的な資格を持たれていると伺ったんですけれども、自分もちょっと詳しくはないんですが、この方は社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持った方とうたわれていると伺っているんですけれども、その辺はどのようになっているのでしょうか。
◎望月 学校教育課長 申しわけございません、その方の正確な資格の名称というのはちょっと今把握しておりませんけれども、いわゆるカウンセリング的な内容には精通していて、例えば構成的グループエンカウンターといって、人間関係づくりのエクササイズみたいなものがあるんですが、そういうようなものも実際に大学や学校に入って指導ができるような、ある程度専門性を持った方をお願いしております。
◆杉山 委員 今、学校の中の諸問題とかもあります。学校の中だけで解決できない問題というのが報道なんかでも多々聞かれますので、ソーシャルワーカー1人ということですけれども、これからだんだん1人では対応できなくなるような世の中になってくると思いますので、増員等も考えた中で進めていってはと思いますので、よろしくお願いします。
◆石川 委員 445ページの3目で、説明欄の教育研究費の(2)ですけれども、説明の中で外国人英語指導助手を1名増員されたということで、この13名の方は富士市内の学校をどういうシステムでというんですか、恐らく1校1人の割り当てじゃないものですから、どういうシステムで動かれているのか、配置的なものがわかりましたら。
◎望月 学校教育課長 今、主に中学校区を単位として回っております。ただ、中学校は16校ございます。来年1人増員して13人ということですので、実際には小さなところは複数の中学校区を兼務することになっております。中学校を中心として、小学校5・6年生の外国語活動のほうにもかかわっております。中学校のほうは1学級の英語の授業で週1時間はカバーできております。小学校5・6年生の外国語活動は年間35時間ございまして、そのうち20時間から25時間くらいはALTがクラスに入ることができているかなという状況があります。これを計画的に増員することによって、各教室年間35時間はカバーできるような体制に持っていきたいなという思いでおります。
◆笹川 委員 447ページ、先ほど杉山委員からスクールソーシャルワーカーの質疑があったんですが、その下に学級集団アセスメント(QU検査)というのがあるんですが、ごめんなさい、私、このことがわからないので教えていただきたいのと、それから、生き方支援事業でもう1つ、下から2段目の放課後学習支援ボランティア事業が今どんなぐあいで進められているのかということと、もう1つは、4目特別支援教育指導費の2の特別支援教育活動費で、中央病院の中に新たな院内教室が開設されるということなので、そのことをあわせてお聞きいたします。
◎望月 学校教育課長 学級集団アセスメント(QU検査)でございますけれども、これは早稲田大学の先生が提唱した心理検査的なものです。その検査を実施することによって、1人1人の子どもが学級集団にどんな思いを抱いているか、どのような適応状態にあるか、学級集団全体としてどんな傾向を持っているかというようなことがわかる調査でございまして、小学校5年生と中学校1年生全員を対象として調査をしております。その結果を受けまして、該当の学年、学級の教員の研修会も開きまして、その結果をベースとして、どんな学級づくり、生徒指導を行っていくことがその学級にとって効果的かというようなことで、この検査を行うことによって日常の指導に生かし、そしてさらにもう1回調査をすることによって、年度当初と年度の終わりでどんな状況になるかということを確認しております。なお、その結果、追跡調査が必要な場合には、小学校6年生と中学校2年生も抽出で調査を行い、より確実な指導ができるようにということで活用させていただいております。
 続きまして、放課後学習支援ボランティアの状況ですが、本年度、小学校27校全校で導入ということで、予算上は、1校平均5人で135人、年間40回ということで予算を計上してございます。本年度、実際にボランティアとしてお集まりいただいた方、登録していただいた方は164人程度ということになっております。ボランティアの方が1回1人当たりに指導する人数ですが、平均すると6人ちょっとになる実態があります。ただ、学校によってはお1人で二、三人という状況があったり、逆に八、九人というような状況があって、平均としては大体6.3人くらいのお子さんを1人のボランティアが支援、指導してくださっているかなと思います。参加している児童は、小学校3年生のうちの半数弱くらい、1000人強くらいの子どもたちが参加しているかなというような状況があります。参加している子どもたちにアンケートをとりましたが、特に顕著な成果として見られるのが、やはり算数ですね。4月に比べて算数が好きになったというお子さんが、参加しているお子さんたちのうちの58%、まあまあ好きになってきたという子を含めますと大体91.2%のお子さんが、算数が好きになった、まあ好きになったというような回答を寄せている状況がありまして、これは国語と比較しますとより算数のほうが、毎週毎週の効果が出やすいのかななんていうことを感じております。
 続きまして、中央病院の院内学級ですが、これは新しく開設というよりも継続開設でございます。現在、臨時の講師として週二、三日の短時間の方がお1人、5日間の方がお1人の2人体制でやっております。大体午前中の10時から12時くらいまでの時間帯で、中央病院にあります学習室、もしくは学習室まで来られないお子さんについてはベッド学習ということで、小学生ですと45分、中学生ですと50分くらい、やはり国語、算数、数学等を中心とした学習支援ということで携わっております。そのような状況です。
◆笹川 委員 学級集団アセスメント(QU検査)は今説明を受けたんですけれども、これは集団で、クラスで話を聞くのか、何か個々じゃない……。その細かいところをちょっとごめんなさい。
◎望月 学校教育課長 質問が何項目かありまして、その質問に個々が回答します。類型化された回答分析ソフト等がQUを実施する業者のほうにありまして、そこに個々の回答状況を送付しますと、それを集計し、分析し、グラフ化して、その子が学級集団に比較的高い満足度を示しているとか、学級集団に対してやや不満を抱いているとか、対人関係における傾向を分析してくれます。その学級集団としての全体的な傾向として、学級集団に対する所属感、満足感がどんな状況にあるか出てくるものでございます。その結果をどのように具体的に生かすことが必要かという研修を合わせて実施することで、効果的に活用させていただいている検査です。
◆笹川 委員 子どもたちと先生がいてクラスができ上がっていると思うんですけれども、一応これはうまく学級集団をつくっていくために取り組むという理解でいいということでしょうか、お聞きします。先生は抜けて、子どもたちの話で集団を理解していく検査という理解でいいんでしょうか。
◎望月 学校教育課長 今、対人関係がとれない子がふえているというような状況があります。これからそのような子どもたちを学級集団の中で対人関係がとれるように育てていく必要があります。その子の傾向を捉えて、その子に対する指導、支援を行う客観的なデータとしたり、そういう子どもたち個々が集まって、学級集団としてどんなところに満足していて、どんなところに不満を抱いているかが出てきますので、学級集団への働きかけとともに、児童生徒個々への働きかけということもできるようなデータが入手できる検査となっております。
◆笹川 委員 わかりました。ボランティア事業も成果が出ているということで了解しました。そして病院内の教室開設も、こういう取り組みをやっていただいて、いいことだなと思いました。
◆藤田 委員 441ページ、1項教育総務費1目教育委員会費の2の(2)教育委員会外部評価検討会事業費なんですけれども、先日、小学校で教育委員会定例会が開かれまして、そのとき外部委員の方もそこへ呼ばれまして、一緒に定例会をちょっと傍聴させていただいたんですが、外部委員の方の定例会の資料が次第だけで、全く内容がわからない状況で外部委員の方も聞いていらっしゃったんですが、せっかく呼ばれたのに何も資料なしだと評価のしようがないんだよねというような感じだったんですよ。定例会等々、余り資料を出せない……。前よりは次第として出していただいているんですけれども、やはり開かれた教育委員会という中で、評価する方も評価するに当たって資料も必要かと思うんです。やはり一般の方の傍聴も、そういったことで、もうちょっとわかりやすくしてもらえればと思うんです。その点、外部評価を捉えて、今後どのような形で定例会を開いていかれるのかなと思いまして、お願いします。
◎外山 教育総務課長 外部評価委員の仕事の役割といたしましては、教育委員会が行っている事務等を私たち教育委員会が自己評価して、それを外部評価委員に見ていただいて、適正かどうか、そして今ある教育委員会の課題とか、よかった点、悪かった点を外部評価委員に評価していただいております。そういう中で、外部評価委員にも少しでも教育の実情を知っていただく必要性があろうかなということで、本来は教育委員会定例会に出席していただく義務等はないんですけれども、少しでもそういったところに来ていただいて、見ていただくことによって、より正しく評価していただけるかなということで、こういう定例会、研修会等がありますので、もしお時間あったら来てくださいという形で御案内をさせていただいている状況でございます。そういう中で資料をというお話だったんですけれども、今後、必要とされる場合には、またその辺は考えていきたいと思います。
◆藤田 委員 外部評価検討会の方も、それぞれこうしてもらいたいとか、ああしてもらいたいとか、評価するに当たってはこうしたほうが評価しやすいよという御意見が多分あるかと思います。ただ現状を見ていただきたいというだけじゃなくて、より評価しやすいような環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、2項1目小学校管理費から3項3目中学校建設費まで、予算書では450ページから459ページまで質疑を許します。
◆笹川 委員 452、453ページ、学校トイレの洋式化です。1目小学校管理費の2小学校施設管理費の(4)小学校トイレ洋式化事業費、454ページ、中学校の学校トイレの洋式化のことになりますけれども、私は、来年度、洋式化に取り組んでくださるということで、よかったと思っているんですけれども、小学校で55器、中学校で35器ということで、当初の説明だと平成28年度は全体の30%、そして5年かけて45%洋式化していきたいということなんですけれども、5年で45%にするという根拠について、どんなふうなお考えでいらっしゃるかお聞きいたします。
◎外山 教育総務課長 小学校、中学校のトイレの洋式化につきましては、今まで各学校から洋式化を進めてほしいという要望が出ておりました。そして昨年、教育振興基本計画を文教民生委員会協議会で説明させていただいた際にも、委員のほうから、これを積極的に進めてほしいという要望がございました。そういった中で、今まで大体年間25器程度整備をしてきましたけれども、それだけでは何年もかかってしまうということで、実は平成22年度に伝法小学校と岩松北小学校、ここは洋式化が非常に進んでいる学校です。この2校の全生徒を対象にアンケート調査をいたしました。そのときに、洋式トイレを使うと答えた生徒が全体の42%ということでありましたので、それを大体目標値として45%という目標を立てました。それはこの間の教育振興基本計画、5年の平成32年度までの計画ですので、ぜひこの5年間でそこまで設置しようということで、一応5年間で45%という目標を立てました。それを計算していきますと大体年間90器程度必要ということで、来年度は思い切って25器から90器やるということで目標を立てて、計画を立てた次第でございます。
◆笹川 委員 前もお話ししたかもしれないんですけれども、学校のトイレが一番状況的におくれて洋式化と、それから、学校のトイレ自体が、水をかけてブラシでお掃除するということで、今4Kとか5Kとか言われて、臭い、暗い、汚い、壊れているとか怖いとか、そういうことを言われている状況がある。家庭でもほとんど洋式トイレだと思うんです。静岡新聞の投書欄に幾つか載っていて、和式もゼロじゃなくて残しておいてというのもあるんですけれども、5年で45%と計画にあるんですけれども、ことし取り組むので中学校と小学校を合わせて予算が1800万円ということなので、もう少し上乗せしながら、5年と言わずに取り組みを早めていってはいかがなものかと思うんですが、そういうことは無理なことなんでしょうか。子どもたちのアンケートで載っているということなんですけれども、早めていく考えというのは、やはり計画どおりなんでしょうか。
◎外山 教育総務課長 この計画につきましては、教育振興基本計画の中でも5年間で一応45%という目標を立てさせていただいたものですから、今ここでそれを早めるとか早めないとかということは、早計に私から申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても、特に今、委員からお話が出たように、今ほとんどの家庭が洋式トイレを使っていまして、それが小学校に上がった際に、低学年、1年生がトイレに行くのにとても困るという状況も私たちはよく把握しておりますので、とりあえず来年度は30%に満たない学校を中心に進めて、全部の学校が30%に届くようにさせていただきますけれども、平成29年度、平成30年度は、特に小学校低学年児童のトイレを優先的に進めさせていただいて、それが45%を過ぎた段階で、また平成31年度、平成32年度で中学校のほうを進めさせていただくという方針で今考えております。
◆松本 委員 今の便器の洋式化ですけれども、ある学校へ行ってみましたら、各階で1器ずつやってありました。そんな学校もありました。見てきましたけれども、そうすると、やっぱり子どもたちが並んじゃうんだってね。ですから今、平成28年度で30%、最終的に45%というのは、やっぱり2校だけじゃなくて、もう少し幅広くアンケートをとることも必要かもしれないよ。
 それからもう1つ、今の答弁だと基本計画が5年だから5年だよと言っておりますけれども、やっぱり5年じゃなくて、できたらもう少し早くお願いしたいよね。正直言って30%で現在の予定の金額ですから、あと15%となるとどういう計算になるかわからないけれども、いずれにしても、やっぱり子どもたちが快適に生活できる体制をとっていただきたいと同時に、今、笹川委員から掃除のことも出ましたけれども、どういう掃除の仕方が一番いいのか。ほとんど今、トイレの床の改修まではやっていませんよね。聞いてみたら、やっぱり掃除というのは子どもたちも一生懸命やってくれるけれども、年に1回や2回はちゃんとした専門業者が入って、においをとってもらったり汚れをとってもらいたい、そういう要望もあるようですよ。だから、もう少し子どもたちが毎日の生活の中で厄介になるトイレ、昔はトイレの神さんと言ったんだよね。そういう神さんが宿っている場所だから、もう少しきれいにして、そして使いやすい方向に早くしていただきたい。5年と言わずに3年ぐらいでやってもらいたい。そういう要望がありますけれども、ぜひその辺は考えてみてください。お願いします。
◆杉山 委員 457ページの1目中学校管理費のところで、生徒なんかは上履きを履いて、雨の日も滑らないようになっているとお伺いしたんですけれども、保護者なんかがたまに学校に行くと、どうしてもスリッパを履いて校舎内を歩くんですけれども、雨の日なんかは、少し古い校舎なんかはぬれていて、滑りやすい状態になっていると。転倒で災害ということも十分考えられますので、そういったところの施設改修というのはどのようにお考えか伺いたいんです。
◎外山 教育総務課長 今御指摘がありましたように、保護者が来たときにスリッパで滑りやすい。特に学校によっては、主に湿気の多い北部地域の学校なんかでは、時たまそういうような事例がございます。今年度もそれで転倒してけがをされた保護者も実際にいらっしゃいますけれども、ふだんはモップ等で拭いてやるようにしています。ただ、そういった箇所が非常に多いという中で、特に気をつけなきゃならない点については、できるだけこういった対策をしておりますけれども、なかなか全部そこにシートを敷いてということは実際難しい問題もあります。対症療法的になってしまいますけれども、非常に滑りやすいところについては、そういった施しなんかをさせていただいております。
◆杉山 委員 今、自分のほうからも対処ということでお願いをしたんですけれども、当然予算があってのことですので難しいと思います。ですので、保護者の皆さんにもちゃんと注意喚起をする。申しわけないけれども、校舎の中は滑りやすいということをお伝えして、保護者の皆さんにも注意していただくということをまずしていただいて、その後、ハード面の対策をしていくようにしていけば、事故も防げるんじゃないかなと思います。当然山間部というか、上のほうの小中学校については霧が出たり、いろんな条件で滑りやすくなります。そういったことを含めて校舎内は大変滑りやすくなっていますので階段を歩くときには手すりを持ってくださいということを、子どもたちに言うだけじゃなくて、保護者にもお伝えをして、けがのないようにしていただければと思います。
○井上 委員長 それでは質疑を終わります。
 次に、4項1目高等学校総務費から5項2目幼稚園教育振興費まで、予算書458ページから469ページ、質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、6項1目社会教育総務費、3目青少年教育費から5目少年自然の家費まで、予算書のページで言いますと468から479ページ、質疑を許します。
◆村松 委員 475ページの上から4行目に青少年体験交流事業費があります。キズナ無限∞の島だと思いますが、新年度で3年目になると思います。従来はバスで行って研修をして、またバスで帰ってくる、こういうやり方をしていますけれども、ことしも同じ方法でやろうと考えているのかどうかをお伺いします。
◎高柳 社会教育課長 新年度で3回目となりますけれども、バスで行って帰ってくるようにしたいと思います。バスの旅――旅と言わないんですけれども、移動時間が長いんです。今年度は教育プラザから出発したわけですけれども、12時間ほどかかりまして、夜走って現地のほうに向かうようになります。気をつけて行ってきたいと考えております。
◆村松 委員 よく聞こえなかったけれども、バスで行くということですよね。
◎高柳 社会教育課長 はい。
◆村松 委員 一部保護者の声を聞きますと、冬のスキー場に行くときのバスの事故を受けて、どうもバスで行って帰るというのはというような、ほかの方法を考えてほしいよという声もあるようですけれども、その辺、いかがですか。何か聞いていますか。
◎高柳 社会教育課長 そのような御要望もございますけれども、今のところバスで行って帰ってきたいと考えております。それに当たりまして、昨年バスの事故があったんですけれども、バス会社、旅行会社のほうに十分伝えまして、注意するような形で、途中、パーキングエリアとかに寄りまして休憩をとりながら、十分注意した中で行って帰ってきたいと考えております。
◆村松 委員 今もお話があったように、夜も走るという部分もありますから、ぜひバス会社には十分注意を呼びかけていただくことと、それから、行く子どもたちがシートベルトをちゃんとしていないと、万が一の場合にとんでもないことになる可能性もありますから、そういう部分も十分指導していただいて、事故の起きないような形で実施をお願いできればと思います。
◆藤田 委員 今の村松委員と全く一緒ですけれども、5の青少年体験交流事業費ですが、3回目で、1回目のときの募集はかなり多く来ていたというお話を聞きました。2回目の募集のときは、初回募集では人数がちょっと少なかったという話を聞いております。再度募集をしたような流れだったと思うんですが、そこら辺はどう捉えていますでしょうか。
◎高柳 社会教育課長 1回目のときは、定員を若干オーバーしまして、行ってこられたような形ですけれども、昨年は若干下がりました。少なかったんです。1回目のときは、うちのほうも各中学校等を回ってPR、青少年の船事業が終わってから初めての青少年の代替事業ということでキズナ無限∞の島のほうが始まりましたので、かなり力を入れてやりました。昨年度も同じように回ったんですけれども、実際は若干少なく、集まりませんでした。うちもやはり定員を超えていきたいと考えておりますので、新年度に関しましてはチラシ等をちょっと工夫しまして、もう少し厚くやっていきたいと考えております。
◆藤田 委員 青少年体験交流事業、大変すばらしい事業かと思います。宮城県気仙沼の大島へ行かれるということで、向こうの受け入れ態勢も本当に、気仙沼市観光キャラクターのホヤぼーや初め、かなりの意気込みで説明会にも来ていただいたし、非常にすばらしい体験ができる環境にあるかなと思いますので、こちら側がやはり募集の段階で熱意を持って宣伝しなければ、せっかくの入り口がもったいないものですから、ぜひ工夫していただいて、ことしは1回目以上に多くの方が来て、振るいにかけるぐらいになってもらいたいなと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 次に、6項11目図書館費、7項3目保健費及び4目学校給食費、予算書の488ページから495ページ、そして498ページから505ページについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 続きまして、債務負担行為について質疑を許します。予算書の10ページと11ページでございます。――それでは、以上で質疑を終わります。
 この議第11号につきましては、ほかの議案との関連がありますので、討論、採決を保留し、他の関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので御了承願います。
 次に、議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎金森 国保年金課長 それでは、議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 特別会計予算書1ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億8000万円と定めるものであります。前年度と比較して2億4000万円の減額となっております。減額の主な要因は、被保険者数の減少等によるものです。
 第2条は、債務負担行為について定めるものであります。内容につきましては、後ほど第2表で御説明いたします。
 第3条は、一時借入金の最高額を5億円と定めるものであります。
 第4条は、歳出予算の保険給付費につきましては、各項の予算額に過不足が生じた場合、款内での各項間の流用ができることを定めたものであります。
 6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為であります。特定健康診査受診案内通知書作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成29年度とし、限度額を213万3000円とするものであります。
 続きまして、予算の内容について事項別明細書で御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。2の歳入であります。
 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は56億9311万9000円で、前年度と比較して2億5936万7000円の減額となっております。国民健康保険税につきましては、新年度から課税限度額を引き上げますが、被保険者数の減少及び低所得者に対する軽減制度の拡充等とあわせて全体で減額となっております。
 2目退職被保険者等国民健康保険税は3億610万円で、前年度と比較して1億65万1000円の減額となっております。減額の主な要因は、退職者医療制度が平成27年度から段階的に廃止され、退職被保険者等が減少していることによるものです。
 ここで、恐れ入りますが、お手元の議第12号参考資料、平成28年度低所得者軽減制度の拡充についてをお願いいたします。A4で1枚の資料になります。低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度が、本年度に引き続き、平成28年度の税制改正においても拡充される予定となっておりますので、その内容につきまして御説明いたします。
 まず1の拡充の趣旨についてでございますが、低所得者の負担を軽減し、税負担の公平性を確保するため、法令に基づき、世帯の所得が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の応益割である均等割、平等割の7割、5割、または2割を軽減しております。平成28年度からは5割軽減、2割軽減の対象となる所得基準額を引き上げ、軽減対象世帯の拡大が図られます。
 2の拡充の内容でありますが、表1の所得基準額の算出方法をごらんください。7割軽減の基準には変更がありません。5割軽減は、これまで33万円に、26万円に世帯の被保険者数を乗じた額を加えた額が基準額でしたが、平成28年度からは、26万円の部分を26万5000円に改めるものであります。2割軽減は、これまで33万円に、47万円に世帯の被保険者数を乗じた額を加えた額が基準額でしたが、47万円の部分を48万円に改めるものであります。
 表2の具体的な所得基準額は、御説明した算出方法で算定した1人世帯、2人世帯及び3人世帯の所得基準額をお示ししております。括弧書きの数字は給与収入相当額になります。
 3の改正の影響についてでありますが、表3で軽減対象世帯数について、平成27年度の本算定ベースで改正前と改正後の数値を示しております。拡充の行われる5割軽減、2割軽減でそれぞれ軽減対象世帯数が増加しております。
 なお、この措置に係る国民健康保険税条例の改正についてでありますが、地方税法施行令の改正は慣例で年度末に行われる予定となっていますので、本市の条例についても、4月1日施行とするため、年度末に専決処分をさせていただく予定であります。専決処分を行った場合は、処分後に開催される本会議で改めて御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
 参考資料の説明は以上であります。
 引き続き、予算の内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが特別会計予算書12ページにお戻り願います。3段目の3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金は43億9692万6000円で、前年度と比較して5089万5000円の減額となっております。これは療養給付費等に係る費用の32%が国から交付されるものであります。
 2目高額医療費共同事業負担金は1億3685万5000円で、前年度と比較して825万1000円の増額となっております。これは高額な医療給付に係る保険者の財政負担を軽減するため、高額医療費共同事業拠出金の4分の1の額が交付されるものです。
 次の3目特定健康診査等負担金は3425万5000円で、特定健康診査等の事業費に対して、国の定める基準の3分の1が交付されるものであります。
 14ページをお願いいたします。2項1目財政調整交付金は5億2000万円で、保険者間の財政力の不均衡を調整する普通調整交付金と、非自発的失業者国保税軽減分などに対する特別調整交付金を見込んだものであります。
 次に、4款県支出金1項1目高額医療費共同事業負担金1億3685万5000円及び2目特定健康診査等負担金3425万5000円は、国庫支出金と同じ交付率で県から交付されるもので、それぞれ国庫支出金と同額を計上しております。
 2項1目財政調整交付金は12億2045万9000円で、療養給付費等に係る費用の6%が交付される普通交付金と、県の交付要綱等に基づき、構造調整分、保険者経営支援分及びその他分として交付される特別交付金をそれぞれ見込んだものであります。
 16ページをお願いいたします。5款1項1目療養給付費等交付金は10億6933万1000円で、前年度と比較して3億2498万8000円の減額となっております。これは退職被保険者等の療養給付費などに要する費用に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものですが、減額の主な要因は、退職被保険者等の減少によるものです。
 6款1項1目前期高齢者交付金は74億2436万9000円で、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による医療保険者間の医療費の不均衡を調整するため、支払基金から交付されるものであります。
 次の7款1項1目共同事業交付金は67億3804万2000円で、このうち高額医療費共同事業交付金は5億4742万2000円を、保険財政共同安定化事業交付金は61億9062万円をそれぞれ計上するものです。これらは、高額な医療費による財政リスクを軽減し、保険者の事業運営の安定を図るため、国保連合会から交付されるものです。
 次に、9款繰入金1項1目一般会計繰入金は25億1607万8000円で、前年度と比較して1億752万4000円の増額となっております。増額の主な要因は、1節保険基盤安定繰入金11億581万3000円が、国民健康保険税の軽減制度の拡充に伴い、前年度と比較して5772万円余の増額となったこと、19ページをお願いいたします。財源不足を補填するための5節その他一般会計繰入金10億3279万6000円が前年度と比較して5867万円余の増額となったことによるものです。
 次の2項1目支払準備基金繰入金の1000円につきましては、新年度は基金からの繰り入れを行いませんので、科目設定のみを行うものです。
 以下、20ページまでの10款繰越金と11款諸収入につきましては、実績等を勘案し、それぞれ計上するものであります。
 続きまして、22ページをお願いいたします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費は1億5591万2000円で、一般職17人の給与費のほか、被保険者の資格得喪事務等の一般管理事務に要する経費であります。
 24ページをお願いいたします。2項1目賦課徴収費は2334万5000円で、国民健康保険税の課税事務に要する経費及び金融機関での口座振替やコンビニエンスストアでの収納などの徴収事務に要する経費を計上したものであります。
 続きまして、26ページをお願いいたします。2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費は150億8600万円で、前年度と比較して2億4400万円の減額であります。減額の主な要因は、被保険者数の減少によるものです。
 2目退職被保険者等療養給付費は7億2500万円で、前年度と比較して2億900万円の減額であります。減額の主な要因は、退職者医療制度の段階的な廃止に伴うものです。
 次に、28ページをお願いいたします。2項1目一般被保険者高額療養費は20億800万円で、1人当たりの医療費の増により増額を見込み、2目退職被保険者等高額療養費の1億1600万円は、退職被保険者等の減により減額を見込んでおります。
 30ページをお願いいたします。4項1目出産育児一時金は1億2600万円ですが、これは1件42万円で、支給件数300件分を計上するものであります。
 次に、32ページをお願いいたします。3款1項1目後期高齢者支援金は35億1576万4000円で、これは被保険者数に応じ負担する後期高齢者医療制度に係る保険者負担分であります。前年度と比較して1億5297万3000円の減額ですが、減額の主な要因は被保険者数の減少によるものです。
 次の4款1項1目前期高齢者納付金は409万円で、前期高齢者の費用負担に係る保険者間の調整を行うための納付金であります。
 次に、34ページをお願いいたします。6款1項1目介護納付金は13億6458万2000円で、前年度と比較して5285万5000円の減額となっております。これは介護保険の第2号被保険者の負担分として納付するもので、減額の主な要因は、同じく被保険者数の減少によるものです。
 次に、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は5億4742万2000円で、2目保険財政共同安定化事業拠出金は61億9062万円であります。それぞれ歳入の共同事業交付金と同額を計上しております。
 36ページをお願いいたします。8款1項1目保健事業費は2億7258万2000円で、前年度と比較して2195万6000円の増額となっております。説明欄をお願いいたします。1の(1)で一般職2人分の給与費を見込み、2の(1)健康づくり推進事業費では、人間ドック1550人分、脳ドック480人分を見込み計上しております。(2)保健事業事務費では、本年度に引き続き、年6回の医療費通知、年4回のジェネリック医薬品差額通知等を実施する予定でおります。また(3)特定健康診査事業費では、個別健診1万2520人分、集団健診3580人分を計上しており、人間ドック、脳ドックの受診者などを合わせた全体の特定健診の実施率を37.5%と見込んだものであります。なお、より受診しやすい環境を整えるため、新たに日曜健診を試行的に実施するとともに、自己負担額を1000円から500円に減額いたします。
 40ページをお願いいたします。12款1項1目予備費は1378万5000円で、これは歳入歳出予算の調整によるものであります。
 以上で議第12号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。
◆松本 委員 25ページにコンビニの収納がございますけれども、これはどんな方法ですか、かなり楽になったようで、いつでもどこでも納付できるということで、市民の方には大分好評のようですけれども、この辺の利用状況はどうですか。
◎金森 国保年金課長 国民健康保険税のコンビニエンスストア納付につきましては、共同電算化で新システムの導入に伴いまして、平成27年度から導入をしております。収納業務は収納課のほうで行っているわけですが、まだ現在、今年度の実績等については、申しわけございませんが、把握しておりません。ただ、これまで市民の方から夜間とか早朝とかでも納められるように、コンビニエンスストアでの収納ができるようにしてほしいという要望がございましたので、今年度から対応できるようになったということであります。
○井上 委員長 それでは質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第12号平成28年度富士市国民健康保険事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第12号は原案どおり可決されました。
 次に、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎金森 国保年金課長 それでは、議第13号平成28年度富士市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げますので、特別会計予算書47ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億6000万円と定めるものであります。前年度と比較して3億2200万円の増額となっております。
 第2条は債務負担行為について定めるものであります。
 初めに、債務負担行為の内容について御説明いたしますので、50ページをお願いいたします。第2表債務負担行為であります。健康診査受診案内通知書作成及び封入封緘業務を委託するもので、期間を平成29年度とし、限度額を125万3000円とするものであります。
 続きまして、予算の内容につきまして事項別明細書で御説明いたしますので、54ページをお願いいたします。2の歳入であります。
 1款後期高齢者医療保険料1項1目特別徴収保険料は8億7466万1000円を、2目普通徴収保険料は13億2499万2000円を計上し、保険料総額では21億9965万3000円であります。前年度と比較して1億9260万6000円の増額となっておりますが、増額の主な要因は、保険料率の改定と被保険者数の増によるものです。収納率につきましては、現年度分の普通徴収分は98.8%、滞納繰越分は50.0%と見込んでおります。
 次に、2款1項1目一般会計繰入金は22億7337万円で、前年度と比較して1億1524万5000円の増額となっております。このうち1節療養給付費市負担金繰入金は、医療給付に対する市負担分で、前年度と比較して8435万円余の増額を見込み、そのほかに、保険料の軽減分を補填する2節保険基盤安定繰入金、健康診査に係る費用を補填する3節保健事業費繰入金、4節職員給与費等繰入金及び5節事務費等繰入金をそれぞれ計上しております。
 次に、56ページをお願いいたします。3段目の4款諸収入3項1目後期高齢者医療広域連合保健事業受託金は6648万8000円で、これは健康診査事業に対する県広域連合からの受託金であります。
 3目後期高齢者医療制度特別対策補助金は1339万4000円で、これは人間ドック及び脳ドック事業に対する県広域連合からの補助金であります。
 次に、58ページをお願いいたします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費は4873万3000円で、これは一般職6人分の給与費及び後期高齢者医療に係る事務に要する経費であります。
 次に、60ページをお願いいたします。2項1目徴収費は733万円で、これは保険料の徴収事務に要する経費であります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は43億9665万6000円であります。前年度と比較して3億921万8000円の増額でありますが、保険料負担金、基盤安定負担金、療養給付費市負担金ともに増額を見込んでおります。
 次に、3款1項1目保健事業費は1億18万7000円で、前年度と比較して1419万6000円の増額となっております。これは、健康診査事業で受診者数を前年度と比較して1400人増の8000人分を、人間ドックでは30人増の320人分を、脳ドックでは前年度と変わらず150人分を見込んだものです。
 次に、62ページをお願いいたします。最下段の5款1項1目予備費は205万7000円で、これは歳入歳出予算の財源調整であります。
 以上で議第13号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。
◆笹川 委員 歳入のところでちょっと聞きそびれたんですが、戻ってよろしいですか、委員長。
○井上 委員長 いや、それは……。次に進めたいと思います。それでは、質疑を終わりまして、これから討論に入ります。
◆笹川 委員 後期高齢者医療事業特別会計予算ですけれども、平成28年度で保険料の値上げが出されているんですけれども、その中で、後期高齢者医療保険制度の2年ごとの見直しと、それから広域連合という制度上の問題があります。富士市では議員が広域連合の中に議員として入っていない。市民、住民の声も届かない、後期高齢者、加入者の声も届かない。そういう中で、今度、保険料が2年ごとの改定で上がります。そんな状況ですが、2月1日、厚生労働省では、この後期高齢者医療制度の財政状況を発表した中で、全体の支出の9割以上を占める保険給付費が2014年度は13兆4000億円で前年度比2.2%増で、収支差は5400億円の黒字であるという報道がありました。こんな状況の中で保険料の値上げは賛成できないという立場で発言させていただいておりますが、消費税も8%になって、そして年金もどんどん引き下げられております。その引き下げられた年金から保険料が引かれるということで、制度は広域連合ですけれども、この後期高齢者医療保険料の値上げに対しては賛成できませんので、その値上げを見込んだ予算ですので反対させていただきます。
○井上 委員長 今、反対という意見での討論がございましたが、一方で、この案に賛成のお立場の方、御意見を。
 特に積極的な賛成の討論という申し出はございませんか。では、討論を終わってよろしいですか。
               (「はい」の声あり)
 これから採決に入ります。
 御異議があるということでございますので、起立により採決を行います。
 お諮りいたします。
 議第13号につきまして、賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって議第13号は原案どおり可決されました。
 それでは、ここで午後2時45分まで休憩したいと思います。
               午後2時32分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時45分 再 開
○井上 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは次に、議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎芦川 介護保険課長 69ページをお願いします。議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条は、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ177億8000万円と定めるもので、前年度と比べ4億3000万円の増額、率にして2.5%の増となっております。
 第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものであります。
 内容につきまして御説明いたしますので、78ページをお願いします。2の歳入であります。
 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料43億5240万4000円は、前年度と比べ9315万1000円の増額となっております。増額の主な要因は、被保険者数の増によるものであります。また、収納率は、2節現年度分(普通徴収分)は84.0%、3節滞納繰越分は18.0%を見込んでおります。
 次に、4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金30億2738万8000円は、介護給付費に対する国の負担金であり、定められた負担割合の額を受け入れるものであります。
 80ページをお願いします。2項1目調整交付金3億8651万1000円は、後期高齢者加入割合及び所得段階別第1号被保険者の分布状況を勘案した交付率から算出されるもので、介護給付費分及び総合事業分の2.3%を見込んでおります。
 2目地域支援事業交付金2億655万3000円は、総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対する国の交付金であり、前年度と比べ5286万円の増額となっております。増額の主な要因は、総合事業の開始に伴い、予防給付のうち、訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行したため、地域支援事業費が増額になることによるものであります。
 5款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金46億4943万7000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業支援交付金8018万7000円は総合事業費に対して、それぞれ28%が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
 6款県支出金1項1目介護給付費負担金23億6927万9000円は介護給付費に対して、82ページをお願いいたします、2項1目地域支援事業交付金1億1043万5000円は総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対して、定められた負担割合の額が県から交付されるものです。
 次に、8款繰入金1項1目介護給付費繰入金20億7564万1000円は介護給付費に対して、2目地域支援事業費繰入金1億1043万5000円は総合事業及び包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業に対する市負担分です。
 3目低所得者保険料軽減繰入金2399万8000円は、低所得者の保険料を軽減するための財源で、軽減対象者を7476人と見込んで算定しております。
 4目その他一般会計繰入金3億5057万4000円は、一般職24人分の職員給与費及び介護認定審査会費などの事務経費の財源です。
 次に、86ページをお願いします。3の歳出であります。
 1款総務費1項1目一般管理費1億8688万8000円は、一般職24人分の職員の給与費及び負担割合証の郵送料など一般管理事務に要する費用です。
 90ページをお願いします。3項1目介護認定審査会費1億4327万7000円は、介護認定審査会委員116人の報酬、訪問調査員15人の人件費及び介護認定に必要な主治医意見書作成などに要する費用です。
 92ページをお願いします。2款保険給付費1項1目介護サービス給付費152億154万4000円は、前年度と比べ2億7954万7000円の増額であります。説明欄をお願いします。1の(1)居宅介護サービス給付費は72億3463万3000円で、訪問介護、通所介護などの居宅介護サービス及び福祉用具の購入、住宅改修などに要する費用であります。(2)地域密着型介護サービス給付費は31億2715万4000円で、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び県から移行してまいります地域密着型通所介護などの利用に係る費用であります。(3)施設介護サービス給付費は48億3975万7000円で、特別養護老人ホームなど介護保険3施設の利用に係る費用であります。
 94ページをお願いします。2目介護予防サービス給付費5億908万7000円は、要支援被保険者が利用する介護予防サービスの給付費であり、前年度と比べ2億3476万8000円の減額となっております。減額の主な要因は、総合事業の開始に伴い、予防給付費のうち訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行することによるものであります。
 3目その他諸費8億9450万3000円は、前年度と比べ1億1544万9000円の増額であります。説明欄をお願いします。2の(1)高額サービス等費は3億2833万6000円で、介護サービス利用において利用者が支払う自己負担額が一定額を超えた場合の返還金、(2)特定入所者サービス費は5億5430万6000円で、低所得者の施設利用に係る居住費、食費の自己負担額が一定額を超えた場合の返還金であります。
 96ページをお願いします。3款地域支援事業費1項2目介護予防・日常生活支援総合事業費2億6872万6000円は、本年4月から要支援者等の介護予防や日常生活の支援を目的に開始する介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用であります。前年度と比べ2億1392万6000円の増額ですが、これは、これまで全国一律に実施していた要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護を本市の事業に移行し、地域支援事業として本市の実情に合ったサービスを提供することによるものであります。説明欄をお願いします。1の(1)介護予防・生活支援サービス事業費は2億6104万円で、要支援相当者に係る介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス、通所型サービス等に要する経費であります。(2)一般介護予防事業費は768万6000円で、65歳以上の高齢者及び高齢者を支援する者を対象とした介護予防に要する経費であります。
 3目包括的支援事業費3億7917万円は、地域包括支援センターの運営に係る経費や、要介護者を介護する家族への支援のための事業、高齢者の地域での自立した生活を支えるための事業などの経費であります。前年度と比べ5137万4000円の増額となっております。増額の主な要因は、これまで富士川圏域には地域包括支援センターの支所を設置しておりますが、新年度は富士川地域包括支援センターを設置して、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置いたします。また、地域包括支援センターの業務量の増加に対応するため、各センター1人ずつの増員を図ってまいります。
 99ページ、説明欄をお願いします。2の(2)地域自立生活支援等事業費は7022万円で、成年後見支援センターの委託費や食の自立支援事業に要する経費であります。(4)認知症高齢者支援事業費は104万6000円で、101ページの説明欄をお願いします。認知症初期集中支援チーム検討委員会を3回開催し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。開催回数は3回、委員は医師会や司法書士会、認知症の人と家族の会など16人程度を見込んでおります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、歳入について質疑を許します。――質疑を終わります。
 次に、歳出について質疑を許します。
◆石川 委員 5項目ほどちょっと質疑させていただきます。ページで申し上げますと、91ページの説明欄の1の給与費ですけれども、審査会委員の数は前年度と同じ116人で429万円余減になっているんですけれども、これはどうしてかということです。
 2つ目は、95ページの説明欄の一番上で、1介護予防サービス給付費が前年度よりも約2億3000万円減っているが、これはどうしてかということ。
 3つ目ですけれども、97ページのやはり説明欄で一番上の1に介護予防・日常生活支援総合事業費とありますけれども、これは昨年度までの介護予防事業費から目が変わって2億1000万円ほど増額になっています。ここで(1)の介護予防・生活支援サービス事業費は前年までの二次予防事業費にかわるものなのか。また、その下の(2)一般介護予防費、これは前年度までの一次予防事業費にかわるものなのかということで、これから私が話すのは、先ほども説明があったかと思うんですけれども、今回の介護予防・日常生活支援総合事業は、今まで国のほうから予算が出ていました要支援1・2について、これから富士市のほうで面倒を見てくださいという考え方でいいのかどうか、これは確認になるかと思います。
 それから4つ目ですけれども、同じ97ページの一番下、包括的支援事業費の右の説明欄、先ほど説明がありましたけれども、地域包括支援センターが富士川町に1カ所ふえまして、人数も1名ずつふやす、全部で9カ所ですか。全体では2億8000万円ほどあるんですが、人件費だけをもし取り出すことができるんであれば、1カ所当たりで結構ですけれども、人件費だけでどれくらいかかるのか。一応これは抜き出しができればということで構いません。
 それから5つ目ですけれども、99ページ、説明欄の2番目と3番目の話なんですけれども、地域包括ケアネットワーク会議が年1回、その下の医療と介護の連携体制推進会議が4回、それと101ページの説明欄の一番上、認知症初期集中支援チーム検討委員会が3回あります。この会議にはどんなメンバーの方が参加されるのかと、これからいろいろ大変になっていく中で、この程度の会議の回数でいいかどうかということを質疑させていただきます。
◎芦川 介護保険課長 そこの説明欄にもありますとおり、申請件数、あるいは介護認定審査会の回数、この辺が、申請件数については前年度1万500件を見込んでおりまして本年度は9650件、認定審査会の開催数も309回が284回。基本的には要介護認定者は年を追うごとにふえていくのが現状です。そういう中で、平成27年4月から認定有効期間が、新規と更新、変更の3種類があるんですが、そのうちの更新申請についてが12カ月だったものが24カ月に延長された中で、そうすると平成27年に更新したものは平成28年には更新がなく平成29年になるということで減っている。そういう中で、報酬、あるいは審査会の費用、認定調査費等が減っているという状況です。
 2点目の95ページの一番上の1の介護予防サービス給付費が2億3000万円ちょっと減額になっております。これについては、先ほどから出ております新しい総合事業の開始に伴いまして、介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護が地域支援事業のほうへ移行したことが減額の大きな要因になっております。
 それから済みません、飛んで5番目の質疑の101ページの一番上、認知症初期集中支援チーム検討委員会、これについては、認知症初期集中支援チームを平成30年度までには設置していくという国の新オレンジプランの中での位置づけがありまして、本市としても進めていくと。その中で新年度については、3回を検討委員会の開催数ということで設定させてもらいました。新年度検討委員会をやった上で、次年度のできれば早い時期にチームを立ち上げたいと。ただ、どこに設置するかとか、どういう人を何人ぐらいで設置するかとか、そういうようなことを新年度検討委員会で検討していきたいと。それで3回あれば大丈夫だということで考えております。
 構成なんですけれども、医師会とか歯科医師会、薬剤師会はもちろんのこと、本市には認知症疾患医療センター鷹岡病院がありますので、そこを中心に、あとは介護保険の事業者連絡協議会の皆さん、あるいは介護支援専門員連絡協議会の皆さん、それから、できれば民生委員児童委員協議会の皆さん、あとは病院関係ですね、中央病院、蒲原病院、そういうふうな方々に入っていただければありがたいなと考えております。
◎青柳 高齢者介護支援課長 まず97ページの介護予防・日常生活支援総合事業が2億1000万円余ふえている理由なんですけれども、先ほど介護保険課長から説明がありましたとおり、給付のほうの要支援1・2を対象とした方の訪問介護、通所介護が市の事業として地域支援事業に移ってきますので、その分の増額、それから、どういったサービスをどう利用していくかというような計画策定の部分が介護予防ケアマネジメントなんですけれども、それも含めて地域支援事業に移ってまいりますので、その分が増額となっています。
 この介護予防・日常生活支援総合事業が従来の介護予防事業、従来は二次予防事業対象者、介護になりそうな方にチェックリストを送って把握して、ちょっとこの人は大変だなと思うような方たちに集中的に介護予防教室、あと訪問によるサービス、指導なんかを実施して、そのほかに全ての高齢者を対象とした一次予防事業があったんですが、その構成を大きく変えています。1つがそこにあるように介護予防・生活支援サービス事業、もう1つが一般介護予防事業です。一般介護予防事業のほうは、おおむねこれまでの一次予防の事業が移ってきたものと理解しております。
 国のほうで介護予防に対する考え方が大きく変わってまいりまして、要支援1・2とか、それから介護になりそうな方、要介護の状態になりそうな方、軽い方、そういった方の支援のニーズというのはいろいろ段階があって非常に多様であると。そして、そういう方たちはまだできることもたくさんあるので、介護される人と介護する人という関係で支援を受けるのではなくて、地域とのつながりの中で社会参加することによって介護予防を図っていこうという考え方に変わってきています。チェックリストを実施して、介護予防教室に参加して、せっかくいい状態になっても、そのままおうちでとどまっていると、またもとに戻ってしまうということも多かったようなんですが、そうではなくて、地域での役割とか、あるいは家庭の中での何らかの出番などを持って積極的に活動していただくことで、介護予防にもつながり、あるいはそういったことをボランティアに振り向けていただければ、ほかに支援が必要な方の役にも立てるということで、これまで介護予防、生活支援、社会参加をばらばらにやってきたものを総合的にやっていこうというのが、介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨です。そういったことで、ちょっと話が散漫になってしまいましたけれども、そこの総合事業のところはふえてきています。
 次に同じページの包括的支援事業費の地域包括支援センターの人件費のところですけれども、人件費がこれという金額では、各包括支援センターにはお示ししておりません。ただ、事業費の算定のときに、各地区の高齢者の数に応じて必要な専門職の数を出して、それに対して専門職1人当たり600万円という概算を算出の根拠としています。それに事務費等を加えて、各包括支援センターに委託料を支出しています。ですので、平成28年度の予算でいきますと、多いところでは3700万円ぐらいから、少なくても2600万円ぐらいのところが出てきています。
 最後、会議のところですけれども、99ページの上から2段目の地域包括ケアネットワーク会議なんですが、これは実のところまだ開催できておりません。今、各地域包括支援センターで盛んに地域ケア会議を実施しておりますが、そこで抽出された全市的な課題を地域ケア中央会議というような形で1つ上の会議に持っていく、さらにそこから、もう少し政策提言につながるような大きな課題について、地域包括ケアネットワーク会議で討議することを予定しておりますが、まだちょっとそこのところまでには至っていないのが実情でございます。
 それから、医療と介護の連携体制推進会議につきましては、去年7月に設置いたしました。メンバーは、医師会の先生が3人、歯科医師会、薬剤師会、病院の相談員は蒲原病院と中央病院、そして介護関係者はケアマネ連絡協議会、それから、事業者連絡協議会からも出ていただいておりまして、平成27年度も会議を4回実施いたしました。医療と介護の連携体制推進につきましては、国から検討しなさいという項目が明確に示されておりますので、それを平成30年度までにやっていかなければならないんですが、今後、具体的なことを討議していくに当たりましては、4回の会議では少し足りないのかもしれませんけれども、そこに作業部会のようなものをつくってやっていくことも考えております。
 介護予防・日常生活支援総合事業のほうは、市の事業としての実施になりますけれども、財源構成は今までと同じように、国が25%、12.5%が市の持ち分となっております。
◆石川 委員 まとめてたくさん質疑させていただきましたので。今お聞きして、私も余り詳しいほうじゃないんですけれども、やはり今度、こういうふうに介護予防・日常生活支援総合事業に移行していく、今までのシステムがかなり変わった中でいろんなやりとり、やりくりがされているのかなという感じがしました。
 今回の総合事業は、どちらかというと地域のボランティアに頼る部分がかなり多くなってきている。恐らく高齢化社会が進むと行政の目が届かなくなるのと、元気な人にはいつまでも元気でいてもらいたいから、必ずしも病院イコールじゃなくて、自分でやれるものはやろうよという形の中での総合事業だと思います。会議の回数なんかも質疑したんですけれども、地域にボランティア組織をつくってやるのも1つ、それで、これだけシステムが変わってくると、本当に真剣に会議をやっていかないと、このシステムそのものがおかしくなりかねないなということで質疑させていただきました。
 ただ、「広報ふじ」3月5日号にも総合事業のことを書いてあるんですけれども、地域のボランティアということがかなり出てきます。そうすると、本当にしっかりした組織とかシステムをつくっていかないと、民生委員児童委員とか福祉推進会委員たちを窓口にしてそこだけ頼んでもうまくいかなくなるのかなということで、例えば地域でも、もう皆さん御承知だと思うんですけれども、大淵だと3600世帯あるんですけれども、1世帯300円お金を募って、社会福祉協議会なんかにも100何万円というお金を地域から出して、力仕事はやっていませんけれども、そういうこともやっているわけですね。そういうことも含めて、これから地域との窓口になるのが、今やっているまちづくり協議会がこういうボランティアの窓口になるのか、福祉推進会がなるのか、民生委員児童委員がなるのか、その辺も含めてこういうシステムをしっかりしておかなきゃいかぬ、会議もできるだけ実のある会議にしてもらいたいという意味で質疑させてもらったわけです。全てを把握できたわけじゃないですけれども、どうもありがとうございました。
◆笹川 委員 今の質疑の関連なんですけれども、この介護予防・日常支援総合事業費は、介護保険の中身が大きく変わって、今、課長からもお話があったんですけれども、要支援1・2が自治体におろされる中でいろんな検討がなされて、予算もついているんですけれども、市としてこの取り組みをどうしていくのかという具体的なものが見えたらお聞きしたいなと思います。ボランティアといっても看護師がいつもいらっしゃるわけじゃないし、資格を持ったヘルパーというか、福祉の資格を持った方が対応できるばかりでもないし、そういう点で、地域におろす、ボランティアを含めた中で対応してもらうということがどうなのか、どういう事業か、具体的なものがあったらお聞きしたいということ。
 それから、今度この介護保険の改定によって介護度3以上じゃないと特養に入れないということになったんですが、特養の待機者というのを把握していらしたらお聞きしたい。
 もう1つは、この要支援1・2が、富士市の介護認定者の中でどのくらいいらっしゃるのか。その3つをお聞きいたします。
◎青柳 高齢者介護支援課長 3つの質疑のうち最初のところなんですけれども、地域での活動を重点的にやっていくということは、まだこれからの課題です。とりあえず総合事業を平成27、28、29年度の中で開始しなさいということで、富士市では平成28年度に開始しますが、これまでどおりやってきた給付と同じ水準の通所と訪問を地域支援事業に移して、ちょっと緩和した基準のサービスもつくりましたけれども、住民主体のサービスをこれからどうつくっていくかというのは今後の大きな課題です。また、その会議の持ち方なんかについても、先ほど石川委員からもありましたように、これから考えていかなければならないということで御理解願いたいと思います。
◎芦川 介護保険課長 2点目の特養の待機者についてですけれども、ちょっと資料が古いんですが、平成27年1月1日時点で県から各市町の調査がありまして、その中で、特養の待機者の実人員については780人で、在宅6カ月以内で入所待ちをしている方がそのうちの180人で、そのうちの50人が入所の必要性が高いというような状況を把握しております。そういう中で、特養の整備については、去年10月ですか、特別養護老人ホーム月のあかり、80床の特別養護老人ホームが開所しました。それを受けて、入所待ちの方が少しずつ減ってきているんではないかというように考えております。あと、特養を退所される方、残念ながら亡くなられる方とか病院へ行く方とか、そういうような方々が年間200人程度いますので、それらの中で、在宅6カ月以内の方々については、少し期間を待てば特養のほうに入所できているんではないかと考えております。
 それから、要支援1・2の方がどれくらいいらっしゃるかということなんですけれども、現状、要支援1の方が836人、要支援2の方が1370人、全体では1万人ぐらいの要支援・要介護認定者という状況になっています。
◆笹川 委員 制度がどんどん変わって、取り組みも大変になろうかと思います。高齢者の皆さんは、介護保険料を払っていても給付を受けられない状況がどんどん出てくるわけで、またいろんな人たちの力もかりながら対応できるように、ぜひ取り組んでいただけるようにお願いします。要望です。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第14号平成28年度富士市介護保険事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第14号は原案どおり可決されました。
 次に、議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎伊東 病院経営課長 それでは、議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げますので、別冊の平成28年度富士市公営企業会計予算書の133ページ、134ページをお願いいたします。文言予算及び予算実施計画につきましては、本会議におきまして病院事務部長から御説明いたしましたので、私からは予算事項別明細書により御説明をいたします。
 まず、収益的収入及び支出のうち収入についてですが、1款1項1目入院収益の予算額は84億3880万円、前年度と比べて67万円、0.01%の増で、これは前年度の実績見込みにより、患者数の減及び診療単価の増を見込んだことによるものであります。
 2目外来収益は31億1866万2000円、前年度と比べて2億4858万9000円、8.7%の増で、これは前年度の実績見込みにより診療単価の増を見込んだことによるものであります。
 3目他会計負担金は5億1040万3000円、前年度と比べて263万2000円の減で、救急医療業務等に対する一般会計からの負担金を見込んだものであります。
 4目その他医業収益は2億1117万4000円、前年度と比べて93万6000円の減で、前年度の実績見込みにより収益を見込んだものであります。
 次に、2項医業外収益2目他会計負担金は6億579万5000円、前年度と比べて620万2000円の減で、これは高度医療に係る負担金等に対する一般会計からの負担金を見込んだものであります。
 135、136ページをお願いいたします。3目国庫補助金は559万4000円、前年度と比べて144万5000円の減で、これは救急患者退院コーディネーター事業費補助金の減等によるものであります。
 4目県補助金は3501万7000円、前年度と比べて224万1000円の増で、これは周産期母子医療センター運営事業費補助金の増等によるものであります。
 5目長期前受金戻入益は3458万円、前年度と比べて383万7000円の減を見込んでおります。
 6目その他医業外収益は1億4997万3000円、前年度と比べて557万9000円の増で、前年度の実績見込みにより収益を見込んだものであります。
 他会計補助金につきましては、緊急地震・津波対策基金事業の終了により廃目とするものです。
 137、138ページをお願いいたします。次に、支出についてであります。
 1款1項1目給与費は72億4904万7000円で、右ページの1節から8節は医師、看護師など655人分の正規職員給料及び手当、9節は賞与引当金繰入額、10節は専任医師、派遣医師、医療補助員等の賃金、11節は法定福利費、12節は法定福利費引当金繰入額、13節は退職給付費で、それぞれ年間の所要見込み額を計上するものであります。
 139、140ページをお願いいたします。2目材料費は31億5030万円、前年度と比べて6135万2000円の増で、これは薬品費及び診療材料費の伸びを見込んだことによるものであります。
 3目経費は21億6502万9000円、前年度と比べて4508万5000円の減で、主な節の増減につきましては、10節の修繕費は手術室1室の再開に伴う修繕の完了等により3917万9000円の減、次の142ページをお願いいたします、12節の賃借料は酸素濃縮関連機器賃借料等の増により968万9000円の増、14節の委託料は非常用発電設備保守の減等により339万1000円の減、15節の諸会費及び負担金は県地域医療課付医師・派遣職員人件費負担金の終了等により225万7000円の減となっております。
 143、144ページをお願いいたします。4目減価償却費は5億1791万2000円、前年度と比べて2200万9000円の増で、これは3節の器械備品減価償却費で手術室1室の再開による新規医療機器購入に伴い1988万1000円増加したことなどによるものであります。
 5目資産減耗費は1005万円、前年度と比べ385万円の減を見込んでおります。
 6目研究研修費は5255万8000円、前年度と比べて96万4000円の増で、これは前年度の実績見込み及び看護師と助産師の認定取得費用を新たに計上したことなどによるものであります。
 2項医業外費用の1目支払利息及び企業債取扱諸費は2630万1000円、前年度と比べて439万7000円の減で、これは病院増改築等に係る企業債の償還が進み、支払い利息が減少してきたものであります。
 145、146ページをお願いいたします。2目保育所運営費2451万2000円は、院内保育所の管理運営費であります。
 3目雑損失は3億7329万1000円、前年度と比べて9734万4000円の増で、2節その他雑損失として電子カルテシステムに係る消費税の増等を見込んだものであります。
 4目消費税及び地方消費税1100万円は、診断書等の課税売り上げに対する納付消費税を見込んだものであります。
 3項予備費は1000万円を計上するものであります。
 なお、収益的収入から支出を差し引いた収支予定額につきましては4億8000万円の純損失を見込むものであります。
 147、148ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入についてですが、1款1項1目企業債は16億2750万円で、1節の病院施設設備整備事業及び2節の医療器械整備事業につきまして企業債を見込んだものでありますが、そのうち電子カルテ更新事業に対しては14億円を見込んでおります。
 2項1目他会計出資金は2億6551万8000円、前年度と比べて2716万3000円の増で、これは医療機器の購入及び企業債償還元金に対する一般会計出資金を見込んだものであります。
 3項1目県補助金24万9000円は、防災・災害専用テント購入に対する大規模地震対策等総合支援事業補助金であります。
 他会計補助金は、緊急地震・津波対策基金事業の終了により廃目とするものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目施設改良費2000万円は医師住宅C棟エレベーター更新工事に係る工事請負費を、また、2目固定資産購入費16億3122万5000円は医療器械及び電子カルテシステム等の購入費を計上するものであります。
 2項1目企業債償還金は4億9285万7000円、前年度と比べて5335万5000円の増となっておりますが、平成2年度、平成3年度に借り入れた中央病院増改築事業に係る元金償還額の増及び平成26年度に借り入れた医療機器の償還が始まることなどによるものであります。
 3項の予備費は、前年度と同額の100万円を計上するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○井上 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
 まず、収益的収入及び支出についての質疑を許します。なお、この病院事業会計予算に関連しまして、このうちの中央病院医療安全対策事業、それから、中央病院院内保育所運営事業、中央病院防災対策事業、これらにつきましては事業評価の対象であったこと、その点を踏まえて質疑をしていただければと思います。――質疑を終わります。
 次に、資本的収入及び支出について質疑を許します。
◆松本 委員 笑われるような質疑です。医薬品につきましては院外処方ということになりましたよね。これは実際、薬品費とするとどのくらいの薬価になるんですか。
◎伊東 病院経営課長 スタートした時点からもう既に2年ほどたつ形になりますけれども、当初でいきますと大体月1億円程度のお薬が院内から院外の薬局のほうに出ていった形となります。その後またいろいろ、薬品もかわりまして患者もかわりますので、今現在どうだと言われても、今、院内では出しておりませんので詳細なデータはございませんけれども、大体1億円、年間でいくと12億円程度が外に出た形になります。
◆松本 委員 中央病院ではジェネリック医薬品は使わないよと言っていたんですか、それとも医師によっては使いますよということですか、その辺はどうだったっけ。
◎伊東 病院経営課長 一応入院患者につきましては包括の支払い、DPCという形になりますので、ジェネリックを使ったほうが、安いお薬を使って患者を治療して、その分、診療報酬は特にお薬の種類によって変わるものではございませんので、お薬は原則的にはジェネリックにかえられるものはかえるというような形で対応させていただいております。
◆松本 委員 さっきもほかの会計でジェネリック使用の通知か何かががありましたよね、そのときにちょっと聞こうと思ったんだけれども、中央病院におきまして、最終的なジェネリック医薬品の使用率はどんな……。そういう統計はとっていますか。
◎伊東 病院経営課長 たしか診療報酬のほうの係数に影響が出てくる等があったかと思います。たしか今、額ではなくて量で60%以上はジェネリックに切りかわっている形だと思います。またその辺の縛りが診療報酬の改定等で厳しくなってくると、70%程度までクリアしないとというような動きになろうかと思います。
○井上 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第31号平成28年度富士市病院事業会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第31号は原案どおり可決されました。
 審査の途中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査につきましてはあす16日水曜日午前9時30分から行いたいと思います。
○井上 委員長 以上で文教民生委員会を終了いたします。
               午後3時41分 散 会