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静岡県 富士市

平成28年 3月 建設水道委員会−03月15日-01号




平成28年 3月 建設水道委員会

建設水道委員会

平成28年3月15日(火)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  影山正直 委員
                 2番  小池義治 委員
                 3番  太田康彦 委員
                 4番  小野由美子委員
                 5番  遠藤盛正 委員
                 6番  望月 昇 委員
                 7番  一条義浩 委員
                 8番  小池智明 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(7名)
                     佐野智昭 議員
                     高橋正典 議員
                     鈴木幸司 議員
                     海野庄三 議員
                     笠井 浩 議員
                     小沢映子 議員
                     荻田丈仁 議員

6.説明のため出席した者(27名)
           副市長       仁藤 哲 君
           都市整備部長    土屋俊夫 君
           上下水道部長    加藤裕一 君
           建設部長      遠藤光昭 君
           都市計画課長    渡辺 孝 君
           土地対策課長    望月重一 君
           建築指導課長    桐部清孝 君
           みどりの課長    鈴木秀俊 君
           市街地整備課長   中田浩生 君
           住宅政策課長    宇佐美信二君
           新富士駅南整備課長 稲葉道夫 君
           インター周辺区画整理課長
                     花崎 忍 君
           上下水道総務課長  町田昌行 君
           上下水道経理課長  松山正典 君
           上下水道営業課長  大沼幹雄 君
           水道工務課長    池田益朗 君
           下水道建設課長   平田郁二 君
           下水道施設維持課長 山田恒裕 君
           生活排水対策課長  伊東鋭明 君
           建設総務課長    島田 肇 君
           道路整備課長    渡辺一彦 君
           道路維持課長    渡辺保男 君
           河川課長      相場俊彦 君
           施設建築課長    渡辺孝俊 君
           都市計画課調整主幹 井川清三 君
           上下水道総務課調整主幹
                     遠藤哲史 君
           建設総務課調整主幹 簑木真一 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      市川禎久
           主査        村上 達
           主査        前田 澄

8.会議に付した事件
 議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入 12款 分担金及び負担金
      13款 使用料及び手数料
      14款 国庫支出金
      15款 県支出金
   歳出 4款 衛生費 2項清掃費 3目生活排水処理費
             5項上水道費
      8款 土木費(4項港湾費を除く)
      9款 消防費 1項消防費 4目水防費
      11款 災害復旧費 2項土木施設災害復旧費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        橋梁耐震補強事業
        都市計画基本図整備事業
        田子浦団地再生事業

 議第15号 平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について
 議第16号 平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算について
 議第17号 平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について
 議第29号 平成28年度富士市水道事業会計予算について
 議第30号 平成28年度富士市公共下水道事業会計予算について
 議第54号 富士市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
 議第55号 富士市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
 議第57号 富士市水防団条例の一部を改正する条例制定について
 議第61号 市道路線の認定について
 議第62号 市道路線の廃止について
 議第63号 市道路線の変更について

               午前9時30分 開 議

○小池〔智〕 委員長 ただいまから建設水道委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、去る3月10日の本会議において本委員会に付託となりました議案12件の審査をお願いいたします。
 なお、委員会終了後、協議会に切りかえて平成28年度土地開発公社事業計画について当局より説明を受けますので、あらかじめ御承知おきください。
 最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に順次説明を求めます。
◎伊東 生活排水対策課長 それでは、議第11号平成28年度富士市一般会計予算について説明いたしますので、一般会計予算書300ページをお開きください。4款衛生費2項3目生活排水処理費ですが、予算額は7億698万2000円で、昨年度に比べ1100万1000円の増となっております。これは、主として施設の管理業務委託料の増加によるものです。
 301ページ、説明欄をごらんください。2のクリーンセンターききょう運営費3億2463万4000円は、施設の管理業務委託や脱水汚泥処分のための費用です。
 3の浄化槽対策事業費2億8390万円は、(1)の浄化槽対策事務費のほか、(2)の浄化槽設置助成費として250基、(3)浄化槽維持管理助成費として10人槽以下の浄化槽5400基と集中浄化槽3基に対しての補助を予定しております。
 303ページをごらんください。4の(1)中野台下水処理施設管理運転事業費の4531万1000円は、施設の維持管理業務委託や汚泥運搬のための費用並びに使用料徴収事務手数料としての負担金などの費用です。(2)の中野台下水処理施設改修工事基金積立事業費は4000円です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎松山 上下水道経理課長 続きまして、318、319ページをお願いいたします。下段の5項1目上水道事業費は748万8000円で、前年度と比べ78万1000円の減になります。減の主な要因は、緊急地震津波対策基金事業に対する補助金の減によるものであります。
 右側の説明欄をお願いいたします。1の(1)水道事業会計負担金は748万8000円で、消火栓等水道使用負担金及び水道職員の児童手当に対する一般会計負担金です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎島田 建設総務課長 続きまして、8款土木費について御説明いたしますので、予算書の364、365ページをお願いいたします。1項1目土木総務費でありますが、この予算は、一般職員の給与費のほか、道路や河川の管理にかかる経費などで、3億6776万8000円をお願いするものでございます。この額は、前年度と比較いたしますと1948万6000円、率にして5%の減であります。この主な理由は、組織改正による職員数の減員に伴う給与費の減であります。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費2億9944万6000円は、建設総務課などの一般職員39人分の人件費であります。
 2の総務管理費489万4000円は、臨時職員の賃金のほか、各種期成同盟会等の負担金等であります。
 3の道路河川管理費の(1)道路河川管理事業費408万4000円は、道路河川占用事務にかかる経費のほか、道路管理上の瑕疵に対応するための道路賠償責任保険料などであります。(2)行政財産管理事業費491万7000円は、公共用財産の用途廃止申請や官民境界確定事務等にかかる経費であります。(3)道路台帳整備事業費2403万円は、市道の新設、改良、廃止に伴う道路台帳の補正を行うものであります。
 4の地籍調査事業費2805万2000円は、柳島1調査区ほか6調査区の地籍調査に伴う測量等にかかる経費であります。
 367ページをお願いいたします。5の新東名高速道路対策費114万5000円は、側道等の整備に伴う施設や財産移管にかかる経費等であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 施設建築課長 続きまして、2目施設建築費について御説明いたします。予算書のページはそのままでお願いいたします。施設建築費の本年度の予算額は4139万4000円で、前年度に比べ204万1000円、率にして5.2%の増となっております。増額の主な理由といたしましては、自家用電気工作物保安管理業務委託の長期継続契約更新に伴い委託料の見直しを行ったことによるものであります。
 右の説明欄をお願いいたします。1施設建築費における(1)施設建築事業費437万6000円は、建築物の設計、工事監理及び臨時職員の人件費などに係る事務的経費であります。
 次に、2施設設備費における(1)施設設備事業費55万4000円は、建築設備の設計、工事監理に係る事務的経費であります。(2)自家用電気工作物保安管理事業費1920万円は、電気事業法の規定に基づき、小中学校やまちづくりセンターなど92施設に設置しております自家用電気工作物の保安管理を行うための委託料であります。
 369ページをお願いいたします。3施設保全費における(1)施設保全事業費1726万4000円は、建築基準法の規定に基づき156施設の建築及び建築設備の定期点検を行うための委託料と2施設の外壁の全面打診調査を行うための委託料であります。本年度は、消防防災庁舎と富士川ふれあいホールの2施設について打診調査を実施する予定です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎相場 河川課長 続きまして、3目急傾斜地崩壊対策費について説明いたします。ページはそのままでお願いいたします。あわせて建設部の委員会資料No.1の河川課事業箇所一覧をごらんください。本年度予算額は4420万円で、前年度に比較して3547万円の増となっております。これは、主に大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業の工事着手に伴う工事請負費の増であります。
 説明欄をごらんください。(1)急傾斜地維持修繕事業費は整備済み箇所の維持修繕に要する費用であります。(2)今宮印之急傾斜地崩壊対策事業費は県が実施している急傾斜地崩壊対策事業の負担金であります。(3)大淵糀窪急傾斜地崩壊対策事業費は工事請負費と委託料、県事業箇所の負担金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 それでは、2項道路橋梁費1目道路橋梁総務費について説明いたします。本年度の予算額は1億6948万4000円で、前年度と比較して42万1000円、率にして0.2%の増となっております。
 右側の説明欄をごらんください。1の給与費1億4426万7000円は、職員20人分の人件費であります。
 2の一般管理費(道路整備)1179万円は、県道路協会の負担金や土木工事積算システム使用料、臨時職員の賃金が主なものであります。
 3の一般管理費(道路維持)1342万7000円は、県道路利用者会議の負担金、道路の維持管理に必要な臨時職員の賃金が主なものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎渡辺 道路維持課長 引き続き、2目道路維持費について御説明いたします。予算書の372ページをお願いします。あわせて、委員会資料No.2を御参照願います。道路維持費の本年度予算は8億3242万7000円で、前年度と比較して1492万5000円の減となっております。主な理由として、道路舗装改良費に対する国庫補助金の配分によるものや、箇所づけ工事の完了などによるものであります。
 事業内容について御説明いたしますので、373ページの説明欄、あわせて委員会資料No.2の事業箇所一覧を御参照願います。2の道路維持補修費は5億5100万4000円で、主な事業内容ですが、(1)の側溝等維持修繕事業費は、川尻池田1号線ほか19路線の側溝等の改良、修繕工事及び緊急施工工事費であります。(2)の路肩改良事業費は、蓼原川端1号線路肩改良工事及び緊急施工工事費であります。(3)の舗装補修事業費は、津田蓼原線ほか4路線の舗装補修工事、県事業の農道保全対策事業費に対する負担金及び道路舗装の緊急施工工事費であります。(4)の安全施設維持修繕事業費は、蓼原柳島線転落防止柵設置工事ほか緊急施工工事費であります。(1)から(4)の施工箇所は委員会資料の1ページから2ページ及び添付箇所図に記載されておりますので御参照ください。(5)の道路清掃事業費は、路面の清掃や道路施設の清掃を行う費用であります。(6)の道路点検補修事業費は、道路点検パトロール及び穴埋め補修の業務委託費であります。これにつきましては、債務負担行為による複数年契約が締結されております。(7)の新幹線側道関連整備事業費は、新幹線側道の側溝や舗装等の修繕工事費であります。
 3の(1)道路舗装改良事業費の1億500万円は、吉原沼津線(今泉)ほか4路線の舗装改良の工事費であります。施工箇所は委員会資料の3ページ及び添付箇所図に記載されておりますので御参照願います。
 4の交通安全施設維持修繕費は1億7483万8000円で、主な事業内容でありますが、(1)の歩道等維持修繕事業費は歩道橋定期点検業務委託料ほか歩道の緊急施工工事費であります。(2)の反射鏡等維持修繕事業費は、道路反射鏡の設置、修繕及び区画線の設置工事費であります。(1)の施工箇所は委員会資料の3ページ及び添付箇所図に記載されておりますので御参照願います。(3)の道路照明灯維持修繕事業費は、道路照明灯の電気料、電球取りかえ等の維持管理費であります。(4)から(6)は説明欄に記載されております各施設の維持管理費であります。(7)は放置自転車対策事業費で、放置禁止区域の巡回や撤去等の作業経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎渡辺 道路整備課長 続きまして、3目幹線道路整備費について説明いたしますので、予算書は374ページ、375ページをお願いいたします。あわせまして、建設部委員会資料No.3の道路整備課の事業箇所一覧をごらんください。本年度の予算額は8億404万4000円で、前年度と比較して1億330万1000円、率にして14.7%の増となっております。増額の主な内容は、幹線道路新設改良事業費の新富士インター城山線新設事業費で、国の社会資本整備総合交付金を受け、事業の推進を図ることによるものであります。
 右側の説明欄をごらんください。1の給与費8490万1000円は、職員12人分の人件費であります。
 2の事業事務費193万5000円は事務的経費であります。
 3の幹線道路新設改良事業費は5億4457万円で、(1)の新富士インター城山線新設事業費は社会資本整備総合交付金を受け、早期完成に向け工事及び用地の進捗を図っていくものであります。(2)の一色小沢3号線新設事業費は本年度一部供用を開始いたします。(3)の津田蓼原線(田子浦伝法線交差点)改良事業費は本年度で完了の予定です。(4)の柏原江尾線改良事業費は、県の農道保全対策事業の採択を受け、負担金事業として事業を進め、本年度で完了予定であります。(5)の三ッ沢三度蒔4号線改良事業費は神戸土地区画整理事業の地区外工事として歩道整備を行うものであります。(6)の富士駅南口田子浦線(靖国橋交差点)改良事業費は新規事業で国道1号バイパス線に流入する車両の渋滞解消のためレーン拡幅に向け委託調査を行うものであります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 4の歩道整備費は1億2000万円で、(1)の広見一色線歩道設置事業費から、377ページ(5)の歩道整備関連事業費は継続事業の整備費であります。なお、(3)の富士駅周辺地区バリアフリー歩道設置事業費は本年度から富士駅北地区の歩道改良工事を実施してまいります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 377ページの5幹線道路事業関連道路整備費は4650万円で、(1)の新々富士川橋関連道路整備事業費は県が施工する新々富士川橋整備事業に伴い周辺生活道路の整備を行うものであります。
 6の県営事業負担金は613万8000円で、県が施工する道路改良事業に対する負担金として静岡県建設事業等市町負担金徴収条例に基づき、(1)の鷹岡柚木線等で事業費の10%を負担するものであります。
 続きまして、4目生活道路整備費について説明いたします。あわせまして、委員会資料No.3の道路整備課の事業箇所一覧をごらんください。本年度の予算額は3億3626万3000円で、前年度と比較して3858万円、率にして13%の増となっております。増額の主な内容は、4の生活道路整備費のうち、379ページの(5)の三ッ沢地内道路から(7)の傘木傘木上線改良事業費の3事業の工事に着手することなどによるものであります。
 377ページに戻っていただきまして、右側の説明欄をごらんください。1の給与費5647万4000円は職員7人分の人件費であります。
 2の事業事務費63万9000円は事務的経費であります。
 3の主要生活道路整備費は6600万円で、(1)の滝戸旭町線から(3)の間門鵜無ケ淵線改良事業費までは継続事業の整備費であります。事業内容につきましては下の欄に記載してありますので、お目通しをお願いします。
 4の生活道路整備費は1億6970万円で、379ページの(1)の中里鬼ケ島4号線改良事業費から(4)の青葉台小学校南地区計画・地区施設整備事業費までは継続事業の整備費であります。(5)の三ッ沢地内道路改良から(7)の傘木傘木上線改良事業費までは新たに工事に着手する路線であります。(8)の道路整備関連事業費は生活道路整備に係る不特定事業に対応する工事費、補償費、委託費であります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 5の工業振興基盤整備費は4345万円で、(1)の五貫島地神1号線改良事業費は継続事業で、(2)の依田橋芝添3号線改良事業費と(3)の元吉原富士岡線(大野新田交差点)改良事業費は新規事業で、工業振興区域内の基盤整備を進めるものであります。
 381ページをお願いします。(4)の工業振興基盤整備関連事業費は不特定事業に対応する経費であります。
 続きまして、5目橋梁維持費について説明いたします。あわせて、建設部委員会資料No.2の道路維持課、No.3の道路整備課の事業箇所一覧をごらんください。本年度の予算額は2億9191万円で、前年度と比較して7744万円、率にして36.1%の増となっております。増額の主な理由は、2の(1)の橋梁耐震補強事業費で、本年度より潤井川にかかる源平橋の耐震補強工事に着手することなどによるものであります。
 右側の説明欄をごらんください。1の橋梁維持補修費は2億5391万円で、(1)の橋梁維持補修事業費は大淵沼水2号線ほか4路線の暗渠工事、及び不特定の橋梁維持工事であります。(2)の橋梁長寿命化修繕事業費は、富士市橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施する吉原沼津線の滝川にかかる芙蓉橋の塗装工事を初め、東名高速道路にかかる歩道橋の修繕工事ほか市内橋梁の定期点検を40橋計画しております。
 2の橋梁耐震補強費は3800万円で、本年度は潤井川にかかる中央公園西側に位置する源平橋の耐震補強工事を平成28年度、平成29年度の債務負担行為として実施する計画であります。
 続きまして、6目橋梁新設改良費について説明いたします。予算書は382ページ、383ページをお願いします。あわせまして建設部委員会資料No.3の道路整備課の事業箇所一覧をごらんください。
 本年度の予算額は5570万円で、前年度と比較して1630万円、率にして41.4%の増となっております。増額の主な理由は、右側説明欄1の(1)の桑崎千束線(御所舟橋)架替事業費で昨年度の橋台施工に引き続き、本年度は橋梁の上部工等の整備を行い、供用を開始することによるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎相場 河川課長 続きまして、同ページの3項河川費を説明いたします。1目河川総務費でございますが、本年度予算額は9936万円で、前年度に比較して62万1000円の増となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費8432万5000円は、職員11人分の人件費であります。
 2の一般管理費510万2000円は、臨時職員の賃金、用水委員の報償費、各種期成同盟会等の負担金であります。
 3の河川愛護事業費は134万9000円で、これは主に河川愛護活動などへの補助金であります。
 次ページをお願いいたします。4の雨水浸透・貯留施設設置費は858万4000円で、施設普及拡大のための嘱託職員の賃金と設置者に対する補助金であります。
 2目河川維持費でございますが、本年度予算額は2億6487万6000円で、前年度に比較して3万2000円の増となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の事業事務費226万2000円は事務的経費であります。
 2の河川維持補修費は2億3439万9000円であります。これは主に河川の維持管理、春堀などの河川清掃事業に要する費用であります。
 次ページをお願いいたします。3の河川工作物維持補修費は2821万5000円であります。これは主に水門など、河川工作物の維持補修費、電気料、水門管理人の報償費であります。
 3目河川改良費でございますが、本年度予算額は5億8975万9000円で、前年度に比較して1億9688万3000円の減となっております。これは主に上堀放水路新設事業によるものであり、樋門本体工等、主要工事の完了に伴う減額であります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費は7177万4000円でございますが、これは職員9人分の人件費であります。
 2の事業事務費は227万5000円ですが、これは事務的経費です。
 建設部委員会資料のNo.1河川課事業箇所一覧を参考にごらんください。説明欄3の河川改良費(国庫補助)は3億4281万円、5事業あり、全てが継続事業であります。なお、事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 389ページをお願いいたします。4の河川改良費(県費補助)は5270万円、2事業です。いずれも継続事業であります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 5の河川改良費(単独)は9000万円で6事業であります。(1)の福泉川(天間北2)改修事業費から、次ページ(5)の江尾江川支川改修事業費までの5事業が継続事業であります。(6)松原川(大久保地区)改修事業費は、新規事業として改修を進めるものです。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 6の工業振興基盤整備費は3020万円、2事業であります。これは、工業振興区域内の水路を改修するための整備費であります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 次に、4目都市下水路費でございますが、本年度予算額は361万4000円で、前年度と比較して1000円の減額であります。
 事業内容ですが、(1)の都市下水路維持修繕事業費は都市下水路の維持修繕に要する費用であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 都市計画課長 続きまして、5項都市計画費について御説明いたします。予算書の392ページから399ページをお願いいたします。1目都市計画総務費ですが、本年度予算額は3億3328万8000円で、前年度と比較して2457万円、率にして8.0%の増となっております。増額の主な理由ですが、5年ごとに実施する都市計画基本図の修正業務によるものです。
 事業内容を右の説明欄により御説明いたします。3の都市計画管理費の(1)都市計画管理事業費413万8000円は、事務補助員の賃金やコピー代等の印刷製本費、都市計画関係団体への負担金などであります。(2)都市計画基本図等整備事業費3850万3000円は、新年度から2カ年をかけて行う都市計画基本図の修正などであります。
 次のページをお願いいたします。2目まちづくり計画事業費ですが、本年度の予算額は1億9975万3000円で、前年度と比較して354万円、率にして1.7%の減となっております。
 事業内容を右の説明欄により説明いたします。1のまちづくり計画調査費の(2)都市計画マスタープラン推進事業費12万9000円は、立地適正化計画策定準備として庁内関係課職員を対象とした勉強会の開催や制度研究等を行うものです。(3)地区計画導入事業費440万7000円は、岩松北小学校周辺の地区計画策定に向けた検討、及び青葉台小学校南地区計画で定めた地区施設道路の測量設計を行うものです。(4)都市計画基本的諸調査事業費1722万円は、市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討及び新富士駅周辺地区での適正な土地利用方策の検討、並びに県が実施する岳南都市圏総合都市交通体系調査にかかる負担金などであります。
 (5)事前都市復興推進事業費509万6000円は、本年度に策定した事前都市復興計画に基づき津波被害想定区域を含む元吉原地区において復興まちづくり訓練を実施するとともに、事前復興の視点も踏まえたまちづくり計画を策定するものです。
 続きまして、2の都市交通推進費の(1)公共交通振興事業費195万2000円は、自動車に依存する市民意識を公共交通へと転換を促すモビリティ・マネジメントなどを実施するものです。(2)コミュニティバス等運行事業費2719万5000円は、コミュニティバスやデマンドタクシーを継続して運行するとともに、新年度は新たに天間地区においてコミュニティ交通の導入検討を行うものです。(3)公共交通支援事業費1億3819万5000円は、路線バスや地方鉄道など既存の公共交通サービスを維持するため、交通事業者に各種補助金を交付し、あわせてひまわりバス2台の車両購入費補助金を交付するものであります。(4)公共交通網再構築推進事業費550万円は、主要バス路線の拡充やバスロケーションシステムの導入に向け幹線バス交通の再整備検討を行うものです。
 説明は以上です。よろしくお願いします。
◎渡辺 道路整備課長 続きまして、3目街路事業費について説明いたしますので、予算書は398ページ、399ページをお願いいたします。あわせまして、建設部委員会資料No.3の道路整備課の事業箇所一覧をごらんください。本年度の予算額は5億7578万円で、前年度と比較して2億4446万8000円、率にしまして29.8%の減となっております。減額の主な理由は、4の幹線街路整備費のうち、(1)の五味島岩本線(岩松工区)整備事業費において土地開発公社から買い戻しする事業用地が減少したことなどによるものであります。
 右側の説明欄をごらんください。1の給与費5236万6000円は、職員7人分の人件費であります。
 2の街路事業管理費2733万円は、岳南電車踏切道保守負担金や臨時職員の賃金が主なものであります。
 3の主要幹線街路整備費は2億820万円で、(1)の本市場大渕線(傘木上工区)整備事業費は、継続して用地取得を行うとともに、本年度は一部道路の工事に着手する計画であります。(2)の中島林町線整備事業費は新規事業で、新々富士川橋の開通に伴い予想される交通量の増加に対応するため、早期整備を視野に入れ、事業認可の取得に向けた道路予備設計費を計上するものであります。
 4の幹線街路整備費は2億1534万7000円で、(1)の五味島岩本線(岩松工区)整備事業費及び(2)の左富士臨港線(青葉台工区)整備事業費は継続事業の整備費であります。(3)の左富士臨港線(青葉台東工区)整備事業費及び(4)の富士駅南口田子浦線整備事業費は新たに用地を取得してまいります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 5の街路事業関連道路整備費は4755万円で、これは、国、県、市で進めている街路整備事業本線に関連する市道の道路改良や交差点改良等で、(1)の藤間前田線アクセス道路から(3)の本市場大渕線(弥生線交差点)整備事業費までは継続事業の整備費であります。
 401ページをお願いします。(4)の本市場大渕線(中野東三ツ倉14号線)整備事業費は新規事業で、第二東名IC周辺土地区画整理事業区域と都市計画道路本市場大渕線とのアクセス道路の整備に向け交差点詳細設計を行うものであります。事業内容につきましては各事業の下の欄に記載してありますので、お目通し願います。
 6の県営事業負担金は2498万7000円で、県において施工中の本市場大渕線伝法工区に対する負担金として県建設事業等市町負担金徴収条例に基づき事業費の15%を負担するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎中田 市街地整備課長 続きまして、4目市街地整備費について御説明いたします。予算書はそのままのページをお願いいたします。あわせまして、建設水道委員会資料、都市整備部の資料No.1市街地整備課をお願いいたします。本年度予算額は14億7482万7000円で、前年度と比較いたしまして1億7187万円、約13.2%の増となっております。増額の主なものといたしましては、組合施行土地区画整理費と土地区画整理事業特別会計繰出金の増によるものであります。
 主な事業の内容を説明させていただきますので、右の説明欄をごらんください。3市街地整備費の(1)新富士駅周辺B地区整備推進費9749万7000円は、委員会資料の1ページをあわせてごらんください。柳島日東交差点の渋滞緩和のため整備中の柳島広町8号線の事業費で、引き続き道路工事を実施するとともに、境界標を測設するものであります。また、交通結節点機能の強化と駅利用者の利便性向上を図るため、北口駅前広場の再整備に向けた実施設計を行うものであります。
 403ページをお願いいたします。(2)市街地再開発事業促進費1億5345万1000円は、委員会資料の2ページをあわせてごらんください。富士駅北口周辺地区の再開発促進を図るための調査設計や事業化に向けた取り組みを支援するとともに、富士駅南口で実施されている優良建築物等整備事業に対して補助金を交付するものであります。
 4組合施行土地区画整理費の(1)神戸土地区画整理事業費1億2844万1000円は、委員会資料の3ページをあわせてごらんください。神戸土地区画整理事業補助金は、土地区画整理組合に対して、これまで同様、補助金などの支援を行うものであります。
 5土地区画整理事業特別会計繰出金10億1260万9000円は、公共施工による2つの土地区画整理事業への繰出金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎桐部 建築指導課長 引き続き、5目建築指導費について御説明させていただきます。402ページ下段をお願いいたします。建築指導費におきましては2億7156万円をお願いするものでありまして、これは前年度に比べ1249万1000円、率で4.6%の減であります。
 主な事業について御説明させていただきますので、405ページの説明欄をお願いいたします。2の建築確認費の(1)建築確認事業費236万4000円は、建築計画概要書デジタルデータ移行などの建築確認審査事務を行うための委託料等であります。
 3の建築指導費、(1)建築指導事業費784万5000円は、臨時職員の賃金等及び建築物の壁、柱などに吹きつけされたアスベストの除去などに対する吹付アスベスト対策事業費補助金1件であります。
 4のTOUKAI−0推進費、(1)既存建築物耐震性向上事業費2904万円は、古い耐震基準で建てられた木造住宅の補強計画あるいは非木造建築物の耐震診断費用を助成する補助金でありまして、木造住宅の補強計画策定を一般世帯120戸、高齢者世帯等80戸の計200戸、また、非木造建築物の耐震診断6棟であります。(2)ブロック塀等耐震改修促進事業費390万円は、地震のときに倒壊するおそれのあるブロック塀等を撤去、改善する費用に対する補助金でありまして、撤去60件、緊急改善2件であります。(3)わが家の専門家診断事業費1541万6000円は、木造住宅の専門家診断委託件数を278戸、及び事業の啓発促進を図るための委託費であります。(4)耐震補強事業費1億200万円は、倒壊の危険のある木造住宅が行う耐震補強工事費用を助成するもので、一般世帯120戸、高齢者世帯等60戸の計180戸であります。
 5の狭あい道路拡幅整備費についてでございますが、次の407ページをお願いいたします。(1)狭あい道路拡幅整備事業費1億504万円は、建物が建ち並んでいる狭い道路沿いの敷地において、建物の建てかえ時等を捉えて順次拡幅整備を図るための測量、登記や道路整備の費用及び助成金などであります。(2)指定道路図・道路調書作成事業費500万円は、建築基準法の規則改正により指定道路台帳の整備等が規定されたため、指定道路図及び道路判定調書の作成を行うものであります。
 6の景観形成費42万4000円は事務的経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 土地対策課長 続きまして、6目土地対策費について説明させていただきます。予算書はそのまま、406、407ページをお願いいたします。本年度予算額は502万4000円で、前年度と比較いたしまして5万2000円の減額となっております。
 説明欄をお願いします。1の給与費30万円は、開発審査会委員5人の報酬であります。
 2の土地利用対策費426万7000円は、土地利用事業の調査にかかわる事務的経費であります。
 3の開発行為管理費37万2000円は、都市計画法に基づく開発許可及び市街化調整区域での建築許可などにかかわる事務的経費でございます。
 4の開発審査会費8万5000円は、審査会の運営経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 みどりの課長 続きまして、6項公園費について説明いたします。予算書のページは408、409ページをお願いいたします。
 1目公園整備費でありますが、本年度予算額は5億7055万2000円で、前年度と比較して6172万6000円、率にして9.8%の減であります。減額の主な理由ですが、吉原公園再整備事業費における東側0.8ヘクタールの拡張整備が完了したこと、及び原田公園整備事業において残り地権者2名の用地買収にめどが立たないことから、前年度で国庫補助事業を終了としたためなどであります。
 それでは、主な事業内容を右の説明欄により説明いたします。2の都市基幹公園整備費の4043万5000円は、(1)比奈公園整備事業費の芝生広場などの施設整備及び、(2)大淵公園再整備事業費の郷土の森下草刈りと第1運動広場のベンチ補修などの再整備に要する費用であります。
 3の住区基幹公園整備費の1億2152万6000円は、(1)(仮称)一色広場整備事業費の広場ほか施設整備、(2)の南町公園整備事業費の測量・実施設計、(3)(仮称)神戸2号公園整備事業費は、建設水道委員会資料、都市整備部の資料No.2、4ページをお願いいたします。(3)(仮称)神戸2号公園整備事業測量・実施設計でございます。(4)(仮称)富士南公園整備事業費の用地測量と用地取得、1345平方メートルは、建設水道委員会資料の5ページをお願いいたします。続きまして、(5)街区公園再整備事業費の既存公園施設のバリアフリー化などの改修に要する費用であります。
 4の特殊公園整備事業費の1359万9000円は、(1)砂山公園再整備事業費のトイレほか施設整備、及び(2)水場・湧水池整備事業費は、予算書411ページをお願いいたします。原田・吉永地区における水飲み場整備事業と水質検査に要する費用であります。
 5の緑地・緑道整備費の2億9174万5000円は、(1)富士西公園整備事業費の独立行政法人環境再生保全機構への割賦金、(2)富士川右岸緑地整備事業費は、建設水道委員会資料の6ページをお願いいたします。この事業は、富士川右岸緑地整備に伴います実施設計に要する費用でございます。
 次に、2目公園維持修繕費でありますが、本年度予算額は5億3817万1000円で、前年度と比較して211万2000円、率にして0.4%の減であります。
 右の説明欄をお願いいたします。主な事業内容でありますが、1の公園維持修繕費の(1)公園等維持管理費3億5263万1000円は、都市公園等366カ所と指定管理14公園の維持管理に要する費用であります。
 413ページをお願いいたします。(4)の公園施設長寿命化事業費3061万3000円は、中部1号公園ほか6公園の遊具更新を行う費用であります。
 次に、3目緑化推進費でありますが、本年度予算額は4062万1000円で、前年度と比較して10万9000円、率にして0.3%の減であります。
 右の説明欄をお願いします。主な事業内容でありますが、2の緑化推進活動費の(1)緑化推進事業費の323万9000円は、ばら制定都市会議開催費用、及び415ページをお願いいたします。県さくらの会などの緑化推進団体への負担金に要する費用であります。また、(2)緑化団体支援事業費441万2000円は、市内緑化推進団体への補助金などであります。
 3の地域・家庭緑化費の(1)花いっぱい・緑いっぱい事業費902万9000円は、緑化を推進するための草花苗や種子の配布、及びバラ花壇維持管理に要する費用であります。
 4の河川環境等維持整備費の(1)河川植栽等維持管理費2123万8000円は、潤井川等の河川及び都市環境を良好に維持創出するための費用であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎松山 上下水道経理課長 続きまして、次の416、417ページをお願いいたします。7項1目下水道事業費は24億5030万4000円で、前年度と比べ9024万9000円の減になります。減の主な要因は、営業助成金の減などによるものです。
 右側の説明欄をお願いいたします。1の(1)公共下水道事業会計負担金等は24億5030万4000円で、分流式下水道等負担金及び施設整備等に係る出資金であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎宇佐美 住宅政策課長 続きまして、8項住宅費について説明させていただきます。予算書の416ページをお願いします。あわせて、本日お分けしました建設水道委員会追加資料もごらん願います。1目住宅管理費でありますが、本年度予算額は4億4901万6000円で、前年度に比べ5966万3000円、率にしまして15.32%の増となっております。増額となりました主な理由は、新規事業で若い世代定住促進支援事業の拡充などによるものであります。
 417ページ、説明欄をお願いします。1の給与費5752万円ですが、計画管理担当7人分の人件費で1人増となっております。
 2の一般管理費の(2)若い世代定住促進支援事業費1億1476万1000円は、市外在住者を対象とした若者世帯定住支援事業奨励金として、平成26年度、平成27年度の2カ年限定で実施した現行の富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度、スミドキU−40の平成28年度支払い分の補助金と、この制度を拡充し、首都圏から転入する若者世帯を対象に、住宅取得助成費の上乗せを行う(仮称)スミドキU−40プラスの広告宣伝費用及び補助金、また、市内在住者を対象とした若者世帯まちなか居住支援事業奨励金として、新たに夫婦いずれかが40歳未満の若者世帯を対象にまちなかなどに住宅を取得する際、住宅取得にかかわる費用について助成を行う富士市若者世帯まちなか居住支援奨励金交付制度、(仮称)まちなかU−40の広告費用及び補助金であります。(3)空き家等対策推進事業費632万8000円は、昨年5月26日に完全施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画を策定するために空き家実態調査の一環として空き家所有者の特定及び意向確認などを行う委託費であります。
 3の市営住宅管理費の(1)市営住宅運営管理事業費2189万5000円は、市営住宅24団地、管理戸数2208戸の管理運営に要する経費で、滞納整理嘱託員、高齢者等見守り支援モデル事業推進員の賃金などが含まれております。(2)市営住宅施設管理事業費2億4753万1000円は市営住宅施設の維持管理に要する経費で、主なものとしましては、富士見台団地ABC棟給水施設改修工事を初めとする維持修繕工事や保守点検のための委託業務などであります。
 次に、419ページ、上段、説明欄をお願いします。4の浸水住宅改良及び災害復興住宅建設事業助成費63万6000円は、平成23年3月に発生した静岡県東部地震により被災した住宅の復旧資金を金融機関から借り入れた場合、その利子を助成するもので、29件分が対象となります。
 次に、418ページ、下段をお願いします。2目住宅建設費でありますが、本年度予算額は1億2835万8000円で、前年度に比べ7291万7000円、率にしまして131.5%の増となっております。増額となりました主な理由は、田子浦団地E棟全面的改善工事に着手することによるものであります。
 次に、419ページ、下段の説明欄をお願いします。2の市営住宅建設費の(1)田子浦団地再生事業費9866万6000円は、前年度に引き続き田子浦団地の再生事業に要する経費で、平成28年度、平成29年度の2カ年の債務負担で実施するE棟全面的改善主体工事などが主なものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎相場 河川課長 続きまして、予算書は432、433ページをお願いいたします。9款消防費1項4目水防費でございますが、本年度予算額は1236万6000円で、前年度に比較して46万3000円の増となっております。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費は446万2000円ですが、これは主に水防団員に対する報酬と台風や大雨などに出動する際の手当であります。
 2の水防対策費は763万1000円ですが、(1)の一般事務費は事務的経費であります。(2)の水防団活動事業費は、団員の装備の充実、運営支援、保険などの経費でございます。(3)の水防訓練事業費は訓練実施に伴う経費であります。
 また、3の田子の浦港海岸陸閘操作委託費27万3000円ですが、県からの受託事業を水防団に委託する費用であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路維持課長 続きまして、11款災害復旧費について説明いたします。予算書の506ページをお願いいたします。2項1目道路橋梁災害復旧費でありますが、本年度予算額は700万円で、前年度と同額であります。この予算は単独費で、災害によって市民生活に支障がある道路を復旧するための工事費及び委託料が主なものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎相場 河川課長 続きまして、同ページ、2目河川災害復旧費でございますが、本年度予算額は400万円で、前年度と同額であります。この予算は緊急の災害復旧に対処するための工事費及び委託料でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 道路整備課長 続きまして、債務負担行為の説明をいたしますので、予算書の10ページをお願いします。第2表の下段、橋梁耐震補強事業でありますが、期間は平成29年度までで、限度額は6200万円であります。本事業は潤井川にかかる中央公園西側の源平橋の耐震補強事業であります。昭和63年度に架設された源平橋でありますが、災害時の道路ネットワークとしての機能を確保するため、橋台、橋梁上部工の耐震補強対策に2カ年を要することから債務負担行為をお願いするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎渡辺 都市計画課長 続きまして、私からは2件御説明を申し上げます。
 予算書11ページ上段の都市計画基本図整備事業でございます。期間は平成29年度、限度額は3600万円であります。都市計画基本図は本市の地形地物などの基本情報を表示し、建築確認などの申請や行政計画の元図として使用されます。国土地理院の作業規定に基づき地形地物を航空写真等と照らし合わせながら修正するなど、作業量が多く、期間を要することから債務負担をお願いするものです。
 続きまして、上から2段目の田子浦団地再生事業でございます。期間は平成29年度、限度額は5億2400万円であります。この事業は、平成28年度、平成29年度の2カ年をかけて田子浦団地E棟を改善するものでありますが、全面的な改善が必要であることから債務負担をお願いするものです。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。ここで午前10時45分まで休憩いたします。
               午前10時34分 休 憩
          ──────────────────────
               午前10時45分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑に入りますが、質疑は適宜まとめて行います。
 この際、各委員にお願いいたします。予算に関する質疑に当たっては、予算書のページ及び款項目を明示された上で質疑をお願いいたします。
 それでは最初に、4款2項3目生活排水処理費から5項1目上水道事業費について質疑を許します。ページは300ページから303ページ及び318ページ、319ページの範囲です。――質疑を終わります。
 続きまして、8款1項1目土木総務費、2目施設建築費、3目急傾斜地崩壊対策費について質疑を許します。ページは364ページから369ページです。
◆望月 委員 365ページの4の地籍調査事業費、本年度のこの事業で全体の大体何%ぐらい完了予定なんでしょうか。
 もう1つが369ページの3目1の(2)今宮印之急傾斜地崩壊対策事業費、これは全体は何年度ぐらいをめどに完了予定か。
 この2点についてお聞きいたします。
◎島田 建設総務課長 地籍調査事業の進捗率ということでございますけれども、平成27年度末におきましては5.84%、それから平成28年度末では5.9%となる予定でございます。
◎相場 河川課長 今宮印之急傾斜地崩壊対策事業がいつ終わるかということだと思いますけれども、これは県事業でありまして、事業完了は平成28年度を予定しております。
◆望月 委員 地籍調査も、これは範囲が広いので全体は非常に難しいんですけれども、計画的に随時進めていただきたいと思います。今宮のほうはわかりました。
◆一条 委員 364ページ、365ページの土木費1目の土木総務費を捉えて質疑させていただきます。市は、建設業界ですとか、あと水道工事業者ですとか、あと資機材の業者などと災害協定を締結していますけれども、重機ですとか編成人員等のチェックというものは随時行われているのでしょうか。
◎島田 建設総務課長 建設業組合との災害協定につきましては、平成14年度から協定を結んで、その都度見直し等を行いまして事業を進めているわけですけれども、建設業組合の組織といたしましては、市内を6つのブロックに分けまして、それぞれ範疇を定めて年度ごとに協力者、それから組織の編成等について提出をお願いしてございます。
 そういう中で、今御質疑の重機とか作業員の調達につきましては、その辺の報告等はございませんけれども、協定の中で随時その辺を調達していただいているのかなというふうに考えております。
◆一条 委員 協定書によりますと、災害応急対策協力者名簿及び編成人員ですとか資機材の報告書について、毎年9月1日、総合防災訓練に合わせて市に対して提出するというような決まりになっていますけれども、毎年それは行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎島田 建設総務課長 9月1日の総合防災訓練におきましては伝達訓練等を実施しておるわけですけれども、その辺の重機等につきましては、同時期に提出をしていただいていると思います。
◆一条 委員 先ほど答弁がありましたように、平成14年に建設業組合とは協定を結んだと。それから、最新のもので平成25年5月に当時の鈴木尚市長と建設業組合の組合長とで新たに締結したと。その協定の効力として、締結の日から平成26年3月31日までの期限であるというふうになっているわけなんですけれども、今、もう平成28年になっているんです。ただ、協定のただし書きとして、この期間の満了の日の30日前までに異議の申し出がないときはそのまま延長するものだというふうになっているんですけれども、実際に定期的な協議、あるいは9月1日の総合防災訓練、あるいは12月の地域防災訓練において何らかのやりとりというものが日常的に行われているのかどうか。そのあたりについて再度お伺いしたいと思います。
◎島田 建設総務課長 委員が今御説明いただきましたように、平成25年度には協定の一部見直しをさせていただいております。それにつきましては、東日本大震災の発生や、毎年のように発生していますゲリラ豪雨、そんなことも踏まえまして連絡体制等を変更したという経緯がございます。常時から打ち合わせ等を行っているのかという御質疑ですけれども、防災訓練のときには伝達訓練、それから、水防訓練などには例年建設業組合として参加をしていただいておりますけれども、日ごろから打ち合わせというか、協議については、協定後、ほとんどされていないような状況でございます。
 ただ、実はタイムリーな話で、この1月に、そのような状況も踏まえまして、建設業組合と少し細かい部分の、それが具体的な話として実効性を持たすような形はないのかということで、模索するために打ち合わせをさせていただきたいということで、今その準備をしております。目途としては、今年度末に打ち合わせをさせていただきたいということで準備を進めているわけですけれども、別件がございまして、建設業組合との話なんですけれども、少し時期的にずれるかもしれませんけれども、遅くとも来年度の年度初めにはそのような会合を持ちまして、具体的なこれからの進め方等を打ち合わせさせていただきたいと考えております。
◆小野 委員 365ページ、土木総務費の2総務管理費の(2)建設政策管理費のところなんですが、ここは去年と比べまして非常に項目がふえていまして、都市再生整備計画事業管理費とか、新々富士川橋建設促進期成同盟会負担金などが一般管理費からこちらのほうに来ていたり、あと、新東名対策費から県スマートIC協議会負担金などがここに移ってきているんですが、これは組み替えを行った理由などをお聞かせください。
 もう1点が、367ページの2の施設設備費のところの(1)施設設備事業費の中の富士富士宮電力協議会会費ということなんですが、富士宮市が加わった理由というものをお聞かせください。
◎島田 建設総務課長 まず1点目の建設政策管理費、組み替えした理由ということでございますけれども、昨年度末に組織改正を行いまして、当時、道路整備課のほうにございました担当が建設総務課のほうに移動になりまして、この辺の政策的な部分を一括して建設総務課のほうで担当することになりましたことに伴いまして、このような形になっております。
◎渡辺 施設建築課長 施設建築費の中の施設設備費の富士富士宮電力協議会会費ということで御質疑をいただきました。これは富士市と富士宮市がやっております電気関係、電気技術者等の知識の向上とか親睦を図るような会ということで、これに関しましては東京電力が事務局になってやっているというような形になっております。
◆小野 委員 最初の質疑、組織がえで中身が変わったんだということはわかりました。
 もう1点の富士宮市が加わった理由というのが、じゃ、以前は富士市だけで東京電力との勉強会をしていたところに富士宮市を平成28年度より加えていくということなんでしょうか。
◎渡辺 施設建築課長 そうです。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 それでは、続きまして、2項1目道路橋梁総務費、2目道路維持費について質疑を許します。ページは368ページの下段から375ページの上段までです。――質疑を終わります。
 続きまして、同じ2項3目幹線道路整備費、4目生活道路整備費、5目橋梁維持費、6目橋梁新設改良費について質疑を許します。374ページの中段から383ページの中段までの範囲です。
◆小池〔義〕 委員 では、2点お伺いします。
 まず375ページ、新富士インター城山線新設事業費ですけれども、これは補正のときにも少し聞きましたけれども、来年度で予想される進捗率と、あと供用開始が平成29年度内ということが言われていたと思いますけれども、そこにちゃんと間に合うのかということについてお答えください。
 同じページの4歩道整備費の(3)の富士駅周辺地区バリアフリー歩道設置事業費ですけれども、昨年のを見ますと、2200メートルの施工で1000万円だったんですけれども、今回1350メートルの施工で5100万円ということで、ちょっと長さが短くなって金額がふえていますけれども、この工事の内容についてお答えいただけますでしょうか。
◎渡辺 道路整備課長 まず、1点目の新富士インター城山線、これは平成29年度末に供用開始を目途ということで今精力的に整備を進めているところですけれども、近々の進捗率、あるいは将来の展望等の御質疑でありますけれども、平成27年度末までの新富士インター城山線の進捗状況、これは、用地では、人数割になりますけれども、85%が用地取得完了してございます。工事につきましては、これは延長ベースですけれども、71%の進捗状況になっております。
 あと、展望のお話ですけれども、まだやはり用地交渉等で難航しているところがございます。その方たちと今後精力的に交渉を重ねて、平成29年度末の目標に向かって、今考えているのは、将来形あるいは暫定形を含んだ形の中で、その辺を開設に向け模索しているという状況でございます。
 それから、2点目の富士駅周辺バリアフリー地区の御質疑ですけれども、これは、前年度が1000万円、今年度が5100万円にしては、その中身がちょっと不つり合いなところがあるかという御指摘ですけれども、内容が、まずこの富士駅周辺ということで、駅の北側エリアと南側エリア、広範囲の事業なんですけれども駅の南側エリアで1350万円の測量、それから詳細設計をかけます。次のページの歩道改良ということで、駅北エリアの、今度はその中の道路の改修にかかるということで、これが前年度はゼロなんです。北側の歩道改良、工事請負費が1560メートルふえたということで、予算上は5100万円ということでかなりの増額ということになっています。
◆小池〔義〕 委員 後半の富士駅周辺バリアフリー地区のほうはわかりました。
 新富士インター城山線なんですけれども、用地買収ということで、相手方もあることなので難しいこともあろうかと思いますけれども、これはどうなんでしょうか。フロント工業団地を誘致するときに、誘致企業との間で、平成29年度供用開始というのは、公約というか、コミットメントであったのかどうかというところで、そういうふうに理解している会社もあるのではないかというふうに思うんですけれども、都市整備部長は前産業経済部にいらっしゃいましたけれども、そこら辺の誘致するときの新富士インター城山線の約束というのはどういうふうな形で考えていらっしゃいますでしょうか。
◎土屋 都市整備部長 企業誘致の状況でございますけれども、全部で17区画ある中、非常に苦労した中、1つの売りとしては、新インターが非常に近いということを訴えた中、各企業に来ていただいておりますので、その辺につきましては、平成29年までには非常に良好な状況になると。しかしながら、まだ県道を迂回するからそれまでの間はというような、そういう御理解をいただいた中、誘致活動をしてきたというような状況でございます。
◆小池〔義〕 委員 平成29年度、そこまではちょっと苦労するけれども、そこには完成するというような約束もあろうかと思いますので、ここの新富士インター城山線については鋭意努力していただきまして、完成を目指していただきたいと思います。
◆太田 委員 380ページ、381ページ、橋梁維持費、源平橋の耐震補強工なんですが、平成28年度、平成29年度、2カ年でということなんですが、ちょっと関連みたいな話になって申しわけないんですけれども、耐震補強そのものではなくて、源平橋で先日大変大きな事故があったということで事故の原因調査分析等々が進められているかと思いますが、耐震補強に合わせて、その辺の事故の対応策というのは、この2カ年の間でとれるものなのかどうなのか。
 といいますのは、源平橋は大変交通量が多いところであり、また、北へ進むときには、本当に橋を下ってすぐに信号機、交差点と。その先が渋滞がしやすいというような状況があるということで、この辺の検討が加えられないものなのか、その辺について伺います。
◎渡辺 道路維持課長 この間の事故につきましては、真っ先にうちの職員が向かいまして事故対応に当たりました。内容を聞きますと、タンクローリーのブレーキがきかなかったということが原因で信号待ちしているところに突っ込んだということで、基本的に車の安全管理等々がしっかりなされていれば問題ないんですけれども、今、委員がおっしゃったように、源平橋を上がって下るときには、ある程度視距、見えないエリアが存在するかと思います。それに対しての対策ということはなかなかでき得ないものではありますが、今後ああいった事故、今回はブレーキが原因でありましたけれども、視距で本当に上がってすぐに前車が見える、そういった状況もあろうかと思いますので、路面表示とかをちょっと検討して、この場でどうこうというのはなかなかできませんけれども、そういった何かしらの路面表示で注意喚起することは可能かと思います。
◆太田 委員 今お話にありましたように、注意を促すような路面での表示の方法ぐらいしかとれないのかなと思いますけれども、その辺、検討していただければと思います。
○小池〔智〕 委員長 私からで申しわけないんですけれども、374ページ、幹線道路整備費のところで、これは補正のときにも多くの委員からいろんな意見があったんですが、国県支出金が取りにくくなっているという話の中で、ことしもこれだけ財源で予算を組んであるわけですけれども、昨年、建設政策スタッフを配置して、特に工夫して何とか国のお金を確保していこうと、そういうことはどんなふうにこの組み立ての中で、1つ1つの事業というよりか全体として考えているんでしょうか。
◎島田 建設総務課長 ただいまの御質疑ですけれども、この前の委員会でも若干御説明をさせていただいた中で、なるべくお金を取るような形の方策を考えていくということでお話をさせていただいたわけですけれども、整備計画につきましては、基本的には5カ年の枠の中で目的だとか指標なんかを定めて動いているものですから、タイミングを見計らって、また、国の事情なんかも勘案しながら今後検討をさせていただきたいと思っていますので、すぐに来年度からどうしようということは、今のところ考えておりません。
○小池〔智〕 委員長 その辺のいろんな国の情報とかを上手に早目にとったりだとか、あるいは投げかけ方というところを具体的には建設政策担当、そちらのほうでことし1年考えてきて、この予算案にも反映した、これにはいろんな工夫があるんだよという理解でいいんですか。今の、5カ年計画の中でやっているのですぐには成果が出ないかもしれないと言いつつも、せっかくそういうセクションを置いたんだから、そういう工夫は今後予算の中にとか、あるいはこれからの取り組みの仕方の中に十分込められているという理解でいいですか。
◎島田 建設総務課長 平成28年度予算につきましては、その辺のうちの担当で考えていたものについてはまだ反映をされていないという状況でございます。
○小池〔智〕 委員長 では、これからに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
 質疑を終わります。
 次に、3項1目河川総務費、2目河川維持費、3目河川改良費、4目都市下水路費について質疑を許します。ページは382ページの中段から391ページの下段までです。
◆太田 委員 386ページ、387ページ、河川維持補修事業費の中で、この辺の春掘工事、春掘浚渫というのがあるんですけれども、私のほう、吉原地区というのは余り春掘という言葉になじみがないんですが、春掘工事とか春掘浚渫、これは春の時期、毎年定期的に順次水路等の工事、しゅんせつを進めていくものなのか、ちょっとこの内容について伺いたいと思います。
◎相場 河川課長 春掘の件なんですけれども、この春掘工事というのは、富士市の西部地区、潤井川から西側の部分につきまして、これは江戸時代から田植えが始まる前に用水路の土砂をかい掘るというんですか、土砂をとるという行事になっておりまして、ずっと続いている行事でございまして、春、田植えの時期の前にしゅんせつをするという工事になっております。近ごろだんだん田んぼが減ってきまして、全体の環境美化という要素も含んでおります。
◆太田 委員 その下のほうに町内会、河川愛護団体による清掃、しゅんせつというのもあるんですけれども、工事、しゅんせつというのは具体的にはどういう、町内会とはまた別なんですよね。行政としてやっていくということですか。
◎相場 河川課長 工事につきましては、ちょうど用水路の水がその時期に1週間ほどとまるということになります。そのときに維持修繕工事というのをやってしまおうということで、工事費を持っているということになっております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 次に、5項1目都市計画総務費、2目まちづくり計画事業費、3目街路事業費について質疑を許します。ページでいいますと、392ページの下段から401ページの中段までです。
◆小池〔義〕 委員 2点お伺いします。
 397ページ、まずコミュニティバス等運行事業費ですけれども、昨年、5000万円余の金額がついていたと思うんですけれども、これは大幅に減額されているように思うんですけれども、その理由について1点お答えください。
 そして、(4)公共交通網再構築推進事業費ですけれども、先ほどバスロケーションシステムというお話がありましたけれども、これは具体的なイメージとしてどんなものなのでしょうか。よく液晶があって、あと何分で来ますよなんていうのもありますし、最新の技術ですと、路線バスについている機械で進行方向が全部青信号になって定時性を確保するなんていうのもあるそうなんですけれども、具体的にはどういったものを構想しているのか、お答えください。
◎渡辺 都市計画課長 それでは、まずコミュニティバスの支出額の話についてお話をさせていただきますと、以前は、コミュニティバスの運行経費の全てを歳出に計上して、入ってくる事業費を全て歳入に計上していたんです。入ってくるのというと、例えば運賃、国庫補助金、あとは地域のサポート支援金、そういうものを全て市の歳入として計上していたんです。運行事業者に入った収入を再び市の予算に入れて、改めて市が運行経費を委託するという、複雑なわかりにくい金の流れがありましたので、ことしは運行事業者に入るお金はそのまま運行事業者に置いてもらうと。例えば、バスの運賃収入等については、そのまま運行事業者が持っていてもらう。足りない分、不足する分を市が市の負担金として支出するということで、昨年度と比べまして減額になった分は運賃等がそのまま運行事業者に行ったからということでございます。
 2点目は、バスロケーションシステムのイメージなんですけれども、これも本会議のほうでも若干簡単に御説明させてもらったんですけれども、まず、とりあえず市内5カ所、重立ったところにバス停の表示、これを例えば次の富士駅行きのバスは何時何分に出ますよと、それが何分おくれですというように電光表示板で表示をしたいと。先ほど委員がおっしゃった、バスが来たら信号を優先的に変えていくというシステムがあるんですけれども、そこまではちょっと今回予定はしていないんです。バス停の表示だけを変えていきたいということでございます。
◆小池〔義〕 委員 コミュニティバスの件は予算の計上の仕方が変わったということですけれども、1点確認したいんですけれども、そうしますと去年との比較ができないものですから、この市が出していく予算としては昨年並みのものが保たれるという理解でよろしいのか、1点確認です。
 もう1点は、バスロケーションシステムについて、5カ所ということですけれども、大体これはどの場所から始めるというような予定はありますでしょうか。
◎渡辺 都市計画課長 委員おっしゃるように、平成27年度が5079万4000円を支出していたと。平成28年度は2719万5000円を予定しているということで、内容についてはほぼ同じでございます。ただ1点、天間地区で導入に向けての調査をいたしますので、その分だけ若干ふえているというふうに御理解をお願いいたします。
 あとは、バスロケーションシステムは5カ所と言いましたけれども、富士駅、吉原中央駅と新富士駅、富士市役所、中央病院、まずこの5カ所から整備を始めて、順次乗降客の多いところをふやしていきたいと考えております。
◆太田 委員 今、バスロケーションシステム、公共交通網再構築推進事業費550万円、これについて説明があったんですけれども、これについて、市内のバス運行事業者というのは富士急静岡バスと、山交タウンコーチ、その2社だと思うんですけれども、この幹線バスの交通再整備を検討するに当たって、それらのバス会社との協働の検討とか、協議の進め方、その辺についてはどのようになるのでしょうか。
◎渡辺 都市計画課長 今、太田委員がおっしゃるとおりでございまして、市が一方的にやるといいましてもバス事業者がありますので、バス事業者の協力が得られないと事業が進められませんもので、来年度の計画の中でバス事業者とあわせて協議をしていきたいと思っております。
◆太田 委員 事業者との協力ということもあるんですけれども、これは550万円が市のほうの予算ですけれども、バス事業者がある程度負担するということはあるんでしょうか。
◎渡辺 都市計画課長 550万円というのは、バスロケーションシステムの話です。
◆太田 委員 再構築推進事業ということで。
◎渡辺 都市計画課長 これは、計画策定は全額市が負担いたします。
◆影山 委員 2点伺いたいと思いますけれども、397ページのまちづくり計画事業費の中の(3)地区計画導入事業費、岩松北小学校周辺地区計画策定ということがあります。このものについては、この間、地元の皆さんを中心に担当課の皆さんとの勉強会が開かれてきたわけですけれども、今後どのような計画で進めようとするのか、その辺について1点。
 それと、399ページですけれども、街路事業費の中で中島林町線整備事業費が挙げられています。大変いいことだなと思っていますけれども、この道路自体が部分的に大変狭隘な道路になっていて、現在でもちょっと子どもが危ない思いをしたりするということが指摘をされているわけです。そして、新々富士川橋との関係の中では、さらにこの道路そのものが重要な道路になってくる、こういう認識を持っているわけですけれども、この道路、今回400メートルとなっていますけれども、この間、説明もあったんですけれども、もう1度、この事業の内容についてお話しください。
◎渡辺 都市計画課長 私からは、岩松北小学校周辺の地区計画の話を若干させていただきます。委員も御存じだと思いますけれども、旭町富士宮線、富士宮市とを結ぶ幹線道路なんですけれども、あの周辺が第1種低層住居専用地域ということで、店舗が全く張りつかないという状況です。近所の方からは、せめて身近なスーパー、日用品を買うスーパーなんかが立地できないかというようなお話がありまして、我々としましては、用途の変更と地区計画とあわせて地元と一緒に勉強しておる最中でございます。平成26年から始めたんですけれども、現在まで落としどころが見つかっていないというところでございますけれども、なぜなかなか合意に至らないかという話をさせていただきますと、用途をだんだんと緩めていきますと、その分、高さ規制もなくなってくるということで、生活には便利になるんですけれども、今までのように静かに暮らしていくということがなかなか難しくなってくると。相反する意見が出ますので、これからは、どうやったら両者の意見を調整できるのかという落としどころを見つける作業になるんだろうなというふうに思っております。
◎渡辺 道路整備課長 中島林町線の内容説明ということですけれども、この道路整備につきましては、一般質問等で早い整備の要望等がありました。ようやく新年度予備設計ということで1500万円の計上に至ったわけですけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、新々富士川橋が平成30年代半ばに開通すると、かなりの交通量がこの富士西地区に回ってくると。そういう形の中で、今一番ネックの箇所と考えているところが、この中島林町線、浦町の交差点から身延線までの間なんですけれども、非常に狭隘で、近くには水路があって、大雨のときには交通事故も多く発生している、そういう状況の中で、それに対応すべく、今回測量委託費ということで1500万円計上いたしました。
 やはり都市計画道路というのは交付金を充てざるを得ないという形の中で、都市計画法に基づいた事業認可の手続をこれから進めて、認可の手続を取得してから実現に向かうという形の中で、平成28年、平成29年、2年間に分けて、まずは認可に必要な予備設計、あるいは用地調査、それから、地元の説明会などを経て着実に実行していきたいという、そういう準備段階という形の概要となります。
◆影山 委員 地区計画のことですけれども、大変苦労しているなというのは理解をしています。これは、今、落としどころをこれから探していこうというようなぶっちゃけた話だよね。そういうところに来ているということはわかっています。ただ、スーパーが張りつかないとかいろいろあるんですけれども、あそこは人口がこの間大変ふえているところなんです。これは交通の流れというものも考えていかなければならないです。旭町富士宮線、もう御案内だと思うんですけれども、朝夕の渋滞というのがあります。朝は富士宮市方面から入ってくる。それと、夕方にはその反対側がずっと混むということの中で、具体的な話になっちゃって申しわけないですけれども、東名高架下の交差点を中心に朝夕混雑をするという実態があります。さっきの新々富士川橋との関係もあって、さらに新たに西からの車の流入というのが、新々富士川橋が完成後、1万3000台からの車が流入してくるということもあります。この地区計画をつくるときに当たっては、そういう交通の流れというものもやはりもっと考えてやる必要があるだろうなというふうに自分は今考えているところです。その点について伺いたいと思います。
 それともう1点、中島林町線については、今、課長からお話があって基本的に理解しておりますけれども、これについては、この道路そのものが都市計画決定されている道路だったというふうに思っていますけれども、今度の隣の五味島岩本線と合わせたような道路にすべきだろうと思いますし、この道路が今市役所からずっと西に向かって身延線のところまで来ています。そこから、身延線のガードから西に向かっての道路が大変狭くなっているわけで、道路設計、予備設計をするということになっていますけれども、都市計画決定の変更というふうなことは考えられているのかどうなのか、その辺。
 それともう1点、あわせて聞いちゃいますけれども、実際、五味島岩本線と中島林町線というのは今後の交通体系を考える中で重要な路線になるというふうに自分は認識しています。やはりこの完成時期をどのぐらいに持っていくかというものも必要だろうなと思っています。確かに今、準備段階で緒についたばかりですけれども、今後、完成をどれぐらいを目途にするのか、そういったものというのはやはり重要だと思いますので、その辺の考え方について、改めて伺いたいと思います。
◎渡辺 都市計画課長 1点目、地区計画と交通処理のお話ですけれども、今の地区計画は商店と住みやすさの話で進めておりますので、できればその中で1回完結をしたいと考えております。
 交通処理の話につきましては、現在、パーソントリップ調査を本年度終わりまして、次年度あたりにその結果が出てきますので、その結果を見ながら道路部局と話をしながら対策を考えたいというふうに思います。
◎渡辺 道路整備課長 中島林町線につきましては、これは都市計画決定の幅が18メートルでございます。今はこの18メートルの計画決定に向かって認可を2年間かけてとるという方針でおります。
 それから2点目の、このかいわいの渋滞解消対策というお話になろうかと思いますけれども、現在、都市計画道路として、市のほうでは五味島岩本線を整備しております。先ほどと重複になりますが、新々富士川橋が平成30年代半ばの開通予定ということでございまして、現在整備しているところの五味島岩本線の岩松工区になりますけれども、これらも計画では平成33年度ぐらいには何とか供用開始したいなと。これは交付金の話とかいろいろありますけれども、計画は大体新々富士川橋の受け入れに間に合うような、そういう段取りを計画しているところであります。
 今、中島林町線については、2年の整備計画の後、これも計画ですけれども、平成36年度ごろには整備を完了していきたいなと計画しているところですけれども、何分、中島林町線につきましてはまちなかであるということで、今後、測量調査してみないと詳細はわからないんですけれども、家屋移転等、かなりの数を見込んでおります。そういう形の中で計画どおりに進めるのは非常に難しい話になってくるんですけれども、基本的にこの2路線というのは新々富士川橋の供用開始をにらんだ形の中でやっていきたいなと、そういうような目的を今持っておるところでございます。
 それから、都市計画決定の変更予定ということですけれども、今現在は、そこは考えてはおりません。
◆影山 委員 最初に地区計画の関係ですけれども、基本的にはわかりました。ただ、住みやすさを追求する、交通というのも住みやすさの重要な部分です。確かに今の状況から見てスーパーがなかったりするものですから、いろんな面でそういう生活のしやすさを追求しようというのは、これはぜひお願いをしたいと思っています。
 ただ、交通処理の問題というのは、やはりそこに住んでいる人たちの安全の問題なものですから、本当に現在でも大変多い交通量、それに新々富士川橋の関係で新たな交通量が見込まれると。そういうふうなことを考えたときには、交通処理の問題もあわせて今後考えていただきたいと、これは要望します。
 それと、中島林町線ですけれども、おおよそ理解をします。完成までしっかりと計画を立てていただきたいなと。本当にお金のかかる仕事、それから時間のかかる仕事です。特に中島林町線の場合、沿線に住宅がずっと連担をしているという中では大変お金のかかる仕事ですので、本当にさっきから出ている国からの交付金等を十分活用する中で着実に進めていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。
◆小野 委員 397ページのまちづくり計画事業費の中の2の都市交通推進費の(2)コミュニティバス等運行事業費なんですけれども、今、昨年の雑入のところの諸収入の3項目で引き算をしてみたら、間違っているかもしれないんですけれども、大体2250万円ほど、去年かかっているコミュニティバス等の運賃事業費が、そのぐらいかなと思ったんですが、ここで何を聞きたいかといいますと、元吉原地区が平成27年度ではデマンドタクシーのところに入っていたんですけれども、それがことしの平成28年度の予算ではコミュニティバスのほうに移行しているのかな。11路線になっていますので、それが移行したのかどうかということと、デマンドタクシーがコミュニティバスに移行したことによって、先ほどの天間地区のも入っているでしょうけれども、金額がふえるのか、それともほとんど金額は変わらないでデマンドタクシーからコミュニティバスに移行できるのか、そこをちょっと聞きたかったんです。お願いします。
◎渡辺 都市計画課長 元吉原地区はデマンドタクシーなんです。コミュニティ交通の中のデマンドタクシーです。コミュニティバス等ですから、この中にデマンドタクシーも入っているということでございます。
◆小野 委員 了解しました。
○小池〔智〕 委員長 本事業として継続しているものと実証運行の、そこで切っているということですね。
◎渡辺 都市計画課長 はい。
◆遠藤 委員 1つお聞きします。399ページ、4幹線街路整備費のところの(4)富士駅南口田子浦線の事業ということで3000万円新たにということで先ほどお話をいただきました。この道路というか、ここの整備につきましては平成19年6月に、その前からも地域の住民の方からは強く要望されていた、大変交通量が多い割に狭いということで、当時市長にも行政視察ということで来ていただいて、それを見ていただいた。大変危険だということですぐに事業に入っていただいたんですが、今回、4年ぶりぐらいにやっと予算がついてスタートしたわけですが、この間、4年間何でとまっていたのかなという理由を1つ聞きたいなということと、それと、いつごろ最終的に完成を目指しているのかなということで、その両方ですけれども、お聞きいたします。
◎渡辺 道路整備課長 この富士駅南口田子浦線につきましては、先ほど委員からお話がありましたように、平成20年度から事業着手しているところですけれども、この予算がなぜとまっていたのかという御質疑なんですけれども、やはりいろいろ国の交付金の低迷とか、あるいは市当局の財政が厳しい状況等の中で、これは隔年ごとに予算推移を調べてみたんですけれども、平成22年度から平成27年度で予算推移が400万円から1000万円ぐらいということで、本当に小規模な動きしか出ていないようです。しかしながら、一般会計で不足するところは公社の中で処置しているところでありますけれども、全線にわたって進捗規模が低迷しているというのは事実だと思います。
 ここの富士駅南口田子浦線につきましては、駅前の活性化、駅前の元気、あるいは通勤通学の方の安全性を考慮すると本当に必要な事業であるかと思っております。そういう中で、今後、街路事業は数多く抱えているんですけれども、ほかの事業と調整を図りながら、この事業の整備促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 完成年度でありますけれども、現在は、平成20年度からスタートして、平成35年度の予定になっております。
◆遠藤 委員 実は平成27年、平成28年ごろにはできるよという話でスタートして、事によったら今年度中にできるつもりで期待をしていたんですが、何かしらの理由でとまっていたんだなと思うんですが、課長のほうからお話がありましたように、ここの道路に関しては、当初は危険なところであるよということでスタートしたんですが、今、富士駅周辺の再整備というか、整備計画も出ている中で、住民の方々はとても期待をした道路なんです。実際に今回補助を受けながらマンションができて、それを受けて富士駅南口を、駅前通りを本当に華やかにしたいなという思いもこの間に加わってきている。それを期待して、実はこの間にスーパーマーケットもできたりコンビニもできたり、住民の方は、よし、富士駅南地区はよくなっていくぞということでとても期待をしているところであります。
 正直、今お話がありましたように、平成20年度から始まっていて、この結果が平成35年と、15年もかからないとできないよという話はいかがなものかなと。たしかことしも改めて住民の方から要望が出ているかと思います。これは一日も早くしてほしいなと。イコール富士駅周辺の整備計画とも並行しながら、この整備というのは、平成35年とは言わず、そのマンションができる予定があと二、三年だということですから、ぜひそれと同時ぐらいにはできることを住民としては強く要望をされていますので、私から改めて強く要望させていただきます。
○小池〔智〕 委員長 私から1点、伺います。397ページの1のまちづくり計画調査費の(5)の事前都市復興推進事業費の元吉原地区まちづくり計画策定ですが、これは説明の中で事前復興の視点を踏まえてということだったんですが、これ自体が元吉原地区が唯一市内でまちづくり計画をつくっていると。その改定になると思うんですけれども、どういうメンバーというか、どういう方式、進め方でこのまちづくり計画をつくっていくんでしょうか。その辺をまず伺いたいと思います。
◎渡辺 都市計画課長 まちづくり計画のメンバーの話だと思いますけれども、現在、私どもで考えているのは、大体40人ぐらいを地区の皆さんから出してもらうと。できれば市の職員も若手から連れてきて参加してもらうというように考えております。
○小池〔智〕 委員長 事前復興ということで、防災とか減災ということに視点を置いているということで、地域の皆さんということだと思うんですけれども、一方で、当初計画をつくったときと今の環境が大きく変わっているというのは、日本製紙が撤退したと。そういう中で、これは元吉原地区だけの話ではなくて、富士市全体にも大きい影響を与えていると思うんですけれども、そうした中で、都市計画の制度の中で3年前に新しい地区計画の導入についても位置づけというか、可能性については都市計画として道を開いたわけですよね。なので、ぜひ地区の市民の1人として日本製紙は最大の地権者でもあるわけですから、そういう中に上手に入ってこられるような、そんな体制もぜひ考えていただきたいと思います。
 特に、都市計画課だけでできる話ではないので、これは要望なんですけれども、仁藤副市長にもその辺、日本製紙のほうに、富士市のほうとしてはいろんな取り組みをしていただきたいよと、そのためのお膳立ても考えているんですよというところも含めて、ぜひこの計画が進むような取り組みをしていただきたいなと思います。これは私からの要望です。
 質疑を終わります。
 続きまして、5項4目市街地整備費、5目建築指導費、6目土地対策費について質疑を許します。ページでいいますと、400ページの中段以下から409ページの上段までです。
◆一条 委員 406ページ、407ページ、説明欄の(1)狭あい道路拡幅整備事業費についてお伺いしたいんですけれども、予算的には例年並みということで認識しているんですけれども、新年度はどの程度の件数を見込んでいらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
◎桐部 建築指導課長 この狭隘道路につきましては、新築とか増築等を行う際に建築主の協力と御理解を得て、門や塀などを撤去して市のほうで4メートルの幅まで広げるという事業ですが、来年度につきまして、測量、登記につきましては95件ほど、工事につきましては250件、あと助成金につきまして40件であります。
◆一条 委員 条例施行から10年余を経過して、著しく効果があらわれているのかなというふうに認識はしているんですけれども、一方では、以前にもこの委員会で質疑が出たようなんですけれども、宅地であるならば当然ながら新築あるいは改築するときなどに下がっていただくということを考えているわけですけれども、例えば農地なんかがあった場合には、この条例の根拠となるのが建築基準法であるというふうに伺っていますので、畑というものは事業の内容に含まれないということは認識しているんですけれども、片側だけが下がっていただいてうまくこの趣旨に見合ったような形で整備されているものの、農地があると、結局そのままであると。それで、農地が宅地にというのは、皆無ではないですけれども、なかなか難しい状況の中で、先ほど申し上げましたように、建築基準法がもとになっているとはいいましても、この狭隘道路の拡幅事業の趣旨からしますと、やはり何らかの手を打つ必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、そのあたりのところはいかがでしょうか。
◎桐部 建築指導課長 狭隘道路についての農地の関係でございますが、この狭隘道路につきましては、先ほど申し上げましたように、建物を建てようとするときに確認申請時を捉えて中心から2メートルバックしていただくわけですが、対側が畑の場合におかれましても、その方の協力が得られれば農地の場合でも狭隘道路の整備に該当いたします。
◆一条 委員 確かに今お話がありましたように、農地の所有者の同意といいますか、協力が得られれば当然進めることができるわけですけれども、実際に作物をつくっているとか、実際に畑として活用している場合などにはなかなか協力をというようなことをお願いしても理解が得られにくいのではないかというふうに考えるんですけれども、私もこういう質疑をしておきながら、これといったアイデアがあるわけではないんですけれども、やはり何らかの、先ほど申し上げましたように、この狭隘道路拡幅という趣旨や、防災だとかいう側面を考えてみた場合に、もうワンステップ踏み込んだ形で、協力をお願いというよりかは、何らかのルールを定めた上で、ある面、それに従っていただくというのか、御協力をいただくような、そういった形に持っていくことはできないのでしょうか。
◎桐部 建築指導課長 農地の場合の、広げるためのルール化についてでございますが、もともとこの狭隘道路といいますのは、狭隘道路に接して建物を建てる場合には、建築基準法の中で確認申請時に中心から2メートル下がりなさいという規定があったんですが、ただ下がりなさいでは実質上広がってこないものですから、その下がった部分について寄附いただければ整備いたしますということになっておりますので、ちょっと今のところ、そのほかのルール化については検討しておりません。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 それでは、6項1目公園整備費、2目公園維持修繕費、3目緑化推進費について質疑を許します。408ページの中段から415ページまで。
◆遠藤 委員 1つだけ教えてください。公園整備の中でトイレというのが幾つか今回出ているんですが、トイレ1基に関して予算というのは大体幾らぐらい見ているんでしょうか。水回りはお金がかかるよということは承知なんですけれども、公園にトイレをつくるといったときには幾らぐらいを見るんですか。
◎鈴木 みどりの課長 今、数公園で来年度トイレを設置する計画があります。その中で、来年、砂山公園にトイレを設置いたしますけれども、その一例を御報告させていただきます。砂山公園のトイレは男女兼用で、なおかつ車椅子が入ることができるような構造になっておりまして、その工事費ですが、直接工事費で大体四百数十万円、経費を入れますと700万円ぐらいかかるかと思います。
◆遠藤 委員 400万円ぐらいでできますか。普通イメージするトイレというのは、公園につくるトイレもほとんど水洗のトイレで、その排水とかを考えてどうのというと多分400万円じゃできないのかなという気はしているんですが、何で今この質疑をさせていただいたかといいますのは、以前から、富士山なんかもそうですけれども、バイオトイレということで簡易につくれるトイレというのが出てきていると思うんです。こういったものも、公園整備の中で水回りはお金がかかることですから、今後ぜひ検討の中に入れていただくとありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
◆小池〔義〕 委員 1点、413ページに緑化推進活動費でばら制定都市会議開催、これはばらサミットのことだと思いますけれども、ばらサミットは、具体的にどんな感じでやるかというイメージが湧かないんですけれども、大体これは何市から何人ぐらいが富士市に訪れて、どんなことをして帰っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
◎鈴木 みどりの課長 ばら制定都市会議の加入自治体ですけれども、現在、22市町が加入しておりまして、この自治体はもちろんバラを市の花に制定しております。それ以外にも規約によりましては、制定しなくてもバラについてまちづくりを一生懸命やっているような自治体も加入は可能でございます。ことしの5月13日、14日に本市で2日間かけてサミットを行うわけですけれども、22市町のうちから参加の打診があったのが14市町、そのうち首長が直接お越しになるのが9自治体でございます。
 サミットの内容でございますけれども、バラをまちづくりに活用している事例の報告などを行っていただいて、そのほか、バラを市の花としていろんなまちづくりをしている自治体の参考にしていただくというのが主な内容でございます。
 ことしは、そういう事例発表のほかに、例年各自治体で行っていますけれども、特別記念講演なんかも予定しておりまして、今回の場合は、吉原第一中学校の西側に花のむらせがあるんですけれども、そこの経営者の息子さんが県内の花屋を営んでいる若い方で10人のグループ、gramをつくっておりまして、昨年の4月20日から4月22日に東京でフラワーアートアワード2015 in Tokyo Midtownというようなフラワーアートの大会がございまして、そちらで見事優勝をいたしました。それで、フランスで行われた世界大会にも出場いたしまして、世界で第4位という栄光に輝いております。特別記念講演では、そのgramさんにパフォーマンスを行っていただくということで、皆さんには期待していただきたいと思います。
◆小池〔義〕 委員 14市町で9自治体は首長が来るということでしたけれども、大体全員で何人ぐらい来て、その中で宿泊していく方とか、2日がかりのことなのか、日帰りで皆さん行っちゃうのかとか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎鈴木 みどりの課長 今回14市町の方で見えられる方が約50人で、その方がほとんど市内に宿泊していただくということで、その手配につきましても本市のほうで今予約もしているところでございます。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。50人も来られるということで、ぜひきちんとしたおもてなしをしていただきたいなと思います。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
               午前11時59分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。7項1目下水道事業費、8項1目住宅管理費、2目住宅建設費、ページで言いますと、416ページから423ページまで質疑を許します。
◆小池〔義〕 委員 417ページの若い世代定住促進支援事業費のうち、若者世帯まちなか居住支援事業奨励金、これは新規の事業だと思いますので、こちらに絞って質疑させていただきたいと思います。
 この予算の詳細をお聞きする前に、この事業の前提となるまちのビジョンについて少しお伺いしたいなというふうに思います。小長井市長が先日の本会議で副市長の答弁する内容は私と何ら変わらないと述べておられましたので、副市長にお答えいただきたいんですけれども、私は、富士市のまちのいいところは何かと聞かれましたら、やはり26の小学校区ごとに地区があって、まちづくりセンターがあって、まちづくり協議会があって、それぞれ海の地区も山の地区もバランスよくそろっていて、これがそれぞれの地区でコミュニティ活動が行われている。これが富士市のいいところだなというふうに思います。
 富士市なんですけれども、今、人口減少が始まっていまして、10年後、20年後に1割以上減少する。どんなに対策をしても1割の減少というのは避けられないんじゃないかなと思います。東京ですら減少する時代が訪れますから、それは避けられないと思います。そうしたときに、どういうふうに人口が1割減少するのが理想なのかということについて、私がAとBと2つ言いますので、二択でお答えいただきたいんですけれども、市全体で1割人口が減少するときに、まずAが26の地区がそれぞれ1割縮小するというパターンです。もう1つ、Bが、まちなかにある中心市街地の部分の人口を維持するか、あるいは増加して、そのかわり、周辺の地区、山の地区や海の地区が2割減少してしまう、そうした人口の減少の仕方が理想なのか、Aなのか、Bなのか、その理由も含めてお答えいただきたいと思います。
◎仁藤 副市長 非常に難しい質疑ですけれども、まず、A、Bの二択というふうに質疑されたんですが、それに対して、富士市全体を見回したときに、まず全体を見たときに、やはり富士市は非常に面積の広いところに住居が広がっている。委員おっしゃるとおり、26地区それぞれ繁栄を求めているというのは十分理解できます。そういう中で、富士市のまちなかというのを定義したときに、やはりまちのところにもっと住んでいただきたいという希望があります。当然外を減らしてという考えはないんですけれども、そういう中でも、まちの中に若い人が住んでいただければ、よりまちの商店街とかも活性化するであろうという期待を持って考えているわけでございます。
 そういうことで、この事業の中身とは直接はリンクしないかもしれないですけれども、今、スミドキU−40という事業で外から移住した人は確かにカウントできて、ある程度ふえたという状況であります。しかしながら、どの地区から出ていったかというのがまだ非常に不明確な状況であるかなというふうに認識しております。
 まず施策として、こういう施策を1回打って、どのくらいのニーズがあるか、まだ我々はわかりません。この施策を打ったとして。当然その地区から移動してこいということを積極的に応援するわけではなくて、まちの中にこれからマンションとかも建っていくんですけれども、そこに住んでいただける人を、例えば、今持ち家でなくても、アパートに住んでいる方でも、富士市に定住したいという思いの中で住居を構えて住民になっていただければ、我々としては効果があるのではないかなというふうに思っているものですから。基本は26地区全部繁栄してもらえば非常にいいんですけれども、やはり富士市の将来を見たときに、このまちなかの位置づけというのは考えなきゃならないと。
 今、この都市計画の中で立地適正化計画をこれから詰めていくわけですけれども、富士市の住居地域をどうするかという定義がこれから議論になると思います。そういう中で、どこに住んでいただくのが一番いいかというのはこれからの議論で、人によっては郊外に住んだほうがいいという場面もあろうかと思いますけれども、とりあえず今回の施策は、まず商業地域というか、市の中心地にとりあえずその定義を1回置いてみて、それで、そういうニーズがあるかどうかということを考えるというふうに思っていまして、富士市全体の26地区の施策をこれで定義しようとは思っていません。A、Bの二択といいますと、やはり心の中ではAなんです。要するにもっと人口をふやしたいというところが心の底にあるということで、そこまでまず説明させていただきます。よろしくお願いします。
◆小池〔義〕 委員 今、心の中ではAなんですという、これは非常に重たい発言だなというふうに思いましたけれども、私は、この場合、この政策というのは、予算の340万円というのはBを目指す政策だなというふうに感じました。それが先ほどの副市長の答弁とどうつながってくるのかが理解できませんでした。
 まず、先ほどの私の質疑を繰り返しますと、富士市の人口も全体で1割減少するのは避けられないわけです。そうしたときに、もしまちなかの人口をふやすのであれば、周辺の人口は減っていくというのは避けられないことだと思います。周辺の人口が1割で済むところを2割減らしてしまうのを容認するのかしないのかというところで、そこについてもう少し答弁していただきたい。それから、私はこの340万円の事業はBを目指す政策だなというふうに受け取ったんですけれども、そうでないとしたら、そうでない根拠についてお答えいただけますでしょうか。
◎仁藤 副市長 根本的な意見の食い違いがあろうかと思いますものですから、それに対して、要するに人口減を前提に議論しているわけですから、トータル人口が減るという条件の中で言われているものですから、委員のおっしゃることは十分理解できるんですけれども、行政の施策としては、やはりこの人口減1割の対策をとらないといけないなというふうな思いが強くありまして、そういう中でこういう施策も1つ、要するに、何もしなければ富士市から出ていってしまう人もいる可能性もあるというふうに思っています。そういう中で、富士市の今市内に住んでいる方が居を構えるという施策はあっていいんじゃないかかなというふうに思っています。
◆小池〔義〕 委員 わかりました。
 少しここからは具体的に事業について伺います。例えば今回の概要について資料をお配りいただきましたけれども、この支援事業で1年当たり6件の補助件数を見込んでこの予算は立てられていると。これはまちなか居住を進める、また定住を進めるという中で6件だけというのは、ほとんど見た目ではわからないような、効果が市民の実感として目に見えないような制度に思えるわけです。ある意味、少し焼け石に水を1滴垂らすかのような事業に思えますけれども、この事業の効果についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、まずそれが質疑の1点目でお願いします。
 次に、2点目としまして、今、副市長のほうから、これは若者世代の流出を防ぐんだ、転出を防ぐんだ、定着してもらうんだというようなお話がありましたけれども、それで、なぜこのまちなかに絞ることの意味というのがちょっと私には現時点で理解できていません。例えば、大淵地区であったり、松野地区であったり、吉永北地区であったり須津地区であったり、そういったところで自分が家を建てかえました。そうすると、将来その人は転出してしまうかもしれないけれども、まちなかで家を買うと、その人は定着するんだ、そんな理論は成り立つのかどうかも不明です。このまちなかに家を建てると補助を出す、そうでないと補助を出さない、この論理的な説明についてもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
 続いて、3点目としまして、疑問点が、なぜ若者だけなのかということです。これにつきましては、10月1日に住宅マスタープランの説明が建設水道委員会協議会でありまして、私もそこで意見を述べさせていただきしました。若者をまちなかに集めるよりも、例えば高齢者をまちなかに集めたほうが、公共交通などの交通弱者に対応するなどのそういった社会的コストが減らせるので、合理的じゃないかというようなお話もさせていただきました。それに対してほかの委員からも同調するような発言があったように記憶しています。
 10月1日に委員会協議会でそのような意見をしたわけですけれども、それにもかかわらず、今回若い世代に絞ったということで、この若い世代に絞る合理的な理由ということについてひとつお聞かせいただきたいなと思います。
 4点目としまして、これは40歳で区切るということで、これは何の施策についてもそうかもしれませんけれども、70万円というような大きな金額ですので、もらえる年齢の人、もらえない年齢の人、本当に1日違いでもらえる、もらえない人がいます。そして、今回、地域を絞ったということで、もらえる地域の人、もらえない地域の人、そして、家を建てる時期によってもらえる場合、もらえない場合、さまざまなパターンが考えられます。そうした不公平感もあろうかと思いますけれども、そうした不公平感についてどういうふうに対応されていくのかということ。
 そして、5点目としまして、全国でこういったコンパクトシティの施策をされています。しかし、なかなか成功事例というのは私は余り聞いたことがないんです。なかなかどの自治体も苦労しているのが現状です。そうした中、その全国的なコンパクトシティ政策、あるいはこういった定住施策の成功事例というのを何か把握していらっしゃるのか、そういったことについてお聞かせください。
 そして、最後、6点目ですけれども、先ほどの話とかぶりますけれども、これは副市長にお答えいただきたいんですけれども、今回の議会とのコミュニケーションの話なんですけれども、10月1日に住宅マスタープランの説明の中で今回の補助金についての大まかな説明はあったと思います。しかしながら、金額にしろ、地域にしろ、全く私どもは知らないまま、今回予算を決めるという当日になってこの資料が出てきました。10月から11月、12月、1月、2月と丸5カ月あったんですけれども、その間、何も私たちとコミュニケーションをとっていない状況でこの予算が出されてきたが、唐突に今ここで決断しろと言われても、戸惑っているというのが私の今の気持ちです。そうした議会との関係の中で、この進め方についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 以上6点でしょうか、お願いします。
○小池〔智〕 委員長 ちょっと確認ですけれども、全部で6つということですが、5つは担当課長に、最後6つ目が副市長にということでいいですか。
◆小池〔義〕 委員 はい。
○小池〔智〕 委員長 あわせてのお願いなんですが、きょう資料を配付していただきました。議案上程のときにほとんど説明がなかったものですから、できましたら、せっかく資料を配っていただいたので、今の質疑に答える中、あるいは前でもいいですから、一度説明をいただいた上で質疑への答弁をお願いしたいと思います。
◎宇佐美 住宅政策課長 それでは、委員長から、当日追加資料の説明をということですので、まず最初に、追加資料の説明をさせていただきます。住宅政策課の追加資料の1ページ、それでは、スミドキU−40の申請状況につきまして、考察もあわせてお手元の建設水道委員会の追加資料に基づいて説明させていただきますので、まず1ページをよろしくお願いいたします。
 平成26年9月9日より申請の受け付けを開始し、平成28年の2月18日現在ですが、138件の申請がございます。これは、受け付け期間の延長はあるものの、想定件数60件をはるかに超えている状況であり、一定の成果は出ているものと考えております。
 それでは、左上、月別申請件数ですが、募集開始の平成26年9月と当初受け付け期限の平成27年9月から10月にかけて申請数が多くなっておりまして、期間延長後の11月も7件の申請があり、広報の一定の効果があったのかなと思われます。
 それでは、左下をお願いします。転入前の居住地になりますが、沼津市、静岡市、富士宮市といった、今回のターゲットエリア、広報エリアからの申請が約67%となっております。こちらも広報の一定の効果があったのかなと言えます。
 それでは、右上をお願いいたします。転入予定者ですが、437人を予定しております。受け付け期間の延長はあるものの、想定人数210人をはるかに超えている状況であり、一定の成果は出ているものと考えております。
 その下、住宅の種別ですが、新築の住宅が105件で76%を占め、中古住宅、中古分譲マンションの割合は少なくなっております。このことからも、建て売りの住宅を含めた新築の人気が高く、中古住宅の流通は依然として浸透していないことがうかがえます。
 その下の奨励金の見込み額ですが、80万円が一番多く、最大助成額150万円に対しまして、平均で91万3000円となっております。このことからも加算を積極的に活用していることがうかがえます。
 その下、市内業者ですが、対象者が市外在住者であるにもかかわらず、市内業者が約30%受注していることから、加算をうまく利用していることがうかがえるとともに、この制度が地域活性化にも少なからず貢献しているのかなと考えられます。
 その下、二世帯住宅ですが、現時点で6件、割合は5%と少なく、暮らし方、住まい方がうかがえるのかなと思います。
 その下、子どもの人数ですが、子ども1人までの世帯の割合が67%で、平均で1.17人となっております。ここでも少子化をうかがうことができます。
 以上、申請状況よりこのようなことがうかがえ、数値的には一定の成果が出たのかなと考えております。
 それでは続きまして、富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度、(仮称)スミドキU−40プラスについて御説明をさせていただきます。
 建設水道委員会の追加資料の2ページをお願いします。
 まず、制度の創設趣旨でございますが、人口減少の著しい若者の市外からの転入を促進するために、一定の成果がありました現行制度のスミドキU−40を踏襲して、新年度から引き続き若い世代の人口増加策として、より広範囲からの転入を促進するために、首都圏からの転入者に対し加算ポイントを設けた(仮称)スミドキU−40プラスと銘打った拡大版を創設いたしました。期間は、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあわせて実施する事業でありますので、創生総合戦略終了年に合わせ、平成31年までの4カ年といたしました。
 制度の概要でございますが、対象者、対象住宅要件、対象地域とも現行制度のスミドキU−40を踏襲しております。
 奨励金の内容ですが、現行制度にプラスして、右の上の図に示しておりますが、人口の集中する首都圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からの転入者に対して70万円をプラスして助成いたします。
 次に、右下、下から2番目の予算額ですが、スミドキU−40の実績値より算出し、奨励金を4850万円としておりますが、申請の状況を見ながら対応を考えてまいりたいと考えております。
 次に、右下、制度事業効果ですが、この年間の申請件数を100件と想定し、この制度利用による税収の増加分を年間2900万円と見込んでおります。今後、パンフレットの配布、それから首都圏での移住相談会などに参加していくなど、市内外に制度を告知して、計画認定申請の受け付けを現行制度に引き続いて4月1日から住宅政策課の窓口で開始する予定でございます。
 次に、3つ目、富士市若者世帯まちなか居住支援事業奨励金交付制度、(仮称)まちなかU−40について御説明をいたします。
 建設水道委員会の追加資料の3ページをお願いいたします。制度の創設趣旨でございますが、人口減少が進行する中、都市活力の向上に向け、若い世代の定住を図るとともに、あわせまして、市街化区域が薄く広がる都市構造から、幾つかの拠点を含めまして、まちの中心部にできるだけ多くの人が集まり、暮らしていける都市構造を目指すことが必要不可欠であるため、集約連携型のまちづくりに向けて、本市の都市構造の変革を目指す試みとして、新年度より、市内在住の若者世帯を対象に、まちなか居住を推進するため、住宅取得にかかる費用について助成を行う(仮称)まちなかU−40を創設いたしました。期間は、コンパクトシティを進めるための具体的な計画でもあります立地適正化計画の策定目標年次である平成30年までの3カ年といたしました。
 制度の概要でございますが、対象者は、市内に居住する夫婦いずれかが満40歳未満である若者世帯などを要件とし、住居要件は、玄関、居室、台所、トイレ、浴室等を備え、みずから居住する住宅であることなど。対象地域は、右の上の図で示しておりますが、都市計画区域内の商業系用途地域内としております。
 奨励金の内容ですが、居住部分の面積が50平米以上で、取得価格が500万円以上の新築住宅、中古住宅、分譲マンションなどであれば、基本額50万円を助成いたします。さらに、市内業者が新築した場合、20万円を加算し、最大で70万円を助成いたします。
 次に、右下、下から2番目の予算額ですが、平成28年度は下半期からの受け付けとするため、6件で総額340万円の奨励金としておりますが、申請の状況をまた見ながら対応を考えてまいりたいと思います。
 次に、右下、制度の事業効果ですが、今後、年間申請件数を40件と想定し、この制度による固定資産税増加分を年間520万円と見込んでおります。
 以上、今後、市内にお住まいの方に対して、「広報ふじ」などで制度の周知を図っていくとともに、住宅関連企業への説明会を実施するなど、市内に制度を周知する期間を設けるため、計画認定申請の受け付けを下半期の10月3日からとし、住宅政策課窓口で開始する予定であります。
 以上が概要でございます。よろしくお願いします。
 それでは、質疑について答弁をさせていただきます。まず効果でございますが、確かに市内の方ですので、効果がはっきり数値として出るかというと、ちょっと難しいところがございます。スミドキU−40でも、効果を見つけるためにアンケート調査等を実施しておりますので、アンケート調査を実施した中で意見を聞いて、どれだけの効果があったかということをまた探っていきたいと思っております。
 あと転出を防ぐためにまちなかとの関連は合理的にはどうかということですけれども、この計画に関しましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業でもありますが、都市計画マスタープランとか住宅マスタープランに基づく事業でありまして、位置づけをまちなかという形で行っていますので、一応その計画に基づいて事業を行っております。
 なぜ若者だけかということで、高齢者施策はということですが、基本的には申し上げましたが、若い世代の人口の確保を最上位目標とした、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業でありますので、若者世代としております。ただし、住宅マスタープランの中でも、10月1日の委員会協議会の中でお示しさせていただきましたが、前期計画で若者まちなか定住プロジェクトをやっていきますと。後期計画の中で今度は高齢者施策に突出した施策をまた立ち上げてまいりますというようなことで位置づけさせてもらっていますので、とりあえず平成33年から平成37年までの後期計画の中では高齢者施策を打っていきたいと考えております。
 あと、不公平感があるのではないかということですけれども、一応最上位の目標の中で、都市活力再生のために必要な39歳以下という方をうたってありますので、それに基づいてやっております。
 あと、コンパクトシティの成功例はとのことですが、私の知っている中では、富山市、あと石川県の金沢市だとか、そういうところがまちなか施策をかなり力を入れて打っております。成功しているかということまでは……。いろいろ講演内容等を聞いた中では成功しているという話は伺っております。
◎仁藤 副市長 最後の議会とのコミュニケーション不足という御指摘、もしそのように感じているんだったら、率直に謝りたいというふうに考えています。もう少し議論を醸成するために議論が必要ならば、そういう時間も設ける必要がある。施策を実行する前、これは10月から施行ということになっておりますから、そういう中でもう少し議論を深める必要があるならば、その議論は十分してまいりたいというふうに思っています。
 そういう中で、唐突にこれが出てきたという話の御質疑に対してですけれども、行政の仕事を見ていますと、何かをやろうというときに、すぐまずアンケートをとって調べましょうとか、そういうスタートがよくあろうかと思いますけれども、今回の議論については、今までのスミドキU−40の中で委員の皆様とかいろんな御意見を伺いながら、市内在住者に対する施策はないのかという御意見も伺ったということでございます。そういう中で我々が限られた予算の中で何かを打ちたいというふうに考えたのが今回の御提案の施策でありまして、その点はぜひ御了解いただきたいなというふうに思っています。
 そういうことで、コミュニケーション不足に関しては、これからももう少しコミュニケーションを、唐突にという話に対しては、これはもう以前のスミドキU−40の時点からこのような話があったということは御理解いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◆小池〔義〕 委員 幾つか質疑させていただきましたけれども、依然としてわからないというのが正直なところでございます。先ほどから都市計画マスタープランにあるからとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略にあるからというような説明の仕方をされていますけれども、私たちは市民から選ばれた議員として、私たちの後ろには26万人の市民がいるわけです。その市民に向かってわかる言葉で語っていただかないと、結局私たちが納得できないし、私たちは市民が納得しないものをここで納得するわけにはいきませんので、市民にぜひわかる言葉で、なぜこれなのか、なぜコンパクトシティなのか、なぜコンパクトシティじゃないと富士市の将来がないのかというようなことをわかる言葉で語っていただかないといけないんだろうなというふうに思いました。
 特にわからなかったところが定着についての意味なんですけれども、2番目に質疑したところです。このまちなかで家を建てることの意味、今回商業地区ということで、ここに家を建てると定着するというのがちょっと、先ほど住宅マスタープランという言葉を使われましたけれども、そうじゃなくて、市民にわかる言葉で、なぜここなのかということを説明していただきたいなというふうに思います。
 それが1点と、堂々めぐりになってしまうのである程度で切り上げたいと思うんですけれども、都市整備部長に、一番最初に私がした質疑をもう1回繰り返すようですけれども、1割減少するときに、26地区がひとしく1割減るのか、それとも、まちなかが人口維持か増加して、周りが2割減ってしまうのか。私は究極的にはそのどちらかを目指すのかというところに行くと思うんです。そうしたときに、この施策というのは間違いなくBを目指す政策だというふうに言い切らないと、この予算の意味がないと思うんです。私はこれはBだと思うんです。
 そして、このBだったときに市民のコンセンサスというのは得られるのか、また、議会、そして市全体としてのコンセンサスは得られているのかということについてお答えいただけますでしょうか。では、先ほどの効果のところと都市整備部長にお聞きします。
◎宇佐美 住宅政策課長 なぜまちなかなのかと、ほかでもいいんじゃないかという話でしたが、先ほどの成功事例の中で、富山市だとか金沢市の話は聞いております。その中でも、行政コスト等を考えると、やはり周辺にあるところに力を入れるよりか、ある程度まちなかに入れたほうが、全体的コストのことを考えれば効果があるというお話を聞いていますので、まちなかということで一応くくらせていただいております。
◎土屋 都市整備部長 まず、行政に携わる者としては、26地区あれば、どの地区でもやはりそれぞれの地区の特色を踏まえた中での繁栄といいますか、それは人数がふえるから繁栄ということでは違うと思いますけれども、そういう部分で行政マンとしては、やはり26地区、どの地区もカバーしていきたいという考えはまず大前提としてございます。そういう中、それでは、まちなかと何でそういうふうに強く言ってきているかという部分ですけれども、これはやはり人口減少社会において、委員おっしゃったように、1割減ることは間違いないわけですので、そうしたときに当然のことながら税収も減ってきますので限られてくる。そういうときに、では、どこへというふうな形になってきますと、そういう議論を今まで重ねてきた結果というものが3年ほど前にできた都市計画マスタープランではないのかなと私は解釈しています。ですので、それを今度、では、どういう形で実践していくかということ、実践段階に入ってきたのかなというふうに考えます。
 それの1つのルールブックというのが、議会でも何回か御説明したように、立地適正化計画を平成30年までにつくることを目的として行動を起こしていますよということじゃないかと思います。その立地適正化計画の中では、都市計画区域全体の中に計画の網をかけた中、その内側に居住誘導区域と都市計画の誘導区域、この2区域を設けた中、本市の将来像をだんだん都市政策誘導の中で考えていきますので、そういう中で今回、では、何でこういう商業区域の中にエリアを設定したのかということにもつながろうかと思うんですが、最終的に立地適正化計画ができるときには総合的な見直しをかけたいですよということも本会議でもちょっとお話しさせていただいていますように、まだ十分この計画がどうなるかというものがこれからつくっていくものですので、固まっておりません。
 ただ、1つ言えるのが、今の富士市の状況からしますと、この商業系用途を外れた区域の中で、今申しました内側にできてくる居住誘導あるいはさらにその内側の都市施設を誘導してくる、要はまちなかの部分、これが外れることはないということで、今回都市構造を変えていく1つの試みでもありますので、そういうことをいろいろと重ね合わせていった中で、まずエリアについてはこのエリアを今回させていただいていると。ですので、これについては、上位計画と申しますか、そういう計画との整合性も図っていきましたよということがあろうかと思います。
 また、では、市民のコンセンサスをどうするかということになりますけれども、これにつきましては、立地適正化計画あるいは同時に市街化調整区域の土地利用についても今後我々も検討してまいりますので、1つは、大きくはやはり市民の皆さんに、自分の住んでいるところ、自分の地域をどうするかということを今後いろいろと御意見を伺っていく、そういう機会がありますので、その辺については、これまでも60回ぐらい議論を重ねた中で都市計画マスタープランができているというふうに聞いていますけれども、こういう議論を重ねた中、周知に努めていきたいというふうに考えています。
◆小池〔義〕 委員 なぜまちなかかということを先ほどお話しいただいたんですけれども、やはりその説明だと市民に伝わるのかなというような気がします。先ほど部長もお話しされていましたけれども、いろいろお話しされる中で、やはり本質的なことには触れていないというか、まちなかに力を入れれば、周辺部はそれ以上減ってしまうというのは避けられない。先ほど、若者は第1弾で、その次に高齢者をやるんだといって、さらに強力な施策をやり始めたら、これは本当に雪崩を打ったように進んでしまうんじゃないかなというふうに思います。各地区の人、松野地区の人も、大淵地区の人も、田子浦地区の人も、元吉原地区の人も、みんなひとしく市民税を払っていて、みんな自分たちの地域がよりよくなればいいな、豊かになればいいな、そして、自分の資産がちゃんと生きていく、価値が上がる、そうしたことを望んでいるわけですよね。そうした中でここに今踏み込むというのは、少し拙速といいますか、少しというか、大分だと思いますけれども、コンセンサスがとれていないんじゃないか、先ほどAなのかBなのかという質疑をしましたけれども、このAなのかBなのか、市民に今アンケートをとったらどういう結果が返ってきますでしょうか。
 ちょっと議員の中でも政策討論会をやるなりして、32人の議員がどういうふうなことを思っているのかというのも確認しなければいけませんけれども、私は、全員がもろ手を挙げてBだ、そうだ、富士市はコンパクトシティを目指すんだ、どんどんいこうというふうには思っていないんじゃないかなというふうに思います。今回こういった形で出てきましたけれども、そうしたことについて私たちはもう少し、今までの私も含めての反省として危機感を持って人口減少社会にどうやって立ち向かうのかということを考えなければいけませんし、そうしたことの議論をもっともっとしていかなければいけないなというふうに思っています。
 委員長におかれましては、もし機会がありましたら、この質疑の後でも委員間討議の時間を設けていただければというふうに思います。それをつけ加えまして質疑を終わります。
◆影山 委員 今の小池委員の質疑と関連をして、また重複するようなことになるかもしれないですけれども、今度の新しい事業ですけれども、いわゆる市内在住の若者を対象にしているわけですね。その目的が人口減少に歯どめをかけるんだと、そしてまちなかに居住を促すんだということです。これは今回3年間の事業だということで、計算上、1年間で6件で3年で18件を予定するわけですけれども、何よりも言いたいのは、先ほど小池委員のほうからも出されたですけれども、この目的が人口の減少に歯どめをかけるというふうに創設の趣旨にありますね。まちなかへの居住を促すということ、2つここにありますけれども、本来しょっぱなに書いてある人口減少に歯どめをかけるということだったならば、富士市には第1種住居地域、第2種住居地域等があって、そこにも家を建ててもいいということ。定住を促すと、富士市の人口減少に歯どめをかけるには富士市に住んでもらうこと、これが何よりだ。だったら、第1種でも第2種でも家が建つわけで、そこへ建てても合法的なわけで、そこに建てている人には補助金がおりない。まちなかだったらおりるということに関しては、同じ富士市に住もうとする人間にとっては大変不公平な話だなというふうに率直に思うわけです。その不公平感についてどういうふうに考えるのか、1点伺いたいと思います。
 そして、今、子育てをする中で、なかなか自分の子どもが第1希望の保育園、幼稚園に入れないというのがありますよね。やはりまちに近いほうが競争率が高いというか、いろんな面で、今どこでもなかなか第1希望には入れないわけですけれども、それこそ、もし入れたとしても、またちょっと離れたところに行かなきゃならない。まして今若者をまちなかに集中させようという中では、保育園だとか、そういう社会的な資本がちゃんと整備されているかというと、なかなかそうはないですね。今富士市全域にわたって保育園、幼稚園が散らばっているわけで、そういった部分で、それこそ都市計画をするに当たってどうなのかというような、たった――たったなんて言うと怒られちゃいますけれども、年間6件ですから、そんなに影響はないのかもしれないですけれども、全体的にまちづくりそのものを考えるときにどうなのかなということを考えます。
 いずれにしても、今回の施策そのものが、いわゆる税金の使い方の公平さ、また施策の公正さからいってどうなのか、その3点について、ダブる部分もありますけれども、改めてお聞きしたいというふうに思います。
◎宇佐美 住宅政策課長 家を建てるのであれば、市街化区域の中で建てるんだったら、それも対象にしたらどうかということが1点だと思いますけれども、そうなると、建てようとしている方は市内でもかなりいると思います。この制度をもしやったとしたら、ほとんどの方がラッキーで、ことしからラッキーになってしまうのかなということが考えられますので、議論にはなっておりますが、今回はまちなかというある程度区切りをつけさせていただきました。そういうことで商業系の用途地域という形に絞らせていただいております。
 あとは保育園等の対策はということですが、こればかりは何とも言えませんけれども、とりあえずまちなか施策としては、私たちの住宅施策だけで打っているわけじゃなくて、いろんな関連施策の1つと住宅施策は考えております。ですので、とりあえずはこの施策はまちなかを活性化させる、若い世代が入ってくれて活性化させるという考え方を一番にしておりますので、ちょっと保育園等の対策というのは私にはわかりませんけれども、連携した施策の1つだと考えていただくと助かります。
 それからあと、税金の公平さとかということですけれども、一応ばらまいているわけではなくて、まちなかに関しましても、ある程度、このまちなかの施策だけのことを考えれば、その方に投資した金額を約四、五年ぐらいで返せるかなという考えで、それ以降、定住、当然10年という縛りはしてあります。10年以上は絶対住んでくださいねという縛りはしてありますけれども、5年過ぎれば税収はアップしてきますので、不公平さと言われると何とも言えませんけれども、一応そのような試算はしております。
◎渡辺 都市計画課長 私から、コンパクトシティの目的だけ、担当課ですのでちょっとお話しさせてもらいますと、まちなか居住を進めないと、市の郊外に人口が広がっていくと。そうすると、新たな都市インフラを整備しなきゃならない。整備をした途端に、また維持管理が発生するということがございます。また、一方では、中心市街地につきましては、これまで整備と更新を繰り返してきたと。インフラ投資を現在までしてきまして、そこでもって人口が減少しますと非常に効率が悪くなると。できれば行政としてはこれまでインフラ投資をしてきたところに住んでいただきたいというところでコンパクトシティがこれから行政コストの削減を考えれば非常に大事になってくるんだろうと思っております。
 もう1つ、まちなかの考え方なんですけれども、いろんな考え方があると思うんですが、中心だけがまちなかだよという考え方と、ほかにも例えば、だんご状に串刺しにして、ここにあって、ここにあって、ここにあってと。串状のまちなかという定義がございますし、また、ほかにもブドウの房状と言いまして、よく棒にまちなかがつり下がってくるというようなまちなかの考え方があると思うんですよ。今回は商業系に絞りましたけれども、立地適正化計画の居住誘導区域を考えるときには、いろんなまちなかのことを考えながら居住誘導区域を設定していなきゃならないのかと思います。そうなると、先ほど26地区の真ん中だけが人口がふえるというお話をしてましたけれども、そうじゃなくて、まちなかをもちろんふやしたいんですけれども、例えばバス路線の停留所の周辺はまちなかに設定しましょうとか、そういうふうに地区ごとに小さな拠点ができる可能性もあるんだろうなと思います。
 私からは以上です。
◆影山 委員 いわゆる上位計画との整合性を持ちながらとかというふうな前段での話もあったし、そして今回は若者を対象に、その後は高齢者をというふうなこと、これは市のちゃんとした目玉政策となるものが、今、富士市に40歳以下の人が何人いるか正確にはわからないですけれども、その市の大きな施策の中で18人だけが対象なんですよね。基本的にそうじゃないですか。今回のは1年間に6人でしょう。それが3年間で18人が対象になるということですけれども、もし違いがあったら後で言ってください。これが計画と言えるかどうか。
 それと、今、説明を受けたですけれども、税と施策の公平、公正さからいってどうなのかなという疑問点はやはり払拭できないなというふうに思います。これは自分の感想です。また後ほどいろんな委員間討議があるかもしれませんから、それはいいです。
 そして、先ほどコンパクトシティのお話を伺いました。都市のインフラ整備にいろんな更新だとかで金がかかるということですけれども、確かにそれはそうですよね。コンパクトシティそのものを僕らは否定しているわけじゃないものですから。ただ、今、我々が住んでいる郊外であっても、市街化区域の中ではあらかた今も下水道だとかが整備されているわけです。先ほどの中では、インフラ整備のされているところに住んでいただきたいという話が課長のほうからあった。我々はインフラ整備のできているところに住んでいるわけですよ。そこのところはちゃんと居住を認められているところであって、ですから、本当に富士市の若い人たちに定住をしてもらおうと、人口の減少を食いとめようということであるならば、そういうインフラ整備のされているところに住んでもいいのではないか。ただ、まちなかだけ、それこそ商業地域に住もうとする人のためだけに限定された人たちが税の恩恵を受ける、施策の恩恵を受けるというのはどうなのかな、もう少し考える必要があるのかなというふうに疑問に思いました。
 ただ、先ほどの人数の問題で僕のほうで間違いがあるならば正していただきたいと思います。
◎宇佐美 住宅政策課長 ちょっとわかりづらくて申しわけありませんけれども、平成28年度からの3カ年事業という形でさせてもらっています。平成28年度の件数が6件とさせてもらっているのは、下半期から受け付けると、約20件ぐらいが今までの出ている数字からすると対象になるのではないかという想定をしております。ただ、半年なものですから、そのうちの対象になるのが分譲マンションだとか建て売りの住宅だとか、そういうものが平成28年度の支払いの対象になると。それが6件程度であると考えていますので、平成28年度の件数は6件と。
 ただ、平成29年度、平成30年度に関しましては、ここのところに来てマンション計画などがいろいろと立ち上がっているのを聞いておりますので、年間、当面40件程度を考えておりますので、平成29年度は40件、平成30年度も40件、ですから、全体で90件程度来るのかなという想定を考えております。
◆一条 委員 1点お伺いします。このまちなか居住支援のいただいた資料の3ページの対象地域図なんですけれども、対象地域図の北側のほうに3カ所、富士見台地区のマックスバリューの周辺一角、あと、広見地区は小学校の北側のやはり一角だと思いますし、あとJR入山瀬駅の南側の一角、まちなかという定義で考えますと、若干違和感を感じる場所でもあるんですけれども、この3カ所をあえてまちなかという定義の中で組み込んだのはどういったお考えからでしょうか。
◎宇佐美 住宅政策課長 御指摘のとおり、富士見台地区など、まちなかという位置づけではございませんが、富士見台地区と今言った広見地区、入山瀬駅周辺地区などは、都市計画マスタープランの中でも地域生活拠点として位置づけられておりまして、既存の商業地域を生かした良好な住環境と融合した生活に身近な商業地を形成していますので、対象から外すということはいたしませんでした。
◆一条 委員 その3カ所の中でも、入山瀬駅の周辺の当該地区ですけれども、私自身もこの地域の近隣に暮らしているので現状がわかるんですけれども、どちらかというと、商業地域というよりかは、完全な、一般的に言うところの閑静な住宅街になっているような状況でありまして、ましてやまちなかということで考えると、この地域で言いますと、中心部は実際にずれているというのか、実際にもっと北側のほうに中心が行っている状況にあります。ですから、主要道路は通っているものの、先ほど申し上げました完全な閑静な住宅街的な状況になっております。ですので、ちょっとまちなかという定義で、またその補助対象というふうに考えますと、やはりちょっとここは厳しいのではないかなというふうに考えるところなんですけれども。
◎宇佐美 住宅政策課長 また、これも計画に基づく事業として実施しているものなんですけれども、都市計画マスタープランの中でも、集約連携型のまちづくりに向けてやっていくという方針を立てております。その中で、先ほどの串刺しではありませんけれども、周辺の3つの地域も含めたまちなか居住という考え方を持っていますので、それに基づいてやっておりますので、外すというようなことはしておりません。
◆小野 委員 3点質疑があるんですが、まず1点目が、この広見地区と富士見台地区の商業地域なんですけれども、小さくてよくわからないんですが、これはもっと大きくきちんと出していただかないと。また、広見の商店街のところのように思うんですけれども、ここに住むところがあるのかななんて思いながら見ています。
 ですので、これはどの地域、どこもそうなんでしょうが、線が1本違えば、補助金が出るのか出ないのかで大きな違いがありますので、それぞれの場所でどの地域、どの線なのかというのは物すごく重要な事柄になると思います。ですので、これでは全くわからないので、それぞれの地域において、どの線で、どの地番のところにかかるのかということは恐ろしく大事なことだと思いますので、きちっと出してもらわないと大変なことになるんじゃないかなという気がしております。そのことをどう考えているのかということが1点。
 2点目が、先ほどの富山市の例で講演をお聞きするとというのは、多分以前に都市計画課が企画してくれた富山市長を呼んでの講演会のときにもこの話が出たと思うんですけれども、そのときも私は記憶していたのが、お年寄りがまちなかに定住のため移動するときに10万円だか20万円だか忘れましたが、補助金が出るということだったと思います。
 富山市とか金沢市は雪が降るところですので、やはりお年寄りがまちなかにというのは当然の施策だなというふうに思って聞いていたんですけれども、そこのところを例に出されての今回まちなかというのはよくわからなかったなということが、そこのところの違いというのは整合性をどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいなと思います。
 3点目が、固定資産税が不平等じゃないかという感じはぱっと見たときはやはり思うんですけれども、自分なんかも山のほうに住んでいるものですから。ただ、固定資産税などがこれだけの補助金を出さないと、ほかの第1種低層住居専用地域などとは比べ物にならないぐらいに高いからこのぐらい出すんだよということならまた説明がつくのかなと思うんですが、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
 以上、3点聞きます。
◎宇佐美 住宅政策課長 先ほど申した商業系の地域がこんな小さな地図ではわかりづらいではないかということなんですが、これは都市計画課のほうに行けば、ここの地域だよとちゃんと線引きをしてありますので、そこで判断はできるはずです。地図を大きくすることに関しては問題はありませんけれども、都市計画課で確認するという作業は発生します。
 あと、富山市、金沢市は雪国だから、まちなかに来たほうがやはり生活しやすいのではないかということですが、それで成功しているという話なんですが、ここはそういう市ではないんですけれども、やはりまちなかというのは、ある程度インフラ整備された、基盤整備されたところであると、生活しやすいということを前提としていますのでまちなか施策という形をとっております。
 あと固定資産税の関係です。当然のことながら、土地に関して周辺地域と比べたら商業系の地域は高くなっているはずです。はずというのは、富士市に関してはのっぺらな地域なものですから、意外とそんなに差はないかもしれませんけれども、当然のことながら、高くなきゃおかしな話ですので、この施策とは外れますけれども、周辺に住んでいた方がまちなかへ来れば、土地に関する固定資産税はアップしますので、税収はアップすると考えております。
◆小野 委員 まず1点目の地図がわからないというところですけれども、委託料の中に30万円のPR費が含まれていて、パンフレットやポスターをつくるということですけれども、こういったときにきちっとわかるような、そして、市民から問い合わせがあったときに対応できるような、また、市民が見てここかとわかるようなことを示す必要があるんじゃないかなと。もしつくるならば、それはすごく必要じゃないかなと。その外れた、市民の立場に立って、そこに土地を持っている人間だとするならば、そこに入るか入らないかというのは結構大きなことになりますので、そのときに地主の方たちや、若者、自分が家を持っている人たちからどういった言葉が来るのかということもやっぱりちょっと想定しておいて考えないと大変じゃないかなというふうには思います。
 2点目のことですけれども、富山市、金沢市の例と比べてということでは、今のお話ではやはりちょっと弱いなというのは思います。たしか富山市はお年寄り、やはりすばらしい路面電車がありますので、その範囲の中でという1つの大きなスローガンとコンセプトがあったように思います。もし富士市に路面電車があって、その路面電車の範囲の中でお年寄りの方たちに暮らしていただきたいので、そこだったら50万円、60万円出しますので、どうぞ郊外の家を売った後はまちなかのマンションに越してきてくださいというなら、意味がわかるんですけれども、まだ少し弱いかな、どのようなことを考えてなのかということはもっときちっと明確に出さないと、市民の方からはきっとコンセプトなんか出たときにはいろいろ質問が来るんじゃないかなというのは想像します。なので、そこら辺をもっと詰めておいていただきたいと思います。
 3点目のところですが、きちっとそれは数字で出しておいたほうがいいのではないかな。そうすれば、そうか、まちなかだと高いからこれだけ出すということなんだねという不公平感がないかもしれないですけれども、そこら辺がまだはっきりしないなという感じを受けました。なので、もう少しそこら辺の3点において詰めてもらうことを要望します。
◎渡辺 都市計画課長 富山市の話だけ少しさせてください。私もちょっと今うろ覚えで申しわけないんですけれども、たしか富山市は中心市街地に居住されてきた方、それはお年寄りも若者も関係ないんですけれども、中心市街地に来られた方にはたしか70万円か50万円補助を出したと。LRTの駅の周辺に来られた方に対しては若者も年寄りも関係なく、たしか30万円か50万円補助を出していたと思います。
 私も富山市長が来られたときのことをちょっと覚えているんですけれども、やはり区域と区域外では非常に不公平が生じるよという話をたしか市長もされていました。不公平はあるんだけれども、市長の強いリーダーシップで市内全域を説明して回って理解を得たと。それで現在の富山市のコンパクトシティが成り立っているんだというふうに思っております。
◆小野 委員 今もありましたとおり、富山市のすばらしい路面電車の中の説明であっても、それだけ市長が回って説明して歩いたというその説明責任を果たしたということですので、今の話においても、もし実行するのであれば、かなりの説明責任とそのバックボーンの資料を持って立たなければ、相当の不公平感とかいろいろな質問は当然出てくると思いますので、そこのところはきちっとよろしくお願いします。
◆望月 委員 もし基本的な考え方があったらお答えいただきたいんですけれども、年間6件ということでもありますけれども、市内のこれらの地域に例えば大型の分譲マンション等が完成をしたときに、かなりの方がそこに申し込みをされてきたときに、恐らくこの6件を上回る申請が一度に出てくるようなときの対応というのは、まずそこの点、どんな考え、例えば抽選にするだとか、先着順にするとかいろいろとあると思うんですけれども、そういう考えがあるのかどうか、現時点で構いませんけれども、そこのまず1点確認でお聞きしたいと思います。
◎宇佐美 住宅政策課長 そのような状況になった場合は、そのときにまた対応を考えたいと考えております。申しわけございません。
◆望月 委員 想定の話で申しわけなかったです。ただ、ここで340万円という金額が、副市長もおっしゃっていたとおり、限られた財源の中で施策を打っていく、その中で条件をさまざま設定をして、今回のまちなかという商業系というのを導き出したと思うんですけれども、そこの部分で、まずこれはモデル事業みたいな形でこの340万円という、できる範囲の中でやってみようということでこういう想定をされたのか。いろんな意義づけは今いろいろ説明を聞いてわかったわけですけれども、そこの部分について、まず1点聞いてみたいと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか。
◎宇佐美 住宅政策課長 モデル的に6件をと出したわけではございません。年間で想定するこの制度で増加を見込んで、なおかつ、ここのところ数件のマンション計画もあると聞いております。それの中で年間40件程度が対象になるのかなという考えの中で数字は算出して平成28年度は6件というふうな算出をしております。
◆望月 委員 といいますと、金額ありきではなくて、市として狙うべき戦略としてこういう政策、事業を考えてきた、提案をしてきたという捉え方でよろしいでしょうか。
◎宇佐美 住宅政策課長 そのとおりでございます。
◆太田 委員 平成28年度、まちなかU−40の340万円の予算なんですけれども、仮に先ほどマンションというような、オーバーする件数の質疑が望月委員から出ていたんですが、例えばこれが10件ぐらいになったときに、6件を超えた場合に、そこで切ってしまうのか、翌年に繰り越すのか、あるいは補正予算を考えるのか、その辺のところはどういうふうに今想定されますか。
◎宇佐美 住宅政策課長 今何とも言えませんけれども、また件数を見て、そのときの対応は補正予算なりで対応できるんだと言われれば補正予算で対応していくというような形になろうかと思います。
○小池〔智〕 委員長 私のほうから1点ちょっと質疑というか、数字が出たらまた教えてほしいんですが、さっき小野委員が最後に質疑した固定資産税のことです。
 前半でまちなかのいわゆる商業系のピンクの地域と黄色、緑の住居系の地域、どっちか選ぶときに、ありますよね。そうしたときに比較なんですけれども、例えば住居系のところへ土地を求めて家を建てた場合と商業系のところへと土地を求めて家を建てた場合、建物そのものはそんなにお金は変わらないわけですから、固定資産税はほぼ同じだと見た場合に、土地にかかる固定資産税というのはどれだけ違うのか。今回の想定で、資料の3ページ、56万6000円を1件当たり補助するとなると、例えば住宅1軒建てると、私も22年前に家を建てましたけれども、40年ぐらいは住むだろうなと。生きていればですけれども。そうすると、40年で回収するということになると、56万円を40で割ると、年間1万4000円ですよね。それだけ程度、あるいはそれ以上の違いがあるのかな。その辺の大ざっぱで結構なんですけれども、どのぐらい土地に対する固定資産税というのが違うのかなというのを、今すぐ出ないかもしれませんけれども、わかったら、教えていただきたいなというのが1点。
 あと逆に、先ほどかかる行政コストということで、これまでいろんな意味でインフラ投資、更新してきたまちなか、あるいはそれは当然土木インフラだけじゃなくて、公共交通だとかもあると思います。そういったもの等を比べた場合、まちなかのエリアと市街化区域の外縁部というんですか、そういったところでかかる行政コストというのが、わかったらというか、前に実は立地適正化計画の研修会に行ったときに、その辺が市街化区域の中をかなりメッシュで切って、そういった面からも比較をしているようなデータを見たことがあります。その辺で何か数字的に把握しているものがあるんだったら、そういったものも材料として出していただいた上で議論ができればと思うんですけれども、今それがすぐ出るのかどうかということ、あるいはある程度少しこれから収集しなきゃいけないのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
◎宇佐美 住宅政策課長 固定資産税の関係でございますが、先ほどお話ししましたとおり、当然、用途地域によって土地の評価によって税金は高くなっていくと思いますので、周辺部からまちなかへ行けば、当然その辺の差額は税収としてアップする予定でおります。この制度だけのことを言えば、予算額につきましては1件57万円程度を支出いたしますけれども、この制度の効果として、賃貸物件等にお住まいの方が自分名義の家、土地をお持ちでない方がまちなかに住宅を取得した場合は、土地、建物に関する固定資産税が入ってきますので、それは約13万円と見込んでおりますので、この制度を使って定住していただければ、四、五年では返せるのかなという形を考えております。
◎渡辺 都市計画課長 中心部と外縁部での行政コストの違いですけれども、私は今ちょっとどういうふうに計算すればいいかわからないので、少し手法を検討して計算するようにしてみます。
○小池〔智〕 委員長 住宅政策課長の答弁は、今の13万円というのが、借家とか何かに住んでいる人がまちなかへと家を建てたときの固定資産税が13万円ふえますよということですよね。それはそれでこの資料でそういうことだというのはわかりましたけれども、土地について、まちなか、いわゆる商業系の用途と、あと住居系の用途の場合に比較したときの固定資産税がどのぐらいの差があるのか。平均になるかと思いますけれども。
◎宇佐美 住宅政策課長 一応確認していますのは、土地に関しては住居系の平均で約8万円ぐらいだと聞いております。それが商業系になるとどのぐらいかというのは、確認を前にしたんですけれども、はっきりと出ないというのと、あと聞いたのは、富士市の場合、違いはあるんですけれども、このようなべったらの土地なものですから、という違いはあります。税収的には上がりますけれども、その金額がどのぐらいの差があるかということまではちょっと確認はできていませんので、また今後確認をしておきたいと思います。
○小池〔智〕 委員長 両方とも今手元にはないということですので改めて教えていただきたいと思います。もちろんほかの要因も、それだけじゃありませんけれども、今のは1つの材料として提供いただければと思います。
 今、416ページから423ページで、最初にこの予算についての質疑でしたけれども、ほかの予算についてはいかがですか。
◆望月 委員 419ページの上段の4の浸水住宅改良及び災害復興住宅建設事業助成費、この貸付金利子助成金なんですが、63万6000円、実際の件数は何件分ぐらいに当たるんでしょうか。
◎宇佐美 住宅政策課長 29件でございます。
○小池〔智〕 委員長 それでは、質疑を終わります。ただ、先ほどの若者世帯まちなか居住支援奨励金については、さまざまな観点から多くの委員から質疑が行われました。これについて改めて委員間討議の場を設けたいと思います。御承知おきください。
 それでは、質疑を続けたいと思います。9款1項4目水防費、11款2項1目道路橋梁災害復旧費、2目河川災害復旧費について質疑を許します。432ページから435ページ、さらに506ページから509ページでお願いします。
◆一条 委員 432、433ページの水防費、水防団費について関連してお伺いしたいんですけれども、この後、出動手当を1000円から1500円にアップするというような条例案も提出されておりますけれども、御多分に漏れず、水防団員は今なり手不足によって、現に定数が富士市の水防団で582ある中で現況が470ぐらいだというふうにお伺いしているんですけれども、あわせて、平均年齢で考えると56歳であると。消防団も今非常に厳しい状況にあるんですけれども、といっても、平均年齢で言いますと42歳、56歳と42歳という差があります。今度出動手当もアップするということなんですけれども、このなり手不足の状況をどういうふうにお考えになるか。
 それとあわせて、この水防団そのものの今後のあり方についてどのようなお考えを持たれているのか。2点についてお伺いしたいと思います。
◎相場 河川課長 水防団員の減少につきましては、水防団を有する各自治体でも共通の課題となっております。先ほど条例定数で582名ということでありましたけれども、現団員数は469名と、470名近くということになっております。
 その確保に向けてなんですけれども、富士市の場合はウエブサイトでのPR、あと広報紙、水防訓練時には各町内会長も水防訓練に出てきていただきましてPRを実施しております。あと、町内会の会合があった場合には出向いてPRのほうも実施しております。
 一番団員を確保するのに有効的なものは何かというふうに、よくこれは水防団の方とお話をする機会があるわけなんですけれども、分団長クラスの方々が地域のほうに入り、団員確保のための活動をしていただくような地道な方法が一番有効的ではないかなというふうに考えています。
 年齢の問題なんですけれども、実際水防団に入っていただいている方は、よく消防団を退団された方が引退後、水防団のほうに入っていただいているという例が多いというふうになっております。なるべく若い方にも今後入っていただくような努力をまた水防団と一緒にしていきたいというふうに考えております。
 水防団の今後のあり方ということなんですけれども、近年、大きな水害とかが起こる可能性が非常に高くなっております。水防団の方々は、自分たちのまちは自分たちで守るというボランティア精神を高く評価する必要があるというふうに考えております。水防団の方も誇りを持って活動していただいており、その意識は非常に高いものがあるというふうに認識しております。したがいまして、今後も水防団の意見を聞きながら、水防力が強化される方向での待遇の改善等を検討するとともに、水防力がより一層強化されるように水防団とともに努力していきたいというふうに考えております。
◆一条 委員 この後に出てきます出動手当のアップ、あるいは報酬全般のアップというものは現団員に対して労に報いるという意味では非常に有効だと思うんですけれども、では、なり手不足を抜本的に解消する1つの要因になるかというと、なかなか厳しいものがあるのではないかと思うんです。
 もう2点伺いたいんですけれども、それでは、水防団員減少傾向が続く中で、いかにふやしていくかというのは非常に難しい問題であると思います。それは消防団も一緒ですけれども、非常に難しい問題だと思うんですけれども、そのあたりのところを、当然ながら水防団本部としてどう考えるかという部分もあるんですけれども、担当する行政としてどのように考えるかということと、あと、ちょうど2年前の建設水道委員会の中で、今後、報酬だけではなくて、例えば地震等の災害発生を念頭に、安全面から、例えばライフジャケットを用意するとか、もっと活動の安全性を高めるための資機材をより有効なものにしていくというようなお答えがあったんですけれども、特に新年度の予算にはそういった点は出ていないんですけれども、資機材の問題ですとか、あと、端的に消防団との比較で言うならば、詰所があったりなかったり、あと専用の車があったりなかったりというような違いがあるわけなんですけれども、もちろん活動日数の違いもあるんですけれども、そのあたり、資機材の問題、それと、今後いかに団員を行政の側としてふやしていくかという、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎相場 河川課長 まず、いかに団員をふやしていくかということなんですけれども、これは非常に難しい問題であるかなというふうに考えております。先ほどもちょっと答えたように、分団長クラスの方になるべく若い方を引っ張ってきていただくというのは変な言い方なんですけれども、市役所のほうもなるべく若い方に入っていただくように、またPRのほうをしていくというような努力しかないんじゃないかなというふうに考えております。
 次に、資機材の点についてどういうふうに考えているかということかと思いますが、まずライフジャケットにつきましては全団員に行き渡るようにいたしました。新年度予算についてなんですけれども、ちょっと細かく出ていないんですけれども、今回、安全靴仕様、爪先に鉄が入ったような長靴を100足余り用意させていただきました。今後も資機材につきましては、なるべく水防団の要請に応えられるように頑張っていきたいなというふうに考えております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 続きまして、債務負担行為、橋梁耐震補強事業、都市計画基本図整備事業、田子浦団地再生事業、予算書の10ページ、11ページについて質疑を許します。――質疑を終わります。
 一般会計についてここまで質疑を終わりましたけれども、他の議案との関係もあります。それと先ほどの若者世帯まちなか居住支援事業につきましては、改めて委員間討議もしたいと思いますので、ここでは採決を保留し、他の関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので、御了承願いたいと思います。
 それでは、ここで午後2時40分まで休憩します。
               午後2時23分 休 憩
          ──────────────────────
               午後2時40分 再 開
○小池〔智〕 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続きまして、議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。当局に説明を求めます。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 それでは、議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の105ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億1200万円と定めるものであります。これは前年度当初予算と比較して、額で1億9200万円、率で18.8%の増となります。内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明させていただきます。
 第2条の地方債につきましては別表により御説明いたしますので、108ページをごらんください。第2表地方債ですが、平成28年度事業の執行に当たり、起債限度額を4億4200万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は表に記載のとおりであります。
 それでは、事業の内容について御説明いたしますので、112ページ、あわせまして、建設水道委員会資料のうち、都市整備部No.3をお願いいたします。
 2歳入であります。1款1項1目公共施設管理者負担金5000万円は、国道1号バイパス拡幅に係る土地の取得及び物件移転に要する費用として道路管理者である国土交通省に負担を求めるものであります。
 2款1項1目仮換地証明手数料1万円は、仮換地指定に伴う証明手数料であります。
 3款1項1目土地区画整理事業費補助金3億7735万2000円は、事業に対する国からの補助金で、前年度に比べ5306万7000円の増額になります。
 説明欄をお願いいたします。
 補助金の内訳といたしましては、社会資本整備総合交付金の道路事業に1億6524万7000円、市街地整備事業に2億1210万5000円であります。
 4款1項1目財産貸付収入48万円は、事業推進のための管理地貸付収入であります。
 2項1目不動産売払収入5134万9000円は、新年度に予定しております保留地8件の売払収入で、前年度に比べ395万3000円の減額となります。
 次のページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金2億8837万3000円は、事業の執行に当たり、一般会計より繰り入れを行うものであります。
 6款1項1目前年度繰越金243万5000円は、平成27年度からの繰越金であります。
 7款1項1目雑入1000円は、預金利子等の科目設定であります。
 8款1項1目土地区画整理事業債は、第2表地方債で御説明したとおりであります。
 続きまして、歳出を御説明いたしますので、次のページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目区画整理業務費2609万1000円は、前年度に比べ35万9000円の増額であります。
 説明欄をお願いいたします。
 内容としましては、職員給与2人分のほか、施行区域内の道路、公共施設の維持修繕や事業の管理などに要する費用であります。
 次のページをお願いいたします。2目区画整理整備事業費10億1830万4000円は、前年度に比べ1億6260万1000円の増額であります。その主な理由は建物移転補償費等の増額によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。
 1の給与費5917万9000円は、審議会委員、評価員の報酬及び職員7人分の給与であります。
 2の区画整理整備費9億5912万5000円は、物件移転等の調査、街路築造や宅地造成工事、建物移転補償などに要する費用であります。新年度は26件の物件移転を予定しております。
 次のページをお願いいたします。2款1項1目元金1億3153万5000円は、起債償還に係る元金として、2目利子3362万4000円は償還利子としてその措置をするものであります。
 次のページをお願いいたします。3款1項1目予備費244万6000円は、予算調整のため財源留保するものであります。
 以上で議第15号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。これから歳入歳出一括質疑を許します。
◆影山 委員 新年度も移転だとか何かで大変な思いをするんでしょうけれども、この区画整理事業で移転をしなければならない住宅等、その件数のうち、今おおよそどのくらいまで移転が完了したのか。新年度もし予定数が完了した場合、全体の何%ぐらいになるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
 それともう1点、全体の事業の進捗、新年度の事業が予定どおり進んだ場合の進捗率をあわせてお答えください。
◎稲葉 新富士駅南整備課長 まず、移転戸数につきましてでございますけれども、全部で必要な移転戸数が249戸ございます。その中で平成27年度末で249戸のうち120戸移転完了しまして、48.2%となる予定でございます。それに平成28年度の予算のほうを加えますと、平成28年度で建物移転を20戸予定しておりますので、総数が140戸になりまして、249戸のうちの56.2%の進捗になります。また、事業費ベースでございますけれども、総事業費214億円に対しまして、平成27年度末で事業費ベースの進捗率は39.6%、それに平成28年度の予算を加えますと、事業費ベースで44.4%となる予定でございます。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第15号平成28年度富士市新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第15号は原案どおり可決されました。
 次に、議第16号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎花崎 インター周辺区画整理課長 それでは、議第16号について御説明させていただきますので、特別会計予算書の127ページをお願いいたします。
 議第16号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算についてであります。
 第1条は歳入歳出予算であります。これは歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億1400万円と定めるものでございます。前年度当初予算と比較して、額で6700万円、率で5.0%の増となっております。内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明させていただきます。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたしますので、130ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為でありますが、現在、近隣街区で実施されている物流拠点への誘致事業との関連で、6−2街区の一部を平成29年度中に引き渡すべく、その造成工事は平成28、29年度での継続した施工期間を確保することとなり、平成29年度分の予定事業費3120万円を限度額として設定するものであります。
 第3表地方債ですが、平成28年度事業を執行するに当たり、借入限度額を4億1060万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表に記載のとおりの内容でお願いするものであります。
 それでは、事業内容について事項別明細書により御説明いたしますので、134ページをお願いいたします。2歳入であります。
 1款使用料及び手数料1項1目仮換地証明手数料3000円は、仮換地指定に伴う証明手数料であります。
 2款国庫支出金1項1目土地区画整理事業費補助金2億4420万円は、事業に対する国からの補助金で、社会資本整備総合交付金として、前年度当初予算に対し、額で6957万5000円、率で39.8%の増となっております。
 3款財産収入1項1目不動産売払収入3315万1000円は、新年度に予定しております保留地6件の売払収入の見込額であります。
 4款繰入金1項1目一般会計繰入金7億2423万6000円は、事業の執行に当たり、一般会計より繰り入れをお願いするものであります。
 5款繰越金1項1目前年度繰越金180万9000円は前年度からの繰越金であります。
 136ページをお願いいたします。6款諸収入1項1目雑入1000円は、預金利子等の科目設定でございます。
 7款市債1項1目土地区画整理事業債は、先ほど第3表地方債で御説明したとおりであります。
 138ページをお願いいたします。3歳出であります。
 1款土地区画整理事業費1項1目区画整理業務費2510万9000円は、前年度当初予算に対し60万円の増額であります。
 説明欄をお願いいたします。内容といたしましては、職員給与のほか、施行地区内施設の維持管理や事務所の管理に要する費用などでございます。
 140ページをお願いいたします。あわせまして、建設水道委員会資料のうち、都市整備部No.4の9ページには工事箇所図を、同じく10ページには補償箇所図をお示ししてありますので、御参照願います。
 1項2目区画整理整備事業費13億2316万8000円は、前年度当初予算に対して3854万4000円の増額であります。
 説明欄をお願いいたします。内容といたしまして、1の給与費6253万4000円は、審議会委員及び評価員の報酬、職員の給与であります。
 2の区画整理整備費12億6063万4000円は、住宅地及び流通業務地の造成、街路の築造、建物移転補償などの費用であります。
 142ページをお願いいたします。2款公債費1項1目元金4410万6000円は、土地区画整理事業債の元金の償還であります。
 次の144ページをお願いいたします。2目の利子1980万4000円は、同じく償還利子でございます。
 3款予備費1項1目予備費181万3000円は、財源調整として留保するものであります。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 これから歳入歳出一括質疑を許します。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第16号平成28年度富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、議第16号は原案どおり可決されました。
 次に、議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎渡辺 道路維持課長 それでは、議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算について説明いたします。
 特別会計予算書の151ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7000万円とするものであります。内容につきまして事項別明細書で御説明いたしますので、158ページをお願いいたします。
 2歳入であります。1款1項1目駐車場使用料は6840万円で、富士駅前駐車場ほか5カ所の駐車場使用料であります。これは、各駐車場の利用状況を勘案し、前年度に対しまして140万円の減を見込んでおります。
 2款1項1目前年度繰越金は107万6000円を見込み、計上しております。
 3款1項1目雑入は52万4000円を見込み、計上しております。これは駐車場内施設の破損による弁償金等であります。
 160ページをお願いいたします。3歳出であります。1款1項1目駐車場運営費は2772万5000円で、前年度予算に対しまして598万4000円の減となっております。駐車場運営費の主なものですが、13節委託料の1249万円は、各駐車場の警備業務、精算機保守点検等であり、14節使用料及び賃借料の573万2000円は自動精算機のリース料であります。
 2款1項1目一般会計繰出金は4120万円で、前年度に比べ520万円の増であります。これは、今年度駐車場内の施設改修工事がないことによるものであります。
 162ページをお願いいたします。3款1項1目予備費の107万5000円は歳入歳出予算の調整のためのものであります。
 以上で議第17号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 これから歳入歳出一括質疑を許します。
◆望月 委員 確認でお伺いしたいんですけれども、159ページ、3款1項1目雑入の中の弁償金29万6000円がありますけれども、精算機のバーなんかが破損した弁償金ということでよろしいでしょうか。
◎渡辺 道路維持課長 おっしゃるとおり、駐車場における破損というのは、精算機の手前にあるバーが無理やり料金を払わず出てしまったりする事例が多いものですから、それを見込んでおります。その他は余りありません。
◆望月 委員 ちなみに、この29万6000円というのはバーの破損何件分ぐらいを想定しているんでしょうか。
◎渡辺 道路維持課長 今年度につきましては、3件程度の破損がありました。費用面はケースによります。根元から折れるケースと先端だけが折れたりするケースがありますので、それらを見込んだ金額となっております。
◆望月 委員 そういう破損した場合、あそこは防犯カメラとかないので、その事故後の対処はどのようにしていますか。
◎渡辺 道路維持課長 駐車場の出口には防犯カメラを設置しております。昔はちょっと精度が悪かったものですから、あとは位置もちょっと悪かったものですから調整しまして、無断で出た場合については、それを再生しまして、警察にも通報しまして、特定して弁償させている状況であります。
◆太田 委員 実は市営駐車場の場合、支払いのときに硬貨か、あるいは千円札。それで、私、うっかりして五千円札しかなくて硬貨もなくてということで、出るに出られなくなったという経験がありまして、このときに、例えばそれ以外の方法、あるいはプリペイドカードみたいなシステムというのは現状あるんでしょうか。それと、今後そういうものも使えるような形での設備の転換というようなことも視野に入れているんでしょうか。
◎渡辺 道路維持課長 ただいまの御質疑ですけれども、例えば指定管理で業者がそういった設定をしたものについてはプリペイドカードを使ったりする事例もあるんですけれども、もう今現在投入している精算機につきましてはそれは使っておりません。今後どうかといいますと、やはり現在機器をリースで借りている最中なものですから、それを取りかえるというのは多額な費用がかかりますので、今後は取りかえの時期が来ましたら、その辺も考慮しながら考えてはいきたいとは思っております。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第17号平成28年度富士市駐車場事業特別会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第17号は原案どおり可決されました。
 次に、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎松山 上下水道経理課長 それでは、議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算について御説明いたしますので、別冊の富士市公営企業会計予算書の24、25ページをお願いいたします。
 過日の本会議におきまして、上下水道部長より文言予算及び予算実施計画に基づき説明をいたしましたので、私からは予算事項別明細書により御説明いたします。
 まず、収益的収入及び支出のうち、収入についてですが、1款1項1目給水収益の予算額は31億8617万円、前年度と比べ6億3560万3000円、24.9%の増で、これは平成28年4月からの料金改定によるものです。
 右側、25ページの備考欄の1立方メートル当たりの平均単価をごらんください。1立方メートル当たりの全体の平均単価は117円37銭を見込んでおります。また、過日の本会議におきまして笹川議員から御質疑いただきました口径13ミリメートル及び口径20ミリメートルの平均単価についてでありますが、口径13ミリメートルの平均単価は99円95銭であり、また、口径20ミリメートルの平均単価は122円85銭でございます。
 次に、2目他会計負担金は2718万9000円で、消火栓の維持管理等に対する一般会計負担金です。
 3目受託工事収益は、給水装置の新設、増設に係る設計審査及び工事検査手数料や神戸土地区画整理事業に伴う配水管布設受託工事収入などで、予算額は2961万7000円、前年度と比べ242万2000円、7.6%の減となります。
 4目その他営業収益は1億2688万円、前年度と比べ845万9000円、7.1%の増で、これは主に配水支管移設等補償工事収入の増によるものです。
 次に、2項1目受取利息及び配当金は150万1000円を予定いたしました。
 2目他会計負担金は619万8000円で、児童手当に要する経費等に対する一般会計負担金です。
 3目県補助金41万6000円は、前年度まで一般会計より受け入れておりました緊急地震津波対策基金事業に対する補助金が県の大規模地震対策等総合支援事業補助金に変更となったことによるものであります。事業内容は非常用給水袋への投入になります。
 次の26、27ページをお願いいたします。4目加入金は、1億1279万7000円で、給水装置の新設加入件数において若干の減を見込み、前年度と比べ230万8000円、2.0%の減を予定いたしました。
 5目引当金戻入益1000万円は、主に漏水修繕に充当するため、修繕引当金を取り崩し収益化するもので、本年度で修繕引当金の残額はゼロとなります。
 6目長期前受金戻入益は、1億6062万円で、償却資産の取得に充てた県補助金等を減価償却見合いで収益化するものです。
 7目雑収益は、2660万9000円、前年度と比べ1587万9000円、37.4%の減で、これは、主に前年度が量水器法定取りかえ個数の一番多い年度にあったため、それに伴い、発生品組替益が減少していることによるものです。
 次に、3項1目固定資産売却益から3目その他特別利益につきましては、科目設定になります。
 次の28、29ページをお願いいたします。ここからは支出となります。1款1項1目原水及び浄水費は、水道施設のうち、水源及び浄水設備等の維持管理、保守点検に要する経費で、予算額は8億6543万9000円、前年度と比べ332万6000円、0.4%の増となります。主な内訳ですが、29ページの1節から5節までは職員6人分と臨時職員1人分の給与費です。最下段の12節委託料は1億7874万8000円で、水道施設の保守点検業務等に要する経費になります。
 次の30、31ページをお願いいたします。17節動力費は5億3000万円、前年度と比べ2000万円、3.6%の減で、これは電気料金の燃料費調整単価等の減によるものです。
 次に、2目配水及び給水費ですが、配水池、送配水管等の維持管理及び量水器の修繕などに要する経費で、予算額は5億1951万1000円、前年度と比べ453万5000円、0.9%の増となります。主な内訳ですが、1節から5節までは職員8人分及び臨時職員3人分の給与費です。10節委託料4543万3000円は、夜間及び休日等における配水施設の維持管理業務及び漏水調査業務などの経費です。
 次の32、33ページをお願いいたします。12節修繕費は1億9754万1000円で、漏水等による既設配水管等の維持修繕と量水器修繕などの経費です。13節工事請負費は1億806万円で、取水不良を改善するための配水支管布設替工事や移設補償工事費です。
 次に、3目受託工事費ですが、給水装置の新設、増設に係る設計審査及び工事検査などに要する経費で、予算額は5181万1000円、前年度と比べ235万5000円、4.3%の減となります。主な内訳ですが、1節から5節までは職員4人分及び臨時職員3人分の給与費です。
 次の34、35ページをお願いいたします。11節工事請負費は840万円で、従来から実施しております神戸土地区画整理事業に係る配水管布設工事費です。
 続きまして、4目業務費は水道料金の徴収業務などに要する経費で、予算額は2億3218万6000円、前年度と比べ2056万1000円、8.1%の減となります。主な内訳ですが、1節から4節までは職員3人分の給与費です。9節委託料は1億8883万円で、上下水道料金徴収業務や量水器法定取替業務委託などに要する経費です。
 次の36、37ページをお願いいたします。5目総係費は水道事業活動全般に要する経費で、予算額は2億1183万5000円、前年度と比べ1798万4000円、9.3%の増となります。主な内訳ですが、1節から4節及び6節は職員13人分及び臨時職員2人分の給与費で、5節報酬は経営審議会の委員15人分の報酬金額になります。13節印刷製本費は234万円で、コピー代のほかに、水の大切さについて啓発を図るため、市内小学4年生の全児童に配布する「水道の話」という副読本を作成するための経費などになります。
 次の38、39ページをお願いいたします。20節広報費の275万9000円は、水道事業の啓発事業費として、上下水道事業の情報紙「たっぷり上下水道情報局」の全戸配布と非常用給水袋購入費のほか、ラジオエフでの広報費になります。
 22節負担金の2784万6000円は、入札契約事務、庁舎OA化推進及び工事検査などに係る負担金のほか、ブナ林創造事業の協賛として、主に一般会計などへ支出するものになります。25節貸倒引当金繰入額の291万2000円は、水道料金未収金に係る貸倒引当金になります。
 次の40、41ページをお願いいたします。6目減価償却費は10億2129万2000円で、前年度と比べ995万8000円、1.0%の増となります。
 7目資産減耗費は3758万1000円で、前年度と比べ86万4000円、2.4%の増となります。
 次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は1億5623万6000円で、企業債の支払い利息になります。前年度と比べ1184万9000円、7.0%の減となります。
 2目雑支出は1810万1000円、3目消費税及び地方消費税は180万円を予定いたしました。
 次に、3項1目固定資産売却損は、220万6000円で、これは糀窪送水場用地の一部を新環境クリーンセンター南側アクセス道整備用地として売却することに伴い、売却価格と帳簿価格との差額を売却損として計上するものであります。
 2目過年度損益修正損及び3目その他特別損失は科目設定となります。
 4項1目予備費は500万円を計上いたしました。
 以上、収益的収入から支出を差し引きいたしますと、本年度の予算上における当年度純損益は消費税込みで5億6500万円の純利益となります。なお、消費税抜きの損益計算書ベースでの見込みでは4億2300万円余の純利益となります。
 次の42、43ページをお願いいたします。ここからは資本的収入及び支出になります。
 まず収入についてですが、1款1項1目企業債は、老朽管更新事業費の増額に対応するため、前年度より1億円増額し、4億円を計上しております。
 2項1目他会計負担金は2億4658万7000円で、前年度と比べ3458万8000円、16.3%の増となります。内訳ですが、1節消火栓設置負担金1587万3000円は、消火栓21基の設置工事費に対する一般会計負担金で、2節建設改良事業負担金2億3071万4000円は、下水道管布設工事や河川工事などに伴い支障となる送配水管移設等の補償工事収入になります。
 3項1目土地売却代金41万3000円は、先ほどの新環境クリーンセンター南側アクセス道整備用地として売却する土地の売却収入です。
 次の44、45ページをお願いいたします。ここからは支出となりますが、1款1項1目事務費は、職員8人分及び臨時職員1人分の給与費と建設改良業務に要する経費で、予算額は7161万7000円、前年度と比べ63万6000円の増となります。
 2目水道施設整備事業費は、12億4006万7000円で、前年度と比べ、7億5209万4000円、154.1%の増となります。これは、主に前年度から2カ年の債務負担行為で実施しております八代町配水池施設整備事業のうち、本年度は、配水池築造工事、電気設備工事、機械設備工事などに9億7000万円余を計上していることによるものです。
 次の46、47ページをお願いいたします。3目簡易水道統合整備事業費は、東部簡易水道統合に係る配水池基本設計業務委託料として957万7000円を計上いたしました。
 4目配水設備等改良事業費は、9億8768万5000円で、前年度と比べ3億3685万3000円、51.8%の増となります。これは主に老朽管更新事業に伴う送配水管布設替工事費、水道施設耐震化工事費の増によるものです。
 5目新富士駅南地区土地区画整理配水管整備事業費は1320万円で、次の6目第二東名IC周辺地区土地区画整理配水管整備事業費は5770万円であります。いずれも、区画整理事業の進捗に合わせ配水管を整備するものです。
 7目機械器具費はポンプ設備の購入等で、3214万3000円であります。
 次に、2項1目企業債償還金は4億2201万1000円で、前年度と比べ757万9000円の増であります。
 最後に、3項1目予備費は300万円を計上いたしました。
 なお、お手元の別冊、委員会資料、水道事業会計予算参考資料につきましては、建設改良事業の内容及び業務の予定量等をお示ししてありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。
 以上で議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小池〔智〕 委員長 説明を終わります。
 まず収益的収入及び支出について質疑を許します。
 ちょっと確認ですけれども、先ほど一番最初に説明の中で口径13ミリメートルと20ミリメートルの平均単価の話がありましたが、あれは説明ということでよろしかったですか。
◎大沼 上下水道営業課長 過日の本会議におきまして笹川議員から御質疑をいただきまして、その際、上下水道部長が委員会へ資料を提出するというふうに答弁させていただきしましたが、その説明です。
○小池〔智〕 委員長 はい。ということで受けとめていいですね。
◎大沼 上下水道営業課長 この件につきまして議会事務局と協議いたしまして、質疑項目が口径13ミリメートルと20ミリメートルの平均単価ということでしたので、上下水道経理課長からの説明の中で御紹介させていただくということで取り扱わせていただいております。
○小池〔智〕 委員長 収益的収入及び支出について質疑はありますか。
◆小野 委員 39ページのところの20節広報費ということで水道事業啓発事業費「たっぷり上下水道情報局」ということでありましたけれども、これは平成27年度予算になってしまうんですが、関連質疑で申しわけないけれども、この間、たしか新聞のチラシの中に今回水道料金が値上がりするよということが広報されていたんですけれども、やはり市民にわかりやすく広報してほしいということはお願いしたんですけれども、ただ、チラシという形をとったので、これはどれだけの予算をとって、どこの部門でどんなふうに広報したのか、どれぐらいお金がかかったのかということとその趣旨と、なぜ新聞折り込みチラシという方法を選んだのか、教えてほしいなと思うんです。
◎大沼 上下水道営業課長 今お尋ねの新聞折り込みチラシにつきましては、3月13日の日曜日に市内にお配りさせていただきました。この費用につきましては平成27年度の当初予算に見込んでおりませんでしたので、昨年の11月議会の折にPRをしたいということで、この折り込みチラシを予算要求のお願いをしたものでございます。
◆小野 委員 自分が一生懸命PRをする必要があるということで一生懸命やったんですけれども、では、そのときにもう既に入っていたということですね。わかりました。
◆太田 委員 30ページ、31ページ、原水及び浄水費の中の17節の動力費、これは5億3000万円ということで、昨年に比べれば、動力費は予算的には金額は下がっているというふうに思いますが、この予算編成の時期から後、原油価格の下落、それからそれに伴い電気料金が下がってきていると思いますが、予算編成の時期と現在と比べて大体どれぐらいの差が出てくるものなのか。
 それから、原油価格については向こう1年ぐらいはこういう状態だろうというような見方が出ていまして、恐らくこの動力費の予算の金額と実際にかかるコストとの差は生じてくるのかなと思うんですが、その辺の差を5年後の値上げに際しての値上げ抑制のための原資に充てられるのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。
◎松山 上下水道経理課長 動力費についての御質疑ですが、電気料金の中の燃料費調整単価、これが為替とか原油価格の都合上、毎月変動するものですが、これが平成27年の9月ごろから少しずつ下がる傾向にありまして、それまでは何年もずっと上昇一途だったんですが、平成27年9月、10月と下がりまして、それが一旦11月に少しまた上昇しまして、12月は11月と同じ横ばい傾向で、その後、1月からまた少しずつ下がっていって、現在も下がっているところなんですが、それにつきましては、今後またいろいろと毎月変動するものですから、このまま減少傾向が続くかとか、そういうのもちょっと予測が難しかったということもありまして、また、予算編成は12月ごろでしたので、その後の減少傾向とかもまだ予測することが困難だったものですから、とりあえず平成28年度の動力費の予算額につきましては前年度よりも2000万円下げて5億3000万円で組んだところですが、平成28年度の決算予想額は、このままでいくという前提ですと、恐らく予算に対し5000万円とか減少するのではないかと思います。
 その減少した分を5年後のまた料金改定のときに反映させることができるかということですが、料金改定のときに試算した動力費との差額につきましては、できるだけそれはプールをして次回の料金改定率をなるべく下げられるように活用していきたいと考えております。
◆太田 委員 料金改定のときのシミュレーションで、動力費はたしか5億4000万円だったと思います。既に平成28年度5億3000万円、恐らくこれよりも実際には平成28年度はもっと低くなるのかなというふうに期待できますので、ぜひとも、次回の値上げを抑えるための原資ということで、この動力費の差額についてはそういうような扱いをしていただきたいなと、このように要望いたします。ぜひお願いします。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。続きまして、資本的収入及び支出について質疑を許します。
◆望月 委員 47ページの3目の簡易水道組合整備事業費、委託料で957万7000円で、これは統合に係る配水池基本設計業務委託料ということで、東部11組合が対象になると思うんですけれども、この簡易水道組合の現在の統合に向けての進捗状況、大まかでもいいんですが、その辺でお話しできる部分があればいただきたいと思います。
◎池田 水道工務課長 まずこの委託料957万7000円でありますが、これは東部11組合の配水池、予定は平成38年で35億円という形になっているんですけれども、その中の中部地区と西部地区というのは、赤渕川と須津川を1つのラインで分けまして、東、中、西という区分けをしております。赤渕川から西の西部地区と赤渕川と須津川の間の中部地区の2地区の配水池の基本設計業務委託という形で予算を計上してございます。相手があるものですから、統合という形の中でも各組合でかなり温度差があります。そういう中で、たまたまこの3月17日ですか、吉永のまちづくりセンターに会しまして、調整会議というか、進捗状況、我々の考え方等を話していきたいという形で会議のほうは予定しております。そんな中で常に我々は統合する準備をこれから進めるよと、だから、皆さんも一緒になって考えて進めていきましょうというような会合を定期的にこれから持って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆望月 委員 状況はおっしゃるとおり、相手があることなので、いろいろ状況があろうかと思いますけれども、ぜひこれは丁寧にまた進めていただきたいなと。また、それぞれの簡易水道組合の中で、地域の住民の皆さんが順番で徴収なんかもやっていると思うんですけれども、だんだん高齢化してきて、なかなかそういう徴収に回るのも大変だよという声もちらほら聞くものですから、また災害に備えてという部分も含めて、なるべく早くうまく進めるように引き続き努力をしていただきたい。これは要望で終わります。
◆一条 委員 46、47ページの一番上段にあります消火栓設置費、消火栓や防火水槽の新設や改修の際に、鉄ぶたですけれども、従前のものから丸型耐震性スライド式という新しいものに徐々に交換が進んでいるんですけれども、以前の鉄ぶたであれば、バールで引っぱたいて力任せに持ち上げれば簡単にあけることができたのが、今、新しい丸型耐震性スライド式になりまして、ちょっとしたテクニック、今までのように力任せであくようなものではなくなってきております。
 それで、非常に細かい問題のような気はするんですけれども、これは結構大問題で、専用の鉄ぶたをあけるための82型バールは自主防災会を通してほぼ全地域に配布されているというふうに伺っているんですけれども、その肝心かなめの使用方法について、工事においてふたを交換する際には水道工務課のほうで施工箇所の町内会長なりにお話をしますとあるんですけれども、では、その使い方なんですが、これは恐らく多くの方は理解していない。かなりの方が理解していないはずです。
 基本的には消防があければいいじゃないかというようなあれはあるかもしれないんですけれども、当然ながら自主防災会としての役割も出てくるでしょうし、消防があけるにしても、余りにもあける機会が少ないと、当然ながら鉄ぶたは固まってしまいますので、消防の職員があけようとしてもあかなくなってしまうと、そういった状況が考えられます。
 そうした中で、水道だけではなくて、消防ですとか防災危機管理課のほうも関係してくるわけですけれども、この周知についてどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
◎池田 水道工務課長 この消火栓のふた、消火栓の設置につきましては、常に消防と調整をするというか、これは一般会計の負担金でやらせていただいているものですから、ある程度消防の指示のもとにやっているわけでありまして、設置するときの鍵というのはとりあえず設計には入っていないんですけれども、消防と調整して、もし必要であれば、当然その辺のあける工具とかも準備はできます。ただ、その辺の使い方とかとなると、また水道工務課と直接町内会というよりも、やっぱり消防に入っていただいて調整をしていただきたいなとは思います。
 消火栓のふたとか、防火水槽のふたなんかは消防のほうが定期的に点検をしていますので、もしここはあきが悪いよとか、あかなくなっちゃったということになりますと、また、一般会計の負担金なんですけれども、うちのほうでふたの取りかえとか、そういう形で常に対応して数のほうは調整させてもらっていますので、そのような形で今進めているところでありますので、委員のおっしゃったのは、確かに消防とまた調整させていただきながら、使い方、必要であれば、講習会とかを設けていきたいなと思っております。
◆一条 委員 それでは、あくまでもふたを交換する際には水道工務課のほうで町内会長に説明をするけれども、あとの具体的にバールの使い方であるとか、そういったものに関しては消防のほうできちっと説明していただけるという役割分担になるんでしょうか。
◎池田 水道工務課長 その辺のところも含めまして消防のほうと調整をさせていただきたいと思います。
◆一条 委員 この件をあえて伺いましたのは、そもそもふたをあけるのに大変難しいテクニックが要るということと、あわせて、これは消防のほうに伺っても防災危機管理課のほうに伺っても、ちょっとその役割分担がはっきりしていない部分があるものですからあえて伺わせていただきしました。
○小池〔智〕 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議第29号平成28年度富士市水道事業会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第29号は原案どおり可決されました。
 審査の途中ではありますが、本日の審査はここまでにとどめ、残る審査につきましては、あす16日午前9時30分から行いたいと思います。
 また、先ほどもお話ししましたけれども、富士市若者世帯まちなか居住支援奨励金予算につきましては、あす委員間討議を行いたいと思います。論点としましては、私のほうで一応6つほど挙げてありますので、少しメモをしていただけますか。1つは、富士市が目指すコンパクトシティの姿、これが基本だと思いますので、まずそういう議論。2つ目に、この事業による目的、効果についての議論、これは先ほどの質疑の中では、逆のデメリットですとか、そういったところの意見が多かったんですけれども、効果、メリットはどうなのか。そういう質疑は少なかったように思いますので、まずその辺を意見交換できればと。続いて3つ目、4つ目は、先ほどの中で、デメリットというか、消極的な意見だったんですけれども、なぜまちなかのみなのか、これは不公平感があるんじゃないかというようなところでありました。4つ目も同じ視点から、なぜ若者なのか、高齢者じゃないのか。今回特にタイミング的な話だと思うんですけれども、2つ挙がっていて、高齢者を優先すべきじゃないかという論点から。5つ目は、これについての唐突じゃないか、まだ当局から説明が足りないんじゃないかという質疑がありましたが、これについていかがでしょうか。6つ目はその他ということで、私なりには、ここまで、5番目までの5つということで論点を挙げましたけれども、もしほかにあるようでしたら、6つ目ということで議論できればと思います。そんなことも含めて、あしたやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆影山 委員 議論をこのことに限定するということじゃないですよね。今、委員長のほうから出されたその他を入れて6点を集中的にやるということですか。個々にそれぞれの考え方があるもので、議論をこっちだけにするというのはどうなのかなと、もう少し自由な形での議論があって僕はいいと自分なりに思っているんですけれども、これはこれで必要なことですからいいですけれども。だから、その他でやっていいということですね。
○小池〔智〕 委員長 そうですね。私なりに話を進めるときに、少し大きいというか、コンパクトシティの富士市が目指す姿みたいな話からいったほうがいいかなと思うものですから、そこからメリット、デメリット、その辺を議論できればと思います。ほかの方はよろしいでしょうか。
○小池〔智〕 委員長 それでは、これで本日は終了します。お疲れさまでした。
               午後3時43分 散 会