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静岡県 富士市

平成28年 3月 総務市民委員会−03月14日-01号




平成28年 3月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成28年3月14日(月)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  荻田丈仁 委員
                 3番  小沢映子 委員
                 4番  鈴木幸司 委員
                 5番  井出晴美 委員
                 6番  米山享範 委員
                 7番  佐野智昭 委員
                 8番  海野庄三 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(6名)
                     藤田哲哉 議員
                     高橋正典 議員
                     遠藤盛正 議員
                     一条義浩 議員
                     小池智明 議員
                     笠井 浩 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      鈴木孝治 君
           財政部長      山田充彦 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       後藤義明 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      高野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      藤谷義行 君
           人事課長      小林正和 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    木村俊夫 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      高橋富晴 君
           管財課長      諏訪部年弘君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    新井四郎 君
           収納課長      小笠原 智君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   畔柳昭宏 君
           市民協働課長    福井雅之 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      太田達也 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  高田 勝 君
           工事検査室長    一瀬貴文 君
           消防次長兼消防総務課長
                     稲葉定久 君
           警防課長      市川光昭 君
           情報指令課長    青柳一史 君
           予防課長      土屋 孝 君
           中央消防署長    石川隆正 君
           西消防署長     杉山知司 君
           会計管理者兼会計室長
                     佐野雄二 君
           選挙管理委員会事務局長
                     渡辺文雄 君
           監査委員事務局長  小池孝司 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   和泉 誠 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課参事兼調整主幹
                     栗田 仁 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           主査        前田 澄

8.会議に付した事件
 議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入全般
   歳出 1款 議会費
      2款 総務費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 10目斎場費
      9款 消防費(1項消防費4目水防費を除く)
      10款 教育費 6項社会教育費 2目生涯学習費
                     6目文化振興費
                     7目文化会館費
                     8目文化財保護費
                     9目文化財発掘調査費
                     10目博物館費
             7項体育保健費 1目体育振興費
                     2目体育施設費
      12款 公債費
      13款 諸支出金
      14款 予備費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        例規集データ更新業務
        文書配達業務
        市史資料編等作成業務
        地籍調査システム共同電算化事業
        市民交流施設運営管理業務
        固定資産税路線価格形成要因資料作成業務
        砂山公園プール改修事業
        富士市土地開発公社用地取得事業(平成28年度分)
  第3条(地方債)
   第3表 地方債
  第4条(一時借入金)
  第5条(歳出予算の流用)

 議第22号 平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
 議第23号 平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について
 議第24号 平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
 議第25号 平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
 議第26号 平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
 議第27号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
 議第28号 平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
 議第32号 富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
 議第33号 富士市行政不服審査会条例制定について
 議第34号 富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について
 議第35号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
 議第36号 富士市消費生活センター条例制定について
 議第37号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議第38号 富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第40号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第44号 富士市税条例の一部を改正する条例制定について
 議第45号 富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
 議第46号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 議第56号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
 議第60号 富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について

               午前9時30分 開 議

○海野 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、去る11日に引き続き付託議案の審査を行います。
 初めに、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから、議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7件を一括議題といたします。
 当局に議第22号から議第28号についてまで、一括説明を求めます。
◎諏訪部 管財課長 それでは、議第22号から議第28号までの7件について説明をさせていただきます。
 最初に、議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について説明をさせていただきますので、特別会計予算書の225ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ740万円と定めるものでございます。これは、前年度に比べ20万円の増額となります。
 内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、232ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入447万3000円は、土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は292万7000円でございます。
 次に、歳出について御説明いたしますので、234ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は9万円でございます。235ページ、説明欄をお願いいたします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費1万円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は554万4000円でございます。説明欄をお願いいたします。1財産管理費は財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 236ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費176万6000円は、予算調整のため財源を留保するものでございます。
 続きまして、議第23号平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について説明させていただきますので、239ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ240万円と定めるものでございます。これは前年度に比べ10万円の増額となります。
 246ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入177万3000円は、土地の貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は62万7000円でございます。
 次に、248ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は10万2000円でございます。説明欄をお願いいたします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費2万2000円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は216万2000円でございます。説明欄をお願いいたします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費及び保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 250ページをお願いします。3款予備費1項1目予備費13万6000円は、予算調整のため財源留保するものでございます。
 続きまして、議第24号平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について説明をさせていただきます。253ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ380万円と定めるものでございます。これは前年度に比べ10万円の増額となります。
 260ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入は297万4000円で、これは土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万6000円でございます。
 次に、262ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は10万2000円でございます。説明欄をお願いいたします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費2万2000円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は346万8000円でございます。説明欄をお願いします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用や集会所備品の購入となります。
 274ページをお願いいたします。3款予備費1項1目予備費23万円は、予算調整のため財源を留保するものでございます。
 続きまして、議第25号平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について説明させていただきます。267ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ170万円と定めるものでございます。これは前年度と同額となっております。
 274ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入87万3000円は土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は82万7000円でございます。
 次に、276ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は8万9000円でございます。説明欄をお願いいたします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費9000円は財産区の管理事務費となります。
 次に、2款財産費1項1目財産管理費は154万7000円でございます。説明欄をお願いいたします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 278ページをお願いいたします。3款予備費1項1目予備費6万4000円は予算調整のため財源を留保するものでございます。
 続きまして、議第26号平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について説明させていただきますので、281ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1020万円と定めるものでございます。これは前年度に比べ130万円の増額となります。
 288ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入500万3000円は土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は519万7000円でございます。
 次に、290ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は8万8000円でございます。説明欄をお願いします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費8000円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は274万5000円でございます。説明欄をお願いいたします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用と、財産区の一部が属しております東部土地改良区及び三新田水利組合への負担金9万4000円となります。
 292ページをお願いいたします。3款予備費1項1目予備費736万7000円は、予算調整のため財源を留保するものでございます。
 続きまして、議第27号平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について説明させていただきますので、295ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ130万円と定めるものでございます。これは前年度と同額となります。
 302ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入48万8000円は、土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は81万2000円でございます。
 次に、304ページをお願いします。3歳出1款総務費1項1目総務費は8万7000円でございます。説明欄をお願いします。1給与費8万円は財産区管理委員7人の報酬でございます。2総務管理費7000円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は105万5000円でございます。説明欄をお願いいたします。1財産管理費は、財産区の集会所の維持に係る経費並びに保安林などの草刈り等に係る費用となります。
 次に、3款予備費1項1目予備費15万8000円は、予算調整のため財源留保するものでございます。
 続きまして、議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について説明させていただきますので、307ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30万円と定めるものでございます。これは前年度に比べ10万円の増額となります。
 314ページをお願いいたします。2歳入1款財産収入1項1目財産貸付収入21万6000円は、土地貸付料でございます。
 2款繰越金1項1目前年度繰越金は8万4000円でございます。
 次に、316ページをお願いいたします。3歳出1款総務費1項1目総務費は3000円でございます。説明欄をお願いいたします。1総務管理費3000円は財産区の管理事務費となります。
 2款財産費1項1目財産管理費は20万円でございます。説明欄をお願いします。1財産管理費は保安林などの草刈りに係る費用となります。
 次に、3款予備費1項1目予備費9万7000円は、予算調整のため財源留保するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 議第22号から議第28号までの説明を終わります。
 一括質疑を許します。質疑に当たっては、ページ数を述べてください。
◆荻田 委員 1点、289ページ、田中新田財産区の中での土地貸付料で500万円余の予算が上がっているんですけれども、この土地貸付料につきましては以前説明があって、パークゴルフ等の貸し付けだと思いますが、現状の貸し付け状況だとか、何か滞りがあるだとか、そういう状況の説明が以前あったと思いますが、今の状況の説明をお願いします。
◎諏訪部 管財課長 ただいまの御質疑ですが、御指摘のとおり、貸付料の滞納がございます。これまでの滞納額が、現時点で270万円余ということになっております。これにつきましては再三協議を続けておりまして、月々1万円から始まりまして、昨年度は1万5000円、今年度は月々2万円という納付を行っていただいておりまして、2月分につきましては6万円の納付をしていただいております。これ以降につきましては、予算措置のほうで今回大幅な増額とさせていただいておりますけれども、当年度の貸付料を上回る額を納付していただくということで、恐らく3月末からそれが実行されるかと思いますけれども、一応来年度予算にはその分を見込んで増額をさせていただきますので、来年度には当該年度、過年度分についても少しずつ減っていくということになろうかと考えております。
◆荻田 委員 今、徴収をしていくという話がありましたけれども、270万円余の滞納があるという中では、計画的に、いつになったらそれは全部お金が徴収できるという考え方でいるでしょうか。
◎諏訪部 管財課長 私、先ほど270万円余と申しましたでしょうか。済みません、滞納額は670万円です。これにつきましては、現状大体、過年度分につきましては月7万円前後ということになりますので、年数としては随分先になろうかと思いますが、とにかく徐々にでも納付額をふやしていただくという指導は続けていきたいかと思います。よろしくお願いします。
◆荻田 委員 徐々にでもふやしていく。そこのパークゴルフの経営状況というのは今どういう状況なんでしょうか。
◎諏訪部 管財課長 経営状況は余り思わしくないと申しますか、実際、毎年度の決算報告をいただいておりますけれども、やはり赤字続きという状況が続いております。その中でも、特に貸し付け部分につきましては優先的に納めていただくよう指導しております。
◆荻田 委員 状況も厳しいというお話もありましたけれども、ぜひ滞納を残さないように、取れるような措置を積極的に進めていただくことをお願いします。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから一括討論に入ります。――討論を終わります。
 これから一括採決に入ります。
 お諮りいたします。議第22号平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算についてから、議第28号平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算についてまでの7件は原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第22号から議第28号までの7件は原案どおり可決されました。
 次に、議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎藤谷 総務課長 それでは、議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書332ページを、あわせまして議案参考資料4ページをお願いいたします。
 本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度に係る審査請求について、行政不服審査法に基づく審理員による審理手続に関する規定を適用しないこととするとともに、同法の規定に準拠して情報公開審査会及び個人情報保護審査会における審査手続に関する規定を整備するため、2件の条例を一括して改正するものであります。
 改正内容を新旧対照表により御説明いたしますので、議案参考資料4ページをごらんください。
 初めに、第1条の富士市情報公開条例の一部改正について御説明をいたします。
 目次でありますが、第3章に第18条の2として1条追加することに伴い、第3章不服申立ての目次中、「不服申立て(第19条」とありますのを、「審査請求(第18条の2」に改めるものであります。
 次に章名でありますが、「第3章不服申立て」とありますのを、「第3章審査請求」に改めるものであります。
 次に、18条の2でありますが、第三者機関である情報公開審査会で公開決定等に対する審査請求の実質的審理が行われる情報公開制度について、行政不服審査法の規定により審理員制度の適用を除外する旨を規定するものであります。
 次に、第19条でありますが、同条第1項において「不服申立て」を「審査請求」に、「裁決又は決定」を「裁決」に用語を改め、諮問につき公開請求に係る不作為の審査請求についても規定するものであり、また、第2項は、実施機関が情報公開審査会へ諮問を行うときに弁明書の写しを添付する旨を規定するものであります。
 次に、第20条につきましては、第19条に第2項を新たに追加したことに伴い引用規定を改めるほか、「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に用語を改めるなど、行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 5ページをお願いいたします。第21条、第22条第1項及び第23条第4項につきましても、同様に行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 6ページをお願いいたします。第24条第1項でありますが、「不服申立人等」とあるものを「審査請求人等」に用語を改め、また、同条第2項として、審査請求人または参加人が審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる旨を新たに規定するものであります。
 次に、第24条の2につきましては、審査請求人等の意見書等の提出について、改正前の条例第24条第2項を書き改めるものであります。
 次に、第24条の3でありますが、第1項は、審査会が審査請求人等に意見書等の写しを送付することについて、改正前の条例第24条第3項を書き改めるものであります。また、第2項は、審査請求人等が審査会に対し意見書等の閲覧を求めることができる旨を、第3項、第4項は、意見書等の送付や閲覧を行う場合の審査請求人等の意見聴取、審査会による閲覧日時及び場所の指定を新たに規定するものであります。
 7ページをお願いいたします。第26条につきましては、「不服申立人」とあるのを「審査請求人」と用語を改めるものであります。
 8ページをお願いいたします。第2条の富士市個人情報保護条例の一部改正について御説明をいたします。
 初めに目次でありますが、第3章第4節第42条の2として1条追加することに伴い、第3章第4節不服申立ての目次中、「不服申立て(第43条」とありますのを、「審査請求(第42条の2」に改めるものであります。
 次に章名でありますが、「第4章第4節不服申立て」とありますのを、「第4章第4節審査請求」に改めるものであります。
 次に、第42条の2でありますが、情報公開制度と同様に第三者機関である個人情報保護審査会で開示決定等に対する審査請求の実質的審理が行われる個人情報保護制度について、行政不服審査法の規定により審理員制度の適用を除外する旨を規定するものであります。
 次に、第43条でありますが、第1項において「不服申立て」を「審査請求」に、「裁決又は決定」を「裁決」に用語を改め、諮問につき開示請求等に係る不作為の審査請求についても規定するものであり、また、第2項は、実施期間が個人情報保護審査会へ諮問を行うときに弁明書の写しを添付する旨を規定するものであります。
 9ページをお願いいたします。第44条につきましては、条文の追加に伴い引用規定を改めるほか、「不服申立人」を「審査請求人」に用語を改めるなど、行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであり、また、次ページをお願いしたいと思いますけれども、第47条第1項、第48条第4項につきましても同様に、行政不服審査法に即した規定の整理を行うものであります。
 第49条第1項につきましては、「不服申立人等」を「審査請求人等」に用語を改め、また、同条第2項として、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる旨を新たに規定するものであります。
 次に、第49条の2につきましては、審査請求人等の意見書等の提出について、改正前の第49条第2項を書き改めるものであります。
 次に、10ページから11ページにかけての第49条の3につきましては、審査会への提出書類の写しの送付等を定めておりますが、その内容は、先ほどの情報公開条例の規定と同様であり、意見書等の写しの送付、意見書等の閲覧の求め、意見書等の送付または閲覧に係る意見聴取、閲覧日時及び場所の指定に関する事項を新たに規定するものであります。
 第51条につきましては、「不服申立人」を「審査請求人」に用語を改めるものであります。
 議案書の337ページをお願いいたします。附則でありますが、附則第1項は、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 また、附則第2項及び第3項は、この条例の施行前にされた実施機関の処分または不作為に係る不服申し立てに関する取り扱いについては、なお従前の例によることを定めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆稲葉 委員 今説明をいただきましたけれども、よくわからないところがあります。大体言うと、いわゆる用語の改めというのがほとんどなのかなとも思うし、今説明を受けた中で一番大きな違いというんでしょうか、改めた中で大きな違い、いわゆる用語の改め以外で、この部分がふえてこうですよというのをもう1回確認させてくれますか。
◎藤谷 総務課長 これにつきましては、平成26年6月13日に全部改正による行政不服審査法が公布をされました。平成28年4月1日から施行されることになっておりますけれども、その中で一番大きな従前の法律との違いは、審理員制度の導入があります。原則として審理員制度を導入していくわけでございますけれども、ただいま説明をさせていただきました情報公開条例及び個人情報保護条例につきましては、審理員制度によらないで従前の組織でやっていくことができるということを条例に規定するものでございます。
 それにつきまして説明をさせていただきますけれども、審理の公正性、透明性を高めるために、審査請求がなされた場合には原則として審理員の指名を行うことにする、これが一般の原則でございます。しかし、すぐれた識見を有する委員で構成された合議体による審理手続が行われるなど、公正かつ慎重に判断されることが制度上担保されているものについては、条例で審理員の指名をしないことができるという法律の規定がございます。それを受けまして、富士市にも置いております情報公開制度、個人情報保護制度についてはそれぞれの制度がございますので、そちらで審理員を指名しないで行っていくということを条例上定めさせていただくということでございます。
◆稲葉 委員 制度が変わって審理員を立ててやるんだよということが一番大きな改正事項ですよということで理解してよろしいですか。
◎藤谷 総務課長 今、委員がおっしゃいましたのは行政不服審査法の改正点が審理員を置いてやっていきますよということでございますけれども、今回提案をさせていただきました個人情報保護審査会と情報公開審査会という2つの審査会を置いているそれぞれの制度については、審理員制度を適用しないということでございます。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第32号富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第32号は原案どおり可決されました。
 次に、議第33号富士市行政不服審査会条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎藤谷 総務課長 それでは、議第33号富士市行政不服審査会条例につきまして説明をいたします。議案書の338ページをお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、審査庁の諮問を受け、処分等に対する審査請求を審査する機関として富士市行政不服審査会を設置するため条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容につきまして御説明いたしますので、議案書339ページをお願いいたします。
 第1条は、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき富士市行政不服審査会を設置することを定めるものであります。
 第2条は、審査会の所掌事務を定めるものであります。審査会は、行政不服審査法の規定により、審査庁の諮問を受け、それに対する答申を行うことになります。
 第3条は、審査会は委員5人以内で組織する旨を定めるものであります。
 第4条は、審査会の委員について定めるもので、第1項は、委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律または行政に優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱をすること、第2項は、委員の任期を2年とすることなどを定め、また、第3項、第4項は、委員の再任及び守秘義務について定めるものであります。
 第5条は、審査会の会長について定めるもので、第1項は、審査会に会長を置き、委員の互選により定めること。また、第2項及び第3項は、会長の職務及び職務代理について定めるものであります。
 第6条は、会議の運営に関し会議の招集、定足数、議長、議事について定めるものであります。
 第7条は、諮問に応じ審査会が行う調査審議に係る手続は、公開しない旨定めるものであります。
 第8条は、審査会の庶務を総務部において行う旨を定め、第9条は委任規定を定めるものであります。
 第10条は、審査会の委員の守秘義務違反に対する罰則として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを定めるものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第33号富士市行政不服審査会条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第33号は原案どおり可決されました。
 次に、議第34号富士市行政不服審査法関係手数料条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎藤谷 総務課長 続きまして、議第34号富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について御説明をいたしますので、議案書341ページをお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法等の規定に基づき、審査請求人等の求めに応じ、審理手続における電子書類等を交付する際に徴収する手数料について定めるため条例を制定するものであります。
 それでは、条例の内容につきまして御説明をいたしますので、議案書342ページをお願いいたします。
 第1条は、この条例の趣旨について定めるものであります。
 第2条は、手数料の額を定めるものであります。第1項において、A3判までの大きさの用紙1枚につき、白黒10円、カラー20円と定め、第2項において、A3判より大きい用紙による場合は印刷に係る実費と定めるものであります。
 第3条は、手数料の減免について定めるものであります。第1項は、交付の請求をした者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときに減免することができる旨定めるものであり、また、第2項、第3項は、減免の申請手続について定めるものであります。
 第4条は、第2条の手数料の額及び第3条の手数料の減免の規定を準用することについて定めるものであります。第1項は、行政不服審査会における提出書類等の交付手続に第2条及び第3条の規定を準用すること及び当該準用における読みかえについて定めるものであります。
 343ページをお願いいたします。第2項は、行政不服審査法の規定を準用する地方自治法等の法律による提出書類等の交付手続に、第2条及び第3条の規定を準用すること及び当該準用における読みかえを別表のとおり行うことについて定めるものであります。
 第5条は、委任規定を定めたものであります。
 附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 344ページをお願いいたします。別表につきましては、第4条第2項の規定による準用の場合の読みかえ表でありまして、第1欄は行政不服審査法の規定を準用する法律の規定を、第2欄は準用される条例の規定を、第3欄は当該規定中の読みかえる字句を、第4欄は読みかえた後の字句をそれぞれ定めております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第34号富士市行政不服審査法関係手数料条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第34号は原案どおり可決されました。
 次に、議第35号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎藤谷 総務課長 議第35号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について御説明をいたしますので、議案書346ページ、あわせまして議案参考資料12ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、行政不服審査法に即して本市の各種条例において使用する用語等を整理するため、4件の条例を一括して改正するものであります。
 それでは、改正内容を新旧対照表によりまして御説明いたしますので、議案参考資料12ページをごらんください。
 第1条第1号富士市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び第1条第2号富士市職員の退職手当に関する条例の一部改正であります。改正後の行政不服審査法において審査請求期間が3カ月に延長されたことに伴い、改正前の行政不服審査法における不服申し立て期間についての規定である「行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条」との記載を、改正後の行政不服審査法における審査請求期間の規定である「行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文」に改めるものであります。
 13ページをお願いいたします。第2条は、富士市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でありますが、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されたことに伴い、条例中の「異議申立」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 また、第3条富士市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましても、不服申し立ての種類の審査請求への一元化に伴い、条例中の「不服申立て」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 議案書の347ページをお願いいたします。附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第35号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第35号は原案どおり可決されました。
 次に、議第36号富士市消費生活センター条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎望月 市民安全課長 議第36号富士市消費生活センター条例について御説明いたしますので、議案書の348ページをお願いいたします。
 本案は、消費者安全法が改正されたことに伴い、都道府県及び消費生活センターを設置する市町村は、内閣府令で定める基準を参酌して消費生活センターの組織及び運営に関する事項、消費生活相談等の実施により得られた情報の安全管理に関する事項等について条例を定めることとなり、本条例を制定するものであります。これによりまして、これまで明示されていなかった消費生活相談員の資格、処遇などを明確化し、情報の漏えい、毀損の防止等安全管理を図り、全国どこでも安定した相談を受けられる体制をつくっていくものであります。
 内容を説明いたしますので、議案書の349ページをお願いいたします。
 第1条ですが、本条例制定の趣旨を定めたものであります。
 第2条ですが、地方自治法第156条第1項及び第2項の規定に基づき、消費生活センターの名称及び位置を定め、行政機関として消費生活センターを設置することを規定したものであります。
 第3条ですが、消費生活センターにおける相談業務を行う日及び時間を公示することを規定したものであります。
 第4条ですが、消費生活センターに消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を配置することを規定したものであります。
 第5条になりますが、消費生活センターには、法に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者を1名以上設置することを規定したものであります。
 第6条ですが、消費生活相談員のいわゆる雇いどめの見直しに関する事項並びに消費生活相談員の適切な人材及び処遇の確保に関する措置を講ずることを規定したものであります。
 第7条ですが、消費生活相談等の事務に従事する職員に対し、資質向上のための研修機会を確保することを規定したものであります。
 350ページをお願いいたします。第8条ですが、消費生活相談員の事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の当該情報の安全管理のための措置を講ずることを規定したものであります。
 附則ですが、本条例の施行を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆鈴木 委員 本条例の第5条に規定された資格試験に合格した相談員というのは、富士市には現在何名いるんでしょうか。
◎望月 市民安全課長 ここに書いてあります消費生活相談員試験というのは新しく設置される試験でございまして、こちらの試験については今後始められるこの試験を合格した者ということになっておりますが、経過措置としまして、今まであった消費生活相談員の資格3法というものが今度これに統一されることになるんですが、それらを受験して合格した者が1年以上実務経験を有しますと、この試験に合格したとみなされることになります。ですので、今うちの相談員が4人いますけれども、4人とも事前の3法のものを受験して合格しておりまして、それから皆さん1年以上の実務経験を持っておりますので、全員この資格を取っているということになっております。
◆井出 委員 もう1度、鈴木委員がおっしゃった4名という認識でよろしいかという点と、これまで安全管理もきちんと定めた形で推進してこられたと思うんですが、この条例を制定することで大きく変わる部分をちょっと教えていただきたいと思います。
◎望月 市民安全課長 現在4人で、4人とも資格を持っているということで間違いないということでございます。
 それから、こちらの条例が制定されることの意味でございますけれども、富士市としましては、消費生活センターは昭和47年7月からできております。これは、国民生活センターが同年の10月から制定されたということで、国民生活センターよりも3カ月も前に富士市ではもう設置しているということでございます。全国的にはそんなに消費生活センターが、都道府県には県民生活センターというのが先ほどの条例でもって規定されておりましたけれども、消費者安全法という法律が平成21年にできて、それから皆さん消費生活センターをつくり始めたということでございますが、もともと早くやっていた市町村と、相談窓口はあるけれども、消費生活センターとはいえ、そういった資格もない人がただ相談を受けていたというところがあったということで、これから先は全国一律にそういったものをつくらなきゃならないということで、特に富士市がこれから先、今までと変わっていくということは特に必要ないんです。ところが、よその市町村からすると、ランクがどんどん上がってこないとだめだよということで、全国一律にそういった相談ができるようになる、レベルが高くなるということ、それが今回の条例制定についてはそういった形のものが1つ大きなメーンの目的じゃないかなと思います。
◆井出 委員 御説明でよくわかりました。今4名という相談員ですけれども、この4名というのは基本的には多いんでしょうか、それとも少ないんでしょうか。今後また増員する可能性というのはどうなんでしょうか。
◎望月 市民安全課長 現在、一番多いのがやはり県でございまして、16人の相談員がございます。同じくらいの市からしますと、沼津市、三島市が2人、御殿場市、裾野市が3人、長泉町が3人、富士宮市が3人、富士市が4人ということで、あと、函南町とか町のほうは1人ずつということで、かなり富士市が突出して多くなっておりまして、特に消費者教育推進計画をつくりましたことによりまして、ただ相談だけじゃなくて、そういった啓発活動に出向く人数をということで本年度から1名ふやさせていただいたということが主な理由で、当面はそんなに急にもう1名ということは考えていないということでございます。
◆稲葉 委員 1点お願いします。消費生活相談員資格試験ですけれども、この資格試験を所管しているところは国ですか。例えば、資格試験の場合、試験を受ける要件、誰でも簡単に受けられるのかどうかということ。その2点をお願いします。
◎望月 市民安全課長 資格試験というものが新しくできまして、そちらの資格試験につきましては内閣総理大臣が認可した団体ということで、いろいろな教育機関があると思うんですけれども、そこに認可するみたいな形のやつで試験を行うということで、今まで国民生活センターが消費生活専門相談員試験というのをやってきましたけれども、そういったものにもちろん準じた形になると思いますけれども、今度はもっと広く一般のそういった教育機関といいますか、そういったものが参入してきて、あちらこちらで取れるんじゃないかなと考えています。多分、資格の内容につきましても、普通の学歴のある方が受ければ大丈夫だということで、細かいところはまだちょっとわかっていないんですけれども、そういった形で皆さんが受けて、それに対するある程度の実地の期間を受けて、そして試験を受けるというような形になると思います。今までの消費生活専門相談員試験と同じような形の研修というか、そういった研修期間を受けて、それから試験に臨む、そういった形になると思います。
◆稲葉 委員 よくわからないんだけれども、国家試験ではないと。あくまでも内閣総理大臣が認可した団体が所管する部分の試験だよと。それで、誰でも受けたければ受けられるよ、資格が取れるよということでよろしいんですか。
◎望月 市民安全課長 国家試験になると思います。要するに、資格を取らせる機関を内閣総理大臣が認可するみたいな格好で、そこで受けて受かれば国家資格になるということだと思います。
○海野 委員長 質疑が出なかったものですから、ちょっと私のほうから。条例化を図って今までのをそのまま担保していくということになるんですけれども、条例化によって消費生活センター長というのは別個に置くとか何とかということではないわけですね。
◎望月 市民安全課長 一応、条例制定する段階でそちらにつきましても相談しましたけれども、特に新しい人をそこに据えるということじゃなくて、市民安全課長がセンター長として兼任するというような形で今進んでおります。
○海野 委員長 では、従来どおり兼務になるんですね。わかりました。
 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第36号富士市消費生活センター条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第36号は原案どおり可決されました。
 次に、議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎宮川 行政経営課長 それでは、議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。議案書の351ページ、あわせまして議案参考資料14ページの新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、富士市立中央病院において、入院・診療体制の充実を図るため、今後必要となる体制に即した職員定数とするために改正するものであります。
 それでは、改正内容を説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。職員の定数でございますが、第2条第1項第1号の市長の事務部局職員を1944人から1984人に、内数であります富士市立中央病院に勤務する職員を650人から690人に改めるものであります。
 議案書の352ページに戻っていただきまして、附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆荻田 委員 1点、中央病院の充実を図るための人員を条例でふやすということを定めるのだと思うんですけれども、病院のほうの機能充実、人員をふやすというのは本当に大切な、重要なことだと思うんですけれども、計画的には看護師と医師という形ですけれども、どれぐらいの拡充を今計画して、病院じゃないからちょっとわからないと思うんですが、どのような計画で40人という数字が出てきたのかお伺いします。
◎宮川 行政経営課長 病院のほうからもらっている内訳によりますと、40人増の内訳として診療技術部、薬剤師であるとか検査とか、あるいはリハビリ関係のスタッフですけれども、こちらが21人、それとあと看護師のほうが、こちらのほうは7対1関係で不足するのが見込まれるということで18人、あとは、事務部のほうで1人の増で、合計40人です。
◆荻田 委員 わかりました。これには医師の人員の拡充というのはこの条例には含まれないということなんでしょうか。
◎宮川 行政経営課長 医師のほうは、一応今80人ぐらいいると思うんですけれども、この定数の中では70人、こちらのほうは増減はございません。派遣してくる医局のほうの、若い医師が来ると、中央病院のほうでは臨時職員、6年以上の医師だと正規職員の形ですので、ある程度この70人というのは実績に対して余裕を持った数字を持っております。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第37号富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第37号は原案どおり可決されました。
 次に、議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小林 人事課長 それでは、議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の353ページ、あわせて議案参考資料の15ページをお願いいたします。
 本案は、農業委員会等に関する法律の改正及び行政不服審査法の施行等に伴い、これらの法律その他法令の規定に基づき、市の要請により本市に証人等として出頭する方に対する実費弁償の支給について整備をするため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、議案参考資料、新旧対照表の15ページをお願いいたします。第1条は、趣旨規定の改正であります。現行の条例では、地方自治法、それと農業委員会等に関する法律及び公職選挙法、こちらの3つの法律を根拠とする実費弁償についてのみ、その支給対象としておりますが、改正後につきましては、これらの法律以外に地方公務員法、行政手続法などを初め、その他の法律の規定等に基づき、市の要求に応じ出頭した者などに対しましても実費弁償を支給できるようにするものであります。
 第2条各号では、実費弁償が支給される場合の根拠法令及びその対象者を列挙してあります。新規に追加をいたします第8号から第11号まで及び第14号は、これらの法律及び条例を根拠として、今後市の要求に基づき公聴会等へ参加する可能性のある方について規定しようとするものです。また、現行第8号の農業委員会等に関する法律につきましては、平成27年9月4日に公布をされました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律第2条による農業委員会等に関する法律が一部改正をされまして、根拠規定であります同法の第29条に条項ずれが生じておりますので、それを改正しようとするものであります。
 第2項でございますけれども、第2条に新たに追加する第2項は、第1項各号に掲げる事項以外で何らかの根拠規定がない場合であっても、市の依頼等により旅行する者について実費弁償ができるように規定をするものであります。対象範囲を拡大するというのがこの条例の趣旨でございます。
 議案書の355ページをお願いいたします。最後に附則でございますが、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第38号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第38号は原案どおり可決されました。
 次に、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小林 人事課長 続きまして、議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の380ページ、あわせまして議案参考資料は29ページ、それと、本日配付をさせていただきました総務市民委員会資料がございますので、総務部人事課と一番下に書いてあるものでございます。そちらをお願いいたします。
 本案は、平成26年5月18日に公布をされました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律によりまして、地方公務員法が一部改正されたことに伴いまして、新たに等級別基準職務表を条例に規定するとともに、一定の要件のもとで通勤手当として新幹線及び高速道路の利用に係る料金を支給できるようにするため、条例の一部を改正するものであります。
 それでは、議案参考資料の新旧対照表29ページをお願いいたします。
 第1条につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律によりまして、地方公務員法が一部改正されたことによりまして、引用条項を変更するものであります。
 第3条は、地方公務員法の改正により条例で等級別基準職務表を定めることとされましたので、総務市民委員会資料の5ページをお願いいたします。委員会資料の5ページの新旧対照表がございますけれども、改正前の下のほうから9ページまでにわたっております。富士市職員の給与に関する規則、別表の級別標準職務表として、現在は規則で各給料表ごとにその職務の内容を定めておりますけれども、こちらの内容を条例に規定するための改正でございます。現在、規則で定めているものを条例に格上げするという内容でございます。
 新旧対照表のほうに戻っていただきまして、第2項につきましては漢字表記への改正、第3項は職務の内容を別表4で定めることを規定するものであります。
 続きまして、第12条でありますけれども、第12条は通勤手当の改正であります。第12条に新たに第3項を追加いたしまして、遠距離からの通勤者に対しまして新幹線の特急料金及び東名高速道路の高速料金を通勤手当として支給できるよう規定をするものであります。
 戻っていただいて恐縮ですけれども、総務市民委員会資料の3ページでございます。富士市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案、新旧対照表をお願いいたします。3ページの改正後の下のほう、それから4ページの上の部分にかけて、新規に追加する第30条の3の規定がございます。こちらが該当となりまして、詳細は規則のほうの規定となりますけれども、新幹線鉄道の特別急行料金を利用する場合ということで、基準は小田原駅以東または掛川駅以西からの利用が対象となるということでございます。また、高速道路の利用につきましては、一般道において、その下に書いてありますが、片道が50キロ以上、それと90分を超える通勤時間を要する場合に高速道路を利用することによりまして30分以上の通勤時間の短縮が見込めると、そのような場合を想定してございます。
 なお、該当するものが今後この改正によって出るのかどうなのかということですけれども、4月以降制度はつくりますけれども、直接この規定が効いて該当になる新幹線の利用の方、それと高速道路の方は余りいないのかなと考えております。規定の整備をするということで考えております。
 議案参考資料の29ページにお戻りをお願いいたします。第3項を新たに追加するために、29ページの最終行から30ページの上の行にかけまして、現行の第12条の第3項から第5項までを1項ずつ繰り下げを行います。それと、第21条の3ですけれども、行政不服審査法が全部改正されまして、不服申し立てができる期間について定めた条項が変更されたことに伴いまして、法令番号及び引用条項を改めるものでございます。
 それと、別表の第2及び第3の改正につきましては、別表第2の教育職給料表の備考欄、それと別表第3の医療職給料表(1)から(3)までのそれぞれの表の備考の改正でありまして、等級別基準職務表を条例別表第4で定めることとなったことに伴いまして、その旨を改めるものでございます。
 それでは、議案書の381ページをお願いいたします。新規に追加をいたします別表第4が地方公務員法の改正によりまして条例で定めるということになりました等級別基準職務表となります。基本的には、先ほどごらんをいただきました総務市民委員会資料の5ページ以降の富士市職員の給与に関する規則、これまで規則の別表の第1の1から第1の5まで、これで定めている級別標準職務表に沿った形で条例で規定をしようとするものでございます。それぞれの職務内容につきましては、議案書の381ページから384ページまでの別表第4の第1号から第4号までの各表をごらんいただきたいと思います。
 議案書の384ページをお願いいたします。最後に附則でございますが、この条例の施行日は平成28年4月1日とするものであります。
 以上で議第40号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆佐野 委員 今の等級別基準職務表について3点ほど確認をさせていただきたいんですけれども、まず1点目です。等級別に職名ごとの職員数を公表するものとされておりますけれども、新年度の人事異動後に公表されるということでよろしいでしょうかという点が1点。
 2点目ですけれども、議案書の382ページ、6級のところの参事補、そして383ページの7級の参事がありますけれども、これはちょっと職務的に曖昧なような感じがするんですけれども、それについて職務給原則に反しないかという点についてお伺いいたします。
 それと3点目ですけれども、同じく383ページの8級のところの「高度の知識及び経験を有する課長等の職務」ということが書かれているんですけれども、これはどういうものなのかという3点についてお伺いいたします。
◎小林 人事課長 まず、職員数の公表については、4月の異動があるけれどもいつごろなのか、異動後なのかという御質疑ですけれども、職員数の公表につきましては、例年年末12月5日の「広報ふじ」で職員の給与の情報につきまして、これ以外の平均給与でありますとか給与データを公表しております。人事行政に係るということで人事課に係りますデータを公表しておりますので、そうした中でこちらの職員数については公表していく予定でございます。
 それと、2点目に参事補でありますとか参事につきまして、382ページ、今回の行政職給料表の6級なり7級なりというところで規定をしておりまして、これらについてはどうなんだという御質疑です。富士市につきましては、富士市行政組織規則がございまして、参事、それと参事補についてはそれぞれ職務が規定されております。参事につきましては、課長等の直接の指揮監督を受け特定の重要事項を能率的に処理遂行するものとするという形。それと、参事補につきましては、主幹等の職務を行うほか、上司の指揮監督のもとに課等の業務のうち、特定事項を能率的に処理遂行するという形の規定がされております。いずれも上司から特定の課題などを与えられて、その特定の事項について能率的に処理するという規定がございまして、今後の新たな人事評価制度の中での評価の中での課長との面談などもございますので、そうした中でこういう特定、どういう職務を、主に処理遂行する内容については課長との面談の中で直接上司から指示があるということであると考えております。
 それと、8級につきましては、高度の知識及び経験を有する課長等の職務という形で、総括課長という形で一般に内示書などでは表記をさせてもらっておりますが、高度の知識及び経験を有する課長等ということで、全員がそうというわけではございませんけれども、部内の調整的な業務を行う課長、いわゆる筆頭課の中でも特に難度が高いような業務を行う者、あるいはほかの課長等に比べてここに表記のとおり相当高度な知識とか経験が必要と判断される課長については、7級ではなく8級と格付をしているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆佐野 委員 最初の公表の件につきましては、12月ということでわかりました。
 2つ目の参事補、参事の役割という点については、特定の課題を与えられたことに対して能率的に処理するというようなことですけれども、ちょっと曖昧でよくわからないんですけれども、例えば具体的にどんなことなのかということがもし示していただけるようなことがあればお願いしたいんですけれども。
 3点目については、筆頭課の課長だということでわかりました。
◎小林 人事課長 直接、これにつきましては具体的なものが表記をされたもの、基準でありますとか、内規でありますとかというものはございません。特定事項という中で発令された参事補なり参事が1年課題を持って仕事を進めていく中で、上司から、ことしは1年、君はこんなことについて課題としてやってくれというようなことを直接上司から伝えられるものと。その年に該当するような案件を直接上司から課題として付与されるという形でやるというふうに思います。ちょっと基準的なものもないものですから、この程度の答弁になってしまいます。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 聞いていて私もちょっと。新年度から始まる人事評価制度の中では明確になっていきますか。私が言っていることは、人事評価制度を今度しますよね。そうすれば明確にできると思うんですけれども、その辺のことは組み込まれていくんですか。
◎小林 人事課長 職員の評価の中では、参事補というのは当然主幹の業務を行った上でさらに行うということですので、そういうものを踏まえての上司の評価ということになりますので、御質疑については当然それを踏まえて評価を行っていくと。上司の期待は主幹以上に大きいということになってまいります。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第40号富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第40号は原案どおり可決されました。
 次に、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小林 人事課長 それでは、議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書の388ページ、あわせて議案参考資料の34ページをお願いいたします。
 本案は、市の依頼によります証人等に対する旅費の支給規定を整理するとともに、富士宮市に出張した場合の日当を廃止するため条例の一部を改正するものであります。
 それでは、議案参考資料、新旧対照表の34ページをお願いいたします。第3条第4項は、市の機関の依頼または要求に応じて公務を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合の旅費に関する規定ですが、これは先ほど御説明いたしました議第38号富士市証人等の実費弁償に関する条例第2条に規定する実費弁償と対象者が同一で二重に規定をしているということになりますので、条例の適用関係を整理いたしまして、本条例第3条第4項に規定する旅費の対象者は、全て富士市証人等の実費弁償に関する条例第2条の適用とするため、第4項を削るものであります。また、第3条第5項及び第6項は、第4項が削られることから、項番号を繰り上げまして、該当条項及び字句の整理を行うものであります。
 同じく第4条につきましても、第3条第4項が削られることに伴いまして、該当条項及び字句の整理を行います。
 次に、第17条第4項は、富士宮市への出張に係る旅費、日当の支給を廃止するため、新たに規定をするものであります。なお、富士市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条においては本条例を準用していますので、この条項を新設することに伴いまして、市議会議員の皆様が富士宮市に出張した場合についても同様のこととなりまして、旅費、日当の支給は廃止という形となります。
 議案書の389ページをお願いいたします。最後に附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 第2項は、改正条例の適用関係を定めるものであります。
 以上で議第42号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆佐野 委員 富士宮市への旅費、日当については廃止するということですけれども、同様に隣接市である静岡市とか沼津市などの扱いについて検討されたかどうかという点についてお伺いいたします。
◎小林 人事課長 これにつきましては、昨年秋の組合との交渉で、私ども人事課、市のほうから提案をいたしました。当局案といたしましては、静岡市、沼津市、富士宮市、裾野市と、隣接する市へ出張した、旅行する場合は基本的に廃止をしたいという形で提案をしたところなんですけれども、静岡市は非常に市域が広いとか、沼津市も戸田地区とか非常に範囲が広くなってしまってどうかということで組合のほうでは賛成が得られませんでした。富士宮市との関係につきましては妥結をするということでございましたので、今回につきましては富士宮市と。あとの部分については今後の継続交渉という形でもって交渉していくという形でございます。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第42号富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第42号は原案どおり可決されました。
 次に、議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小笠原 収納課長 議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の393ページ、議案参考資料36ページをお願いします。
 本条例は、国において地方税分野における個人番号利用の手続の一部が見直され、既に個人番号が記入されている申告書等が提出されていて、その後に関連して提出される一定の書類については個人番号を要しないとする措置が講じられたことを受け、税条例の該当箇所を改正するほか、行政不服審査法の全部改正に伴う条文の整理を行うものです。詳細につきましては新旧対照表で御説明いたします。
 第5条の3第1項第1号は、徴収猶予の申請書等の記載事項について規定したもので、マイナンバー法の施行により改正前は全ての場合に個人番号を要するとなっておりますが、一定の書類については個人番号を要しないとされたため、ア、軽自動車税の場合、イ、償却資産を除く固定資産税及び都市計画税の場合については、前もって申告書等の提出がなく、個人番号はそのまま記載事項としますが、申告書等が提出されている市民税などのウ、その他の場合については、個人番号を記載事項から削除するものです。
 第7条は、災害等による期限の延長について規定したもので、行政不服審査法の全部改正に伴い不服申し立ての種類が審査請求に原則一元化されたことにより、「不服申立て」の文言を「審査請求」に改めるものです。
 第72条は、分譲マンションなどの区分所有家屋の固定資産税にかかわる補正方法の申し出の記載事項について規定したもので、改正前括弧書き部分が第5条の3の改正で同条第1項第1号イの括弧書きに移行されたことに伴い、該当箇所を削除、整理するものです。
 第82条第2項第1号は、固定資産税の減免について規定したもので、減免申請書の記載事項についてマイナンバー法の施行により全ての場合に個人番号を要するとなっておりますが、一定の書類については個人番号を要さないとされたため、ア、償却資産の場合については申告書等の提出があるため個人番号を削除し、イ、その他の場合は個人番号をそのまま記載事項とするものです。
 議案書の394ページをお願いします。附則については、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第44号富士市税条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第44号は原案どおり可決されました。
 次に、議第45号富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小笠原 収納課長 続きまして、議第45号富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の396ページ、議案参考資料39ページをお願いします。
 本条例は、行政不服審査法が全部改正され、平成28年4月1日施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 詳細につきましては新旧対照表で御説明いたします。第4条第2項は、審査申出書の記載事項について規定したもので、第1号に居所を、第2号に審査の申し出に係る処分の内容を追加するものです。第3項は、審査申出人が代表者等の場合、居所を追加し資格を証明する書面を規定する条文が法改正により行政不服審査法施行令第3条第1項に移行したことに伴い改めるものです。第6項は、審査申出人が代表者もしくは管理人、総代または代理人が資格を失ったときは、書面でその旨を届けることを新たに義務づけるものです。
 次に、第6条は、書面審理について規定したもので、第2項は、市長から提出された弁明書についてただし書きを削除し、全部を容認すべきときであっても審査申出人に弁明書の副本及び必要な文書を送付することを義務づけるものです。
 第4項は、審査申出人から反論書が提出されたときは、市長に送付することを新たに義務づけるものです。
 第11条は、決定書の作成について規定したもので、決定書の記載事項として、次のページをお願いします。主文、事案の概要、審査申出人及び市長の主張の要旨、理由を記載し、委員会が記名、押印して作成することを義務づけるものです。
 議案書396ページをお願いします。附則につきましては、この条例の施行期日を平成28年4月1日とするもので、経過措置として平成27年度分までの固定資産税にかかわる審査の申し出については、なお従前の例によるものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第45号富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第45号は原案どおり可決されました。
 次に、議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎小笠原 収納課長 続きまして、議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明いたしますので、議案書の398ページ、議案参考資料41ページをお願いします。
 本条例は、土地、家屋おのおのの名寄帳の複写の交付に係る手数料について、富士宮市との共同電算化を契機に手数料設定基準に基づき見直しを行い、申請者の負担軽減を図るため、算定する際の基本単位を従来の枚数から申請の件数に改めるもので、富士宮市と同様の扱いとするものです。
 詳細につきましては新旧対照表で御説明いたします。第2条第1項第7号は、地籍図及び名寄帳の複写の交付に係る手数料について規定したもので、地籍図と名寄帳を分離し、第7号の2に名寄帳に係る手数料を新たに追加し、改正前の1枚300円から申請1件につき300円に改正するものです。これによりまして、1件の申請につきまして名寄帳が2枚以上になる場合の枚数加算がなくなり、枚数に関係なく一律料金となります。
 議案書の398ページをお願いします。附則につきましては、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものです。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第46号富士市手数料条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第46号は原案どおり可決されました。
 次に、議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎土屋 予防課長 それでは、議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。議案書421ページ、議案参考資料51ページ、あわせて配付させていただいております消防本部予防課資料をお願いします。
 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことにより、火災予防条例の令が改正され、この令に基づき規定されております富士市火災予防条例の一部を改正するものであります。
 議案書の423、424ページをお願いします。今回の改正は、本条例第3条及び第18条に規定する火を使用する設備等の基準のうち、設備等と可燃物等との間に保つべき火災予防上安全な距離であります離隔距離を定めた別表第3を改正するものであります。
 議案参考資料51ページをお願いします。改正の要旨でありますが、1として、近年市場に流通するようになったグリドルつきこんろを別表第3に追加するものであります。配付させていただいております消防本部予防課資料の1ページをお願いします。1の(1)グリドル、(2)グリルつきこんろとグリドルつきこんろの比較及び(3)グリルとグリドルのバーナーの配置状況をお願いします。グリドルつきこんろでありますが、これは家庭用ガスこんろの下部に、直火によって主として放射熱で調理する、いわゆる魚焼き器であるグリルではなく、直火で加熱したプレートによって主として伝導熱で肉や魚を調理するグリドルを備えた機器であります。離隔距離につきましては、従来から別表第3に定められているこんろ及びグリルつきこんろと火災危険性に差が認められないことが確認されたため、同様とするものであります。
 議案参考資料51ページをお願いします。次に、2としまして機器全体の入力が5.8キロワット以下で、1口当たりの入力が3.3キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器、いわゆるIH調理器が多く流通するようになったことから、こんろ部分の全部がIH、電磁誘導加熱式調理器のものに限り別表第3に追加するものであります。離隔距離につきましては、従来から別表第3に規定されている入力が4.8キロワット以下で、1口当たりの入力が3キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器と火災危険性に差が認められないことが確認されたため、同様とするものであります。
 なお、安全性が確認されたものは、こんろ部分の全てが電磁誘導加熱式調理器であるため、当該機器に限って追加するものであります。
 予防課資料3ページをお願いします。表の右側、赤い点線部分でありますが、安全性が確認された設備、器具となります。
 それではまた、もう1度議案参考資料51ページをお願いします。下から5行目となります。あわせて別表第3に別々に規定されていました電気こんろ、電気レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を電気調理用機器として統合して規定するものであります。この改正でありますが、入力が5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器の改正により、従来の電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器の項については、新たにこんろ部分の全部または一部が電磁誘導加熱式調理器でないものと、こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のものを区別する必要が生じましたが、これらの項を残したまま改正を行うと規定が煩雑となり、また、従来から機器の種別による離隔距離に差異はなく、こんろ部分の発熱体の種類に応じて離隔距離を規定していたことから、これらの項を統合するものであります。
 予防課資料の4ページをお願いします。右の表が現行、左側の表が改正後となります。現行の表、一番左の欄でございますが、上から電気こんろ、電気レンジ及び電磁誘導加熱式調理器であります。統合することで入力の欄がそれぞれ緑色、赤色、青色の矢印のとおり改正後の入力の欄に移行するものであります。また、統合する項の名称については、消防庁通知において電気を熱源とし、一般家庭で使用される調理用の設備及び器具を調理用機器と定義していること及び他の項とのバランスから、電気調理用機器とするものであります。
 もう1度議案参考資料51ページをお願いします。次に、3としましてその他別表第3の規定の整理として、この表の火気設備、器具等ごとに備考欄の注意書きを規定するものであります。
 以上の改正及び用語等の整理を行うことから、別表第3全体にわたる変更となりますので、改正部分を御説明させていただきます。議案書427ページをお願いします。表左のちゆう房設備の項、気体燃料で、設備の種類が不燃以外、その下の不燃、開放式、組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろの項でありますが、改正要旨1で御説明しましたグリドル付こんろを加えるとともに、組込型こんろは従来のドロップイン式こんろであったものを、JIS規格の家庭用ガス調理機器の表記を参考に組込型に改め、規定の表現及び字句を整理するものであります。
 予防課資料2ページをお願いします。各機器の形状でありますが、左上の図が旧ドロップイン式こんろで、改正後の組込型こんろとなります。
 次に、議案書433、434ページをお願いします。一番左の料理用器具の項、気体燃料で器具の周囲が不燃以外、その下434ページになりますが、不燃、開放式、バーナーが露出、卓上型こんろ(2口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろの項でありますが、グリドル付こんろを加えるとともに、字句の整理をするものであります。
 次に、議案書435、436ページをお願いします。一番左の電気調理用機器の項は、改正要旨2で御説明いたしました別々に規定されていました電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器の項を統合するものであります。また、同じく改正要旨2で説明した「こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの」、「5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)」を加えるものであります。
 次に、備考欄の注意書きでありますが、従来別表第3全体に規定しておりましたものを、対象火気設備器具等ごとに規定する等、所要の改正を行うものであります。
 議案書439ページをお願いします。附則でございますが、本条例の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしくお願いします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。
◆井出 委員 詳しく御説明をいただいたんですけれども、なかなか理解ができなくて申しわけないなと思いますが、一般にこのグリドルつきこんろが普及したということで、新たにここに記入する……。済みません、説明がうまくできないですが、また、一般家庭と業務用ですか、この規定についてはどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎土屋 予防課長 業務用機器でありますが、先ほど御説明しましたように厨房設備、こちらが主に業務用といたしまして、固定された火気設備ということになります。それから、同じく厨房設備にも入るんですが、予防課資料の2ページを参照してもらってよろしいでしょうか。上の欄が厨房設備、それから下の欄が調理用器具ということになっておりますが、上の欄、固定式のもの、こちらが設備ということで、これは家庭用のものにもありますが、厨房設備ということでこのまま調理用の大きなものも厨房設備に入ってまいります。下の調理用器具でありますが、こちらは移動式ということで、家庭用の器具ということになります。
○海野 委員長 井出委員が聞いているのは、この条例は業務用だけですか、それとも一般家庭にも適用されるんですかということですよね。
◎土屋 予防課長 一般家庭にも適用されます。ただ、現状既にグリドルのほうは出回っております。今までも基準の適合上はグリルと同じところで規定されておりまして、これからも離隔距離につきましては変更がありませんので、同じようなこととなります。
◆井出 委員 内容がなかなか理解できない部分があるんですが、とりあえず、今このグリドルつきのこんろが普及したということで、新たに条例に加えるということなんだと思いますけれども、一般家庭においても、また業務用で使用するにおいても、条例制定することで使用していいという、今までの条例だとグリドルつきこんろは使用できなかったということでしょうか。
◎後藤 消防長 全般にわたることですので、ちょっと私から回答させていただきます。
 そもそも火災予防条例は、火を使用する、今回の措置は火を使用するものについて、全てについて条例で規定をしております。これは一般使用、それからプロの使用にかかわらず、そういったものが火災予防上危険である場合に使い方等を規定しているわけでありまして、この火災予防条例の中には灯油も規制しているんです。皆さんが普通に灯油を使うについて、灯油の使い方は基本的にはこうしなさいということも全部書いてあります。そういったことですので、今回改正されたものについて、今まで広く一般に普及はしていたんですけれども、ここの中で規定していなかったと。では、それを使ってきた人はどうなるかというと、基本的には火災予防上、こういう使い方をすると安全であるということを言っていますので、当然その機器の使用方法はそういう使用方法が書いてあると思います。ただ、それを具体的にここの中で規定されていなかったものを、今回規定をしたということです。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第56号富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第56号は原案どおり可決されました。
 次に、議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
◎藤谷 総務課長 それでは、議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について御説明をいたしますので、議案書446ページ、あわせまして議案参考資料54ページ、新旧対照表をお願いいたします。
 本案は、全部改正による行政不服審査法が平成28年4月1日に施行されることに伴い、富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約において使用する用語を整理するため、規約の一部を変更するものであります。
 それでは、変更内容を新旧対照表によりまして御説明いたしますので、議案参考資料54ページをごらんください。
 行政不服審査法の改正により、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されたことに伴い、規約第7条中の「不服申立て」を「審査請求」に用語を改めるものであります。
 議案書の447ページをお願いいたします。附則でございますが、本規約の施行日を平成28年4月1日からとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 説明を終わります。
 これから質疑に入ります。――質疑を終わります。
 これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第60号富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第60号は原案どおり可決されました。
 ここで、保留しておきました議第11号平成28年度富士市一般会計予算について、これから討論に入ります。――討論を終わります。
 これから採決に入ります。
 お諮りいたします。議第11号平成28年度富士市一般会計予算については原案どおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認め、議第11号は原案どおり可決されました。
 以上で本委員会に付託となりました議案22件の審査を終わります。
 なお、委員長報告については正副委員長にお任せ願えますか。
              (「異議なし」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
○海野 委員長 以上で総務市民委員会を終了いたします。
               午前11時29分 散 会