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静岡県 富士市

平成28年 3月 総務市民委員会−03月11日-01号




平成28年 3月 総務市民委員会

総務市民委員会

平成28年3月11日(金)
1.出 席 委 員(8名)
                 1番  稲葉寿利 委員
                 2番  荻田丈仁 委員
                 3番  小沢映子 委員
                 4番  鈴木幸司 委員
                 5番  井出晴美 委員
                 6番  米山享範 委員
                 7番  佐野智昭 委員
                 8番  海野庄三 委員

2.欠 席 委 員(0名)

3.欠     員(0名)

4.紹 介 議 員(0名)

5.傍 聴 議 員(8名)
                     笹川朝子 議員
                     小池義治 議員
                     藤田哲哉 議員
                     杉山 諭 議員
                     遠藤盛正 議員
                     小野由美子議員
                     一条義浩 議員
                     影山正直 議員

6.説明のため出席した者(42名)
           副市長       森田正郁 君
           総務部長      鈴木孝治 君
           財政部長      山田充彦 君
           市民部長      加納孝則 君
           消防長       後藤義明 君
           市長公室長兼市長戦略課長
                     山田教文 君
           秘書課長      小林賢治 君
           企画課長      高野浩一 君
           行政経営課長    宮川喜彦 君
           総務課長      藤谷義行 君
           人事課長      小林正和 君
           広報広聴課長    川島健悟 君
           情報政策課長    木村俊夫 君
           防災危機管理課長  笠井洋一郎君
           財政課長      高橋富晴 君
           管財課長      諏訪部年弘君
           契約課長      佐野克芳 君
           債権対策課長    新井四郎 君
           収納課長      小笠原 智君
           市民税課長     渡辺正明 君
           資産税課長     横山訓芳 君
           まちづくり課長   畔柳昭宏 君
           市民協働課長    福井雅之 君
           市民安全課長    望月義通 君
           市民課長      太田達也 君
           多文化・男女共同参画課長
                     芦川恒男 君
           文化振興課長    町田しげ美君
           スポーツ振興課長  高田 勝 君
           工事検査室長    一瀬貴文 君
           消防次長兼消防総務課長
                     稲葉定久 君
           警防課長      市川光昭 君
           情報指令課長    青柳一史 君
           予防課長      土屋 孝 君
           中央消防署長    石川隆正 君
           西消防署長     杉山知司 君
           会計管理者兼会計室長
                     佐野雄二 君
           選挙管理委員会事務局長
                     渡辺文雄 君
           監査委員事務局長  小池孝司 君
           企画課調整主幹   落合知洋 君
           財政課調整主幹   和泉 誠 君
           まちづくり課調整主幹
                     本多直人 君
           消防総務課参事兼調整主幹
                     栗田 仁 君

7.出席した議会事務局職員(4名)
           局長        渡辺 悟
           統括主幹      渡辺利英
           主査        村上 達
           主査        前田 澄

8.会議に付した事件
 議第11号 平成28年度富士市一般会計予算について
  第1条(歳入歳出予算)
   歳入全般
   歳出 1款 議会費
      2款 総務費
      4款 衛生費 1項保健衛生費 10目斎場費
      9款 消防費(1項消防費4目水防費を除く)
      10款 教育費 6項社会教育費 2目生涯学習費
                     6目文化振興費
                     7目文化会館費
                     8目文化財保護費
                     9目文化財発掘調査費
                     10目博物館費
             7項体育保健費 1目体育振興費
                     2目体育施設費
      12款 公債費
      13款 諸支出金
      14款 予備費
  第2条(債務負担行為)
   第2表 債務負担行為
        例規集データ更新業務
        文書配達業務
        市史資料編等作成業務
        地籍調査システム共同電算化事業
        市民交流施設運営管理業務
        固定資産税路線価格形成要因資料作成業務
        砂山公園プール改修事業
        富士市土地開発公社用地取得事業(平成28年度分)
  第3条(地方債)
   第3表 地方債
  第4条(一時借入金)
  第5条(歳出予算の流用)

 議第22号 平成28年度富士市鈴川財産区特別会計予算について
 議第23号 平成28年度富士市今井財産区特別会計予算について
 議第24号 平成28年度富士市大野新田財産区特別会計予算について
 議第25号 平成28年度富士市檜新田財産区特別会計予算について
 議第26号 平成28年度富士市田中新田財産区特別会計予算について
 議第27号 平成28年度富士市中柏原新田財産区特別会計予算について
 議第28号 平成28年度富士市西柏原新田財産区特別会計予算について
 議第32号 富士市情報公開条例及び富士市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
 議第33号 富士市行政不服審査会条例制定について
 議第34号 富士市行政不服審査法関係手数料条例制定について
 議第35号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
 議第36号 富士市消費生活センター条例制定について
 議第37号 富士市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議第38号 富士市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第40号 富士市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第42号 富士市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第44号 富士市税条例の一部を改正する条例制定について
 議第45号 富士市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
 議第46号 富士市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 議第56号 富士市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
 議第60号 富士市ほか1組合公平委員会共同設置規約の一部変更について

               午前9時30分 開 議

○海野 委員長 ただいまから総務市民委員会を開会いたします。
 本日は、昨日の本会議において本委員会に付託となりました議案22件についての審査をお願いします。なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御了承願います。また、本日はさきの東日本大震災から5周年となります。被災者を追悼するため地震発生時刻の午後2時46分に黙祷をささげますので、委員会審査の途中であった場合には、その場においてしばし暫時休憩といたします。あらかじめ御承知おきください。
 それでは最初に、議第11号平成28年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。
 当局に順次説明を求めます。
◎高橋 財政課長 議第11号平成28年度富士市一般会計予算について御説明いたします。予算書の1ページをお願いいたします。
 第1条の歳入歳出予算ですが、予算の総額を歳入歳出それぞれ830億円と定めるものであります。これは、前年度に比べ金額で26億円、率で3.0%の減であります。内容につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。
 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、別表により御説明いたします。
 第4条の一時借入金でありますが、限度額を50億円と定めるものであります。
 第5条の歳出予算の流用につきましては、制限条項を定めたものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎藤谷 総務課長 それでは、予算書10ページをお願いいたします。第2表債務負担行為について御説明いたします。1行目の例規集データ更新業務でございますが、これは富士市例規集の電子データの更新業務にかかわる委託料でございます。期間は平成29年度から平成33年度まで、限度額は1691万1000円とするものであります。
 次にその下の2行目でございますが、文書配達業務であります。これは、「広報ふじ」を初めとする市の発行する文書等を地区委員等に配達する業務に係る委託料でございます。期間は平成29年度から平成31年度まで、限度額は858万円とするものであります。
 次に1つ飛びまして4行目、地籍調査システム共同電算化事業でありますが、これは現在運用している富士宮市との共同電算化システムへ地籍調査システムを追加、運用していくための委託料でございます。期間は平成29年度から平成33年度まで、限度額は702万1000円とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、同じページの上から3段目の市史資料編等作成業務でありますが、昭和61年度に発行した富士市20年史以降の昭和61年から平成28年までの富士市政の歴史を記した富士市史資料編及び通史編の編集、発行に係る業務委託料であります。期間は平成29年度までで、限度額は1104万円とするものであります。
 続きまして、上から5段目の市民交流施設運営管理業務でありますが、富士市交流プラザ及び富士市富士川ふれあいホールの2つの施設の運営管理に係る指定管理料であります。期間は平成29年度から平成32年度までで、限度額は3億7401万7000円とするものであります。
 続きまして、11ページの下から2段目の砂山公園プール改修事業でありますが、平成29年6月の供用開始を目指して設置するボディスライダーの工事請負費及び施工管理委託料であります。期間は平成29年度までで、限度額は5147万6000円とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎横山 資産税課長 続きまして、上から6段目の固定資産税路線価格形成要因資料作成業務でありますが、平成30年度評価がえに係る資料を平成28、29年度の2カ年をかけて作成するものでございます。期間は平成29年度まで、限度額は564万3000円をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎高橋 財政課長 11ページ表の最下段、富士市土地開発公社用地取得事業は、平成28年度において土地開発公社に代行取得を依頼いたします本市場大渕線(傘木上工区)ほか9事業の用地取得費の総額を債務設定するものであります。期間は平成29年度から平成33年度までの5年間、限度額は10億8671万3000円であります。
 次のページをお願いいたします。第3表地方債でありますが、主なものについて御説明いたします。1行目、まちづくりセンター整備事業は、限度額を1億1970万円と定めるもので、富士南まちづくりセンター整備事業等であります。
 中段、新環境クリーンセンター建設事業は6億2640万円で、用地取得や工事用道路整備を対象とするものであります。
 4行下、道路整備事業は9億9110万円で新富士インター城山線新設事業ほか、河川整備事業は3億8920万円で上堀放水路新設事業ほか、都市計画事業は3億4810万円で本市場大渕線(傘木上工区)整備事業ほか、公園整備事業は1億1650万円で富士南公園整備事業ほか、また消防施設整備事業は1億4220万円で西消防署訓練棟建設事業ほかであります。
 右側、13ページをお願いいたします。吉原第二中学校及び吉原東中学校屋内運動場改築事業は、ともに平成27、28年度の2カ年事業で、それぞれ3億4540万円、3億6190万円であります。
 最後の臨時財政対策債は前年度より8000万円減の7億円であります。
 以上、合計は50億4610万円で、それぞれの事業の財源として起債を充てようとするものであります。
 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましてはお示しのとおりであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎小笠原 収納課長 それでは、歳入予算につきまして御説明いたしますので、予算書の26、27ページをお願いします。1款市税1項1目個人ですが、本年度予算額として145億9380万円を見込み、前年度と比較して、金額で1億710万円、率で0.7%の増です。説明欄をお願いします。1節現年課税分の均等割は、平成27年分所得の状況から、納税義務者数を12万9100人と見込み、調定見込額を4億4930万円とし、収納率98.0%を乗じ、4億4030万円とするものです。次に、所得割は、平成27年分所得の状況について、大部分を占める給与所得の伸びや、その他小売業など事業所得の動向を勘案し、調定見込額を142億7000万円とし、収納率98.0%を乗じ、前年度より1億4980万円増の139億8460万円とするものです。滞納繰越分は、調定見込額7億2510万円に収納率23.3%を乗じ、1億6890万円とするものです。
 次に、2目法人ですが、本年度予算額として29億9080万円を見込み、前年度と比較し、金額で2億5490万円、率で7.9%の減です。1節の現年課税分の均等割は、資本金等の定義が改正され、調定見込額を7億6000万円と見込み、それに収納率99.5%を乗じ、7億5600万円とするものです。法人税割は、法人に対するアンケート調査や最近の景気動向に加え、法人税割の税率引き下げによる影響から、調定見込額を22億3600万円とし、収納率99.5%を乗じ、前年度より金額で2億8400万円、率で11.3%の減となる22億2400万円とするものです。滞納繰越分は、調定見込額を3980万円とし、収納率27.3%を乗じ、1080万円とするものです。
 個人、法人を合わせた1項市民税の合計は、本年度予算額175億8460万円で、前年度と比較し、金額で1億4780万円、率で0.8%の減です。
 なお、昨日の本会議におきまして、笹川議員より市民税に関する資料提供を求められておりますので、本日お手元に財政部市民税課の委員会用資料を配付させていただいてありますので、御確認ください。
 2項1目固定資産税ですが、本年度予算額として214億7340万円を見込み、前年度と比較し金額で2億4870万円、率で1.2%の増です。現年課税分は213億300万円で、土地は、宅地化等地目変更による増額及び地価の下落、評価額の時点修正による減額などを見込み、調定見込額を87億4300万円とし、収納率98.8%を乗じ、前年度より8800万円減の86億3800万円とするものです。次に、家屋は、評価がえの第2年度のため、在来家屋分は据え置き、新増築家屋の増を見込み、調定見込額を75億2600万円とし、収納率98.8%を乗じ、前年度より2億7800万円増の74億3500万円とするものです。次に、償却資産は、景気の緩やかな回復の中、主要企業へのヒアリング調査をもとに大規模な設備投資の増加などを見込み、調定見込額を52億9400万円とし、収納率98.8%を乗じ、前年度より7700万円増の52億3000万円とするものです。滞納繰越分は調定見込額を6億240万円とし、収納率28.3%を乗じ、1億7040万円とするものです。
 2目の国有資産等所在市町村交付金ですが、本年度予算額として、地価の下落に伴い、前年度と比較し、金額で270万円、率で4.5%減の5730万円です。
 次の28、29ページの上段をお願いします。2項固定資産税の合計は、本年度予算額215億3070万円で、前年度と比較し、金額で2億4600万円、率で1.2%の増です。
 3項1目軽自動車税ですが、本年度予算額として6億3220万円を見込み、前年度と比較し、金額で1億1460万円、率で22.1%の増です。現年課税分は、軽四乗用車の増加、税率分引き上げにより、調定見込額を6億4010万円とし、収納率97.8%を乗じ、前年度より1億1500万円増の6億2600万円とするものです。滞納繰越分は、調定見込額を2470万円、収納率25.4%を乗じ、620万円とするものです。
 次に、4項1目市たばこ税ですが、本年度予算額として、販売本数が減少するものの、旧3級品の税率引き上げの影響により、19億8800万円を見込み、前年度と比較し、金額で6400万円、率で3.3%の増です。
 5項1目都市計画税ですが、本年度予算額として36億3640万円を見込み、前年度と比較し、金額で3900万円、率で1.1%の増です。現年課税分は36億800万円で、土地は調定見込額を21億8500万円とし、収納率98.8%を乗じ、前年度より1100万円減の21億5800万円とするものです。家屋は、調定見込額を14億6800万円とし、収納率98.8%を乗じ、前年度より5300万円増の14億5000万円とするものです。算出の根拠は、いずれも固定資産税と同様です。滞納繰越分は、調定見込額を1億40万円とし、収納率28.3%を乗じ、2840万円とするものです。
 以上、1款市税の今年度歳入予算額の合計は20ページの総括表のとおり453億7190万円で、前年度当初予算額と比較して、金額で3億1580万円、率で0.7%の増です。
 以上で市税歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高橋 財政課長 続きまして、次の30ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税は1億7000万円で、前年度に比べ1000万円の減、2項1目自動車重量譲与税は4億2000万円で、前年度に比べ1000万円の増、3項1目特別とん譲与税は1100万円で、前年同額です。いずれも、本年度の決算見込みや地方財政計画の伸び率などを参考に算出したものです。
 次の32ページをお願いいたします。3款利子割交付金は6000万円で、前年度に比べ2000万円の減、市場金利の低下によるものです。
 次の34ページをお願いいたします。4款配当割交付金は2億2000万円で、前年度に比べ2000万円の増。次の36ページをお願いいたします。5款株式等譲渡所得割交付金は1億円で、前年度に比べ2000万円の増。また、次の38ページをお願いいたします。6款地方消費税交付金は47億円で、前年度に比べ4億5000万円の増を見込みましたが、いずれも、県の交付見込みによるものです。なお、税率の引き上げにより増収となる分については、社会保障4経費及びその他の社会保障施策に要する経費の安定と充実に充てるものとされており、その充当額の経費ごとの内訳につきましては、当初予算説明附属資料の8ページにお示ししたほか、本日お配りした資料にさらに詳細な目ごとの内訳と前年増減等をお示しいたしましたので、御参照いただきたいと思います。
 次の40ページをお願いいたします。7款ゴルフ場利用税交付金は7000万円で、前年度に比べ200万円の減です。県の交付見込みによるものです。
 次の42ページをお願いいたします。8款自動車取得税交付金は1億5000万円で、前年度に比べ5000万円の増ですが、エコカー減税の対象となる燃費基準の見直しによるものです。
 次の44ページをお願いいたします。9款地方特例交付金は1億9000万円で、前年度に比べ1000万円の増ですが、住宅借入金等特別税額控除に係る減収補填分を見込んだものです。
 次の46ページをお願いいたします。10款地方交付税は9億円で、前年度に比べ2億円の減ですが、普通交付税は旧富士市分が5000万円、旧富士川町分が6億5000万円の合計7億円で前年度に比べ2億円の減、特別交付税は2億円で前年同額です。いずれも、地方財政計画及び今年度の交付実績をもとに見込んだものです。
 次の48ページをお願いいたします。11款交通安全対策特別交付金は6000万円で、前年度に比べ700万円の増、県の交付見込みによるものです。
 次は108ページをお願いいたします。16款財産収入1項1目財産貸付収入は6369万2000円、市有土地貸付料などであります。2目利子及び配当金は1657万7000円で、各種基金の運用利子及び株式配当金であります。
 2項1目不動産売払収入は12億6520万円で、前年度に比べ9億7800万円余の増ですが、市有土地売払収入において公設市場、駿河荘、青少年センター跡地などの売り払い収入を計上したことによるものです。
 次の110ページをお願いいたします。3目立木売払収入は2252万8000円で、主伐材等の売り払い収入です。
 次の112ページをお願いいたします。17款寄附金は、ふるさと納税寄附金のほか、福祉基金への寄附金やブナ林創造事業への寄附金を2777万5000円見込んだものです。
 次の114ページをお願いいたします。18款繰入金1項3目駐車場事業特別会計繰入金は前年度に比べ520万円増の4120万円、4目須津山特別会計繰入金229万4000円は大棚の滝周辺の遊歩道整備などを行う須津山休養林環境整備事業費に充当するものです。
 2項1目財政調整基金繰入金3億円は財源の不足を補うため取り崩すもので、平成28年度末の財政調整基金残高は40億2000万円余となる見込みです。3目福祉基金繰入金は2800万円で私立保育園等施設整備助成費などに、5目文化振興基金繰入金は1980万1000円で文化会館自主事業助成費などに、それぞれ充当するものです。
 次のページをお願いいたします。1番下の緊急地震・津波対策基金繰入金につきましては、基金の廃止に伴い、廃目となるものです。
 次の118ページをお願いいたします。19款繰越金は前年同額の10億円です。
 次の120ページをお願いいたします。20款諸収入1項1目延滞金は6000万円で、市税等に係る延滞金です。
 3項貸付金元利収入は、勤労者住宅建設資金の融資などいずれも歳出と関連した予算措置で、合計22億297万5000円です。
 次の122ページをお願いいたします。4項1目農林水産業費受託事業収入は411万7000円で、農地中間管理事業実施に係る県農業振興公社からの受託金です。
 5項4目障害者福祉費納付金は2億4525万5000円で、くすの木学園及びこども療育センターに係る給付費等です。6目雑入は4億8895万9000円で、前年度に比べ4億796万9000円の減となっておりますが、主に消防デジタル無線整備事業に対する県市町村振興協会助成金の減によるものです。1節総務費雑入は1億1707万円で、主なものは臨時職員雇用保険料負担金865万5000円。次のページをお願いいたします。上から3行目、県市町村振興協会助成金4291万7000円などであります。2節民生費雑入は1億1258万8000円で、主なものは保育園職員等給食費負担金2866万円、くすの木学園事業収入2321万3000円、生活保護費返還金2000万円などであります。
 次の127ページをお願いいたします。3節衛生費雑入は1億1949万2000円で、環境クリーンセンターの電力売払収入5198万8000円、資源物売払収入3707万8000円などであります。
 次の129ページをお願いいたします。7節土木費雑入は1041万4000円で、新富士駅等駅前広場維持管理負担金などであります。8節消防費雑入は5177万9000円で、消防団員退職報償金1960万円、県市町村振興協会助成金1117万1000円などであります。
 次の131ページをお願いいたします。9節教育費雑入は6317万8000円で、遺跡発掘調査受託金993万3000円、日本スポーツ振興センター災害共済給付金収入1550万円などであります。なお、老人ホーム費納付金は、駿河荘の廃止に伴い、廃目となるものであります。
 134ページをお願いいたします。21款市債ですが、合計額は50億4610万円で、前年度より18億8050万円の減でありますが、主に消防指令システム及びデジタル無線整備事業や岩松小学校校舎等改築事業など、大規模な事業が終了することによるものです。なお、最終の530ページに地方債現在高の見込み調書をお示ししてありますが、平成28年度末の市債残高は708億円余を見込んでおります。
 以上で歳入の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎藤谷 総務課長 それでは、予算書138、139ページをお願いいたします。3歳出1款議会費1項1目議会費について御説明いたします。予算額は5億132万2000円で、前年度に比べ6034万9000円の減となっております。減額の主な理由は、議員32人の共済会給付費負担金で、負担金率の減少によるものであります
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 人事課長 引き続きまして、142ページ、143ページをお願いいたします。2款総務費1項1目一般管理費でございます。25億8073万7000円をお願いするもので、前年度と比較して4015万8000円の増でございます。この予算は、職員の給与費、市民総合賠償補償保険費、秘書事務費に関する予算でございます。主な増額の要因は、職員の給与費の増によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費25億7456万8000円ですが、業務増に伴う時間外勤務手当の増、定年退職者2人の増による退職手当の増額などにより、前年度と比較し4047万5000円の増となっております。
 144ページ、145ページをお願いいたします。2目人事管理費でございます。1億8106万9000円をお願いするもので、前年度と比較して1045万9000円の増でございます。この予算は職員の人事管理に関する予算であります。主な増額の要因は、欠員補充等の不特定の臨時職員の人件費の増や新しい人事評価制度にかかわる評価者研修委託料の増などによるものです。
 説明欄をお願いいたします。2の職員管理費(2)その他職員管理費1億231万6000円ですが、欠員補充等の不特定の臨時職員の人件費を増額したことにより、前年度と比較して363万6000円の増となっております。3の人材育成費1732万5000円ですが、まず事業名を職員研修費から人材育成費に改めております。これは、職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図るため、新しい人事評価制度が新年度から施行となりますので、関係する予算をこの事業に計上するとともに事業名を変更するものであります。その内容は、職員研修について、階層別に実施をいたします基本研修を初め、専門研修、派遣研修及び自主研修を予定しております。また新しい人事評価制度にかかわります評価者の研修も予定をしております。4の職員厚生費(1)健康管理費5238万6000円ですが、この予算は、職員の健康管理の一環として、定期の健康診断のほか、法定の各種健康診断を実施するとともに、人間ドック、脳ドックやインフルエンザ予防接種費用の助成に係る経費などであります。
 146ページ、147ページをお願いいたします。(3)被服貸与費394万4000円ですが、この予算は、職員被服等貸与規程に基づきます作業服、防災服などの被服貸与に係る経費であります。(5)職員福利厚生事業費218万7000円ですが、この予算は、公務災害等補償経費や各種スポーツ大会等開催経費など、職員の福利厚生に係る経費でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 なお、3目文書費につきましては、昨日の本会議で議員から静岡県東部法律会館建設費補助金についての資料請求があり、本日の当委員会に資料が提出されております。課長におかれましては、この資料についての説明もお願いいたします。
◎藤谷 総務課長 引き続き同じページ、146、147ページをお願いいたします。3目文書費について御説明をいたします。この予算は、文書の収受、発送、保管及び例規集の編さん、庁内印刷業務などに要する経費であります。予算額は7579万9000円、前年度と比較し883万6000円の増となっております。増額の主な理由でありますが、行政管理費に係ります県東部法律会館建設費補助金によるものであります。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費40万円は、情報公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員、それから平成28年度から新たに設置してまいります行政不服審査会の委員に係る報酬でございます。
 2の行政管理費は1785万9000円であります。(1)の例規管理費でありますが、主なものは、例規集のデータの更新を初めとする例規整備に係る経費、それに県東部法律会館建設費補助金であります。(2)の行政不服審査費は、改正行政不服審査法に関連する経費であります。
 3の文書管理費は5754万円であります。(1)の庁内印刷費は2033万6000円で、これは庁内印刷及び製本に係る経費であります。(2)のファイリングシステム管理費は328万円で、各課用ファイリング物品の購入、保存文書の運搬、廃棄及び保管に係る経費であります。
 148ページをお願いいたします。(3)の情報公開・個人情報保護費は24万5000円であります。これは職員を対象とした研修会開催に係る委託料等に係る経費であります。(4)のその他文書管理費は3367万9000円であります。これは郵便業務及び文書配達業務委託に係る経費であります。
 ここで、県東部法律会館建設費補助金につきまして、説明をさせていただきます。お手元に東部法律会館に関する資料を配付させていただきました。こちらをごらんいただきたいと思います。委員の皆様には、補助金についての趣旨等を事前に資料をお示しし、説明させていただくべきところを、本日の資料提示となりまして、まことに申しわけございませんでした。それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 資料のページを1枚めくっていただきまして、静岡県東部法律会館建設費補助金についてでございますけれども、1の現在の静岡県東部法律会館についてでございますけれども、これにつきましては昨日本会議の席上、総務部長からも説明をさせていただきましたけれども、静岡地方裁判所沼津支部構内に、昭和47年に建設をしたものでございます。老朽化等によりまして、今回建て直しをすることになったというふうに伺っております。
 今回建設をしてまいります新東部法律会館でございますが、建設概要といたしましては、建設場所は沼津市になります。地方裁判所沼津支部の道路を挟んだ反対側に、新たに敷地を求めて建設をしていくということでございます。構造につきましては、鉄骨づくり4階建て、延べ床面積が1505.58平方メートル、室数につきましては相談室7を初めといたしまして、小会議室等を整備するということでございます。建設の関連予算でございますけれども、総額で4億2000万円を想定しているということでございます。工期につきましては平成28年5月から平成29年2月を予定しているということでございます。(2)の新たな法律会館の機能といたしまして、弁護士会は多様な相談業務等を行っているわけでございますけれども、それらの利用に資するため、法律相談室、法テラスの事務、無料法律相談室、日弁連の交通事故相談センター沼津支部の事務、それに関連する交通事故の無料相談室等、ここに記載してあります形の相談業務を実施する場所として活用をしていくというふうに伺っております。
 3の補助金交付の根拠でございますけれども、市といたしまして今回要請を受けました。その中で補助金を交付していくに当たりまして根拠となりますのは、地方自治法第232条の2に「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」ということでございます。この規定にのっとりまして、検討を加えていくことになりました。
 そこで、4になりますけれども、公益性についての検討をいたしました。(1)といたしまして新法律会館の機能でございますけれども、新法律会館では、県の弁護士会により、無料法律相談やあっせん、仲裁業務など、トラブルや悩みを抱える住民の支援や紛争解決に資する活動が行われるとされております。また、大規模災害発生時には、住民に対する法的サービスの拠点としての機能を果たすほか、住民の避難場所としての活用も予定がされているということでございます。これらのことから、新法律会館が備える機能は安全・安心な市民生活に資するものであり、公益性が認められるというふうに判断をいたしました。
 ページをめくっていただきまして、2ページになります。行政との連携強化という形での検討も加えさせていただきました。行政と県の弁護士会が有機的な連携協力関係により、トラブルや悩み、不安を抱える住民の支援を行うことについて、それを行っていく活動拠点である法律会館の整備は必要性が認められるというような判断をいたしました。
 次に3の本市における弁護士の公益活動でございますけれども、本市の行政事務につきまして、行政委員会や審議会委員として、県弁護士会のほうに委員の推薦等をお願いしているわけですけれども、平成27年度におきましては、10人の弁護士、1つの弁護士法人が市政にかかわっていただいております。今後も法的問題の解決のために弁護士のサポートが必要になる場面が想定をされるということで、公益的な活動をしていただいているというふうに判断をいたしました。
 5の補助金額についてでございますけれども、県の弁護士会では、今回総事業費4億2000万円で建設を予定しているということでございますけれども、自己資金で1億8000万円、借入金で1億4000万円、市町への要請額を5300万円として、これを人口割により算出し、本市への要請額が1000万円とされました。これにつきましては、3ページ、4ページに要請書をつけてございますので、こちらのほうを参照していただければと思います。補助金を交付するに当たりまして、市におきましては、このような補助金に対する算定基準がないものですから、他市町の状況や過去の類似の交付実績等を参考にいたしまして、検討を行ってまいりました。従来から、法律会館におきましては公益活動が展開をされておりますけれども、新法律会館建設後には機能が拡大され、法的サービスの充実が図られること、また、さまざまな悩みを抱える市民の救済を市民のみで行うことには困難が伴いまして、法的な専門知識を有する弁護士、弁護士会のサポートが今後も必要だという観点から、補助をしていくという形で判断をいたしました。
 6といたしまして、類似事例における過去の補助の実績でございますけれども、4点掲げさせていただいてありますけれども、(1)、(3)、(4)につきましては、市内の会館等の建設の補助に係るものでございます。(2)につきましては、日赤浜松血液センターという形で、市外の施設に対しての補助の実績でございます。補助金額等については、お目通しを願えればと思います。
 7の各市町の対応状況でございますけれども、予算査定の段階でも各市町の状況は確認し、それを参考にさせていただいておりますけれども、現時点での電話等の確認によります状況では、予算計上した市町数が13、今後予算計上していく市町数が5、予算計上を現在ではしていないところが1という形で、東部20市町ありますけれども、その19市町の状況をまとめさせていただいております。
 以上で説明を終わりたいと思います。よろしく御審査のほどお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、148、149ページの中段、4目市史編さん費について御説明いたします。この予算は市史編さん事業のための予算で2837万6000円をお願いするものであります。前年度と比較して1424万8000円の増となっておりますが、これは主に富士市史資料編の編集及び市史写真・年表編の発行によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市史編さん事業費につきましては、富士市史資料編及び通史編を平成30年3月に発行するための編さん作業及び、市制50周年記念事業として、市制50年の歩みを写真と年表でつづる富士市史写真・年表編の発行などに係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎川島 広報広聴課長 続きまして、150、151ページをお願いいたします。5目広報費について御説明いたします。この予算は、市政の広報活動並びに広聴活動に要する経費であります。予算額は1億692万5000円で、前年度に比べ851万4000円の増となっております。増額の主な理由は、市制50周年記念事業として記念映像の作成、パネル展の開催等を実施することによるものでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の広報費7258万4000円のうち、(1)広報ふじ作成費3707万3000円は、「広報ふじ」を発行する経費でございます。(2)の市政カレンダー作成費594万円は、富士山百景写真を使用し、配布している市民暮らしのカレンダー作成費でございます。本年度は、前年度より2000部多い10万部を作成し、より有効に活用してまいります。(3)のコミュニティFM事業費1265万4000円は、富士コミュニティエフエム放送株式会社に富士市情報番組の放送を依頼している広告料でございます。(4)のその他広報費1691万7000円は、市政記録写真や映像に関するデータベース作成に係る経費のほか、市制50周年記念事業として、記念映像の作成、パネル展の開催等を実施していくもので、前年度に比較し1084万6000円の増額となっております。
 次に、2の広聴費1121万1000円のうち、(1)公共施設めぐり事業費459万3000円は、市民の皆様に税金がどのように使われているかを理解していただくため、市内の公共施設等を見学し、御意見をいただき市政の参考にさせていただく事業でございます。(2)のその他広聴費661万8000円は、市政に関する意見などをお聞きする市政モニター、世論調査などに係る経費でございます。
 次に、3のコールセンター事業費2227万6000円は、電話交換業務やコールセンター運営に係る経費でございます。
 続きまして153ページをお願いいたします。4の平和都市推進費85万4000円は、市民への平和意識の啓発活動を行うとともに、市民団体の事業活動に対し助成を行う経費でございます。前年度に比較し46万8000円減額となっておりますが、これは前年度に実施した核兵器廃絶平和都市宣言30周年記念事業終了に伴うことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、6目市民相談費について御説明いたします。引き続き、152、153ページをお願いいたします。この予算は、市民からさまざまな相談や生活環境上の緊急を要するスズメバチの駆除に対応するため、2487万6000円をお願いするものです。前年度に比べ89万5000円の減でございます。
 153ページの説明欄をお願いいたします。1の(1)市民相談事業費1246万3000円は、市民からの離婚、相続、金銭貸借などの相談に対応するため、市民相談員4人の人件費が主なものでございます。(2)の外国人相談事業費912万6000円は南米系市民からの相談等に対応するためのもので、ポルトガル語とスペイン語の通訳4人の人件費などでございます。
 2の(1)生活環境緊急整備事業費328万7000円は、刺されると危険なスズメバチの駆除等に要する経費でございます。
 続きまして、7目消費者対策費について説明いたします。この予算は、市民の消費生活の安定と向上を図るため2307万円をお願いするものです。前年度に比べ157万円の減でございます。減額の主な理由は、前年度、消費者教育推進計画が策定されたため、その経費が減になったためでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の(1)消費者行政推進事業費845万8000円は、例年実施している消費生活モニターへの報償、市民生活講座や生活展などの開催、消費者団体に対する補助金などに加えまして、155ページをお願いいたします。3行目にありますが、消費者行政促進事業補助金を受けて新規に実施する悪質電話防止システムモデル事業などの経費でございます。(2)の消費生活相談事業費1461万2000円は、消費者からの相談に対応する消費生活相談員4人の人件費が主なものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 次に、8目男女共同参画費について説明いたします。引き続き、154ページ、155ページをお願いいたします。これは、男女共同参画社会の実現を目指すための経費で、1506万4000円をお願いするものであります。前年度に比べ104万6000円の減となっております。これは臨時職員の賃金の減が主なものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費33万3000円は、条例で規定する富士市男女共同参画審議会委員10人の報酬であります。2の男女共同参画費1473万1000円のうち、(1)男女共同参画推進事業費711万7000円は、市民と協働で推進を図るための事業として男女共同参画地区推進員委託事業のほか、市内小中学校では、男女共同参画授業に係る経費でございます。(2)男女共同参画普及啓発事業費100万2000円は、市民の男女共同参画に対する意識を高めるための事業として、女性活躍推進法に関する事業者説明会の開催や啓発用情報誌「きらり」等の発行に係る経費であります。
 157ページをお願いいたします。(3)男女共同参画センター事業費88万1000円は、男女共同参画センターを拠点に活動する団体が開催する富士発・女と男のフォーラムなどに係る経費であります。(4)女性の社会参加自立支援事業費573万1000円は、女性のための相談員の賃金のほか、男女共同参画の視点に配慮した市民活動を支援するための男女共同参画学級の委託、女性ネットワーク・富士による富士市夏期大学実施に対する補助金などに係る経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高橋 財政課長 同じページ、9目財政管理費は754万8000円で、前年度に比べ423万3000円の増です。
 説明欄をお願いいたします。新たに国の方針に基づく統一的な基準による財務書類整備に係る経費を計上したほか、検察審査制度普及活動費補助金20万円、その他事務費でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎佐野 会計室長 引き続きまして、予算書の158、159ページをお願いします。10目会計管理費でありますが、2295万3000円をお願いするものでございます。前年度と比較して166万4000円の増となります。
 説明欄をお願いします。1の会計事務費887万4000円は、一般会計等の公金に係る出納及び審査事務に要する経費でございます。
 2の物品管理費1407万9000円は、コピー用紙や事務消耗品、封筒など、庁内で使用する共用物品の一括購入及び封筒印刷に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎佐野 契約課長 続きまして、160、161ページをお願いします。11目契約管理費です。この予算は、主に建設工事、物品購入等に伴う入札及び契約事務に要する経費で、707万7000円をお願いするものです。前年度に比べて243万9000円の増額となります。増額の主な理由は、育休代替臨時職員の共済費33万7000円、賃金227万3000円を予算措置したことによるものであります。
 主な事業費ですが、静岡県共同利用電子入札システム負担金として328万9000円などをお願いするものです。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎一瀬 工事検査室長 続きまして、12目工事検査費について御説明いたします。同じページの下段をお願いいたします。工事検査費の平成28年度予算額は365万8000円で、前年度に比べ217万7000円の減となります。減額の主な理由は、事務補助の臨時職員が1名減になったことによるものです。
 163ページの説明欄をお願いいたします。この予算は、主に工事検査にかかわる事務的経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 管財課長 続きまして、13目財産管理費について説明をさせていただきます。162ページ中段となります。本年度は3億5354万4000円で、前年度に比べ7395万4000円の減額となっております。減額となりました主な理由といたしましては、前年度予算措置されておりました岳南食肉センター跡地の売却に伴う公有財産購入費の終了などによるものでございます。
 163ページ、説明欄をお願いします。1の(1)財産管理事業費4923万9000円は、市有財産の維持管理及び売り払いなどに係る経費でございます。
 2の(1)庁舎運営管理事業費2億1342万9000円は、市庁舎及び消防防災庁舎の運営並びに維持管理に係る経費となります。
 次の165ページ、説明欄をお願いいたします。(2)庁舎施設管理事業費8580万3000円は、庁舎施設及び設備などの維持管理、保全、修繕などに係る経費となっております。(3)用度管理事業費は507万3000円で、これは庁舎備品の購入や修繕などに係る経費となります。
 次に、14目公用車管理費でございますが、本年度は4090万1000円で、前年度に比べ371万9000円の減額となっております。減額となりました主な理由といたしましては、ガソリン価格の下落による公用車の燃料費を減額したことによるものとなります。
 165ページ、説明欄をお願いいたします。1の(1)公用車管理事業費3733万3000円は、管財課で管理しております公用車172台の維持管理に係る経費となっております。(2)公用車購入事業費297万円は公用車の購入に係る経費で、本年度は3台の公用車を更新するものでございます。(3)安全運転管理事業費は59万8000円で、これは富士地区及び静岡県安全運転管理協会の会費や職員安全運転講習会の開催など、職員の交通安全の向上に資する経費となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高野 企画課長 続きまして、166ページ、167ページの15目企画費について御説明いたします。この予算は、施策の企画立案、調査研究、戦略的に推進すべき施策の初動対応などに係る経費で、予算額は2372万円、前年度と比較し1135万8000円の増となっております。増額の主な理由は、市制50周年記念事業に係る経費及び富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた若者応援環境づくり推進事業に係る経費を新たに計上したこと並びに戦略的施策推進費の増額によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の企画調整費(1)企画調査費357万円は、富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理に係るまち・ひと・しごと創生推進会議の開催経費、また、最新の経済や景気動向を把握し、市民総生産などを簡易的に算出する市民経済計算簡易版作成に係る経費などであります。
 2の政策推進費、1ページおめくりいただきまして、169ページの1番上段、(1)青春大賞事業費312万8000円は、青春大賞事業の中押しイベント及び発表会の開催などに要する経費であります。(2)市制50周年記念事業費890万円は、市制50周年に係る各種啓発品や記念碑の制作、設置などに係る経費であります。(3)若者応援環境づくり推進事業費222万2000円は、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略及び富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最上位目標であります若い世代の人口の確保に向けて、移住・定住関連のパンフレット作成や、社会減を抑制するための取り組みを検討するための進路・通学意向等調査、結婚の阻害要因を把握、分析し結婚促進のための取り組みを検討するための調査に要する経費であります。(4)戦略的施策推進費487万2000円は、市長戦略課の所管する業務で、官民連携プロジェクトの推進に係る公募要領の作成等に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎宮川 行政経営課長 続きまして、16目行政経営費でございますが、この予算は行政の効率的な経営の推進を図るための経費であります。予算額は10億5436万8000円、前年度と比較して10億3756万円の増となっておりますが、これは、公共施設マネジメント基本方針に基づき設置する富士市公共建築物保全基金に土地等の売り払いに伴う収入を積み立てることなどによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の行政経営推進費(1)行政経営推進費49万2000円は、行政改革、組織定数管理や施行時特例市市長会との連絡調整等に係る事務費であります。(2)ファシリティマネジメント推進事業費1870万2000円は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための経費で、主なものは公共建築物保全管理システムのリース料、同システムの機能追加に係る委託料及び公共施設再編計画策定業務に係る委託料であります。
 2の公共建築物保全基金積立費10億3517万4000円は、老人ホーム駿河荘、吉添団地、公設卸売市場の跡地売払収入のうち、駿河荘解体工事充当金額を差し引いた残額とひかりの丘の建物の売却及び積立金の利子収入を積み立てるものであります。
 説明は以上で終わります。よろしくお願いいたします。
◎木村 情報政策課長 それでは、次のページをおめくりください。17目情報システム費について御説明いたします。この予算は、行政の電子計算処理に要する経費でありまして、予算額15億5088万8000円をお願いするものであります。前年度に比較しまして1億8469万6000円の減となっております。減の理由でありますが、社会保障・税番号制度対応に伴う共同電算化システムの改修経費が前年度に比べ減額となっているのが主な要因でございます。
 それでは、内容について御説明いたしますので、171ページの説明欄をお目通しください。1の情報管理費(1)の汎用機運営管理費1億566万4000円につきましては、汎用電子計算機の運営管理に要する経費で、主なものは、汎用機及びそれに接続された端末機器の借り上げ料です。本事業は、平成29年1月をもって、全ての業務システムが共同電算システムへ移行しますので、平成28年度で終了いたします。
 次に、2の情報化推進費ですが、3億9185万1000円のうち、まず(1)のネットワーク管理事業費7479万6000円ですが、これはネットワーク機器借り上げ料及び出先機関へのネットワーク通信料が主なものでございます。(2)のセキュリティ対策事業費2379万円ですが、セキュリティー対策関連機器等の借り上げ料が主な経費であります。なお、本事業は昨年10月の市議会事業評価結果におきまして拡充すると判定され、新たなセキュリティー対策機器を導入したため、前年度に比べ、1239万6000円の増となっております。(3)の庁内OA化推進事業費2億9326万5000円でありますが、1人1台庁内OA端末及びその関連機器の借り上げ料が主なものです。このほか、全庁型地理情報システム及び財務会計・文書管理システム等の借り上げ料もございます。
 次に、3の情報政策費10億5337万3000円のうち、まず(1)の電子自治体推進費2703万円ですが、共同利用型電子申請システム使用料、公共施設案内・予約システムの使用料及び市民向け地理情報システム使用料のほか、第三次情報化計画策定支援委託料、社会保障・税番号制度施行に伴い国で整備している中間サーバーを利用するための負担金が主な経費であります。(2)の共同電算事業費10億2634万3000円でございますが、これは、富士宮市と共同で電算システムを運用管理するための委託料が主な経費でございます。この委託料は、平成31年度までの債務負担行為によりお願いするものとし、平成27年度から本格的に運用を開始いたしました。さらに、社会保障・税番号制度施行に伴い、平成29年1月以降に開始される国、県及び各自治体との情報連携を行うための共同電算システム改修経費がございます。
 173ページの説明欄をごらんください。共同電算対象システムとして新たに地籍調査システムを加えます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎藤谷 総務課長 引き続き、同じページをお願いいたします。18目公平委員会費について御説明をいたします。この予算は、富士市ほか1組合公平委員会の運営に要する経費であります。予算額は51万9000円で、前年度と比較いたしますと4万4000円の増となっております。増額の主なものは、各種会議等への出席に係ります旅費の増によるものでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費は21万円であります。これは公平委員3人の報酬であります。
 2の公平委員会費は30万9000円であります。これは事務費及び各種負担金に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎畔柳 まちづくり課長 続きまして、19目地域振興費ですが、これは自治会組織の振興や地区まちづくり活動などの支援を行うための経費で、1億3450万4000円をお願いするものです。前年度に比べ279万5000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、自治振興事業費に係る町内会公会堂建設などの補助対象経費の減によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費4761万4000円は、「広報ふじ」等の市からの文書配布などに対する地区委員への報酬です。これは、本年度まで地区委員手数料として支出していたものを、今後は報酬分を明確に分けて支出するものです。
 2の(1)自治振興事業費5990万6000円は、自治会組織の運営や活動を支援するための経費です。主なものは、公会堂の新改築、修繕等を補助する公会堂設置費補助金や町内会長交付金などです。
 173から175ページをお願いいたします。(2)のコミュニティづくり推進事業費2371万4000円は、地区のまちづくり活動を支援していくための経費です。主なものとしましては、まちづくり活動に関する条例の制定記念シンポジウムの開催やまちづくり協議会運営支援に要する経費のほか、まちづくり協議会が実施する事業に対して補助をするまちづくり推進事業補助金、また、一般財団法人自治総合センターの助成を受けて、町内会の太鼓購入費用などに対して補助をする地域コミュニティづくり補助金などです。
 3の(1)地区委員活用事業費272万8000円は、「広報ふじ」などの文書配布に必要な回覧板などの製作費です。
 4の(1)市民憲章推進事業費54万2000円は、市民憲章のつどいの開催など市民憲章の普及啓発に要する経費です。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎太田 市民課長 引き続き同じページ、20目住居表示整備費でございます。予算額は20万4000円で、前年度比10万8000円の増であります。増額の主な要因は、富士駅北地区の街区案内板の改修及び敷設によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)住居表示管理事業費は、既に住居表示を実施した区域の建物に住居表示を付番するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小林 秘書課長 次に、21目式典行事費について御説明をいたします。予算書は同じく174、175ページをお願いいたします。この予算は市長表彰等に係る経費で、予算額は496万8000円、前年度と比較いたしまして365万1000円の増となっております。増額の主な理由は、市制50周年記念式典に係る経費であります。
 次のページ、177ページの説明欄をお願いいたします。1の給与費5万円は、表彰審査委員5人分に係る報酬であります。
 2の式典行事費の(1)市長表彰費は473万4000円で、市長表彰の記念品等に係る経費と、11月に開催する表彰式典及び市制50周年記念式典に係る経費であります。(2)地域社会貢献者褒賞表彰費は18万4000円で、同表彰の記念品等の経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 続きまして、同じページ、22目国際友好交流費をお願いいたします。これは、多文化共生の推進を図るための経費で2563万円をお願いするものでありますが、前年度より561万3000円の増となっております。これは、市民協働事業提案制度に基づく事業が主なものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)海外都市交流事業費908万円は、友好姉妹都市への訪問団の派遣、また受け入れに関する諸経費や市民協働事業提案制度に基づくオーシャンサイド市との交流に係る経費でございます。(2)国際交流ラウンジ費1022万円は、外国人市民からの相談などに対応する言語スタッフ及び事務職員の賃金、また日本語教室の開催などに要する諸費でございます。(3)地域国際化事業費387万4000円は、外国人児童へ学習支援するサポートセンターの運営に係る諸経費、市内在住外国人のための日本語講座や、次のページをお願いいたします。国際交流フェアに係る委託料、また外国人集住都市会議参加に係る諸経費でございます。
 続きまして、2の(1)国際交流基金積立事業費245万6000円は、国際交流基金3億円余の利子を基金に積み立てるものでございます。
 以上、よろしくお願いします。
◎望月 市民安全課長 続きまして、23目防犯まちづくり費について御説明いたします。同じページの下段をお願いいたします。この予算は、犯罪のない安全で安心なまちを築くために、地域での防犯活動への支援など、犯罪の起きにくい環境整備を進めるための経費で、6396万9000円をお願いするものです。前年度に比べ48万6000円の増でございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。2の(1)防犯まちづくり推進事業費1711万2000円ですが、啓発のための防犯講座などの開催や、地域防犯活動、防犯団体に対する補助金などでございます。(2)防犯用街路灯事業費4620万1000円は、各町内会で管理する防犯灯の電気料金や防犯灯の新設、LED電灯への取りかえ経費の一部を助成するものでございます。
 180、181ページをお願いいたします。続きまして、24目交通安全対策費について御説明いたします。この予算は、国、県の交通安全計画に基づき、子どもから高齢者まで市民総ぐるみによる交通事故撲滅を目指すための経費で、4510万3000円をお願いするものです。前年度に比べ334万5000円の増となっております。増額の主な理由は、2年1期の富士市交通安全指導員の任命に伴います装備品のための経費がふえたためでございます。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の(1)交通安全管理事務費259万1000円は、臨時職員1名の賃金などの事務費でございます。
 2の(1)交通安全運動推進事業費163万1000円は、年4回実施します交通安全運動に伴う交通事故防止を訴える広報啓発品に要する経費でございます。(2)交通安全教育推進事業費194万9000円は、幼児から高齢者を中心に、年代に応じた交通安全教育の実施に付与する経費でございます。
 3の(1)交通安全団体育成事業費825万9000円は、各地区などで交通安全指導を行う富士市交通安全指導員の活動に対する報償費などでございます。(2)交通安全団体活動事業費3067万3000円は、交通安全団体への補助金や、富士警察署に配置されている静岡県交通安全指導員12人に対する負担金などでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎福井 市民協働課長 続きまして、182、183ページをお願いいたします。25目市民活動支援費ですが、市民活動の支援に要する経費で、予算額は2730万3000円で、前年度に比べ283万円の減であります。減額の主な理由は、臨時職員の減によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費ですが、市民協働推進審議会委員の報酬です。
 2の市民活動支援費598万9000円のうち、(1)市民活動支援事業費264万8000円ですが、主なものは、いきがいセカンドライフ開拓・参加促進事業の業務委託費などであります。(2)アダプション・プログラム事業費は33万1000円で、市民による公共施設の美化活動を普及啓発していくための経費であります。(3)市民活動総合保険費は301万円で、市民活動中の事故などに対して傷害補償や賠償責任補償を提供するためのものです。
 次に、3の(1)市民活動センター運営事業費は2120万3000円で、主なものは市民活動センターの指定管理運営費であります。
 184、185ページをお願いいたします。26目市民交流施設費ですが、予算額は1億121万9000円で、前年度に比べて4576万1000円の減であります。減額の主な理由は、富士市富士川ふれあいホールの空調設備改修工事の終了によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)市民交流施設運営事業費ですが、主なものは、富士市交流プラザ、富士市富士川ふれあいホール両施設の指定管理運営費と富士市富士川ふれあいホールの老朽化に伴う高圧変電設備修繕に要する経費です。なお、両施設につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までを新たな指定管理の期間とし、指定管理者は公益財団法人富士市振興公社とするものです。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎畔柳 まちづくり課長 続きまして、27目まちづくりセンター費ですが、これは地区まちづくりセンターの管理運営を行う経費で、8億5815万8000円をお願いするものです。前年度に比べ5648万5000円の増となっておりますが、増額の主な理由は、広見まちづくりセンター駐車場などを整備するための工事費等の増によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費5億4994万1000円は、まちづくりセンター職員78人の給与です。
 2の(1)まちづくりセンター運営管理事業費5247万5000円は、光熱水費などのまちづくりセンターを運営していくための経費です。(2)のまちづくりセンター臨時職員管理事業費1億395万4000円は、まちづくりセンター補助員26人などの賃金等です。(3)のまちづくりセンター受付管理事業費4938万2000円は、平日夜間、土曜日、日曜日におけるまちづくりセンター受付業務などの委託料です。(4)のまちづくりセンター備品整備事業費242万2000円は、まちづくりセンター会議用机、椅子等の備品整備に係る費用です。(5)の市民サービスコーナー事業費419万7000円は、市民サービスコーナーにおける諸証明交付に伴うファクス通信料などの経費です。
 次ページの186、187ページをお願いいたします。3の(1)まちづくりセンター施設管理事業費1987万5000円は、機械警備業務委託やエレベーター、自動ドア等の設備の保守点検などに係る経費です。(2)のまちづくりセンター維持補修事業費6017万5000円は、センターの維持補修工事等に係る経費です。主なものとしましては、広見地区にあります旧青少年センター建物の解体に伴い、広見まちづくりセンターの駐車場不足を解消するため、跡地の一部を同センター駐車場として整備し、あわせて利用者の安全と利便性を確保するため、新駐車場と同センター2階とをつなぐ連絡橋を設置するものです。(3)のまちづくりセンター用地管理事業費1573万7000円は、吉原まちづくりセンターほか8センターの駐車場などの用地借り上げ料です。
 続きまして、28目まちづくりセンター建設費ですが、これは地区まちづくりセンターの建設に要する経費で、1億6218万2000円をお願いするものです。前年度に比べ8176万1000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、富士駅南まちづくりセンター改築工事の本年度完了に伴う経費の減によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)富士駅北まちづくりセンター建設事業費406万5000円は、富士駅周辺地区都市再生整備計画の事後評価を行うための業務委託料などです。
 次ページの188、189ページをお願いいたします。(2)の富士南まちづくりセンター建設事業費1億5170万7000円は、土地開発公社からのまちづくりセンター建設用地の買い戻し及び実施設計などの経費です。(3)の青葉台まちづくりセンター建設事業費641万円は、まちづくりセンター駐車場の整備に伴う実施設計などの経費です。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎高橋 財政課長 同じページ、29目財政調整基金費は261万2000円で、財政調整基金の預金利子の積み立てを行うものであります。
 30目諸費は1億7100万円で、前年同額です。
 説明欄の1の(1)総務管理調整諸費の100万円は事務事業の執行に伴う過失による損害賠償金を見込んだもの、また、2の(1)税務管理調整諸費は過年度分市税還付金であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 審査の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。
               午前10時52分 休 憩
          ──────────────────────
               午前11時10分 再 開
○海野 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 当局に説明を求めます。
◎小笠原 収納課長 それでは、予算書の188、189ページの下段をお願いします。2項1目税務総務費ですが、本年度予算額は6億3084万1000円で、前年度と比較し3678万円の増です。これは、一般職の時間外勤務手当等の増加が主な理由です。
 説明欄をお願いします。1の給与費は6億6073万7000円で、(1)固定資産評価審査委員会委員3人分の報酬と、(2)一般職91人は税4課の職員人件費です。
 2の税務管理費は2410万4000円で、(1)税務管理事務費は、税証明交付事務に要する臨時職員の人件費や消耗品、通信費などで、そのほか、富士地方税務推進協議会や静岡地方税滞納整理機構の研修負担金です。
 次に、190、191ページをお願いします。(2)は固定資産評価審査委員会の事務費です。
 次に、192、193ページをお願いします。2目賦課徴収費ですが、今年度予算額は2億1490万6000円で、前年度と比較し2694万1000円の増です。これは市税の賦課徴収に要する経費で、新たに平成30年度評価がえにかかわる標準宅地不動産鑑定評価業務や固定資産税路線価格形成要因資料作成業務などの委託料の増加が主な理由です。
 説明欄をお願いします。1の給与費ですが、徴収指導員1人と徴収嘱託員4人に対する報酬として、1386万円をお願いするものです。
 2の収税賦課収納事務費ですが4834万6000円をお願いするものです。内訳としましては、収納、滞納にかかわる経費、口座振替及びコンビニエンスストア収納にかかわる経費、電話催告センター事業費などです。
 3の市民税賦課収納事務費ですが、市・県民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税の賦課に要する経費として4935万1000円をお願いするものです。主なものは、各税目の賦課に伴う経常的な経費と、次の194、195ページでありますが、静岡地方税滞納整理機構が行う軽自動車税申告事務負担金や地方税電子化協議会の負担金等です。
 4の資産税賦課収納事務費ですが、固定資産税、都市計画税等の賦課に要する経費といたしまして、9148万6000円をお願いするものです。主なものは、各税目の賦課に伴う経常的な経費に加え、平成30年度評価がえに向けて、標準宅地の不動産鑑定評価業務や固定資産税路線価格の形成要因資料の作成業務などです。
 5の債権回収事務費ですが、徴収困難な市税やその他の債権の徴収業務に要する経費で1186万3000円をお願いするもので、主に静岡地方税滞納整理機構の負担金です。
 以上、2項徴税費の総額は、今年度予算8億4574万7000円で、前年度より6372万1000円、率で8.1%の増です。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
◎太田 市民課長 続きまして、196、197ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費5億1301万1000円は、戸籍法、住民基本台帳法に基づく戸籍の証明及び住民票の写し等の交付事務並びに各種届け出事務等に係る経費で、前年度比2952万円の増であります。増額の主な要因は、平成29年2月の運用開始を予定しております証明書のコンビニ交付システムの導入によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費2億6561万9000円は、職員41人分の人件費であります。
 次に、2の(1)戸籍住民基本台帳事務費4877万4000円は、戸籍法、住民基本台帳法に基づく住民の転出入や婚姻等の各種届け出事務及び各種証明書の交付事務を行うための経費であります。(2)の戸籍総合システム運営事業費2376万2000円は、戸籍事務の効率化を図るためのコンピューター化に伴う戸籍総合システム機器等のリース及び保守委託に係る経費であります。(3)の広域圏証明相互交付事業費68万9000円は、富士宮市との広域行政事業の一環として、住民票の写しや戸籍証明書等の相互交付事業に係る経費であります。(4)の住民基本台帳ネットワークシステム事業費1498万3000円は、全国市町村の住民基本情報をコンピューターでネットワーク化し、住民票の写しの広域交付と行政事務の合理化と住民の利便を図る事業に係る経費であります。(5)の旅券交付事業費594万4000円は、市民の利便性の向上のため、旅券法に基づくパスポートの申請及び交付事務を行うための経費であります。(6)の個人番号カード交付事業費3519万9000円は、個人番号制度で使用する個人番号カード交付事務等に係る経費であります。
 次に、3の(1)印鑑身分証明事業費78万6000円は、印鑑登録及び印鑑登録証明書の交付を行う事務に係る経費であります。
 次に、4の(1)ワンストップ総合窓口事業費1億1725万5000円は、ワンストップ総合窓口を運用するための庁内電子申請システム等のリース及び保守委託に係る経費並びに証明書コンビニ交付システム導入に係る構築費等の経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 引き続き、予算書の198、199ページをお願いします。4項1目選挙管理委員会費ですが、この予算は選挙管理委員会の運営及び選挙人名簿の調製等に要する経費で、予算額は4336万7000円で、前年度と比べ47万4000円の減となっています。
 説明欄をお願いします。1の給与費4252万4000円は、選挙管理委員の報酬と職員の給与であります。
 2の選挙管理委員会費84万3000円は選挙管理委員会の運営に要する経費で、全国及び県の選挙管理委員会連合会の分担金、負担金及び在外選挙人名簿などの選挙人名簿の調製に係る経費であります。
 次に、200、201ページをお願いします。2目常時啓発費ですが、この予算は公職選挙法に基づく選挙人の政治意識の向上のための常時啓発に要する経費で、予算額は66万円で、前年度に比べ7万3000円の減となっています。
 説明欄をお願いします。1の選挙常時啓発事業費ですが、小中高校生から選挙啓発ポスターを募集し、優秀作品を啓発ポスターとして作成し、町内会、企業等へ掲示をお願いするものや、投票率の低い若年層に対する啓発として、初めて選挙人名簿に登録される新有権者に郵送する選挙人名簿登録通知書などの作成に係る経費であります。また、県東部明るい選挙推進協議会が開催する明るい選挙推進研修会などの事業への参加及び同協議会の負担金に係る経費であります。
 次に、202、203ページをお願いします。3目参議院議員通常選挙費ですが、本年7月25日に任期が満了する参議院議員通常選挙の執行に要する経費で、予算額は6130万円であります。
 説明欄をお願いします。1の給与費3347万9000円は、開票管理者、開票立会人、投票立会人等の報酬及び職員の時間外勤務手当であります。
 2の投・開票事務経費2782万1000円は、ポスター掲示場設置・撤去、選挙公報の配布、投票所入場券の印刷・郵送のほか、投・開票事務に係る経費であります。
 次に、204、205ページをお願いします。4目静岡海区漁業調整委員会委員選挙費ですが、本年8月14日に任期が満了する静岡海区漁業調整委員会委員選挙の執行に要する経費で、予算額は141万5000円であります。
 説明欄をお願いします。1の給与費129万3000円は、開票管理者、開票立会人、投票管理者、投票立会人等の報酬及び職員の時間外勤務手当であります。
 2の投・開票事務経費12万2000円は、投票所入場券郵送のほか投・開票事務に係る経費であります。
 次に、206、207ページをお願いします。4項選挙費の静岡県議会議員選挙費、富士市議会議員選挙費、農業委員会委員選挙費につきましては、事業の終了により廃目となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎藤谷 総務課長 引き続き、同じページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費について御説明いたします。この予算は各種統計調査に要する経費であります。予算額は3257万5000円で、前年度と比較いたしますと955万9000円の増となっております。増額の主な理由は、国統計調査数の増によるものであります。
 それでは、説明欄をお願いいたします。1の給与費2996万9000円は、統計調査員等の報酬及び総務課統計担当職員3人の人件費であります。
 2の市勢統計調査費12万9000円は、統計調査員の表彰及び統計に関する普及啓発等に係る経費であります。
 3の各種統計調査費247万7000円につきましては、工業統計調査等国及び県の各種統計調査に係る経費であります。
 ページをおめくりいただきまして、208、209ページをお願いいたします。国勢調査費につきましては、事業終了によりまして廃目となるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎小池 監査委員事務局長 続きまして、210、211ページをお願いします。6項1目の監査委員費であります。この予算は、例月出納検査、定期監査、決算審査等に係る経費で、5644万8000円をお願いするものでございます。前年度に比べまして459万3000円の減でありますが、その主な理由としては人員の減であります。経費の主なものですが、監査委員や事務局職員の給与費及び管理的経費でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎太田 市民課長 続きまして、288、289ページをお願いいたします。4款衛生費1項10目斎場費1億5110万2000円は、斎場の運営管理及び施設管理に係る経費で、前年度比5521万5000円の増であります。増額の主な要因は、収骨・霊安室等の空調設備改修工事によるものでございます。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)斎場運営管理費7253万4000円は、火葬業務を行うための嘱託職員の賃金、光熱水費及び霊柩車の運行や定員管理等の委託料にかかわる経費であります。次に、(2)斎場施設管理費7856万8000円は、火葬炉内の修繕等の経費及び設備機器保守点検の委託料並びに収骨・霊安室等の空調設備改修工事を行うための経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎稲葉 消防総務課長 続きまして、424ページ及び425ページをお願いいたします。9款消防費について御説明いたします。1項1目常備消防費は、消防及び救急救助業務に要する経費であります。予算額は26億1110万2000円で、前年度比2757万5000円の増であります。主な理由ですが、西消防署の訓練棟及び資機材倉庫建設、昨年、富士宮市と共同で運用を開始いたしました消防指令センター運用管理費等の増によるのであります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費23億4244万8000円は、消防職員に係るものであります。
 2の消防管理費1億7184万2000円は、消防本部、消防署の運営管理に要する経費であります。(1)消防運営管理費5451万7000円は、事務用品、庁用備品の購入、署所の光熱水費、消防車両の燃料費及び無線電波利用等の負担金であります。(2)消防教育研修事業費1477万7000円は、消防の資質向上及び専門的な知識習得のため、救急救命士及び指導救急救命士養成、消防大学校、県消防学校、その他各種研修及び資格取得へ職員を派遣するものであります。(3)被服貸与費1663万7000円は、消防吏員の被服等の購入費であります。(4)消防車両・資機材管理事業費2747万5000円は、消防車両の車検等法定点検、修理及び消防用資機材の維持管理費であります。(5)消防水利管理事業費1751万円は、消防水利の維持補修費であります。(6)消防庁舎管理事業費4092万6000円は、消防庁舎の維持補修及び訓練棟建設費等であります。
 426ページ、427ページをお願いいたします。3の消防活動費1454万5000円は、火災の消火、警戒及び救助活動等を行うための経費で、救助用ロープ、消火薬剤及び空気呼吸器用ボンベ等の購入に充てるものであります。県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金565万2000円は、航空隊員として県内消防本部から隊員が派遣されており、この職員の給与等を県内市町で負担するもので、本市分として計上するものであります。
 4の救急活動費1388万7000円は、消防活動時に負傷者の救命に要する応急処置用品の購入、救命率向上を図るための普通救命講習経費及び救急救命士が行う特定行為に対する指導医の指示並びに富士地域MC協議会負担金であります。
 5の予防広報活動費392万2000円は、火災予防思想の啓発活動に要する経費で、(1)予防広報事業費109万円は、春、秋に実施される火災予防運動等に係る経費であります。(2)消防出初式開催事業費68万6000円は、会場設営及び写真コンテストに係る経費であります。(3)消防音楽隊等運営事業費94万6000円は、消防音楽隊、カラーガード隊の運営経費であります。(4)消防まつり開催助成費120万円は、消防まつりの開催に当たり、実行委員会への助成費であります。
 6の富士市・富士宮市消防指令センター費6445万8000円は、昨年9月より、本市及び富士宮市共同で整備した消防指令センター運営に必要な施設等の維持管理及び消防指令センター非常時に運用する富士宮市庁舎内サポート室の使用の負担金であります。
 428ページ、429ページをお願いいたします。2目非常備消防費は、消防団本部及び31個分団の運営に要する費用であります。予算額は1億3624万1000円で、前年度と比較し694万3000円の減であります。主な理由は、団員への夏の制服貸与が完了したことによる減であります。
 説明欄をお願いいたします。1の給与費3012万4000円は、消防団長以下、消防団員の年額報酬として860人分を見込んだものであります。
 2の消防団管理費6834万4000円は、消防団の適正な運営管理に要する経費で、(1)消防団運営管理費5904万5000円は、公務災害補償、退職報償金掛金及び県消防協会富士支部負担金等であります。(2)消防団車両・資機材管理事業費678万7000円は、消防団車両の車検、修理費等であります。(3)消防団詰所管理事業費251万2000円は、消防団詰所維持補修費等であります。
 3の消防団活動費3777万3000円は、火災の警戒、消火活動等の消防活動を行うために必要な経費で、(1)の消防団活動費1409万3000円は、水火災出動等の費用弁償及び消防用ホース等を整備するものであります。
 430ページ、431ページをお願いいたします。(2)消防団等助成費269万円は、消防団員互助会助成金及び消防団員福祉共済保険助成金であります。(3)消防団交付金2099万円は消防団本部及び各分団の運営に対する交付金及び訓練交付金であります。
 次に、3目消防施設費は、常備及び非常備消防の施設整備に係る経費で、予算額は1億9674万7000円であります。前年度と比較し15億7420万6000円の減ですが、その主な理由は、富士市・富士宮市消防指令センターの整備完了に伴う減であります。
 説明欄をお願いいたします。1の消防施設整備費1億5578万4000円のうち(1)耐震性貯水槽整備事業費3386万2000円は、耐震性40立方メートル貯水槽4基を築造するものであります。(2)消火栓整備事業費3879万8000円は、簡易水道組合が設置する消火栓に対する消火栓設置補助金として30万円、消火栓新設負担金1587万3000円及び消火栓維持管理負担金2262万5000円を水道法第24条第2項により水道事業管理者に負担するものであります。(3)消防用資機材整備事業費272万3000円は、上下式防火衣15着を整備するものであります。(4)消防車両整備事業費8040万1000円は、中央消防署大淵分署及び西消防署鷹岡分署の高規格救急自動車2台、予防課査察車の購入費であります。
 2の消防団施設整備費4096万3000円のうち、(1)消防団資機材整備事業費391万3000円は、防火長靴87足、小型動力ポンプ2台及びチェーンソー5台の整備費であります。(2)消防団車両整備事業費3705万円は、第2分団及び第31分団の消防ポンプ自動車2台の購入費であります。
 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎笠井 防災危機管理課長 続きまして、予算書の434ページ、435ページをお願いします。5目防災費について御説明いたします。本予算は、地震や風水害対策及び国民保護事業に要する経費であり、実災害への対応のほか、市民に対する防災意識の啓発、防災用資機材の整備、自主防災組織の育成、防災拠点施設の整備、各種防災用無線の整備並びに維持管理費、防災訓練事業等に要する経費でございます。予算額は2億6944万7000円をお願いし、前年度と比較して金額で1億6130万4000円の減額となっております。減額の主なものは、平成27年度までに整備をしておりました防災倉庫新築事業及び津波避難タワー建設事業が終了となったことによるものでございます。
 1の給与費979万4000円ですが、これは防災会議委員及び国民保護協議会委員に対する報酬と、各種防災訓練及び災害配備などに要する職員の時間外勤務手当でございます。
 2の防災対策費の(1)防災危機管理事務費721万2000円は、事務的経費のほか、災害時に迅速な被害情報の把握を図るため導入をしている災害情報リアルタイム共有システムでございます。負担金につきましては、県内都市地震対策連絡会等の負担金で、4件を計上しております。(2)の災害啓発事業費1748万7000円は、防災気象情報の運営、消防防災庁舎PR室の運営に係る経費などでございます。負担金につきましては、地震体験車を運転するために必要な中型自動車免許講習の参加負担金でございます。(3)の備蓄資機材整備事業費1881万7000円ですが、備蓄用食糧としてアルファ米及びクラッカーを合計5万8050食更新いたします。
 437ページをごらんください。防災用資機材整備につきましては、バルーン投光機などの防災用資機材や避難所案内看板などの地震対策標識、その他市の備蓄倉庫の維持管理費に係る経費でございます。(4)の自主防災組織育成事業費4540万円は、補助金交付要領に基づき、市内388の自主防災組織の申請により、自主防災会の運営及び防災機材購入費の補助を行うものでございます。運営費補助金は、主に防災訓練や自主防災組織がみずから行う研修等に係る費用を補助するもので、資機材購入費補助金は、防災倉庫や発電機、消火器などの対象品目を購入する際に2分の1の補助を行うものでございます。(5)の津波対策事業費241万4000円につきましては、津波避難誘導看板の設置などの事業でございます。(6)の国民保護事業費25万1000円につきましては、事業を推進する経費でございます。(7)の防災拠点施設整備事業費1118万2000円につきましては、平成27年度までに整備をいたしました防災倉庫や防災ヘリポートの維持管理費等やヘリポートの夜間灯火設備に要する経費でございます。
 3の遭難対策費59万6000円につきましては消防本部の所管でございますが、私から御説明いたします。(1)の遭難対策事業費16万6000円は、山岳遭難及び水難救助対策経費でございます。(2)の遭難対策助成費は、山岳遭難防止対策事業活動補助金等合計3件で、43万円を計上いたしました。
 4の防災無線費の(1)防災無線整備費1億3273万3000円ですが、主な事業といたしまして、同報無線の子局58局をフルデジタル化に更新する同報無線フルデジタル化事業などでございます。(2)の防災無線管理費1919万6000円は、同報無線、MCA無線、行政無線の維持管理に係る経費であります。また、負担金は、各種無線電波使用負担金等合計3件で66万1000円を計上いたしました。
 439ページをごらんください。5の防災訓練費436万5000円は、総合防災訓練を初め各種防災訓練に係る経費でございます。平成26年度から実施している防災イベントにつきましては、ふじBousai2016として実施し、防災関係機関との連携強化とともに自助、共助、公助の連携を考えた子どもから大人まで市民全ての皆様が楽しく防災を学べるイベントとしてさらに充実を図ってまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎畔柳 まちづくり課長 続きまして、予算書の470、471ページをお願いいたします。10款教育費6項2目生涯学習費ですが、これは地域の生涯学習を推進するための経費で3639万3000円をお願いするものです。前年度に比べ89万1000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、まちづくりセンター主催講座に係る経費の減によるものです。
 説明欄をお願いいたします。1の生涯学習推進事業費568万3000円は、主なものとして生涯学習推進会に対する活動事業補助金などです。
 2の(1)生涯学習活動推進事業費3071万円は、各地区まちづくりセンターが開催する各種講座、473ページをお願いいたします、合計453講座における講師報償費などの経費です。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎町田 文化振興課長 続きまして、478、479ページをお願いいたします。6目文化振興費について御説明いたします。この予算は、市民の芸術文化活動を奨励、推進するための予算で、7726万5000円をお願いするものであります。前年度と比較して5736万2000円の増ですが、これは主にふじ・紙のアートミュージアムの開設及び市制50周年記念事業の実施によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)文化振興管理費316万3000円は、市制50周年記念事業として開催する予定であります野間コレクション展の委託費、テレビ東京の出張!なんでも鑑定団in富士及びNHKのど自慢の看板製作費などであります。野間コレクション展は、国の重要文化財古谿荘を所有する野間文化財団の協力をいただき、講談社野間記念館所蔵の富士山を描いた色紙を展示するもので、富士川まちづくり株式会社と共同で11月11日から12月18日に富士川楽座で開催する予定であります。出張!なんでも鑑定団in富士は6月12日、NHKのど自慢は来年の3月19日に開催する予定であります。
 3の(1)教育文化スポーツ奨励賞事業費28万7000円は、被表彰者への報償費等でありますが、市制50周年を記念して、被表彰者数を2人分拡大して計上しております。(4)市民文芸事業費125万5000円は、小説、俳句など文芸作品を一般公募し、優秀、入選作品をふじ市民文芸第53号に収録、発刊する経費でありますが、今年度は市制50周年記念事業として、功労賞及びチャレンジ賞を設けます。(7)(仮称)紙のアートミュージアム事業費5219万3000円は、2月の総務市民委員会で御説明させていただいたところでありますが、11月に富士市文化会館1階に開設するふじ・紙のアートミュージアムの施設整備工事費及び備品購入費であります。
 4の(1)文化振興基金積立事業費248万8000円は、市民からの寄附金と基金の利子額を文化振興基金に積み立てるものであります。
 5の(1)芸術文化推進助成費200万円は、富士市文化連盟活動費補助金及び、次のページをお願いいたします。市民活動支援補助金であります。(3)文化振興基金助成費500万円は、文化の創造普及に寄与すると認められる団体及び個人の活動に対し、文化振興基金を活用して補助するものであります。本年度は、市制50周年を記念した事業を新規に実施する文化団体等に、記念事業特別補助金を交付いたします。
 続きまして、7目文化会館費でありますが、この予算は、富士市文化会館の運営管理や自主事業を助成するための予算で、5億3979万6000円をお願いするものであります。前年度と比較して989万円の増額となっておりますが、これは主に、トイレの改修工事及び市制50周年記念コンサートの開催によるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)文化会館運営管理費3億321万2000円は、会館の貸し出し管理や各種設備の保守点検など会館の運営管理を公益財団法人富士市文化振興財団に委託する指定管理料であります。(2)文化会館施設管理費7738万4000円は、会館敷地駐車場用地の賃借料及び洋式トイレの便座を温水洗浄暖房便座に改修する工事に係る経費であります。
 2の(1)文化会館自主事業助成費1億5920万円は、文化振興財団が主催する小中学生招待コンサートなどの普及事業や、クラッシック、ポピュラーなどの鑑賞事業など芸術文化事業への補助金であります。本年度は、市制50周年記念事業として、ハンガリー国立フィルハーモニー管弦楽団コンサートを初め、市民参加の創作ミュージカルなどを実施します。
 続きまして、8目文化財保護費でありますが、この予算は文化財の調査研究と保護啓発活動を行うための予算で1774万7000円をお願いするのであります。前年度と比較して305万8000円の減額となっておりますが、これは主に、旧東泉院宝蔵外観修繕が完了したことによるものであります。
 次のページをお願いいたします。説明欄をお願いいたします。2の(2)民俗文化財調査事業費56万7000円は、12年に1度申年に富士山頂に鳥居を奉納する民俗行事、岩淵鳥居講の調査及び報告書発刊に係る経費であります。(3)六所家建造物保存事業費690万円は、旧東泉院宝蔵の1階部分を展示施設として活用するための耐震修繕及び板塀修繕などに係る経費であります。(4)富士川民俗資料館整備事業費199万8000円は、市内で最も古い民家であります稲葉家住宅の修繕及び耐震補強の実施設計に係る経費であります。
 3の(2)ふるさと芸能祭事業費252万1000円は、地域に伝わる民俗芸能を一堂に会して披露するふるさと芸能祭を開催するための経費であります。本年度は市制50周年記念事業として、友好都市岩手県雫石町から民俗芸能団体を招聘し、市民に雫石町の民俗芸能を紹介し交流を深めます。
 続きまして、9目文化財発掘調査費4388万2000円でありますが、この予算は開発行為等による埋蔵文化財の試掘確認調査や土器などの出土品を整理するための経費等であります。前年度と比較して1594万円の減額となっておりますが、これは主に天間沢遺跡発掘調査事業が終了したことによるものであります。
 説明欄をお願いいたします。1の(1)緊急発掘調査事業費2694万2000円は、開発行為や公共事業などによる埋蔵文化財の確認調査及び本発掘調査等に伴う経費であります。
 次のページをお願いいたします。2の(2)埋蔵文化財報告書作成事業費464万3000円は、発掘調査報告書作成及び東平第1号墳出土金属製品保存処理に係る経費であります。
 続きまして、10目博物館費でありますが、この予算は博物館の運営管理や企画展などの事業を実施するための経費で、1億1453万円をお願いするものであります。前年度と比較して4億1494万3000円の減額となっておりますが、これは主に、博物館本館耐震工事及び展示リニューアルが終了したことによるものであります。
 次のページをお願いいたします。説明欄をお願いいたします。2の(3)博物館耐震・リニューアル事業費420万2000円は、博物館本館リニューアルオープンに伴う収蔵品移転、備品購入及び4月29日に開催するオープニング式典などに係る経費であります。
 3の(1)企画展事業費327万6000円は、博物館が開催するオープン記念展、市制50周年記念展、答礼人形「富士山三保子」里帰り展などの展示会に係る経費であります。(2)各種講座等教育普及事業費264万4000円は、博物館まつり、稲垣家茅葺農家体感事業、手すき和紙体験等の教育普及事業を実施するための経費であります。
 4の(1)資料調査研究事業費249万6000円は、郷土資料の収集調査及び岩淵鳥居講映像記録撮影に係る経費であります。(4)六所家総合調査事業費399万9000円は、六所家より寄贈を受けました古文書や書画等の富士山信仰、郷土資料の調査と経典の注釈や寺院での儀礼作法を記した聖教分野の資料整理等に係る経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎高田 スポーツ振興課長 予算書の494ページ、495ページをお願いいたします。7項1目体育振興費について御説明いたします。この予算は、市民のスポーツ活動の振興を図るための予算で、1億1519万1000円をお願いするもので、前年度と比較して16万6000円の減額でございます。
 説明欄をお願いいたします。2の(1)体育振興管理事業費1228万円は、各種スポーツ教室の指導及び団体との調整を行うなどスポーツ指導員、スポーツ振興指導員の賃金、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致等にかかわる旅費及び各種負担金が主なものであります。
 497ページをお願いいたします。3の(1)各種競技会事業費705万円は、富士駅伝競走大会と富士市民水泳競技大会の開催にかかわる経費、ふじかわキウイマラソン大会への開催補助金、ウルトラトレイル・マウントフジ開催にかかわる負担金、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致を水泳競技を中心に進めるため、県水泳連盟との共催で、静岡招待スプリント選手権水泳競技大会を開催する負担金等であります。(2)富士山女子駅伝事業費1167万9000円は、プレイベント等啓発にかかわる費用、嘱託職員の賃金及び共催者負担金であります。(5)普及啓発事業費508万1000円は、60歳以上を対象としたさわやか健康体操教室を初めとする各種スポーツ教室や歩く健康づくり一万歩コースの維持管理等にかかわる経費であります。
 4の(1)スポーツ奨励費390万円は、東海大会や全国大会などへ出場する選手への報償費であります。(3)各種体育団体助成費730万円は、41団体が加盟する市体育協会や市町対抗駅伝競走大会の参加に要する補助金などであります。
 498、499ページをお願いいたします。次に2目体育施設費でございますが、この予算は、市民のスポーツ環境を整える体育施設の整備運営管理に要する予算で、4億2679万円をお願いするもので、前年度と比較して4912万1000円の増額でございます。
 説明欄をお願いします。1の(1)体育施設管理事業費241万円は、富士総合運動公園体育館の耐震診断の委託料、東部スポーツ広場ほかの駐車場借り上げ等の経費であります。(3)体育施設緊急補修事業費1662万7000円は、富士川体育館受変電設備改修や富士体育館床面補修等に係る経費であります。
 2の(1)体育施設運営管理委託事業費2億9609万9000円は、富士総合運動公園内のスポーツ施設や富士体育館など18の体育施設を運営管理するための経費で、公益財団法人富士市振興公社への指定管理料であります。
 3の(1)砂山公園プール改修事業費1億1132万7000円は、マリンプールのストレートスライダー改修、水遊具の整備、ボディスライダーの設計、更新等に係る経費であります。
 以上で説明を終わりにします。よろしくお願いします。
◎高橋 財政課長 続きまして、510ページをお願いいたします。12款公債費1項1目元金は56億605万3000円で、前年度に比べ1億7896万6000円の増、2目利子は7億4050万円で、前年度に比べ7478万5000円の減、差し引き1億418万1000円の増となります。公債費は、平成21年度以降、毎年減少を続けてまいりましたが、平成27年度を底に今後は増加が続く見込みであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎諏訪部 管財課長 続きまして、512ページをお願いいたします。13款諸支出金1項1目土地取得費でございますが、本年度は10万円で、前年度と同額となります。
 説明欄をお願いします。1の(1)土地取得事業費10万円は、土地を取得するための科目の設定となっております。
 よろしくお願いいたします。
◎高橋 財政課長 次の514ページをお願いいたします。14款予備費は前年度と同額の1億円を計上したものでございます。
 以上で歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○海野 委員長 以上で平成28年度一般会計予算の説明を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
               午前11時54分 休 憩
          ──────────────────────
               午後1時   再 開
○海野 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから平成28年度一般会計予算の質疑に入りますが、質疑は歳入、歳出等を適時分けて行います。この際、各委員にお願いします。予算に関する質疑に当たっては、予算書のページ及び款項目を明示された上、質疑をお願いいたします。
 初めに歳入の質疑に入ります。1款市税について質疑を許します。予算書は26ページから29ページです。
◆稲葉 委員 1点だけちょっとお伺いをしておきたいなと思うんですけれども、ページとういうよりも、地方債を含めていろんな形でお金を借りているわけですけれども、まさに今、市場金利が低下している形の中で、毎回言うんだけれども、借りかえということはもちろんやっていらっしゃると思うんですけれども、ここへきて金利の低下というのが、日銀のマイナス金利なんていうことも出ている中で、その辺は考えられるんでしょうか。借りかえは、もちろん長いからできない部分もあると思うんですけれども、できる部分というのはどんどんやってもらえるんでしょうか。
◎高橋 財政課長 稲葉委員御指摘のとおり、長期金利もマイナスに入っておりますので、市場金利は低いどころの話ではなくなっているわけなんですけれども、借りかえにつきましては、まず財政融資などの国の機関、機構とかは、利子の保証が8割程度取られることになります。借りかえはまず無理なんですけれども、繰り上げ償還という手がありますが、その場合、予定されている利子の8割程度の保証料を払わなきゃならないということでございますので、その保証分の8割を用意することがまず難しいと思います。したがいまして、繰り上げ償還ということについてはまず難しいかなと。
 それからあと、民間の金融機関でございますけれども、基本的に約定のときに、現在は20年の借り入れ期間で10年後に金利を見直すという条件で借りておりますので、これを借りかえというのは、借りたときの条件からいってまず難しいだろうと思っております。ただ、昨年度、非常に全体の金利が落ちているんですけれども、それでも過去に民間から借りているもので2%を超えているようなものがやっぱりまだ残っておるものですから、一部の金融機関と交渉いたしまして、この引き下げをお願いいたしました。応じていただけたところと応じていただけなかったところがございましたけれども、それによって今後発生する利子について、たしか昨年のことだと思うんですが、資料を持っておりませんので正確な数字ではないと思いますが、数千万円、利子分について削減を図ったところでございます。こんな試みはいたしております。
◆稲葉 委員 質疑の仕方が悪くて申しわけございませんでした。意図は十分伝わったかなというお答えをいただきました。8割の保証というお話をもらったんだけど、その8割を負担するのと借りかえた差額、それは8割負担のほうがでかくなっちゃうということですか。ただ8割を新たに用意しなきゃならないから難しいという話ですか。
◎高橋 財政課長 両方ありますけれども、まず、借りかえする前の金利がどうであったか、幾つぐらいで借りているかによっても計算は変わってきますので、一概にどっちが得かということはお答えは難しいと思いますけれども、8割は保証でお支払いしますので、残りが2割ですので、5分の1以下になれば全体としては得になるとは思いますけれども、そもそも8割の保証料をどこかの時点で財源として用意することがまず難しいと思いますので、その辺、ハードルが高いかなと思っております。
◆荻田 委員 1点教えてください。27ページ、個人市民税ということで資料も出ているんですけれども、139億円余の所得割と出ているんですが、給与所得の上昇で多少ふえますよという話があったんですけれども、こっちのほうの資料で給与の伸びというのを回復傾向を鑑みなんて書いてあるんですけれども、100.6%というこの数字の算出はどこが根拠になるのかということを教えていただきたいんです。
◎渡辺 市民税課長 ただいまの御質疑でございますが、100.6%という根拠でございますけれども、各種の統計データ、例えば賃金統計だとか、あるいは春闘、年末一時金、夏季一時金、そういったデータをトータルして100.6%と判断してございます。
◆荻田 委員 去年あたり、最低賃金が大分上がっているというようなことを考えて、100.6%くらいなのかな、思っていたより数字的に低いのかななんていう思いがあったもので確認させていただいたんですけれども、その算出根拠というのは、今言った中であるということでいいわけですね。
◎渡辺 市民税課長 やはり静岡県内の賃金の統計とか各種産業別の賃金状況とか、そういったものをトータルして勘案してございますので、根拠的にはございます。あと、平成27年度につきまして、今回個人市民税は補正がなかったわけですけれども、同じく100.6%ということで算出をさせていただきましたので、この伸びは続くだろうといったことで算出をいたしました。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金まで質疑を許します。予算書は30ページから49ページです。
◆米山 委員 1点だけお伺いします。30ページ、地方譲与税の特別とん譲与税というのがあります。これについては、長いことトン数当たり20円ですか。この20円というのはどこでどういうふうに決められるのか、ちょっとわかりませんけれども、その辺が1点と、この1100万円というのは平成二十四、五年当時からずっと変わっていないんです。毎年同じような金額で来ているものですから、よその港もこんな値段でやっているのか、その辺からちょっとお聞きしたいなと思いますので、20円の根拠と、1100万円というのがしばらく続いているのでその増減を、まず最初にお聞きしたいと思います。
◎高橋 財政課長 これは法律で定められていることでございまして、港ごとにというものではございませんので、富士市でその額を云々というものではないということを御理解いただきたいと思います。
◆米山 委員 先ほど申し上げた1100万円というのはしばらく変わっていないんですけれども、この増減はないんですか。
◎高橋 財政課長 実績で申し上げますと、過去5年ほどですが、平成22年度が1350万円ほど、平成23年度が1回ちょっと多くなったんですが約2000万円、平成24年度が1370万円、それから平成25年度が1170万円、平成26年度が約1200万円です。今年度の9月と3月に2回交付がされておりますけれども、9月の分だけ実績が出ておりまして、こちらも昨年度とほぼ同じような額でございますので、恐らく今年度の決算見込みでは、1100万円から1200万円くらい、昨年度と変わらない数字になるかなと、そんなふうに考えております。
◆米山 委員 減ってきているわけですけれども、減っている根拠というのはどういうふうに見ていらっしゃるんですか。
◎高橋 財政課長 入港した船の数、それからトン数が、七、八年前と比べますと、半分以下ということになっております。ちなみに、入港した船の数で言いますと、平成元年の資料があるんですが、7120そうございました。それが平成26年の実績では約2200そうまで落ちております。総トン数で申し上げますと、平成元年のとき778万トンが、平成26年は300万トンと、半分以下まで落ちているような状況でございます。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、16款財産収入から21款市債まで質疑を許します。予算書は108ページから135ページです。
◆鈴木 委員 2点お願いします。108ページの16款1項2目利子及び配当金、まず利子及び配当金が前年度比でふえているんですが、これはこの低金利の時期に、利息はふえなかったけれども配当金はふえますよという予測でいらっしゃるんでしょうか。この辺を教えてください。
 もう1点、127ページの20款5項雑入の衛生費雑入のうち、環境クリーンセンターの売電の件で本会議場で御説明いただきましたが、既に平成28年度分に関しては入札した、13社応札されたという御説明を受けました。差し支えない範囲で、どこがとったのか、明らかにできるんでしたら教えてください。
◎高橋 財政課長 まず、1点目の基金利子でございますが、基金ごとに若干増減がございまして、基本的には多くの基金につきましては、前年よりもマイナスで見ております。ただ、予算編成の後に日銀がマイナス金利を導入いたしましたので、正直、そこまでは織り込めておりません。ですので、減額で見てはおるものの、今のマイナス金利の動向まではこの予算の中では織り込めなかったというのが正直なところでございます。
 それから、ものによってふえているものですけれども、財政調整基金がございます。こちらは70万円ほど前年度よりは増で見ております。と申しますのは、資金繰りの問題がございまして、労金の預託の関係を毎年利子補給に切りかえておりますので、預託する額が年々4億円から5億円程度減っているかと思います。それに伴いまして、資金繰りが以前よりは大分よくなっております。それによって財政調整基金を一般会計に繰りかえて使う額が少なくなっているということで、それを預貯金、定期預金ですけれども、そちらへ回して利子を稼ぐ回数なんかがふえておるということが1点ございます。
 それから、もう1点ございまして、国際交流基金が180万円ほどふえております。これは、今までは5年物の地方債、あるいは国債を買っておりましたけれども、5年物がほぼ金利がないような状況になっておりますので、少し運用の方針を見直しまして、20年債で運用しようという方針を持っております。まず手始めに、国際交流基金につきまして、昨年、20年物の国債を2億円ほど買っております。こちらの利回りが1.1%ほどになっておりまして、これで5年物とか定期預金で回すよりも得られる利子が多く見込めるということで、全体としてそんな理由がありまして、前年度に比べますと170万円ほどふえているという状況でございます。
 余剰電力の売電先でございますが、来年度につきましては、みらい電力というところを予定しております。
◆鈴木 委員 余剰電力の売却先はわかりました。もう1つ、利子がふえているのも、いろいろと運用を考えていただいているということで、今後ともそういう努力をよろしくお願いします。
○海野 委員長 歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 まず、1款1項1目議会費について質疑を許します。予算書は138ページから141ページです。――質疑を終わります。
 次に、2款1項1目一般管理費から5目広報費まで質疑を許します。予算書は142ページから153ページです。
◆佐野 委員 まず、146ページ、147ページ、2款総務費1項総務管理費3目文書費の説明欄、2の行政管理費(1)例規管理費のうちの県東部法律会館建設補助金の関係です。
 先ほど説明をいただきましたけれども、その説明に当たり、議会への報告がおくれたというようなお話もありました。まず1点目に、この補助金は重要な案件だと思いますけれども、議会への報告とか説明がないままに予算計上されたという経緯があるかと思います。その理由をひとつお聞きしたいと思います。
 そして、配付していただいた資料の中で、弁護士会からの依頼文、補助のお願いという中に、現在の会館が、地元沼津市を初めとする近隣の市町等からの多額の御支援のもとというようなことが書かれていますけれども、富士市はそのときに補助金を出したのかどうなのかという点。
 3点目として、今回の補助に当たって、公益性ということで説明がありましたけれども、建設地である沼津市の立場としては非常にメリットがあるのかなという感じはするんですけれども、その中で弁護士会から示された補助金額の算出基準、方法というのが、単純な人口割で出されたということです。そういう中で、これに対しての算定基準がないということだったんですけれども、単純に人口割での金額に対して、納得してのものなのかどうなのかという点、あと、資料の中に、当番制で弁護士による市民に対しての無料法律相談が実施されているということですけれども、これに対して市から報酬といったものが出されているのかという点についてお伺いします。
 もう1つ、148ページ、149ページです。4目の市史編さん費2837万6000円が計上されておりまして、かなりの額になっています。説明欄には、その内訳として五十年史の編さん・編集委員会開催、そして市史資料編の編さん、市史写真・年表編の発行、過去に学ぶ富士の災害史増刷ということで示されております。平成29年度にも債務負担ということで1104万円が計上されておりますけれども、市史編さんの本編は、平成28年度の編さん費の中に費用として組み込まれている部分があるのか、また本編はいつごろ発行する予定なのかという点についてお伺いいたします。
◎藤谷 総務課長 今、東部法律会館の関係につきまして何点か質疑をいただきましたので、それについて回答させていただきたいと思います。
 まず、一番最初の予算計上に至った理由という形でございましたけれども、昨日の本会議場でも総務部長から説明させていただいた経緯がありますけれども、平成27年6月に、弁護士会から東部法律会館新築の趣意書という形で提出を受けました。その後、先ほどお分けさせていただきました資料に添付させていただきましたけれども、平成27年9月に補助金額1000万円を要請書という形でいただいております。これにつきましては、平成28年度予算の計上に当たりまして担当課であります総務課において予算要求させていただきまして、財政課のヒアリング等を経て、予算計上するという結論に至らず、最終的に市長決裁まで結論が持ち越しとなりました。市長決裁の最終予算が決定したのは1月の下旬という形でございまして、まことに申しわけなかったわけでございますけれども、説明する機会を失してしまったということで御理解いただきたいと思います。
 2点目のきょうお分けしました資料についている現在の法律会館の補助の関係でございますけれども、昭和47年11月に建設されました現在の法律会館につきましては、沼津市、今は裾野市になっていますけれども、旧裾野町、それから清水町、長泉町、今で言いますと2市2町が補助をしていると聞き及んでおります。富士市におきましては、その当時は負担をしていなかったということでございます。
 3点目の公益性の関係でございますけれども、沼津市が所在地ですからメリットが多いのではないかという御指摘でございましたけれども、今回の算定基準につきましては、東部に20市町ございますけれども、その20市町で負担をお願いしたいということの趣旨でございまして、それをどういうふうに割り振っていくかという形につきましては、弁護士会のほうで計算の根拠をつくって割り振りをされておりますけれども、今回の算定に当たっては、人口割という形の中で算定し、要請されております。
 それについて富士市はどう思うかという形の御質疑もあったかと思いますけれども、なかなか非常に難しい問題でありまして、何を根拠にしていくかという問題があろうかと思います。我々も、例えば均等割とか人口割とか、そのミックスということも考えられることはないのかなと考えましたけれども、一番ストレートな部分は人口割なのかなと思っております。一定の妥当性があるのではないかと理解しております。
 以上3点目までについては私から説明させていただきました。
◎望月 市民安全課長 4点目の市でやっている無料相談についての報酬ということでございますけれども、弁護士会のほうにお願いして、毎週水曜日に午後1時30分から3時30分まで2時間やっていただいておりまして、ここ数年、おおよそ年間200人前後、相談に乗っていただいております。こちらにつきましては1時間1万円の報酬を払っておりますけれども、2時間50回で100万円の予算をことしもつけていただいております。通常、相談に来ますと、皆さん有料で払うときには1人当たり大体1時間ぐらいで1万円前後の金額を払っていると思いますけれども、市でやる場合は、事前に市民相談室のほうで内容を全部書面にして弁護士のほうに送って、実際の相談は15分から20分に1人ずつ当たっていただいておりまして、弁護士には1時間に3人から4人ぐらいの対応をしていただいておりますので、案件の数からすると非常に有利にやっていただいていると考えております。
◆佐野 委員 やはり公益性が富士市にとってあるかどうかという点について、私はちょっと疑問に思っています。
○海野 委員長 今、僕もわからなかったんだけれども、市民安全課長が、市のほうの無料法律相談のことを1時間1万円と言ったんだけれども、沼津市でやっている無料相談のことを聞いたんじゃないですか。弁護士がボランティアでやっているのか、富士市と同じなのかというのはわかりますか。
◎藤谷 総務課長 大変失礼いたしました。沼津市で公益活動事業として法律相談等をやっておるわけですけれども、その中では、一般法律相談は有料でやっているようです。30分5000円プラス消費税という形でやっておりますけれども、それは報酬をいただいているという形でございますので、市からの報酬等は一切ございません。
 そのほかに公益活動として、クレジット、サラ金関係の相談、先ほど申しました日弁連の交通事故関係の交通事故相談、それらにつきましては無料で相談に応じていると聞いております。そのほかの各種の相談事業がありますけれども、それについても無料で対応していただいているということです。
◎町田 文化振興課長 富士市史編さん事業につきましてですけれども、富士市史は3冊構成となっております。まず、写真・年表編でございますけれども、平成28年11月に市制50周年記念式典でお配りできるように編さんしているものでございます。それから、資料編、通史編につきましては平成30年3月の発刊予定となっております。
 費用につきましては、写真・年表編の編集は288万円ということで経費を計上させていただいております。本編につきましては、平成28年度は1100万円余計上させていただいておりまして、資料編につきましては、平成28年度に前工程ということでデータ入力及び編集ということで予算計上しておりまして、先ほど御説明させていただいたとおり、債務負担行為ということで、平成29年度に資料編印刷製本及び通史編前工程、印刷製本で1100万円余りを計上させていただいております。
◆稲葉 委員 それでは幾つかお願いします。
 まず、今の県東部法律会館建設費補助金の話ですけれども、もう1回確認させていただきます。市の法律相談はただだよということですけれども、ここにも新たな法律会館の機能で、法テラスの事務及び無料法律相談室、その下にも事務及び無料法律相談室ということが書いてあります。さっきの話の中では、30分5000円だとかいうお話が出ていましたけれども、例えば富士市民がここへ行って、30分でも1時間でも相談に行った場合、ただなんでしょうかということが1点。
 それと、静岡県東部市町へ補助金ということで要請されていますけれども、これは市町だけなんでしょうか。静岡県という話になってくると、県東中西と分かれてくると県もかかわるんじゃないかと思うんですよね。それを市町だけで負担しろというのはいかがかなということで、その辺の確認もさせていただきたいと思います。
 それと、正直、沼津市が立地条件はいいじゃないかという先ほどの佐野委員の話もありましたけれども、その分、人口割にしても負担額がちょっと多いですよね、その辺でならしているのかなと思うわけですけれども。実際、人口割というのは一番公平かなと思っています。
 そんな中で、この法律会館を最初につくったのは昭和47年ですよね。それからずっと必要とされてきていまして、実際問題、東部地区の法律相談の機関というか、ここがないと困るんだろうなということは感じています。ですので、当然富士市としてもこれには参画すると言ったらおかしいけれども、力をかした中で、静岡県東部地区を法律部分においてはここが守ってくれるという思いですので、この件については、どちらかというと私は参加して当然だろうと意見を持っています。
 ただ、一番ここで問題になっているのは、この話があって、今回これをここに出した経緯が問題だと思います。先ほど総務課長のほうからのお話で、1月に急遽決まったからなかなかこちら側にお知らせすることができなかったということで、申しわけないというお話がありました。実際、時間的な問題等もあったんでしょうけれども、それこそ本会議で言ったのと一緒で、市長が来られなければ、副市長も2人いる、また総務部長もいらっしゃる中で、ある程度議会側にも、こういった問題が出てやらざるを得ないという話をしてくれれば、まだまだこちらサイドとしても、ああ、そうだねと話をする時間もあったし、すんなりこれはと思えるんだけれども、その辺のつながりの部分がとれていないのが今回こういった形の質疑になる原因かなと思うわけです。この原因について、総務部長、もちろんこれは市長、副市長がやってくれればいいんだけれども、その下の総務部長がパイプ役にもなっていただかなければならないわけで、今後こういう問題もあろうかと思いますけれども、当局としてのお考え、本来なら副市長に聞くべきかもしれないけれども、たまたま総務部長はこれで終わってしまうもので、その思いを後輩に伝えてもらうためにも、総務部長からの答弁をお願いしたいと思います。
 それと、151ページ、広報費の中の市政カレンダーの関係です。今回2000部ふやしますということで予算をとっていただきました。実際、市政カレンダーというのは、富士市内だけじゃなくて市外の人たちもすごく期待している部分があって、私はたまたま女房が群馬県出身なものですから、群馬の人たちも富士山に憧れていて、ぜひ欲しいという話が来たんです。それで、実は何部か頂戴よと言ったら、1世帯1部ですよと言われた部分もあって、そういう部分も含めて2000部をふやしてくれるんだろうけれども、今回まだ欲しいよという人がいらっしゃると思いますけれども、総部数として、各家庭1部は当然ですけれども、それ以外にどのくらいの余分というか、需要があるということで2000部を足したのか、その根拠をお知らせ願いたいということです。
 もう1つ、そこの一番下のコールセンター事業、これはワンストップ情報サービスということで市民が電話をすればすぐ答えてくれる、答えられなかったらすぐその部署へつなげてくるという形でスタートしたわけですけれども、正直私のところに苦情が来ています。こっちへ言ったけれども、うちじゃないからこっちだよ、そっちへ言ったらそれは担当が違うよと、まだまだたらい回しがあります。これは事実です。幾人かの人たちから苦情が来ました。この辺をしっかりと、本当にワンストップという意味を市の中でも確立していただいて、その件についてはここです。例えば交換から河川課へ行ったと。河川課は、それはうちじゃないですけれどもここですよと、はっきりとしっかりとつないでもらって、すぐに対応できる。今回、3つ、4つ回されたと言うんです、それで苦情が来たんです。まだまだたらい回しがあるよということの中で苦情がありますので、この辺の考え方、当然、一発でやっていただけるようにしていただいているはずですけれども、まだまだこういう事態もあるということを考えていただいて、これは質疑というより要望でいいんですけれども、ぜひ市民にはわかりやすく一発でつなげるような体制づくりを確立していただきたい。3番目のことは要望としておきますけれども、法律会館のことと、カレンダーの件、2件、お願いします。
◎藤谷 総務課長 それでは、東部法律会館の関係の各種法律相談が有料かどうかということについて、私から、まず第1点目で答弁させていただきます。
 先ほど言いました一般法律相談でございますけれども、これは常設で開いておるもので、これについては有料だと伺っております。金額等については、先ほど申し上げたとおりでございます。建設の趣意書にあります無料法律相談という形、当然ここの法律会館で有料相談もやるわけですけれども、無料の法律相談というのは、そのほか先ほど説明させていただきました交通事故相談、クレジットサラ金相談、高齢者・障害者相談、犯罪被害者相談、それから弁護士会のあっせん・仲裁センターの事務等を行っておりますけれども、これらについては無料だという話を伺っております。初回のみ無料という相談もあるようですけれども、相談料は無料という形で伺っております。
 御質疑の2番目、県の関与の仕方でございますけれども、静岡県の弁護士会につきましては東中西それぞれの支部がございまして、中部、西部では既に法律会館の建てかえは終わっております。その際にも県から補助金は出ているという話を聞いております。今回の東部法律会館につきましても、先ほど説明不足でまことに申しわけないんですけれども、県にも4000万円の要請をされているようです。それについても県のほうでは応じていくという話を聞いております。
 もう1点、沼津市は割り増しがかかっているかという委員のお話があったかと思いますけれども、それにつきましては、先ほど提示させていただきました補助金要請一覧表の中に、算定でいきますと100万円未満は切り捨てになりますので沼津市は800万円という形になろうかと思いますけれども、委員の御指摘のように、沼津市は地元にあるという形の中で割り増しがかかっているということでございます。
◎鈴木 総務部長 今回の県東部法律会館建設費補助金につきましては、提案の仕方につきまして、ただいま稲葉委員から貴重な御示唆をいただきまして、ありがとうございました。提案の仕方につきましては、きのう本会議場でも経緯についてはお話をさせていただいたんですが、私どもも当初この話を聞きましたときに、これについて1000万円という金額は確かに高額でもありますし、こういう施設に出す例というのはそうたくさんないものですから、私どもは私どもとして、公益性ですとか、過去の取り扱いの経過とか、あるいは先ほど委員からもお話がありましたように、金額の根拠が果たして人口割でいいのかとか、さまざまなことを検討し、最終的には公益性があるという判断で1月の下旬に、市長、副市長、幹部、財政当局などの会議の中で決定したわけであります。
 その後、すぐに議案書、あるいは予算書の印刷に取りかかるわけでありますけれども、その件については、先ほど総務課長が申しましたように、急いでいて時期を逸した部分はあるんですが、よくよく考えれば、2月議会が始まってすぐの委員会もあったわけでありますし、皆様に説明する機会がなかったということはやっぱり言いわけになると思います。
 稲葉委員が常々おっしゃっていらっしゃるように、議会と当局は両輪として進めなくてはならないこと、時には意見を交わしますが、市民の幸福のために両輪として頑張らなくてはならないということに際しまして、説明が足りなかったということは本当に反省しているところでありますし、今後の議会運営の中で、委員のおっしゃるようなコミュニケーション、あるいは連絡性、連携性について、深いものができるように、市長の言葉で言えばつなぐというものができるように努力を重ねていきたいと思いますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いします。
◎川島 広報広聴課長 それでは、私のほうから2点目の市政カレンダーの件につきまして御説明させていただきます。
 平成27年度の配布状況ですけれども、9万8000部ほど配布しましたが、町内会等には約9万部、ふるさと納税等でも産業政策課のほうへ1400部余り渡しております。それから、観光課にもシティプロモーションの一環ということで、例えば市外県外での観光イベント、先日行われましたまるごとフェスタ等でも、シティプロモーション用として活用してもらうように配布しております。それから、個人向けの追加配付につきましては1800部配付しまして、そのうち市外の方が570人で、市内の方1230人ほどにお渡ししております。新年度は2000部ほどふやさせていただく考えでありますけれども、ふるさと納税の分がふえていくということと、市制50周年記念事業におきまして、例えばB−1グランプリとか、全国工場夜景サミット等、市外、県外から来られる方もいらっしゃいますので、そういうときにこのカレンダーを活用して、よりシティプロモーションの推進につなげていきたいと考えております。
 それから、3点目のコールセンター、御要望ということでしたけれども、交換業務のほうで、どこへつないでいいかなかなか難しい案件というのも、時々広報広聴課にも交換のほうから、こういう案件はどこなんでしょうかということで確かに来ます。交換のほうでは、FAQシステムといいまして、よくある質問、それに対する答えということで、答えられるものについてはコールセンターで答えるんですが、中身が複雑なものにつきましても、いわゆるたらい回しにならないような職員の体制づくりを一層改善していくような考え方でおります。
◆稲葉 委員 最初に、法律会館の話ですけれども、東中西で、西部も、中部ももう整ったというお話、県もお金を出してやっている。実際、当初の説明だと、19市町だけでやれと言ったのかなという思いもありました。これは県もかかわって、県も4000万円出すという話の中だと、やっぱり半分は県事業の部分もあるのかなと感じます。ですので、当然これに参加しないよ、例えば富士宮市が参加しないと言っているらしいけれども、富士宮市だけ参加しないといって済む話じゃなくなってしまうと思うんです。そうすると、今年度は当初予算に乗せていないけれども、行く行くは乗せなければならない立場になってしまうんだろうと。特に富士市の場合は、県東部では一番大きな市であります、リーダー市であります。そのリーダー市がここで、俺は嫌だとという話にはならないと思うんだよね。そんな中で、県も出しているということがわかりました。
 それで、やはりこの書き方、無料相談という書き方が、相談に行けばみんな無料で相談してくれるのかなと思うわけです。行けば行ったで、その件は30分5000円だよね、弁護士は。一般の人が相談に行って30分5000円払う。ちょっとした話、横言を言っていたらすぐ1時間たってしまって1万円払ってというと、やっぱり行きづらい部分も出てきます。まして弁護士のところというと。そうすると、その辺がもう少し是正できないかと思うんです。
 当然、富士市の相談というのは、市がその分負担して市民にお金がかからないようにしてくれているわけだけれども、じゃ、富士市の人は沼津市じゃなくて富士市でやればただだよと。沼津市のこれに行けば5000円、1万円かかるんだよという話になってしまうわけですよね。それは富士市だけではなくて全部そうなんでしょうけれども、そうするとさっき言ったように、市民のためにと言うけれども、直接一市民にとっては、沼津市のこの会館が利益になるとかいう形ではなくて、実際は市単位ですよね。市の大きな問題とか何かにとってはよりどころになっていくのかなとは思うけれども、市民に対して、1000万円出すだけの価値があるんだよということをしっかり発信できるような説明をしていただきたかったというのはあります。それは感想であります。それで、今回これはやむを得ないなと思います。答弁は結構です。
 それとカレンダーの件です。本当にシティプロモーション、特に市制50周年という中では、富士山百景を売り出すにはこのカレンダーがもってこいだと思うんです。ぜひ活用していただいて、市長だって最近富士市が認知されてきたと言っているくらいだから、もっともっと認知してもらうために有効に活用していただくようにお願いしておきます。
◆荻田 委員 東部法律会館のことと、151ページの市制50周年記念事業告知だとか、記念事業告知新聞広告掲載の50周年の広報活動についてと、市長への手紙、その3点について質問させていただきます。
 まず1点目に、東部法律会館のお話を佐野委員、稲葉委員もずっとしてきたんですけれども、ちょっと確認させていただきたいのは、この資料で各市町の対応状況という形で、これは19になっているんですけれども、一覧表は20という形で数が1つ違うんですけれども、これの違いはどういうことか、調べ切れていないのかどうなのかという話が1つ。また、今、稲葉委員から、予算計上していないのは富士宮市という話がありましたけれども、どうして富士宮市はそれに対して予算計上していなかったのか、何かわかっているんでしたら教えていただきたいなと。
 稲葉委員からいろいろお話をしていただいた中で、総務部長のほうも進め方、提示の仕方については反省しておって、今後こういうことがないように努力はしていく、しっかりするというようなお話もありました。
 こちらに書いてあるように、余りないというお話がありましたけれども、公益上必要がある施設には寄附とかができる形で、例えば医師会館、そういうことはないと思うんですけれども、公益性のある、必要のある施設が今後出てきたときの対応というのは、あくまでも市長決裁でないと今回のようにできないという話なのか、事前にもっと早い対応をした中で、こういう話をつまびらかにできるように進められるのかということを確認させていただきたいと思います。
 それと、151ページの市制50周年記念事業告知という形で、コミュニティFMだとか、記念事業告知新聞等広告掲載があるんですけれども、50周年に向けての機運を醸成していくという形でいろいろ市民アピールをしていくと思います。今後どういうふうなスケジュールで、どんな形でコミュニティFMのほうには流していくのか、また新聞掲載が何回、どの新聞等に掲載していくのかというのを確認させていただきたい。
 市長への手紙は前市長から継続的にやっていることだと思うんですけれども、前市長から小長井市長になって、市長への手紙がどのくらいふえているのか減っているのか、ことしの状況も踏まえてどういう状況になっているのか教えていただければありがたいと思います。3点お願いします。
◎藤谷 総務課長 今、委員から御指摘いただきました足すと19市町しかないということでございますけれども、一覧表には富士市が入っておりますので、20市町ということでございます。きょうお分けしました資料の2ページの部分は、富士市が自分のところはカウントしてありませんので、そこで1違うという形であります。あくまでも近隣市町の対応状況という形で示させていただいたものでございます。
 2点目の予算計上していない市町の数の中の1ですけれども、ここについては他市にかかわる問題でもございますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。
 3番目の今後につきましては、それぞれのセクションで、その必要性を判断して財政当局と協議していくという話になろうかと思いますので、ここではそういう事案が出た場合、ケース・バイ・ケースではなかろうかというふうに認識しております。
◎川島 広報広聴課長 それでは、市制50周年記念事業に関しまして、コミュニティFM放送の活用、新聞等の告知ということでありますけれども、コミュニティFM放送に関しましてはラジオエフを活用して、現在も富士インフォメーションとか、スポット放送等がありますけれども、その中で既になんでも鑑定団の募集という形できょうもラジオエフでは流れておりましたけれども、50周年記念事業のさまざまな事業のお知らせ、それから募集等につきましては随時行っていきます。
 それから、報道関係のことですけれども、新聞等の中央紙5紙、地方紙5紙にいろんな形で、中央紙の場合はそれぞれのページが、東部版であったりというところもありますので、いろいろ工夫しながら県内の方々に富士市制50周年というものがわかるような形で掲載させていただきたいと考えております。
 次の市長への手紙の状況でありますけれども、確かに市長がかわると、新たな市長にどういう考え方であるか聞きたいということがふえるような傾向は過去にもあったような状況でして、例えば平成25年度には380件であったものが、平成26年度には478件ということで大幅にふえています。今年度の状況でありますけれども、1月末までは393件の市長への手紙がございました。
◆荻田 委員 数のほうはわかりました。富士市を入れて20市町ということで、予算計上をしていないところは差し控えるという話がありましたけれども、予算計上していない市が1つある形の中においても、今後そこの市においても予算計上するということは考えられるということも当然あるという形で認識してよろしいのかということをもう1度確認させていただきたいということ。弁護士、法律家というのは、私は公益性、公共性がある仕事を担っていると認識しております。そういう中での公益性、公共性に対しては行政としてさらなる連携をとっていく必要性はあると。先ほど稲葉委員が言ったとおり、今回のことに関しましては、しっかりした説明、提示の仕方に対して大きな問題があったという話で、総務部長からも、その点は今後しっかりつないでいくというお話もあったと思います。ぜひ副市長には、残っていただく中で、その辺も鑑みて今後の中でぜひ生かしていただくということを、市長のパイプ役という形で議会等にしっかりした提示をしていくということは、今回のことも含めてしっかりやっていただくということを副市長にお願いしたいと思っています。
 市制50周年の記念事業の告知はもう既に始まっているという形で、なんでも鑑定団とかあったと思うんですけれども、今後いろんな50周年事業が行われていく中では、もっともっと発信をしっかりしていただくことが大切になってくるのかなと思っております。新聞等の中央紙5紙というのがあるのですが、事前にどういう新聞にどう出るかということも教えていただければ見る機会も出てくると思いますので、ぜひとも事前に、新聞広告を打つというのも、いつ打つのかということを教えていただければありがたいと思います。ウエブサイトの管理運営という形があると思うんですが、ウエブサイト上でもそういうものを掲示していただくということをぜひ要望したいと思っております。
 あと、市長への手紙という形で、新しい市長になってふえるよという話があって、平成26年度はふえたというお話があったんですけれども、実はある会合の中で、市長への要望というお話があった中で、もっと市長に言いやすいように変えてくれという話がありました。というのは、名前とか何かを書かないと受け付けられないよという話がありましたけれども、市長への手紙、小長井市長になって、前市長のものをそのまま受け継いできていると言うんですけれども、市長への手紙の出し方とかに対して、例えば名前を書かなくても受けられるような考え方はできるのかどうか、その点についてお伺いします。
○海野 委員長 荻田委員、1項目めは、総務課長が他市のことは発言を自粛させてくださいと言っているから、それはもらわなくていいですね。
 それでは、市長への手紙のことについて。
◎川島 広報広聴課長 市長への手紙に関しましては匿名でも受け付けております。匿名で御提案いただいている案件もありまして、こういう御意見も来ているのでぜひ参考にしてくださいということで担当課のほうに分けておりますので、御理解、御承知いただきたいと思います。
◆荻田 委員 匿名の場合のときの対応というのは、返信はできないんですけれども、処理という形で匿名の対応をするということでしょうか。
◎川島 広報広聴課長 匿名ですので返信はできませんけれども、匿名でありましても、市長、副市長にはしっかり目を通していただいて、担当課のほうには意見としてお渡ししている状況です。
◆荻田 委員 より市長のところに声が届くような形でぜひ進めていただくことをお願いします。
◆井出 委員 2点ほどお願いしたいと思います。
 まず、147ページ、文書費のところ、給与費の(3)、今回新規にということで行政不服審査会の委員の5人は、ほかの委員と比べて給与費も多いようなんですが、どういった立場の方々なのか1度お伺いしたいと思います。
 2点目は、やはり県東部法律会館建設費補助金の関係ですけれども、先ほど来さまざまずっと説明もいただいて、本当に重要な位置づけにあるという御説明もございました。その中で、富士市民の利用状況というのは年間通じてわかるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
◎藤谷 総務課長 ただいま質疑いただきました第1点目の行政不服審査委員会委員でございますけれども、今定例会におきまして、この設置について条例案を上程しているところでございます。
 どういう方を候補者としているかということでございますけれども、今想定しておりますのは、大学教授、弁護士、司法書士、公認会計士か税理士の会計のエキスパート、それから行政経験のある者という形の中で5名程度の人選を予定しております。
 もう1点の東部法律会館の関係で、法律相談を受けている人員等がわかるものがあるかということでございますけれども、市ごとの利用人数を統計的に弁護士会のほうでとっていないということでございまして、その明細についてはございません。東部法律会館でやっているものについては、資料としてはいただいてありますけれども、市ごとの統計はありませんのでお示しすることはできません。
◆井出 委員 1点目の行政不服審査会のメンバーにつきましては、どういった方々がというのはわかったんですが、委員の方々がこれからお務めになる内容ですね。それももう1度お伺いしたいと思います。
 あと、東部法律会館のほうですけれども、市町別ではわからないということで、富士市の利用者がどのぐらい利用されているのか厳密にはわからないということでよろしいんでしょうか。ただ、先ほど来、御説明もさまざまいただきまして、本市においても、また東部の法律会館の存在というのは本当にこれから大きな位置を占めていくということで、そこら辺のところは理解していきたいと思うんですが、ただ、やはりそれだけ重要であれば、すき間を縫ってでも事前の説明をしていただきたかったなと、残念な部分だなと感じております。この後、しっかりまたお話し合いを持っていただきたいと思います。
 1点目の部分だけ。
◎藤谷 総務課長 先ほど行政不服審査会につきましては今定例会に議案を上程させていただいていますということで御説明させていただきました。これにつきましては、平成26年6月に行政不服審査法が改正されまして、それに基づきまして、先般の本会議で総務部長からも説明があったのでございますけれども、大きな改正点として、不服申し立ての制度を審査請求に一元化、審査請求期間を60日から3カ月間に延長、それから審理員制度の導入、新たな第三者機関としての行政不服審査会の設置という形で行政不服審査会を、今度の改正によりまして処分庁が処分したことについて不服申し立て等がございますと審査請求という形で上がってまいります。それについて審理員が審理をして、その審理について第三者機関の委員の方々にそれが市民目線で妥当かどうかの判断をいただくという仕組みになっております。そこの委員会の委員ということでございます。
 こちらについては、今回新たに予算要求をさせていただいてございまして、その上の(1)、(2)も、情報公開審査会委員という形で5人いるわけですけれども、こちらについては、昨年度までは回数を3回ずつ要求させていただいて15万円ずつあったのを、今回削りまして5万円という形になっておりますけれども、行政不服審査会につきましては、平成28年度が立ち上げの年でございますので、事案については想定は現段階ではできないわけでございますけれども、立ち上げで説明とかもあるという形の中で、5人で回数を6回と見込みまして、30万円の予算要求をさせていただいてあるということでございます。
◆鈴木 委員 同じく東部法律会館について伺います。新たな法律会館の機能としてあっせん・仲裁とあります。建築紛争審査、建築紛争が富士市内で提起されたときのあっせん・仲裁も確かに現法律会館で行うしかない、あそこしかない状態でありますので、一定程度の公益性はあるだろうと思いますが、その上段の公益財団法人日弁連交通事故相談センター沼津支部がここに入るということはわかりますが、弁護士会の事務室も入るようですけれども、これは静岡県弁護士会からお願いされていますが、静岡県弁護士会というのは公益法人でしたか、確認させてください。
◎藤谷 総務課長 その辺は確認していないんですけれども、県の弁護士会ということは公益法人と……。
 その辺は未確認の状況では答弁できませんので、後ほど確認させていただいて、答弁させていただきたいと思います。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、6目市民相談費から8目男女共同参画費まで質疑を許します。予算書の152ページから157ページです。
◆小沢 委員 2点お願いします。
 1点目は、152ページ、153ページの7目消費者対策費です。消費者対策については、今いろんな詐欺の問題で年々大きくなって、計画も策定されるということですが、悪質電話防止システムモデル事業については説明がありましたのでここは割愛しますが、消費生活相談員は4人になりまして、多忙を極めているようです。相談員になっても、相談業務がちゃんとできるまでは半年以上かかるということで、数が多ければ済むというものでもないのかなと思うのです。
 場所も、フィランセから市庁舎2階に移動しましてすごく利用しやすかったんですけれども、また3階に移動して、また移動という話も聞くんです。場所が転々とするわけなんですが、消費生活相談室についての位置づけ、使うほうにとっては利便性が悪いというか、必要性がどんどん増しているにもかかわらず使い勝手が悪いんですが、市としてはどうなんでしょうか。2階にあるときは、市民課窓口に来てそのまま使っていてすごく使い勝手がよかったんですが、今場所がわかりにくくなっているんですね。そういった不便さは感じていないでしょうか。そこを1点確認したいと思います。
 もう1点は、次に154ページ、155ページの8目男女共同参画費のところです。下段の(2)男女共同参画普及啓発事業費の女性活躍推進法一般事業者説明会開催とありますが、これは国のほうで策定された301人以上の事業所は女性の活躍推進に向けた行動計画は策定義務で、それ以下の事業所は努力義務になっているんですが、富士市内には301人以上の策定義務をつけられる事業所というのは何社くらいあるのでしょうか。とりあえずそれだけお願いしたいと思います。
◎望月 市民安全課長 1点目の消費生活センター相談員、あるいは場所の関係なんですけれども、消費生活相談員が今年度から4人になりました。昨年度までは年間相談件数が4700件、新規で1800件前後です。それを3人でやっていましたので1500件ぐらいを1人が持っておりました。今年度は1月末まで4200件ぐらいです。これが4人ですので、1人1000件ぐらいになってきたということでございます。
 相談員が相談をちゃんとできるようになるまでということですけれども、今、富士市の相談員は4人とも消費生活専門相談員という国民生活センターがやっております資格を持っておりまして、基礎のところはできておりますので既に相談には入っております。ただ、実際に相談に来たときに、ちょっと難しいやつと、いつも来る簡単と言ってはおかしいですけれども、すぐ答えができる、そういった中で、わからないところがあったら先輩に回して、それを一緒に聞きながら勉強していくということで、既にかなりの実践に入っております。
 それから場所ですけれども、今、相談件数が4000件超えているというなんことですけれども、電話が約80%です。場所に来る方が16%くらい、あとは文書で相談をよこす方も4%ぐらいいます。これらからしますと、今そういった形でかなり電話で来て、じゃ、来てくださいと言って来てもらったりという傾向が多くて、2階、3階だとそんなに変わらないんじゃないかと。3階にちゃんと個室の相談室もそろっておりますので、3カ所ありますので、そちらで相談もできますし、一般的なものは窓口で相談できますので、そんなには変わっていかないと思います。特にこれから先はどこかに移動するという予定は今のところございません。
◎芦川 多文化・男女共同参画課長 301人以上の事業者の数ですけれども、33社と聞いております。それと、今回私たちがやる説明会なんですけれども、300人以下の事業者を対象にして行うもので考えております。それは一応6000社を対象として考えております。
◆小沢 委員 消費生活相談については、今電話相談が8割ということだったんですが、前に2階にあったときは、いろいろなハンディを持っている方とか精神障害者の方とか、そういう方もあそこにあると寄れたんですよね。今度、3階になると自分で意識していないと行けないので、一定程度の割合で利用できなくなった方も出てきたのかなという心配が1点。
 それと、あそこにかかる人は詐欺に遭っている人の本当に氷山の一角ということなんです。実際はもっとたくさんの数がいるということで、何が大事って啓発が一番大事だと言われていまして、この相談員の方たちがみずから、忙しいのにロールプレイで寸劇をやったりして啓発に行っているんですね。これだけ忙しいのに啓発までやるというのは、本当にできるのかなと。啓発の部分がおろそかになっては困るので、啓発の部分についての考えを伺いたいと思います。
 あと、女性活躍推進法の一般事業者説明会の対象が6000社あるということで、努力義務ですけれども、ちゃんとつくってくださったらいいなと思います。市役所は当然この対象になっていますので、範となる市役所のほうもしっかりとした、見せられるような計画をつくって推進していただきたいと思います。
◎望月 市民安全課長 利用がなかなか難しい方もいらっしゃるんじゃないでしょうかということなんですけれども、特に窓口のほうに聞いても、それほど2階のほうがいいというような感じの方が来られるのは見ませんし、やはり何かあったときにはすぐに電話でということで、今、イヤヤ、188という3桁の番号でそのまま富士市の消費生活センターのほうにつながることになっておりまして、そこでもっと詳しい話をというと、市庁舎3階の北側ですということで来ていただくことがありますので、今のところは困難になっていることはないんじゃないかと考えております。
 それと、啓発のほうが大変だというようなことですけれども、もともと消費生活センターは、消費者安全法の中で啓発についてもやらなければならないということになっておりまして、ただ、1つの啓発に行くときに2人、3人行ってしまうとやはり相談が大変になりますので、それ以外については、1人は職員がついて、1人は相談員が行くと。今までより1人プラスになったということの1つは、消費者教育推進計画の中の啓発の部分に出られる人が、もちろん専属ではなくて、4人のうちの1人が出ても今までどおりの相談体制を持てるということをやっていくためにそういった体制にしたというところがありますので、啓発については、これから先はより力を入れていきたいと考えておりますし、相談体制についても、今までどおりの体制ということで今考えております。
◆小沢 委員 ぜひ啓発に力を入れていただいて、相談員以外にも、市の職員の方もかかわってくださるということだったので、ぜひ職員もしっかりと啓発にかかわっていっていただきたいと思います。
◆井出 委員 今、小沢委員がおっしゃっておりました消費者対策費、153ページのところをあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
 150万円減った理由が、消費者教育推進計画を策定したということで、悪質電話防止システムモデル事業についても補助金で対応するということで、減った理由についてはわかったんですが、ただ、消費者教育推進計画が策定されて、施政方針にもあったんですけれども、それに基づいて、社会的価値行動ができる消費者の育成により消費者市民社会の実現を目指すというのがあるのですが、具体的にこの計画に伴って新たに何を実施していくのか、そういった事業についてはここに反映しないのかお伺いしたいと思います。
◎望月 市民安全課長 今の委員の質疑ですけれども、消費者教育推進計画の関係で新たに始めるということでございますけれども、消費者教育推進計画につきましては今年度末にできるということで、もう既に完成できるところでございます。それに行くまでの間に、中学校の全クラスごとに出向いて、消費者教育の実施をするということで昨年から始めておりまして、昨年で全部回るということは難しいので、市内16校の公立中学校のうちの11校が今年度試行という形でやっております。来年度からは16校、私立も含めて、そちらは今調整中でございますけれども、17校全部の中学校の1学年だけ、学校によって1年生でやるところもあれば、2年生、3年生でやるところもありますので、その学校ごとに1年生から3年生までのうちの1学年全てのクラスの中に入って、いろいろシミュレーションしながら、実際に引っかかった子どももいるということで、そういった話を聞きながら、どうしたらそういったことに引っかからないのかということを実際に話し合いながら、グループワークしたり、あるいはそれを発表しながら学んでいくという形を既に始めておりまして、新年度からはそれを全中学校で行う準備を進めております。
 それから、消費者教育の担い手養成講座ということで、学校の先生、家庭科関係をやっていらっしゃる先生とか、あるいは民生委員児童委員、地域包括支援センターで相談に当たるような方に消費者教育を知っていただこうということで、来年度から担い手の養成を始めていこうということで考えております。
◆井出 委員 よくわかりました。この担い手養成に対しての予算というのはどこに当たるんでしょうか。
◎望月 市民安全課長 担い手養成講座につきましては、報償費という形で今年度は予算をつけていただいて、5万円ということで講師の報償費、まだ具体的にいつとかは決まっておりませんが、報償費を予算でお願いしてございます。
◆井出 委員 わかりました。この消費者対策については大変期待をしているところでして、本市が県下の中でも被害が非常に大きいということを伺っておりますので、どうぞ充実した取り組みを行っていただきたいと思います。
◆荻田 委員 155ページの悪質電話防止システムモデル事業、施政方針でも質問されていたので概要等はよくわかりました。ただ、システムモデルという形で、今後富士市で電話の遮断というものの効果を実証実験していくというお話だと思うのですけれども、既にこの事業を他の自治体でやっているというお話も聞いているんですが、そこでの効果はどのような効果を検証できているのかということを教えていただきたいと思います。
◎望月 市民安全課長 県内は、富士市が一番早いところでございます。県外ですと、富山市かどこかがやっていたと思います。出ている内容につきましては、遮断自体は何件遮断できているという数字がちゃんと機械ごとに出るということで、つけたお宅が被害者になったことはないという内容での公表はされております。それ以外の細かいところについては、まだ年度が終わっていないと思いますので、これから出てくるんじゃないかと思います。
◆荻田 委員 新聞報道等で富士市と同様の実証実験を藤枝市でやっているということが記載されていました。その中で、かなりの効果があったよという話の報道がされていたので、今回100件ぐらいのシステムモデルという形で進めるというお話でしたが、もう富士市の場合かなり被害が出ている状況であるという中で、やはりモデル的というよりも大々的にこういうことを取り組んでいく必要があるんじゃないか、予算をもっととってでも、システムモデルという形ではなく大きく取り組んでいかないといけないのかなと。こういう詐欺というのは次々に新しく手口も変わってくるという中では、今効果のあるものをやって、効果があったからまた来年それを広げるといったら、また違う手口が出てくる中で、今できることを大きくやることが必要じゃないかという思いもあります。ぜひ補正でも、また予算を拡大してでも悪質電話に対しての対応はもっと積極的に進めていただきたいと思います。これは要望です。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、9目財政管理費から14目公用車管理費まで質疑を許します。予算書156ページから167ページです。
◆鈴木 委員 2款1項14目公用車管理費、165ページの公用車管理事業費3733万円からの予算が計上されていますけれども、これは以前、一般質問か何かで話題になっていた172台の車両に今回ドライブレコーダーはつけていただけるんでしょうか。
◎諏訪部 管財課長 平成28年度では予算措置されておりません。
◆鈴木 委員 残念ながらまだ予算措置されていないということで、だんだん交通事故は減っているんだろうなという感じはしますけれども、ヒヤリハットメモが昨年1年間で1件しか出なかったという報告を一般質問のときに受けています。ちょっと少な過ぎるというか、まだ意識が低いんでしたら、ドライブレコーダーの価格はだんだん下がってきていますので、今後検討していただけたらと思います。要望です。
◆小沢 委員 161ページ11目の契約管理費です。今回契約管理費の臨時職員が1人分ふえたんですね。次の12目のほうは1人臨時職員が減っているんです。これは関連があるかわからないんですけれども、ふえた理由というのは何かあるんでしょうか。上下水道部の契約事務の再編にもかかわっているのかどうかと思いまして、伺いたいと思います。
◎佐野 契約課長 契約管理費でふえているのは育休代替の臨時職員。今回、上下水道部局と入札契約の一元化ということで事務が移行しまして、その中で正規職員は上下水道部のほうは2名減で、契約課のほうは2名増という状況です。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、15目企画費から18目公平委員会費まで質疑を許します。予算書166ページから173ページです。
◆佐野 委員 2点あります。1点目は、166ページ、167ページ、15目企画費の説明欄、2政策推進費のうちの、次の169ページ、青春大賞事業費でありますけれども、これは前年度より50万円余増額となっていますけれども、事業内容を見直すということでの増額なのかという点を1点。
 同じく、168ページ、169ページの16目行政経営費の説明欄、2の公共建築物保全基金積立費です。10億3517万4000円が計上されていて、これは不要となった市有の土地建物を売却し、その収益を今後の公共建築物の保全に利用するための積み立てということですけれども、今後どの程度の積み立てを見込んでいるのかという点と、その基金を取り崩しての活用というのはいつごろを予定しているのかといったその辺の方針といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎高野 企画課長 まず1点目の青春大賞事業の予算がふえている部分の事業内容ということですけれども、具体的に行う内容につきましては、エントリーから中押しイベント、発表会ということで、今年度行いましたスケジュールとほぼ同じスケジュールでは考えております。8月ぐらいに中押しのイベントをやる、2月ぐらいに発表会をやるということで考えております。
 1つ大きく変わっておりますのは、目標としております参加者数、今回の実績では1万805人ということでエントリーをいただいております。そのうち小中学生が9993人、残りが一般ということで800ちょっとですけれども、これを小中学生については、全児童生徒が何とか頑張れないかなということで、2万1000人ぐらいにできないかということと、一般人も2割程度アップして1000人ぐらいにならないかということで、エントリーを1万805人を合計2万2000人にふやしたいということで、それに伴いまして、もろもろチャレンジのあかしとして差し上げていますこのリング、消耗品的なものがふえているということで予算が増額になった部分があります。
◎宮川 行政経営課長 2点目の御質疑の1点目で、基金で幾ら積むのか、目標額の設定はあるのかという質疑だと思うんですけれども、この点につきましては、結論的には目標額を設定しておりません。何かの建設準備基金とか目標額があるものではなくて、保全計画に基づいて随時出資しているものですので、そういう意味で特に目標額というものは設定していないということです。
 もう1点の活用の考え方ですけれども、こちらのほうは現在公共施設の再編計画を考えておりますけれども、あわせて、その計画の中では施設の長寿命化も視野に入れております。その長寿命化する施設については、財政負担が極力平準化するような形で、予定では5年程度の短期保全計画をまずは策定する。その計画の中に位置づけられた保全事業にこの基金も活用していくと考えております。
◆佐野 委員 1点目の青春大賞事業ですけれども、この発表会というのはなんでも富士山での発表会ということでよろしいですか。
 それと、そのときに発表された方以外の方はスタンプを押されているということで、それが最終的な形になるのかなと。それで果たして参加している方は満足感が得られているのかどうなのかということをちょっと感じたものですから、その辺で参加した市民の方から何か御意見が出ているかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 2点目の積立金につきましては、やはり配置計画とかいろいろ計画的にやられていくということですから、その利用についても計画的に有効な活用をしていっていただきたいと思います。それは要望とさせていただきます。
◎高野 企画課長 スタンプを押して終了ということで満足感を得られているかという御質疑だと思いますけれども、会場に来られた方は当然満足感を得られていると私は認識しておりまして、ただ、会場に来られなかった方についての意識というのがまだまだつかめない部分があると思いますので、ことしいろいろ啓発させていただいて、またPRをさせていただいて、募集をこれからかけていくわけなんですけれども、その中でことしチャレンジしていただいた方にも再度お願いするような形で、その辺の意見聴取ができればと考えております。来られた方は満足されているというふうな認識はしております。
◆佐野 委員 せっかくの市長の肝いりの事業だと思いますので、そういう効果が上がるような形で工夫してやっていただきたいと思います。
◆小沢 委員 169ページの上段、15目企画費の説明の(2)、(3)について伺います。市制50周年記念事業費の記念碑制作・設置とありますが、前に委員会か委員会協議会か何かで説明があったと思ったんですが、今までは広見公園に設置していたと思うんですが、今回はどの場所にどういったものを設置するのでしょうか。
 次の(3)の移住定住関連パンフレット作成とありますが、このパンフレットはどういったところに置いてあるのでしょうか。
 それともう1点、その下の結婚促進策検討調査とありますが、この内容と費用を伺いたいと思います。
 以上3点、お願いします。
◎高野 企画課長 まず1点目の50周年の記念碑の場所でありますけれども、まだ決定していない状況であります。御案内のように、今委員御指摘のように、40周年までは、20、30、40と広見公園に合併記念公園の位置づけがあるということで設置させていただいております。それについてなかなか気がついていただけない部分もあるのかなということで、市民の方により認知していただくにはどこの場所がいいんだろうということで、まだ検討の最中であります。設置につきましては、11月の市制記念日に間に合うようにつくりたいと思っておりますので、制作日程等を考えますと5月中ぐらいには結論を出して、どういう仕立てのものをというものを出さなければいけないと思っておりますので、今鋭意検討中でございまして、なるべく早目に検討したいと思っております。
 それから移住定住関連パンフレット作成……。
○海野 委員長 課長、ちょっと休憩しますので、その間に調べてください。
 皆様におかれましては、休憩中にサイレンが鳴りますので、サイレンに合わせて起立をなさって1分間の黙祷をお願いいたします。もうすぐ鳴りますのでここにいてください。
 サイレンを合図に起立をお願いします。では、ご起立を。黙祷。
                  (黙祷)
 黙祷直れ。どうぞ、御着席ください。
 委員会を再開します。
◎高野 企画課長 先ほどは申しわけありませんでした。2点目の移住定住のパンフレットの配付先ですけれども、全国移住促進センターとか、静岡県移住相談センター、東京に居を構えておりますけれども、そちらに配架させていただくほか、市内各所に配架して、親御さんに見ていただいて、東京に行っている方にも渡していただくとか、そういうことも考えながら置かせていただこうと思っております。
 それから、結婚促進のほうの調査内容でございますけれども、1つは市内の独身者に対するアンケート調査ということで、今想定しておりますのは、商工会議所に御協力いただきまして、会員事業所の中から独身の男女の方たちを出していただいて、その中でアンケートをとらせていただいて、なおかつそこから選ばせていただいた方たちと座談会みたいなものを開かせていただいて本音を聞けないかなということです。なかなかアンケート調査だけでは本音の部分がわからないのかなということで、座談会形式でそういうものも試してみたいということでございます。
 予算額につきましては、業者への委託部分も考えておりますので、数字的には100名程度ということで、詳しい数字はここで申し上げるわけにいかないかなと思っています。
◆小沢 委員 移住定住関連パンフレットのことなんですが、今伺いましたら全国に配付しているということだったんですが、配付しているんですよね。何年か前に、東京の有楽町に県のふるさと回帰支援センターというところがありまして、静岡県にも移住相談センターという施設があって、そこの担当の方とうちの会派のメンバーが行って話をしたところ、いろんなところから来ているけれども富士市だけパンフレットが来ていないということを言われたそうです。伊豆市なんかは1週間そこに職員が派遣されていたりして熱心なので、伊豆市には紹介したとか言っていました。富士市は何もないので紹介できなかったということをそのときは言っていたんですが、それから少し日にちがたちましたので、今はパンフレットが行っているのかなと思うんですが、後手後手にならないように、やはり伊豆市とかは今後人口が半分になってしまうということで、危機感が違うのかなと感じました。富士市も出遅れないように先手先手でこれからもやっていっていただきたいと思います。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 ここで午後3時5分まで休憩いたします。
               午後2時50分 休 憩
          ──────────────────────
               午後3時5分 再 開
○海野 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎藤谷 総務課長 休憩前に鈴木委員から御質疑のございました弁護士会の法人格についてお答えさせていただきたいと思います。
 弁護士会につきましては、弁護士法に基づく法定団体という位置づけになっております。法に基づくということはどういうことかと申しますと、弁護士法の第31条の2項に、弁護士会は法人とする、第32条に、弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない、第34条に行きまして、登記になりますけれども、弁護士会はその所在地において設立の登記をすることによって成立するという規定がございます。それが法によるということでございます。
○海野 委員長 次に、19目地域振興費から24目交通安全対策費まで質疑を許します。予算書の172ページから183ページです。
◆稲葉 委員 1点確認したいんですけれども、173ページの地区委員389人、それと町内会長もいるわけですけれども、兼務している人というのはいらっしゃるんですか。いなきゃいないでいいんですけれども、いるならば何人かということをお聞かせいただきたい。
◎畔柳 まちづくり課長 まず地区委員の皆さんですけれども、これは市長の委嘱ということでございます。町内会長は各地区から選出された方々ということになっております。兼務の方はいらっしゃいます。詳細な数は今手元にございませんが、大体7割ぐらいは地区委員を兼ねていらっしゃるというお話があったかと思います。――済みません、8割ぐらいまで行くと。詳細な数字は、後で報告ができれば報告させていただきます。
◆稲葉 委員 今8割というお話をいただきました。町内会長は忙しくて、本当になり手がいないくらいと言われています。にもかかわらず、今度地区委員も兼務してということになると、それが8割だということになると、それでまた予算がこれだけあるわけじゃないですか。町内会長交付金と地区委員で4700万円。8割の人はこれをダブってもらってそれぞれの職務をしていくということになるんでしょうか。
◎畔柳 まちづくり課長 そのとおりでございます。
◆稲葉 委員 こういう言い方をしては申しわけないんだけれども、その分、お金がその方に集中してしまうんじゃないかと思うんです。実際問題、2割が別の人が分担してやっていただけるということの中で、職務に対して十分に遂行できるのかなという心配が持たれます。その辺の心配は無用なんでしょうか。
◎畔柳 まちづくり課長 ちょうど時期的にも改選の時期でございまして、今まちづくり課のほうに各地区から、かわられます町内会長、また地区委員の方の名簿等を出していただいている状況がございます。委員おっしゃいますとおり、町内会長自体がなかなかなり手がないというお話も各町内会からお伺いしています。ただ、かぶっているからなかなかなんだよとか、大変で困るんだよという話は、直接は私のほうは伺っていません。
 地区委員の皆様の業務でございますが、市からの各種広報がございます。これは各地区委員のお宅に、広報紙を初め市の文書が届く形になっております。私どもまちづくり課としては、地区委員の業務がどこまでかというところでございますが、一般的に行われていますのが、地区委員のお宅に届いた各種文書を、さらにそこから配っていただくのは各地区の班長や組長だったりという形でございます。そこに配付できるまでの仕分けとか取りまとめ、また過不足についての市との連絡、そんなところを業務としてまちづくり課のほうは考えております。
 大変なことは間違いないと思います。地区によってさまざまでございますけれども、実は地区委員としても、非常に人数が少なくて十数世帯のところから、場所によっては1400世帯を抱えている地区委員もいらっしゃいます。当然世帯割でお支払いをしているわけなんですけれども、そこでもやはり業務の多寡というのは発生している、それは十分認識しておりますが、それを承知で出していただいているというような経緯がございます。
◆稲葉 委員 何でこんなことを言い出したかというと、町内会長の8割が地区委員を兼ねているということならば、別に地区委員なんか設けなくても、町内会長の職務としてやっても一緒じゃないかということです。その分、上乗せをしてあげて予算を組めばいいんじゃないかということなわけ。だから、地区委員が町内会長とは別にいて、その人が地区委員としての仕事をしていくという予算ならばいいわけ。一緒になっている、ダブってやっているというのがいかがなものかなと思うんです。
 それは認識の違いなのかもしれないけれども、町内会長の8割がというお話を聞くと余計そうなってしまうんだよね。今おっしゃったように、世帯数が少ないところ、1000世帯以上のところ、それを1人の町内会長が1000何世帯もできないから、町内会長から下請に出して、その下請からまた孫請に出すかもしれないけれども、それは各町内会のシステムなんでしょうけれども、でも、市からの窓口は各町内会の389人ですよね。そのうちの8割が町内会長ということになると、町内会長に対する交付でも一緒じゃないかと。項目を2つに分ける意味がないんじゃないかと感じたんですけれども、違うんですか。
◎畔柳 まちづくり課長 制度として、やり方としてはできない話ではないと思います。ただ、現状、千何百世帯もあるところでございますと、分析していないのでわかりませんが、そこが町内会長と兼務かどうかわかりませんけれども、状況によっては分けてもらわなければとてもできないよというケースも場合によってはあるかもしれません。そこら辺はまた、これについては今回報償費という形で上げさせてもらったんですけれども、町内会連合会などにもこんな情報を出しながら、いろいろなお話を伺いながらやらせていただいているものですから、そんな投げかけもさせていただいて、研究もしていきたいというふうには……。わかりました。
◆荻田 委員 173ページの地域振興費のコミュニティづくり推進事業費、一般質問でも出ていたんですけれども、まちづくり活動推進条例のことですが、まちづくり活動推進条例制定記念という形で書かれているんですが、制定記念というのは記念式典か何かでというお話なのかもしれないんですけれども、詳しく教えていただきたいということと、177ページの市制50周年記念式典のことについて、より詳細に、具体的にどのような人が参加してどのような形になるのか、その辺についてお伺いします。
◎畔柳 まちづくり課長 条例のほうは大分おくれているということで、議会からも御指摘をいただいて大変恐縮でございます。来年度につきましては、ぜひ制定に向けてという予定でおります。制定後なんですけれども、やはりこれは地区の皆様に直接かかわるようなコミュニティの条例になってまいりますので、ぜひ普及啓発を担当課としても進めたいということで考えた内容でございます。
 時期はまだ定かではございませんけれども、できましたら、条例の意義等を含めた基調講演をいただきながら、また条例策定にかかわった皆様も参加いただいたパネルディスカッションをできないかとか、あとは、もしできれば各地区で活動なさっている皆さん、まちづくり協議会として活動なさっている皆さんの発表などもできればいいかなと。まだ予定段階でございますので、そんなことを考えております。
◎小林 秘書課長 来年の市制50周年記念式典についての内容でございますが、50周年記念式典につきましては、現在のところ2部構成ということで考えております。
 1部といたしましては、50周年記念式典と、例年11月1日に行っております市長表彰等の表彰をあわせて実施する予定でございます。2部といたしましてアトラクションを予定しているわけですけれども、内容といたしましては、富士市ゆかりの著名人の方々からお祝いのビデオメッセージ等をいただいた中で御披露する。また、会を盛り上げていただくような演奏等を企画してございます。
 また、人ということでございましたので、御招待する方々につきましては、例年の市長表彰等にお呼びしている方々も含めますと、県知事を初めといたしまして、近隣の首長、現在考えているところだと、友好都市を提携しているところ、企業、商工団体、地域の代表としましてはまちづくり協議会等々、多くの方々に市制50周年をお祝いしていただこうというふうな企画を考えてございます。
◆荻田 委員 まちづくり活動推進条例という形で、今まちづくり課長が言ったとおり、多少おくれているという中では懸念もされているんですが、予定どおりでいけば、10月上旬に条例施行という形でスケジュールも組まれていると思います。ぜひしっかりした形での条例を、検討会議を含めて進めていただきたいと思います。その後の普及啓発は本当に大切だと思いますし、せっかくつくった条例も浸透させなければいけない中ではしっかりした記念事業として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、市制50周年記念式典の来賓だとかそういう形もあって、一般市民の参加は予定しているのでしょうか。その点だけ。
◎小林 秘書課長 一般の市民をというお話がございましたが、例年だと中ホールを会場にして、1階席のみ招待の方ということで、おおよそ350人から400人程度の方々に御出席いただきまして、2階部分は消防の音楽隊等で盛り上げていただいているところでございます。今回、新年度につきましては700人定員全員をお呼びする予定でございますが、2階も開放しまして多くの方を呼びたいと思っております。
 市民の方につきましては、まだリスト等、先ほど申し上げました企業、あと商工団体等々ということで、幅広い方々をお呼びする予定でございます。現在のところ、市民の方々をお呼びするまでできるかどうか、まだ人数は絞ってございませんので、まだ検討中ということになってございます。よろしくお願いします。
◆荻田 委員 50周年ということで、50年に1度のことだと思いますので、盛大に式典ができるという形でよろしくお願いします。
○海野 委員長 1点、私から確認したいんですが、ロゼシアターは1年前から予約を始めます。今、秘書課長が中ホールと言ったんですが、大ホールということは全く検討していないということでよろしいですね。
◎小林 秘書課長 50周年記念でございますので、より多くの方々をということで大ホールも考えましたけれども、当日、大ホールは、御存じのとおり、ハンガリーの国立フィルハーモニー管弦楽団がいらっしゃって市民の方とお祝いをするということで、11月1日の朝からリハーサルがあるということで、どうしてもそちらを優先させていただきまして、式典につきましては中ホールでやらせていただくということになっております。先ほども申し上げましたとおり、例年以上のもっと多くの方々をと考えておりましたけれども、例年300人、350人ということでございましたので、その倍ぐらいの方々をということで、とにかく中ホールを満杯にするという形を考えてございます。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、25目市民活動支援費から28目まちづくりセンター建設費まで質疑を許します。予算書は182ページから189ページです。
◆佐野 委員 まず、182ページ、183ページ、25目市民活動支援費の説明欄、2の市民活動支援費の市民協働事業提案制度評価委員会開催ということでありますけれども、今年度6事業が採択されて、来年度から協働事業を実施されるということでありますけれども、その評価委員会のメンバー構成をお聞きしたいという点と、またこの評価の問題で、各事業が、市が考えている目的だとか思惑だとか、そのとおりに実施されているか、また期待したとおりの効果が上がっているか。そういった形での評価をどのように行っていくかという点についてお伺いいたします。
◎福井 市民協働課長 まず評価委員会のメンバーでございますけれども、その上にあります補助金の選定委員会と協働事業の評価委員会のメンバー、同じメンバーでやらせてもらっています。補助金と提案制度の評価をする時期、スケジュール的なものもほぼ同じ時期になりまして、事務の効率化とか経費削減とかを図りながら同時に開催しています。
 選定委員は4名の方にお願いしまして、1名の方は静岡大学の教授で、もう1名の方は企業の関係ですけれども、そこの常務理事をやられている方、あと、市民委員を代表してということで、町内会連合会と社会福祉協議会からそれぞれ1名、男性の方と女性の方、都合4名の方にお願いしました。今年度については全部で5回評価させていただきまして、一定の評価基準に従って評価をやってもらいました。
 この4名の方については、3年前から補助金の選定委員をやられておられますので、市の事業については内容をよくわかっていらっしゃるので、そこら辺については十分評価の対象というか、評価にたえられる委員であるということです。評価委員会で評価をまずして、その後、最終的にはその評価で全てが決まるわけではなくて、最終的には市長査定の場でその事業が採択されるかどうか決定されるという手順になっています。
 あと、事業の評価自体は既に試行ということで、今年度2つ事業が実施されています。観光課の大淵笹場の事業と、多文化・男女共同参画課のオーシャンサイド市の関係の事業、それが2つ試行という形で実施していまして、それに関しては、基本的にまず事業実施年度の中間、10月をめどに中間報告を出していただいて、その事業のそこまでの取り組み状況とかを市民協働課と担当課で評価していただく。それが終わってから、最終的には事業年度が終わった段階で実績報告、完了報告を出してもらって、その後に担当課と、その事業を実施した団体でそれぞれ自己評価をしていただいて、その後、互いの評価を持ち寄って相互評価をする、そのようなスケジュールになっています。
◆佐野 委員 1点目の評価委員につきましてはわかりました。
 2点目の評価ですけれども、もう1度質疑しますけれども、成果指標とかそういうのを定めてはいらっしゃるんでしょうか。
◎福井 市民協働課長 事業を実施した後の評価に関しては、評価の項目を設けまして、こういった項目について自分たちで5段階評価をしてもらうということで、協働事業として成果が上がりましたかとかいったことを、担当課、事業実施団体、それぞれで5段階評価を複数項目についてしていただいて、それについて互いに話し合うということで今やろうとしている最中です。
◆佐野 委員 わかりました。できれば目標値なんかを定めてやっていただくと、よりその効果を評価できるかなというふうに思いますので、意見として述べさせていただきます。
◆米山 委員 1点だけお願いします。189ページの一番上、青葉台まちづくりセンターの駐車場は、地元の要望か、あるいは駐車場が狭いから当然つくるんだと思いますけれども、場所はどこにつくるんですか。
◎畔柳 まちづくり課長 まず、地元の要望かということでございますけれども、これにつきましては、新環境クリーンセンター建設におきまして地元との協定等もございまして、その中で現在のまちづくりセンターの駐車場の拡幅をというお話がございました。それに伴う内容でございます。
 場所でございますが、青葉台まちづくりセンターが小学校の南側にございまして、ちょうど南側の角のところが交差点になっているかと思います。そこの北西の角、三角地になりますが、ちょうど林になっています。もう買収が終わっておりますので、木は立っておりません、更地になっています。そんな場所でございます。
◆米山 委員 北西の角、今ユンボか何かでやっている一段高いところですか。
◎畔柳 まちづくり課長 最初は一部畑で、一部立木があるという状態だったと思います。今買収が終わっておりますので、整地も済んでおります。
◆米山 委員 平らにするということですね。地面と一緒にということですか。
◎畔柳 まちづくり課長 詳細設計は、実施設計を今回予算で上げさせていただきましたのでどんな形になるかはあれですが、地面まで下げてしまいますと、傾斜地でもございますので、使いやすいような考え方をしていきたいと考えております。
○海野 委員長 大事なところで、あそこは開発するときに随分危ない危ないと言って、駐車場にすることによって交差点も直すんですか。わからなければわからないでいいです。
◎畔柳 まちづくり課長 東西の道につきましては県道になっております。地元からは強い要望があるというお話を伺っております。
◆鈴木 委員 コンビニ交付のほうで聞くのか迷ったんですが、186、187ページのほうまで行くと、まちづくりセンター費なんですが、市民サービスコーナー事業費419万7000円計上されています。コンビニ交付が始まるとどんどん減っていくと思うんですが、今年度はこれぐらいの件数を想定されているということでよろしいでしょうか。
◎畔柳 まちづくり課長 こちらで計上させていただきました経費でございますけれども、先ほど説明もさせていただいたんですが、ファクス通信料などの経費になりますので、件数に応じて多少はあると思いますけれども、設備自体を撤去しない限りは発生してしまう経費かなと考えております。
◆鈴木 委員 設備等は撤去されないということで、引き続きまちづくりセンターにあるということでよろしいでしょうか。
◎太田 市民課長 コンビニ交付が始まっても、まちづくりセンターの市民サービスコーナーにおきましては、来年度も引き続きそのままという形で、設備もそのままの形になっております。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、29目財政調整基金費から30目諸費まで質疑を許します。予算書は188ページから189ページです。――質疑を終わります。
 次に、2項1目税務総務費から6項1目監査委員費まで及び4款1項10目斎場費について質疑を許します。予算書は188ページから213ページ及び288ページから289ページとなります。
◆稲葉 委員 1点だけお伺いしたいのは、205ページの静岡海区漁業調整委員会委員選挙なんですけれども、これは選挙による委員数9人ですけれども、どういう方が立候補して、どういう内容の選挙ですか。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 静岡海区漁業調整委員会委員の選挙ということでございますけれども、委員数が、公選による委員が9人、知事の選任による委員が7人。知事の選任による7人は、学識経験者が4人、公益代表者が2人、知事の選任による専門委員が1人を、漁業法という法律で定められております。
 所掌事務でございますけれども、漁業権に関する知事の諮問を受けること、入漁権の設定等に関しての裁定、漁業権、入漁権を適切に行使するための指示、あと、その他漁業に関する事項ということで、これらのことについて協議する委員会ということでございます。
◆稲葉 委員 知事の選任6人で、全部で15人がなるというのはわかりました。この9人はどういう人が立候補して、例えば俺たちにも選挙権があるのかという話です。ここで投票所入場券郵送とかいろいろあるんだけれども、今までこういう選挙というのは余り記憶にないし、かかわっていなかったような気がするんです。ここで出てきて、この選挙というのは誰が立候補して、投票するのは誰という話を聞きたいです。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 選挙権及び被選挙権でございますけれども、いずれも海区沿岸市町村の区域内に住所または事業場を有するもので、年間90日以上漁船を使用する漁業を営み、または漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕、もしくは養殖に従事する者で年齢20歳以上の者が、選挙権及び被選挙権を有しております。
 これは4年に1回選挙が行われます。選挙は行われるわけですけれども、今までずっと無投票でございました。ですから、なかなか覚えがないということだと思います。4年前も選挙をやっているわけですけれども、無投票ということでございます。
 有権者の数でございますけれども、海岸に面している都道府県に海区漁業調整委員会というのが設けられます。静岡県内は海岸に面している市町がございまして、有権者数が4106人おります。富士市は、そのうち45人が選挙人名簿に登録されている有権者ということになります。一番多いところが浜松市の523人、2番目が沼津市の506人、3番目が静岡市の454人ということになっております。
◆稲葉 委員 富士市は45人の選挙権があると。かつて富士市からこの委員になられた方はいるんでしょうか。それだけ確認させてください。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 私の記憶では、なられた方はおりません。
◆佐野 委員 200ページと201ページです。選挙費の関係で、2目の常時啓発費、説明欄の(1)の選挙常時啓発事業費なんですけれども、これが66万円計上されています。富士市では投票率が下降線をたどっています。そしてまた、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げという中で、これについては平成27年度予算が73万3000円ということで平成28年度は減額されているんですけれども、減額理由は何かという点と、費用をかけずに投票率アップに向けての手だてを計画しての減額なのかという点についてお伺いします。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 平成27年度に比べまして7万3000円減額になっています。主な理由は、新有権者の選挙人名簿への登録通知を発送しておりましたけれども、選挙権がことしの夏の参議院議員選挙から18歳以上に引き下げられるということで、参議院議員選挙のときに、選挙費の中で、啓発ということで新たに有権者になる方に選挙人名簿の登録通知を発送いたします。ですから、本来、常時啓発費の中から新有権者に選挙人名簿登録通知を全ての方に送っているわけですけれども、7月の参議院議員選挙の選挙時の登録のとき二十歳になる方、19歳になる方、18歳になる方に、選挙人名簿登録通知を郵送しますので、そちらの郵送される分が常時啓発費からは除かれるということがあります。
 それから、投票率の向上についてお金をかけないでやる方策ということなんですけれども、昨年6月の公職選挙法の改正によりまして、18歳以上選挙権実現がことしの参議院議員選挙からということで、法律が改正されてから、市内の高等学校へ職員が訪問して出前授業ですとか模擬選挙を行っております。
 また、ことし4月に常葉大学富士キャンパスの新入生が400人ほどおりますけれども、ガイダンスを行う機会を利用して、選挙の重要さとか投票に出向いていただくこと、また若年層の投票率が低いことについて話をしていきたいと思います。また今月、常葉大学富士キャンパスの新2年生、新3年生、新4年生に対してガイダンスがあるということですから、それぞれ400人おりますけれども、それらの方々に対しても選挙の説明をしていきたいと思っております。
◆佐野 委員 1点目の18歳以上の方への名簿登録通知というのは、今までそれはなかったわけですよね、その部分については……。
○海野 委員長 2点目のほうは、努力しているのはわかるんですよ。1点目のことを聞いていても、なぜ減額したんですかということを聞いているんですけれども、それを明確にもう少し言っていただけますでしょうか。
◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 今まで市費の常時啓発費の中から名簿に新たに登録された方に通知を出していました。名簿に登録されました、新たに選挙権を有することになりましたので選挙権を大切に使ってくださいというような内容の通知を出しておりましたけれども、今回、参議院議員選挙がことしの7月に行われるということで、新たに有権者になる方の一部については国費から啓発ということで出費するものですから、その分を市費のほうから減額があったということでございます。
◆米山 委員 289ページの斎場の件ですけれども、これは休憩所というか、フロアの椅子の件で非常に職員の皆さんも感じているかもわかりませんけれども、非常に座りにくくて、1度座ったらお年寄りの方は立つに立てないという話が行っているでしょうそっちにも。立ち上がれないという。我々も時々利用させてもらっていますけれども、その辺について意見として申し上げておきますので、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。これは意見としてです。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、9款1項1目常備消防費から3目消防施設費まで及び5目防災費について質疑を許します。予算書は424ページから431ページ及び434ページから439ページです。
◆稲葉 委員 幾つかお尋ねいたします。まず、427ページです。救急活動費という中で大変御苦労されてやっていただいています。その中で、救命率というお話が出ました。救命率というのは、一生懸命やっていただいておりまして、大分頑張っていらっしゃいますけれども、救命率100%が一番いいわけでありますけれども、富士市の救命率というのはどのくらいだったのでしょうか。
 それから、429ページ、消防団車両・資機材の関係で、車検切れの消防車に乗っていたという問題があったわけですけれども、そういった間違いが絶対あってはいけないわけで、我が市としては、その辺をきっちりやれる体制は持っていらっしゃると思いますけれども、改めてその意気込みというんでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、435ページ、下の災害啓発事業費の中の中型自動車運転免許試験講習参加負担金というのがあります。これは何名の人員に負担金を出すのでしょうか。
 以上3点お願いいたします。
◎市川 警防課長 1点目の救命率の御質疑ですが、平成26年度中の救命率は、対象を心肺機能停止の時点を一般市民により目撃されたという前提のお話ですけれども、128件中8人ということで、富士市の数字は6.3%ということになっております。これが1カ月後の生存率です。
 次に、車検切れのお話ですけれども、富士市消防本部で管理する車検が切れた消防団車両の運行に関しまして、皆様に御迷惑をおかけし、また本市の信用を失墜させたということで、まことに申しわけございませんでした。
 消防団車両の車検及び点検については、全て消防本部の警防課で管理しております。今回の車両の車検有効期限は11月28日でした。担当が10月に業者に連絡しまして、11月19日に実施しましょうという計画を立てました。その後、業者がうちのほうに関係書類をとりに来まして、その時点で2回にわたるチェックがされていたのかなと考えておりました。ところが、11月19日の間際にうちの担当が忘れておりまして、私はその担当の所属長であるんですけれども、我々も従前から全て担当に任せきりでチェックをしていませんでした。それで担当のほうも最後の確認を忘れてしまった。それと、業者も複数の車両点検をやられているものですから、それを忘れてしまったということ。それに気がついたのが1月に入ってからです。48日間の空白期間がございましたが、この間に緊急出動はございませんでしたが、6回の出庫といいますか、一番大きなものは出初め式ですけれども、それ以外にどんど焼きですとか、火災予防の啓発ということで市内を巡回したりということをされていました。
 この不祥事を受けまして、基本的には担当に全て任せていたということが我々の手落ちでしたので、その後、点検表というのを前からつくっていたんですけれども、それを常に机の上に出しておいて毎朝朝礼で確認するということ、それと消防団車両のほうにもそういったステッカーを各車両に張って、この車はいつが有効期限ですというのを全ての団員に把握してもらいたいということで、そのような対策をとりました。ほかにも細かいことはいろいろやったんですけれども、一番大きなところはそういうところです。
◎笠井 防災危機管理課長 御質疑の中型自動車運転免許試験講習参加負担金でございますけれども、この予算は1人分でございます。講習会にかかる金額は約9万円弱ぐらいで、この運転免許証は総重量11トン未満の免許でございます。皆さん御存じのとおり、防災危機管理課では地震体験車、これは県の車両でございますけれども、沼津市にある1台を東部管内の市町で予約して使うんですけれども、それを運転していくための免許でございまして、当課の職員に取らせております。半分負担ということで4万3000円という金額を提示させていただいております。
◆稲葉 委員 救命率、富士市は6.3%ということであります。これが他市に比べて高いのか低いのかということはおいておいて、一生懸命やっていただいている成果が6.3%。ぜひこれからも頑張っていただいて、6.3%が少しでも上がるようにお願いしたいと、これは要望しておきます。
 それから、車検切れの問題であります。チェックが甘かったという反省の弁がありました。事故がなくてよかったわけでありますけれども、特に市の所有車両が何かあると、やはり一般市民から見ると、法を守るべき人が破ったような、本当にすごい罪悪感的なことを言われますので、この辺もぜひこれからはしっかりとチェックをしていただいて、今後こういうことがないようにお願いしたいと思います。
 それから、中型自動車の件ですけれども、この予算は1人ということでありました。今現在この資格を持っているのは何人かということをお伺いします。
◎笠井 防災危機管理課長 今、当課の正規職員が10名ですけれども、そのうち7名が持っています。人事異動等で職員がかわりますので、新しく来た職員に免許を取らせようと考えております。
◆米山 委員 1点だけお伺いします。429ページ、消防団詰所用地借上とありますけれども、第5分団と第9分団が出ておりますけれども、第9分団の詰所は大分広いように見受けられますけれども、第5分団の詰所というのは非常に狭くて、あの場所でやるんですか、またほかの場所にということですか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎稲葉 消防総務課長 第5分団の団員の非常時出動時の駐車場の件でございますが、現在は他の詰所の東側を一時借用してとめているわけですが、今後は詰所の東側につきましては、今年度をもって借り上げできませんということで申し出がございまして、日吉浅間神社の北側あたりに一般駐車場を格安というか、お願いいたしまして、詰め込みで何台かとめられるようなスペースを確保して予算立てをしております。
◆米山 委員 詰所そのものじゃなくて、駐車場ということですか。
◎稲葉 消防総務課長 詰所の敷地内ではなくて、その近隣の駐車場を借りたんですが、それもこれからは借りられないということで、若干遠くなるんですが、離れた場所で駐車場を確保して予算計上してございます。
◆米山 委員 私は詰所そのものをやるんだと思っていたら、駐車場ということでよろしいですね。わかりました、いいです。
◆荻田 委員 1点、427ページ、富士市・富士宮市消防指令センター費という形で6400万円余のお金が計上されているわけですけれども、全員協議会でも富士市、富士宮市の広域消防という形で説明がありました。そのときに、今後広域消防は富士市、富士宮市は、メリット、デメリットを考えた中では進まないよというお話もありました。改めてなんですけれども、富士市、富士宮市の広域消防を進める本来の目的はどういう目的だったのかお伺いします。
◎稲葉 消防総務課長 消防救急の広域化につきましては、当初、広域化したほうが災害時に1台でも多く、また迅速に確実に対応できるということで進めていたんですが、やはり各市の体制等を比べたり、財政的なものとかそのような状況を対比いたしまして、結果的に先日全員協議会で報告させていただきました結果に至っております。
◆荻田 委員 全員協議会でもメリット、デメリットという形で、今お話しがあったことは理解できるんですけれども、広域消防というのは県の取り組みの一環だったという形で認識していたんですけれども、県に対しての影響というものは今後ないのかということと、広域連携の強化の中では、富士市、富士宮市、多少デメリットがあってもこういうものを進めていくということは必要だったのではないかということが考えられるんですけれども、その2点についてお伺いします。
◎稲葉 消防総務課長 県の方針でございますが、当初3地区、そして分散化されまして、やはり調整が難しいということで幾つかの広域ということで進められていたわけですが、こちらにつきましてはあくまでも努力目標といいますか、自主的にということでありましたので、協議の結果に基づきまして、広域化は終了するということで、県に対しての影響はございません。
 それから、富士宮市とのデメリット等につきましては、既に御説明してあるんですが、センターが共同で運用されておりますので、富士市、富士宮市のお互いの災害状況の情報が共有化されております。そこでいち早く切りかえて、富士市から、または富士宮市側からの応援体制がすぐに整いますので、それでメリットが図られるというところでございますので、デメリットにつきましてはさほど感じてはございません。
◆荻田 委員 もう1度確認しますけれども、将来的にも広域消防はもう考えないのかということを最後にお伺いします。
◎稲葉 消防総務課長 その点につきましては、やはり協議会の会長、副会長が両市長でございますので、またオブザーバーが消防長でございますので、そちらの最終的な判断につきましては、市長等協議会の中で協議して、方向性はどうなるかは現時点ではわかっておりませんが、一応終了すると。また、国の方針とか県の動き等も、研究とか情報収集いたしまして、今後どのような変化をするかは現時点ではわかってございません。
◎後藤 消防長 荻田委員の言うことはもっともだと思うんですけれども、我々が目指している広域化は富士宮市と、ということで、富士市単独でやるわけではなくて、相手があるということが1つあります。そして、それぞれの事情もあります。それらをいろいろ勘案した結果、最終的には、今は見合わせるということです。
 先ほど県への対応ということでありましたけれども、これを決定してプレス発表した時点で県の理事に呼ばれまして、そこにも富士宮市の消防長と私が行きまして説明しております。理解はいただいております。
 今後につきましてですけれども、全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、国のほうで決められている広域化の期限がありまして、その期限までは今からでは間に合わないということで今は見合わせたいということでありまして、将来の話については未定であると。とりあえず、現時点では少し見合わせましょうという結論に至っているということで御理解をいただきたいと思います。
◆井出 委員 429ページ、非常備消防費ということで、消防団員860人、前年と同じ、現状のままですが、昨年は女性がたしか4人で、先日お伺いしたところ6人にふえているというようなお話を聞いたんですが、その後いかがでしょうかお伺いします。
◎稲葉 消防総務課長 こちらの給与費の消防団員860人につきましては、報酬の関係がございまして、3月時点と9月時点の状況がありますので、平均をとって860人ということで給与費を充ててございます。現状につきまして、昨年の4月1日現在につきまして830人が実人数でございましたが、ことしの3月1日現在840ということで10人の増員が図られてございます。
 もう1点、女性につきましては、平成27年度には残念ながら1人も入団されておりませんので、現状は6人であります。
◆井出 委員 では、私の勘違いだったのかもしれません。それでも、消防団員を希望される女性の方もこれから年々ふえるのかなと期待しているんですけれども、以前もお話をさせていただきましたが、女性に対する環境整備というのは多少進んだんでしょうか。
◎稲葉 消防総務課長 環境整備につきましては、やはり詰所、各分団の所属となってございますので、これまで男性の団員ばかりでございましたので、女性の方が例えばトイレとか、更衣室、そういうこともございますので、まずはトイレに鍵を付けるとか、そういう対策で環境整備等を図ってございます。
◆井出 委員 わかりました。男性ばかりのときは鍵がなかったのかなと思って今不思議に思ったんですけれども、いずれにしても、これからまた年々増加していく傾向にあるのではないかと期待しておりますので、また環境整備のほうはぜひ引き続き力を入れていただきたいと思います。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、10款6項2目生涯学習費及び6目文化振興費から10目博物館費についてまで及び7項1目体育振興費から2目体育施設費について質疑を許します。予算書470ページから473ページ、478ページから489ページ及び494ページから499ページまでです。
◆佐野 委員 2点あるんですけれども、まず1つ目、478ページ、479ページ、社会教育費6目文化振興費、3の文化振興事業費(7)(仮称)紙のアートミュージアム事業費なんですけれども、これに5219万3000円ということで、展示スペースや交流スペース184平米を整備するということです。
 その前に、平成27年度の補正予算においても、運営委託費及び看板等の制作費ということで1232万2000円が計上されておりまして、開設に向けての投資費用というのが6451万5000円となっています。
 それで、この委員会の審査に入る前に、2月18日付で文化振興課から紙のアートミュージアムの概要について資料が提示されたんですけれども、富士文化会館ロゼシアター1階のカフェテリアコーナーと情報コーナーを使ってということであります。そういう中で2点ほど質疑いたしますけれども、ミュージアム設置後の現在のカフェテリアコーナー、自動販売機ですけれども、それと情報機能をどうしていくのかという点と、資料の中で、芸術家にスポットを当てて紙の美術アートを全面的に打ち出していくというような感じだったんですけれども、例えば紙バンドの紙の工芸アートだとか、付加価値をつけたトイレットペーパーなどの紙の産業製品のアート、そういったところも視野に入っているのかどうなのかという点です。
 それともう1項目、498ページと499ページです。体育保健費の2目体育施設費の説明欄、3の体育施設整備費の(仮称)総合体育館建設事業費の費用として6万円なんですけれども、庁内建設検討委員会開催ということですけれども、この6万円で何を検討するのかという点をお伺いしたいと思います。
◎町田 文化振興課長 ふじ・紙のアートミュージアムにつきまして、現在のカフェテリア機能、情報機能はどうなるのかというような御質疑でございますけれども、カフェテリアコーナーを展示スペースに改修する関係上、カフェテリアコーナーはなくなってしまうことになりまして、今現在、富士市文化振興財団のほうで自動販売機の設置を検討してございますので、そちらでかわるということでお願いしたいと思っております。
 情報機能につきましては、現在の情報コーナーを交流スペースということで変えていくんですけれども、こちらの交流スペースについては、今までは財団が行っていたところを今度紙のアートミュージアムでの中で情報発信していくということでございますので、機能につきましてはそのまま継続できるかと考えております。
 2点目の紙バンドや工芸品など産業製品との連携についてという御質疑でございますけれども、ふじ・紙のアートミュージアムにつきましては、基本目標を「『紙のアート』がつなぐ文化と産業のまち・富士市」ということで掲げておりますので、紙を素材にした芸術作品を紙のアートとして定義してございますけれども、紙バンドですとか工芸品、そういったものにつきまして、アートということで作品として認められるものであれば、紙のアートミュージアムで展示につきましては考えていきたいと思っております。製紙のまちということで産業とも連携を図っていきたいと思っております。
◎高田 スポーツ振興課長 総合体育館の建設事業費6万円につきましては、総合体育館の建設につきましては、少しスケジュールの変更をということで答弁を今までしているところであります。その中で、常に最新の体育館を視察していくということで、来年度は袋井市の体育館の視察を課の職員で行う予定でおります。
◆佐野 委員 アートミュージアムの関係では、1点目は情報コーナーも引き続きそのミュージアムの中に機能を設けていただくということでありますので、理解いたしました。2点目につきましては、富士市は多種多様な紙のアートがあるかと思いますので、そういったこともしっかり取り入れて進めていただきたいと思います。
 それから、体育館の関係ですけれども、富士市スポーツ推進計画後期計画の中で総合体育館の整備の検討という項目があって、事業の内容としては事業計画を検討しますというようなことが書かれていますけれども、事業計画を検討する段階といいますか、それはいつごろを想定していらっしゃるのかお聞きしたい。
◎高田 スポーツ振興課長 新環境クリーンセンターの建設費もありまして、それを見据えてということにはなります。ただ、建設場所につきましては、既に総合運動公園の中としております。あとは、その時期をいつにしていくかということになりますけれども、基本計画、実施設計、建設費等で、スタートしてからも5年以上の時間がかかるとは考えておりますので、新環境クリーンセンターの建設費用のこともありますので、なるべく早くその辺を取りかかっていければと考えております。
◆荻田 委員 479ページ、文化振興管理費、番組誘致という形で、先ほど6月12日になんでも鑑定団、来年3月19日にNHKのど自慢という形でお話がありました。もう既に、なんでも鑑定団のほうは募集等もしているという形なんですけれども、ここに書いてある公開テレビ番組誘致、誘致という形で書いてある以上、まだほかにも何か隠し玉か何か持って誘致をしているのかということをお伺いしたいと同時に、今、なんでも鑑定団のほうは、前回の委員会のときにお宝が集まらなかったら番組がやれないかもしれないよみたいなお話があったと思うんです。今の現状というのはどうなんでしょうか。ここまで来て番組がなくなってしまったといったら大変な騒ぎになるんじゃないかという思いもありますので、今の現状を教えていただきたい。
 497ページ、静岡招待スプリント選手権水泳競技大会共催者負担金、大きな大会を県水泳場でやるという形で、オリンピック・パラリンピックの機運醸成という中での大きな1つの取り組み、事前合宿の取り組みの1つだという御説明がありました。本当にこういう大きな大会をやる、市民の人たちにもそういうすばらしい選手を見てもらって、オリンピック・パラリンピックに関心を持ってもらう、また事前合宿の誘致とかにも働きかけをしてもらうという中では、こういう大会をやっていただくのは本当にありがたいことだと思います。
 機運の醸成ということは、富士市に住んでいる人たちがオリンピック・パラリンピックに関心を持ってもらうため、また事前合宿に関心を持ってもらうために、こういう大会に市民の人たちを誘導するという周知だとか、また告知に力を入れないといけないと思いますけれども、その辺についてのお考えを教えてください。
◎町田 文化振興課長 公開テレビ番組誘致につきましてですけれども、予算を計上する際にはまだNHKののど自慢が決まっておりませんでしたので、それにつきましての誘致でございまして、申しわけありません、隠し玉はもうございません。
 なんでも鑑定団の現状ですけれども、お宝の募集状況につきまして、現在募集中でございます。4月8日までが募集期限になっておりますけれども、現在は残念ながら十数件しかお宝は集まっていない状況でございます。補正予算のときにお願いしたとおり、100人以上集まらないと開催を延期するというようなこともありますので、これからまたPRをしながらお宝については集めていきたいと思っております。観覧につきましては順調に応募いただきまして、抽せんになるような応募状況でございます。
◎高田 スポーツ振興課長 静岡招待スプリント選手権への市民の誘導ということにはなると思うんですけれども、10月2日に開催される予定であります。その前にリオデジャネイロオリンピックが終わっております。まだ企画の段階なんですけれども、できればリオデジャネイロオリンピックのメダリストがいいかなとは思っていますけれども、その方に「広報ふじ」に出ていただくような形で記事にするのか、市長との対談形式をとるのか、そういうようなことで「広報ふじ」に出させていただいて、まずは静岡招待スプリント選手権に市民の皆さん方に来ていただいて、その泳ぎを見ていただく。それによってオリンピックへの機運を高めていきたいと考えております。
◆荻田 委員 公開テレビのほうの新たな隠し玉はないということで、50周年のはまだ1年間ありますので、新しい何か番組があるんだったら引き続きぜひ誘致していただきたいという思いもあります。
 同時に、先ほどなんでも鑑定団のほうが10何人しかまだないというと、さっきも言いましたけれども、延期になったりすると、既にもう皆さん予定をしている、今観覧したいという人が徐々にふえている状況の中だと、何としてもその予定でやらなければいけないという中では、100人以上の申し込みができるようなさらなる努力というか、告知、周知を徹底していただく、またきょう集まって、隣でも俺が出すと稲葉委員も言っていますので、職員、議員も初め、そういう関係者にもしっかりしたお声がけをするということも引き続きやっていただきたいと思います。
 静岡招待スプリント選手権の話が今スポーツ振興課長からありましたけれども、10月2日にリオデジャネイロオリンピックのメダリストを呼んで告知していくというお話がありました。何で今そういう話をするかというと、この間、実は課長も言っていたんですけれども、リオデジャネイロパラリンピックの最終予選が静岡県富士水泳場でありました。僕は行ってきたんですけれども、富士市の人が余りいないという状況で、テレビ局は何十台も来ていて、メディアも物すごく来ているにもかかわらず、市民の関心というか、あそこに来ている方は余りいなかったという状況だったと思います。全国から多くの人が来ている中で、富士市民の人の関心が余りないという中で、せっかくリオデジャネイロパラリンピックのメダリストになるかもしれない人たちが来ている大きな大会ということに対して、もう少し富士市の人たちに関心を持っていただくようにしなければいけないなという思いがあります。ぜひとも静岡招待スプリント選手権に関しましては、県富士水泳場がいっぱいになるぐらいの多くの富士市民を誘導できるような策をとっていただきたいと思います。要望です。
◆鈴木 委員 まず1点、佐野委員の質疑に関連で、499ページ、総合運動公園体育館なんですが、施設管理費のほうで、既に今回、富士総合運動公園体育館耐震診断の費用が計上されています。既に新耐震基準を満たしていないこともわかっていながら、また耐震診断をやるということは、耐震補強まで考えてしばらく使おうというお考えなんでしょうか。
 飛びまして、479ページの文化振興費、市の総合文化祭がまた開催されます。文化振興費の3の(3)市民芸術文化振興事業費の総合文化祭、これを開催している主催団体はどこになるんでしょうか。今回50回という記念の年ということでもう少し大きくやったほうがいいんじゃないかと思っているんです。
 それと、2つ関連するんですが、既に町内会のほうには地区文化祭と地区体育祭の助成費のことで話が行っているようです。6目文化振興費、481ページ、地区文化祭助成費18万円、関連するので続けて説明させていただきたいんですが、497ページ、体育振興助成費の中に入っている地区体育祭補助金。地区文化祭、地区体育祭、両方ともたしか平成26年度に満額出ていたのを、平成27年度、去年、シーリングをかけて5%一律カットしたときに、大変地域から反対があったはずですが、今回、文化祭補助金が18万円、体育祭補助金が23万円、また丸々平成26年度の水準まで戻っていますけれども、これはどういう説明をされたんでしょうか。ことしは50周年だからもとに戻すということなのでしょうか。
 以上、4点になりますけれどもお願いします。
◎高田 スポーツ振興課長 まず最初に、総合運動公園内の体育館の耐震をということですけれども、これにつきましては、当初は総合体育館の建設が見えていたものですから耐震診断をやっておりませんでしたが、スケジュールの見直しということになりますので、まず耐震診断をするというところで今回費用を計上させていただいております。
 地区体育祭等の補助金につきましては、今年度は5%減ということで、新年度は前に5%戻したものをそのまま計上させていただいておりますけれども、これはやはり地区の皆様方からの要望等があり、5%ということではなく、今までどおりということで政策的に決めたものであります。
◎町田 文化振興課長 総合文化祭につきまして、第50回ということでありますけれども、主催は富士市でございます。主管ということで富士市文化連盟に委託してございます。50回という記念の年でございますので、富士市文化連盟では記念的な公演などを今検討中ということでございますが、まだこれから決定していくということですので、今はまだ申し上げられませんけれども、記念の第50回ということで盛大に行われると聞いております。
◎高橋 財政課長 補助金につきましては、文化、スポーツ、文化祭、体育祭だけのことではありませんので、私から一括してお答えさせていただきます。
 平成27年度の予算編成をするに当たり、歳入歳出の見通しを立てたときに、たしか昨年は11億円ぐらい不足するというような非常に厳しい状況にありまして、補助金につきましても、経常的経費3%カットをシーリングしましたので、各団体の皆さんに歳出の見直しを図ってもらう中で御協力いただきたいということで一律5%カットをさせていただきました。それで、平成28年度予算の編成に当たりましては、それを受けた地区の皆様のお声、団体のお声とか財政状況等、総合的に勘案した中で、一律5%カットしたものを平成26年度の額まで全て戻させていただいたということでございます。
◆鈴木 委員 まず、総合文化祭のほうですが、50周年ということで大きくやっていただけるということでありがたいと思っているんですけれども、例えば先ほどのお宝がなかなか集まらないという話も出ていますけれども、実は富士市には富士市在住の漫画家とか、富士市出身のアニメーターとかすばらしい方がたくさんいて、そういうものが残っているはずなんですが、今回の総合文化祭でもそういうサブカルチャーも取り上げていただくことができないかというのは要望しておきます。
 体育館の件についてはまだこれから補強して使っていくんだということで、では今までは何だったのかという、耐震基準、既存不適格のまま今まで使ってきたということでしょうけれども、それはリスケジュールもあったということで、しようがないとは思います。
 補助金の一律カットについて、1度財政が悪いから皆さんにお願いしておいて、ことしは戻しましたというのは、財政状況が好転したという考え方でよろしいでしょうか。
◎高橋 財政課長 財政状況につきましては非常に厳しいままでございまして、予算にも計上させていただいておりますけれども、新年度も財政調整基金を3億円取り崩さないと予算が組めないような状況でございました。そのことも含めながら、各種団体地域の意見もお聞きしながら総合的に判断したということでございます。
◆鈴木 委員 3回目なりますので最後にしますが、財政状況はよくはならないけれども、文化的にそういうのは必要だから、地域おこしのために必要だからもとに戻さざるを得なかったという話で承諾しようと思います。
 ただ、今回地区の町内会長からかなりそういう苦情をいただきまして、あのマイナスシーリングは何だったんだということと、もう1点、どういう経緯かわかりませんけれども、既に来年度予算が決まっているかのような説明を受けたと。それはちょっと議会軽視じゃないかと思ったものですから、説明については気をつけていただきますようお願いします。
◆井出 委員 先ほど荻田委員からありましたが、479ページ、公開テレビ番組誘致ということで、なんでも鑑定団はよくわかったんですが、平成29年3月19日に予定されておりますNHKのど自慢の公募とか、対象条件とか、開催に当たっての計画の流れとか、今わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいんですが。
◎町田 文化振興課長 NHKののど自慢につきましては来年3月に開催されるということで、まだNHKと詳細な打ち合わせはしておりませんので、ちょっとわかりかねるところもあるんですけれども、磐田市でことし1月に行われましたので、磐田市の状況からしますと、3月に行われますので、2カ月ぐらい前には募集をするような状況であります。こちらの募集につきましては、なんでも鑑定団につきましては市が受け付けをしますけれども、募集につきまして、応募の受け付けは全てNHKが行うようになっております。
 なお、募集のお知らせにつきましては「広報ふじ」でお知らせしていきたいと思っていますので、また詳細が決まり次第お知らせしていきたいと思っております。
○海野 委員長 質疑を終わります。
 次に、12款1項1目元金から14款1項1目予備費まで質疑を許します。予算書510ページから515ページです。――質疑を終わります。
 以上で歳出の質疑を終わります。
 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用について質疑を許します。予算書は1ページ及び10ページから13ページです。――質疑を終わります。
 なお、議第11号については、他の議案との関係もありますので、討論、採決を保留し、他の関連する議案の審査が終わってから討論、採決を行いますので御了承ください。
○海野 委員長 審査の途中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査につきましては、3月14日月曜日、午前9時30分から行いたいと思います。
○海野 委員長 これにて本日の委員会を終了いたします。
               午後4時31分 散 会